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1. WO2020116350 - DISPOSITIF DE DIRECTION

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明 細 書

発明の名称 ステアリング装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016  

先行技術文献

特許文献

0017  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0018   0019   0020  

課題を解決するための手段

0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029  

発明の効果

0030  

図面の簡単な説明

0031  

発明を実施するための形態

0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085  

符号の説明

0086  

請求の範囲

1   2   3   4  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27  

明 細 書

発明の名称 : ステアリング装置

技術分野

[0001]
 本発明は、自動車などの車両の操舵輪に舵角を付与するためのステアリング装置に関する。

背景技術

[0002]
 自動車などの車両に組み込まれるステアリング装置は、運転者が操作するステアリングホイールの動きを、ステアリングシャフトを介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪に舵角を付与する。ステアリング装置には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの位置を調節可能とする位置調節機構が備えられる。
[0003]
 図23~図25は、国際公開第2016/186149号に開示された、ステアリングホイールの位置調節機構を備えたステアリング装置を示す。ステアリング装置1は、後端部に図示しないステアリングホイールが固定されるステアリングシャフト2と、内側にステアリングシャフト2が複数の転がり軸受を介して回転自在に支持されるステアリングコラム3とを備える。
[0004]
 ステアリングコラム3の前側部はロアブラケット4に対して支持され、ステアリングコラム3の前後方向中間部はアッパブラケット5に対して支持される。ロアブラケット4およびアッパブラケット5は、車体6に支持される。ステアリングコラム3の前側部には、ステアリングホイールの操作に要する力を軽減するための電動アシスト装置7が配置される。
[0005]
 ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするために、ステアリングコラム3は、前方に配置されるインナコラム8の後側部と後方に配置されるアウタコラム9の前側部とを軸方向に関する相対変位を可能に嵌合することにより、全長を伸縮可能に構成される。アウタコラム9は、アッパブラケット5に対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト2は、インナシャフト10とアウタシャフト11とをスプライン係合などでトルク伝達可能かつ伸縮可能に組み合わせることにより構成される。
[0006]
 ステアリングホイールの上下位置の調節を可能とするために、ステアリングコラム3は、ロアブラケット4に対して、幅方向に配置されたチルト軸12を中心とする揺動変位を可能に支持される。アウタコラム9は、アッパブラケット5に対して、上下方向に移動可能に支持される。
[0007]
 ステアリング装置1では、アウタコラム9の強度確保とアウタコラム9によるインナコラム8の保持力確保との両立が図られている。アウタコラム9は、前半部に配置される被挟持部13と、後半部に配置される筒状部14とを備える。被挟持部13は、上側部に配置され、インナコラム8を外嵌する略円筒状のコラム本体部15と、下側部に配置され、コラム本体部15と一体に設けられた、略箱状の補強ブリッジ部16とを備える。
[0008]
 コラム本体部15は、下面に、前後方向に伸長する前後方向スリット17を備える。コラム本体部15は、下半部の前側部分および後側部分に、前後方向スリット17を周方向に横切る、前側周方向スリット18および後側周方向スリット19を備える。コラム本体部15は、前後方向スリット17と前側周方向スリット18と後側周方向スリット19とにより三方を囲まれた部分に、1対のクランプ部20を備える。1対のクランプ部20は、幅方向外側面の下端部に、アッパブラケット5の1対の支持板部21の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第1の締付面22を備える。
[0009]
 補強ブリッジ部16は、幅方向視で略U字状の隙間23を介して1対のクランプ部20を覆うように配置され、底板部24と、前側連結部25と、後側連結部26とを備える。底板部24は、前後方向および幅方向に伸長し、1対のクランプ部20の下方に、略U字状の隙間23の下辺を構成する、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔27を介して、配置される。底板部24は、幅方向両側面の下側部に、1対の支持板部21の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第2の締付面28を備える。前側連結部25は、底板部24の前端部と、コラム本体部15の下面のうち前側周方向スリット18の前側に隣接した部分とを連結する。後側連結部26は、底板部24の後端部と、コラム本体部15の下面のうち後側周方向スリット19の後側に隣接した部分とを連結する。
[0010]
 コラム本体部15は、幅方向両側面のうち、上下方向に関してアウタコラム9の中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出する突条部29を備える。突条部29は、先端部に、支持板部21の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第3の締付面30を備える。
[0011]
 図25に示すように、アウタコラム9の被挟持部13に対して支持板部21から押圧力が加えられていない状態で、第1の締付面22同士の幅方向間隔W1と、第2の締付面28同士の幅方向間隔W2と、第3の締付面30同士の幅方向間隔W3とは、W1=W3>W2の関係を満たすように、各部の寸法が規制されている。このため、第2の締付面28は、幅方向両側において、第1の締付面22および第3の締付面30よりも幅方向内側に位置する。
[0012]
 アッパブラケット5は、車体6に対して前方への離脱可能に支持される取付板部31と、被挟持部13の幅方向両側に配置される1対の平板形状の支持板部21とを備える。1対の支持板部21は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔32を備える。
[0013]
 ステアリング装置1は、テレスコ調節用長孔27およびチルト調節用長孔32を幅方向に挿通した調節ロッド33の端部に配置された調節レバー34を操作し、カム装置35の軸方向寸法を拡縮することで、1対の支持板部21の幅方向内側面同士の間隔を拡縮させる。これにより、1対の支持板部21の幅方向内側面による、第1の締付面22、第2の締付面28、および第3の締付面30に対する締付力が調整される。1対の支持板部21の幅方向内側面同士の間隔を縮めたクランプ時には、1対のクランプ部20は、幅方向内側に弾性変形して、インナコラム8の外周面を幅方向両側から挟持する。このため、ステアリングホイールの位置調節が不能になる。1対の支持板部21の幅方向内側面同士の間隔を拡げたアンクランプ時には、1対のクランプ部20は、弾性復元して、インナコラム8の外周面を保持する力を低下させる。このため、調節ロッド33がテレスコ調節用長孔27およびチルト調節用長孔32の内側で移動できる範囲で、ステアリングホイールの前後位置および上下位置の調節が可能になる。
[0014]
 第2の締付面28および第3の締付面30は、第1の締付面22が備えられるクランプ部20に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に備えられる。このため、1対の支持板部21の幅方向内側面同士の間隔を縮めた際に、1対のクランプ部20を幅方向に大きく撓ませることが可能になる。ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイールを大きな力で操作した場合など、アウタコラム9にトルクが加わった場合には、アウタコラム9から1対の支持板部21に対して、第2の締付面28および第3の締付面30を通じてトルクを伝達することができる。このため、アウタコラム9の強度確保とインナコラム8の保持力確保とが両立される。
[0015]
 ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイールを大きな力で操作した場合など、アウタコラムから1対の支持板部にトルク(捩りトルク)が加わった場合にも、1対の支持板部に塑性変形が生じることを防止するために、1対の支持板部に補強部を設けることが提案されている。図26は、特開2017-197178号公報に記載されたアッパブラケット5aを示す。アッパブラケット5aの1対の支持板部21aは、前端部に上下方向に伸長する前側補強部36を有し、後端部に上下方向に伸長する後側補強部37を有する。前側補強部36の上端部は、アッパブラケット5aの取付板部31aの下面にはつながっておらず、自由端を有する。同様に、後側補強部37の上端部は、取付板部31aの下面にはつながっておらず、自由端を有する。1対の支持板部21aの前後方向中間部の幅方向内側面は、段差のない平坦面により構成される。
[0016]
 1対の支持板部21aは、前後方向両端部に、前側補強部36および後側補強部37を備えることにより、その幅方向に関する曲げ剛性を向上させている。このため、アッパブラケット5aを、図24および図25に示したアウタコラム9と組み合わせることにより、アウタコラム9の幅方向に関する支持剛性を高めることができる。

先行技術文献

特許文献

[0017]
特許文献1 : 国際公開第2016/186149号
特許文献2 : 特開2017-197178号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0018]
 ところが、前側補強部36および後側補強部37を備えるアッパブラケット5aを、図24および図25に示したアウタコラム9と組み合わせた場合、次のような問題が生ずる可能性がある。この問題について、図27を参照して説明する。図27の左半部は、1対の支持板部21a(一方の支持板部)の変形前の状態を示し、図27の右半部は、1対の支持板部21a(他方の支持板部)の変形後の状態を誇張して示す。
[0019]
 アウタコラム9は、下方に配置された第2の締付面28が、第1の締付面22および第3の締付面30よりも幅方向内側に位置するため、調節レバー34を操作して、カム装置35の軸方向寸法を拡げると、図27の右半部に示すように、1対の支持板部21aは、下側に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜する。カム装置35の軸方向寸法をさらに拡げると、1対の支持板部21aは、第1の締付面22との当接部を支点として、第3の締付面30と対向する部分が幅方向外側に開くように撓み変形する。この結果、第3の締付面30と1対の支持板部21aの幅方向内側面との間に隙間が生じる可能性がある。第3の締付面30と1対の支持板部21aの幅方向内側面との間に隙間が生じると、アウタコラム9の支持剛性を十分に確保することが難しくなる。
[0020]
 本発明は、支持ブラケットによるアウタコラムの幅方向に関する支持剛性が十分に確保された、ステアリング装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0021]
 本発明のステアリング装置は、インナコラムと、アウタコラムと、支持ブラケットとを備える。前記アウタコラムは、前記インナコラムの後方に配置され、前記インナコラムに軸方向に関する相対変位を可能に外嵌される。
[0022]
 前記支持ブラケットは、車体に支持される取付板部、および、該取付板部の下面に固定された上端部を有し、前記アウタコラムの幅方向両側に配置される、1対の支持板部を備える。
[0023]
 前記アウタコラムは、前記インナコラムの幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形して、前記インナコラムを幅方向両側から挟持することが可能な、1対のクランプ部と、前記1対の支持板部の幅方向内側面からの締め付け力を受けることが可能な、第1の締付面、第2の締付面、および第3の締付面とを備える。
[0024]
 前記第1の締付面は、前記1対のクランプ部の幅方向外側面に配置される。前記第2の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第1の締付面よりも下方にあり、前記1対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置される。前記第3の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第1の締付面よりも上方にあり、前記1対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置される。
[0025]
 前記第1の締付面同士の幅寸法および前記第3の締付面同士の幅寸法は、互いに等しく、かつ、前記第2の締付面同士の幅寸法よりも大きい。
[0026]
 前記1対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部は、前後方向両端部に配置され、上下方向に伸長し、かつ、上端部に自由端を有する、補強部と、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、前記第3の締付面と対向し、かつ、前記第3の締付面にのみ当接可能である幅方向内側面とを有する、段差部とを備える。
[0027]
 前記1対の支持板部のうちの両方の支持板部が、前記補強部と、前記段差部とを備えることができる。
[0028]
 前記少なくとも一方の支持板部は、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状とを有する補助段差部を備え、前記段差部は、該補助段差部の一部に設けられることができる。
[0029]
 前記アウタコラムは、前記第1の締付面と前記第2の締付面との間に、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を備え、前記1対の支持板部は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔を備え、前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔には調節ロッドが幅方向に挿通され、前記アウタコラムは、前記支持ブラケットに対して、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔の内側で動ける範囲で、上下方向および前後方向に移動可能であり、前記段差部の前記幅方向内側面は、前記支持ブラケットに対する前記アウタコラムの支持位置にかかわらず、前記第3の締付面に対して当接することが可能に配置されることができる。

発明の効果

[0030]
 本発明により、支持ブラケットによるアウタコラムの幅方向に関する支持剛性を向上させたステアリング装置が提供される。

図面の簡単な説明

[0031]
[図1] 図1は、本発明の実施の形態の第1例のステアリング装置を示す側面図である。
[図2] 図2は、第1例のステアリング装置を示す底面図である。
[図3] 図3は、図1のA-A断面図である。
[図4] 図4は、第1例のステアリング装置を構成するインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットの側面図である。
[図5] 図5は、第1例のインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットを下側かつ前側から見た斜視図である。
[図6] 図6は、第1例のインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットを下側かつ後側から見た斜視図である。
[図7] 図7は、第1例のアウタコラムの側面図である。
[図8] 図8は、図7のB-B断面図である。
[図9] 図9は、図8のC-C断面図である。
[図10] 図10は、第1例のアウタコラムを上側かつ前側から見た斜視図である。
[図11] 図11は、第1例のアッパブラケットの側面図である。
[図12] 図12は、第1例のアッパブラケットの底面図である。
[図13] 図13は、第1例のアッパブラケットを前側から見た図である。
[図14] 図14は、第1例のアッパブラケットを後側から見た図である。
[図15] 図15は、図11のD-D断面図である。
[図16] 図16は、図15のE部拡大図である。
[図17] 図17は、第1例のアッパブラケットを前側かつ下側から見た斜視図である。
[図18] 図18は、第1例のアッパブラケットを後側かつ下側から見た斜視図である。
[図19] 図19(A)~図19(C)は、アウタコラムをアッパブラケットに対して上下方向に移動させた場合における、段差部の幅方向内側面と第3の締付面との位置関係を説明するための側面図であり、図19(A)はアウタコラムの中立位置を示し、図19(B)はアウタコラムを上側に移動させた場合を示し、図19(C)はアウタコラムを下側に移動させた場合を示す。
[図20] 図20(A)~図20(C)は、アウタコラムをアッパブラケットに対して前後方向に移動させた場合における、段差部の幅方向内側面と第3の締付面との位置関係を説明するための側面図であり、図20(A)はアウタコラムの中立位置を示し、図20(B)はアウタコラムを前側に移動させた場合を示し、図20(C)はアウタコラムを後側に移動させた場合を示す。
[図21] 図21は、図3のF部拡大図である。
[図22] 図22は、参考例の第1例を示す、図8に相当する図である。
[図23] 図23は、従来構造のステアリング装置を示す側面図である。
[図24] 図24は、従来構造のステアリング装置を構成するアウタコラムの側面図である。
[図25] 図25は、図24のG-G断面図である。
[図26] 図26は、従来構造のステアリング装置を構成する、補強部を備えたアッパブラケットを示す側面図である。
[図27] 図27は、アッパブラケットの1対の支持板部に生じる変形を説明するために示す断面図であり、左半部は1対の支持板部のうちの一方の支持板部について変形前の状態を示し、右半部は他方の支持板部について変形後の状態を示す。

発明を実施するための形態

[0032]
[実施の形態の第1例]
 実施の形態の第1例について、図1~図21を用いて説明する。本例のステアリング装置1aは、ステアリング装置1aを構成する、インナコラム8a、アウタコラム9a、および、支持ブラケットに相当するアッパブラケット5bの構造に特徴を有する。インナコラム8aは、前方(ロアー側)に配置され、アウタコラム9aは、インナコラム8aの後方(アッパー側)に配置される。アウタコラム9aの前側部が、インナコラム8aの後側部に軸方向に関する相対変位を可能に外嵌されることにより、ステアリングコラム3aが構成される。ステアリングコラム3aの内側に、ステアリングシャフト2aが、図示しない複数の転がり軸受を介して回転自在に支持される。ステアリングコラム3aの後端開口よりも後方に突出した、ステアリングシャフト2aの後端部に、ステアリングホイール38が固定される。なお、前後方向、幅方向(左右方向)および上下方向とは、特に断わらない限り、ステアリング装置を組み付けた状態での車両の前後方向、幅方向(左右方向)および上下方向をいう。
[0033]
 ステアリングコラム3aの前端部に、電動アシスト装置7aを構成するギヤハウジング39が配置される。ギヤハウジング39は、車体6(図23参照)に固定されるロアブラケット4aに対して、幅方向に配置されたチルト軸12aを中心とする揺動変位を可能に支持される。このため、ステアリングコラム3aは、チルト軸12aを中心とした揺動変位が可能である。ギヤハウジング39には、図示しない電動モータが支持され、該電動モータの出力トルクは、ギヤハウジング39の内部に配置した減速機構を介して、ステアリングシャフト2aに付与される。これにより、ステアリングホイール38の操作に要する力の軽減が図られる。
[0034]
 ステアリング装置1aは、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール38の上下位置を調節するためのチルト機構、および、前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備える。
[0035]
 テレスコピック機構を構成するために、ステアリングコラム3aが、アウタコラム9aとインナコラム8aとの軸方向に関する相対変位により、全長を伸縮可能に構成されるとともに、アウタコラム9aが、アッパブラケット5bに対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト2aは、インナシャフト10aとアウタシャフト11aとをスプライン係合などでトルク伝達可能かつ伸縮可能に組み合わせることにより構成される。
[0036]
 チルト機構を構成するために、ステアリングコラム3aは、車体6に対して、チルト軸12aを中心とする揺動変位を可能に支持され、アウタコラム9aは、アッパブラケット5bに対して上下方向に移動可能に支持される。
[0037]
 アウタコラム9aは、インナコラム8aの幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形して、インナコラム8aを幅方向両側から挟持することが可能な、1対のクランプ部20aと、アッパブラケット5bを構成する1対の支持板部21bの幅方向内側面から締め付け力を受けることが可能な、第1の締付面22a、第2の締付面28a、および第3の締付面30aとを備える。より具体的には、アウタコラム9aは、図7~図10に示すように、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金などの軽合金製で、前半部に配置された被挟持部13aと、炭素鋼などの鉄系合金製で、後半部に配置されて、被挟持部13aに対して軸方向に鋳込むことにより結合された筒状部14aとを備える。被挟持部13aは、アッパブラケット5bに対して、前後方向および上下方向に移動可能に支持される。被挟持部13aの上側部に、インナコラム8aを外嵌する略円筒状のコラム本体部15aが設けられ、被挟持部13aの下側部に、略箱状の補強ブリッジ部16aがコラム本体部15aと一体に設けられている。被挟持部と筒状部とを一体に設けることもできる。
[0038]
 コラム本体部15aは、前後方向中間部に、前後方向両側に隣接する部分に比べて外径寸法の小さい薄肉部40を全周にわたり有する。薄肉部40の前後方向両側に、薄肉部40よりも外径寸法の大きい厚肉部41a、41bを全周にわたり有する。薄肉部40と厚肉部41a、41bとの内径寸法は、互いに同じである。薄肉部40と厚肉部41a、41bとの前後方向寸法も、互いにほぼ同じである。コラム本体部15aの薄肉部40の上面の幅方向中央部に、前後方向に離隔した厚肉部41a、41b同士をつなぐように、前後方向に伸長する上側リブ42が設けられている。
[0039]
 コラム本体部15aの下面の幅方向中央部に、図8および図9に示すように、前後方向に伸長する前後方向スリット17aが設けられている。前後方向スリット17aは、コラム本体部15aの前端面に開口するが、コラム本体部15aの後端面には開口していない。前後方向スリット17aの後端部は、コラム本体部15aの後側部分に位置する。コラム本体部15aの下半部の前側部分および後側部分には、それぞれ周方向に伸長した前側周方向スリット18aおよび後側周方向スリット19aが設けられている。図9に示すように、前側周方向スリット18aは、前後方向スリット17aの前側部分を周方向に横切るように形成されており、後側周方向スリット19aは、前後方向スリット17aの後端部を周方向に横切るように形成されている。前側周方向スリット18aは、前側の厚肉部41aの前後方向中間部に位置し、後側周方向スリット19aは、後側の厚肉部41bの前後方向中間部に位置する。前側周方向スリット18aの周方向両端部および後側周方向スリット19aの周方向両端部は、上下方向に関してアウタコラム9aの中心軸とほぼ重なる部分に位置する。
[0040]
 1対のクランプ部20aは、前後方向スリット17aと前側周方向スリット18aと後側周方向スリット19aとにより幅方向内側と前側と後側との三方を囲まれた、コラム本体部15aの幅方向両側部分に、設けられる。1対のクランプ部20aの下側には、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔27aが存在する。このため、1対のクランプ部20aは、前後方向両端部および下端部がそれぞれ自由端で、上端部のみがコラム本体部15aにつながった片持ち梁構造を有する。したがって、1対のクランプ部20aは、被挟持部13aの他の部分に比べて幅方向に関する剛性が低くなっており、幅方向に弾性変形可能である。つまり、1対のクランプ部20aは、内径を弾性的に拡縮可能である。
[0041]
 1対のクランプ部20aは、部分円筒面状の内周面を有する。図7に示すように、1対のクランプ部20aの前側部分が厚肉部41aの後側部分により構成され、その前後方向中間部が薄肉部40により構成され、その後側部分が厚肉部41bの前側部分により構成される。1対のクランプ部20aは、幅方向外側面(外周面)の下端部に、幅方向外側に向けて突出する平板形状の張出板部43を有する。張出板部43は、1対のクランプ部20aの前後方向の全長にわたり配置される。張出板部43の平坦面状の先端面(幅方向外側面)が、第1の締付面22を構成する。
[0042]
 張出板部43の上面と1対のクランプ部20aの幅方向外側面との間に、張出板部43の上面と1対のクランプ部20aの幅方向外側面とを連結する平板形状の横側リブ44が設けられる。図示の例では、幅方向両側に、横側リブ44は、前後方向に離隔して複数(図示の例では2つ)ずつ配置される。
[0043]
 補強ブリッジ部16aは、アウタコラム9aのねじり剛性を向上させる機能を有し、幅方向視で略U字状の隙間23aを介して1対のクランプ部20aを覆うように、配置される。補強ブリッジ部16aは、底板部24aと、前側連結部25aと、後側連結部26aとを備え、幅方向視で略逆山形状、すなわち上辺を有しない略台形状を有する。
[0044]
 底板部24aは、略平板形状を有し、1対のクランプ部20aの下方に、アウタコラム9aの中心軸と略平行に配置され、前後方向および幅方向に伸長する。底板部24aと1対のクランプ部20aの下端部(張出板部43)との間に存在する、略U字状の隙間23aの下辺が、テレスコ調節用長孔27aを構成する。テレスコ調節用長孔27aの前端部は、前側周方向スリット18aの下端部に開口し、テレスコ調節用長孔27aの後端部は、後側周方向スリット19aの下端部に開口する。底板部24aの前端部は、前側周方向スリット18aよりもわずかに後方に位置し、底板部24aの後端部は、後側周方向スリット19aよりもわずかに前方に位置する。底板部24aの平坦面状の幅方向両側面が、支持板部21bの幅方向内側面から締め付け力を受ける、第2の締付面(着座面)28aを構成する。第2の締付面28aは、第1の締付面22aよりも下方に位置する。第2の締付面28aが配置される底板部24aは、第1の締付面22aが配置される1対のクランプ部20aの張出板部43に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に相当する。
[0045]
 前側連結部25aは、底板部24aよりもわずかに短い幅寸法を有し、底板部24aの前端部の幅方向両側部と、コラム本体部15aの下面のうち前側周方向スリット18aの前側に隣接した部分とを連結する。
[0046]
 後側連結部26aは、底板部24aよりもわずかに短い幅寸法を有し、底板部24aの後端部と、コラム本体部15aの下面のうち後側周方向スリット19aの後側に隣接した部分とを連結する。
[0047]
 コラム本体部15aの幅方向両側面のうち、上下方向に関してアウタコラム9aの中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出し、前後方向に伸長する突条部29aが設けられる。突条部29aの平坦面状の先端面(幅方向外側面)が、支持板部21bの幅方向内側面から締め付け力を受ける、第3の締付面30aを構成する。第3の締付面30aが配置されるコラム本体部15aの突条部29aは、第1の締付面22aが配置される1対のクランプ部20aの張出板部43に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に相当する。
[0048]
 図8に示すように、アウタコラム9aの被挟持部13aに対して、1対の支持板部21bから押圧力を加えていない状態で、第1の締付面22a同士の幅方向間隔W1、第2の締付面28a同士の幅方向間隔W2、および、第3の締付面30a同士の幅方向間隔W3は、W1=W3>W2の関係を満たす。すなわち、第1の締付面22a同士の幅寸法および第3の締付面30a同士の幅寸法は、互いに等しく、かつ、第2の締付面28a同士の幅寸法よりも大きい。このため、幅方向片側において、第1の締付面22aと第3の締付面30aとは、同一仮想平面上に位置し、幅方向他側においても、第1の締付面22aと第3の締付面30aとは、同一仮想平面上に位置する。第2の締付面28aは、幅方向両側において、第1の締付面22aおよび第3の締付面30aよりも幅方向内側に位置する。
[0049]
 図7に示すように、第1の締付面22aの前後方向寸法L1、第2の締付面28aの前後方向寸法L2、および、第3の締付面30aの前後方向寸法L3は、L1<L2<L3の関係を満たす。図示の例では、第1の締付面22aは、第2の締付面28aと第3の締付面30aとの上下方向中央部に位置する。ただし、第1の締付面22aは、第2の締付面28a側(下側)あるいは第3の締付面30a側(上側)にオフセットして配置されることもできる。
[0050]
 図示の例では、第1の締付面22aの前後方向中央部、第2の締付面28aの前後方向中央部、および、第3の締付面30aの前後方向中央部についてのそれぞれの前後方向位置は互いに一致する。ただし、第1の締付面22aの前後方向中央部は、第2の締付面28aの前後方向中央部および第3の締付面30aの前後方向中央部に対して、前方側または後方側にオフセットすることもできる。
[0051]
 アッパブラケット5bは、アウタコラム9aを車体6に対して支持する機能を有する。アッパブラケット5bは、鋼やアルミニウム系合金などの十分な剛性を有する金属板製で、取付板部31bと、1対の支持板部21bとを有する。アッパブラケット5bが鋼製である場合、アッパブラケット5bの厚さ寸法(板厚)は、2.0mm~4.0mm程度である。本例では、アッパブラケット5bの厚さ寸法は、2.6mmである。
[0052]
 取付板部31bは、通常時には車体6に対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、アウタコラム9aの前方への変位を許容する。このため、取付板部31bは、車体6に支持固定した係止カプセル45に対して、前方への離脱を可能に係止される。
[0053]
 取付板部31bは、幅方向中央部に配置されたブリッジ部46と、幅方向両側に配置された1対のサイド板部47とを備える。ブリッジ部46は、逆U字状の断面形状を有し、アウタコラム9aの被挟持部13aの上方に配置される。ブリッジ部46は、前後方向に離隔して配置された、複数(図示の例では3つ)のブラケットリブ48を備える。ブラケットリブ48により、ブリッジ部46は、1対のサイド板部47に比べて高い剛性を有する。1対のサイド板部47のそれぞれのサイド板部47は、平板形状を有し、後端縁に開口する、係止カプセル45を係止するための係止切り欠き49を備える。
[0054]
 1対の支持板部21bの上端部は、ブリッジ部46の幅方向両側部の下面に固定されており、アウタコラム9aの被挟持部13aの幅方向両側に略平行に配置される。1対の支持板部21bのそれぞれの支持板部21bは、板状部材からなり、前後方向中間部に配された支持板本体50と、前端部に配された前側補強部36aと、後端部に配された後側補強部37aと、上端部に配された溶接用耳部51とを備える。
[0055]
 支持板本体50は、上下方向および前後方向に伸長する段付き板形状を有する。支持板本体50は、板厚が一定である平板形状の素材の一部に対して、面押し加工や打ち抜き加工などのプレス加工を施すことにより形成される。支持板本体50は、基板部52と、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、幅方向内側面とを有し、幅方向内側に最も張り出した段差部53と、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状とを有するが、段差部53に比べて幅方向内側への張り出し量の小さい補助段差部54と、幅方向に貫通したチルト調節用長孔32aとを備える。
[0056]
 補助段差部54は、前後方向寸法よりも上下方向寸法が長い縦長矩形状を有し、支持板本体50の広い範囲に設けられる。具体的には、補助段差部54は、支持板本体50の上端寄り部分から下端部にわたる範囲で、かつ、支持板本体50の前端寄り部分から後端寄り部分にわたる範囲に配置される。補助段差部54と前側補強部36aとの間部分、補助段差部54と後側補強部37aとの間部分、および、補助段差部54と溶接用耳部51との間部分には、基板部52が存在する。すなわち、基板部52は、補助段差部54の下方を除き、補助段差部54の三方を囲む部分に存在する。補助段差部54の上端位置は、前側補強部36aおよび後側補強部37aの上端位置と、ほぼ一致する。
[0057]
 補助段差部54は、基板部52に対して面押し加工を施すことにより形成され、幅方向外側に凹形状を、幅方向内側に凸形状を有する。補助段差部54の平坦面状の幅方向内側面は、基板部52の幅方向内側面よりも幅方向内側に張り出しており、かつ、基板部52の幅方向内側面と略平行に配置される。補助段差部54の幅方向内側面は、第1の締付面22aおよび第2の締付面28aに対して幅方向に対向する。補助段差部54の平坦面状の幅方向外側面は、基板部52の幅方向外側面よりも幅方向内側に凹んでおり、かつ、基板部52の幅方向外側面と略平行に配置される。図16に示すように、基板部52を基準とする補助段差部54の高さH2(=深さ)は、0.2mm~0.8mm程度である。本例では、補助段差部54の高さH2は、0.5mmである。
[0058]
 チルト調節用長孔32aは、チルト軸12aを中心とする部分円弧形状を有し、かつ、上下方向に伸長する。チルト調節用長孔32aは、補助段差部54の上下方向中間部かつ前後方向中間部に配置される。補助段差部54の幅方向外側面は、カム装置35aを構成する被駆動側カム62および押圧プレート60の座面として機能する。
[0059]
 段差部53は、上下方向寸法よりも前後方向寸法が長い横長矩形状を有し、補助段差部54の一部、より具体的には、本例では、チルト調節用長孔32aよりも上側の補助段差部54の上端部に、配置される。段差部53は、補助段差部54に対して面押し加工を施すことにより形成され、幅方向外側に凹形状を、幅方向内側に凸形状を有する。段差部53の平坦面状の幅方向内側面は、補助段差部54の幅方向内側面よりも幅方向内側に張り出しており、かつ、補助段差部54の幅方向内側面と略平行に配置される。段差部53の平坦面状の幅方向外側面は、補助段差部54の幅方向外側面よりも幅方向内側に凹んでおり、かつ、補助段差部54の幅方向外側面と略平行に配置される。
[0060]
 図16に示すように、補助段差部54を基準とする段差部53の高さH1(=深さ)は、0.05mm~0.2mm程度である。本例では、段差部53の高さH1は、0.1mmである。したがって、段差部53の幅方向内側面は、基板部52の幅方向内側面から、補助段差部54の高さH2と段差部53の高さH1との合計(H1+H2、本例では0.6mm)だけ、幅方向内側に張り出している。本例では、段差部53の高さH1は、補助段差部54の高さH2よりも小さいが、段差部53の高さH1は、補助段差部54の高さH2よりも大きくすることもでき、互いに同じとすることもできる。段差部53の上端位置は、前側補強部36aおよび後側補強部37aの上端位置よりもわずかに下方に位置する。
[0061]
 本例では、段差部53の範囲(形状および寸法)は、次のように規制される。すなわち、本例のステアリング装置1aは、調節ロッド33aが、チルト調節用長孔32aおよびテレスコ調節用長孔27aの内側で動ける範囲で、アウタコラム9aをアッパブラケット5bに対して上下方向および前後方向に移動させることが可能である。このため、アッパブラケット5bに対するアウタコラム9aの支持位置は、上下方向および前後方向にそれぞれ変化するが、その支持位置にかかわらず、段差部53の幅方向内側面が、第1の締付面22aおよび第2の締付面28aに対して幅方向に対向せずに、第3の締付面30aに対してのみ幅方向に対向するように、段差部53の範囲が規制される。すなわち、アウタコラム9aをアッパブラケット5bに対して上下方向や前後方向に移動させた場合にも、段差部53の幅方向内側面が第3の締付面30aに対して常に幅方向に対向するように、段差部53が配置される。特に、本例では、段差部53の幅方向内側面が、第3の締付面30aに対して、段差部53の前後方向全長にわたり幅方向に対向するように、段差部53の範囲が規制される。
[0062]
 図19(A)に示す、アウタコラム9aが中立位置にある場合、図19(B)に示す、アウタコラム9aをアッパブラケット5bに対して上側に移動させた場合、および、図19(C)に示す、アウタコラム9aをアッパブラケット5bに対して下側に移動させた場合のいずれにおいても、斜格子模様を付した範囲で、段差部53の幅方向内側面が第3の締付面30aに対して対向する。図19(A)に示す中立位置では、段差部53の幅方向内側面の上端部および下端部を除く広い範囲で、第3の締付面30aに対して対向する。図19(B)に示す状態では、段差部53の幅方向内側面の上側部が、第3の締付面30aに対して対向する。図19(C)に示す状態では、段差部53の幅方向内側面の下側部が、第3の締付面30aに対して対向する。
[0063]
 図20(A)に示すアウタコラム9aが中立位置にある場合、図20(B)に示す、アウタコラム9aをアッパブラケット5bに対して前側に移動させた場合、および、図20(C)に示す、アウタコラム9aをアッパブラケット5bに対して後側に移動させた場合のいずれにおいても、斜格子模様を付した範囲で、段差部53の幅方向内側面が第3の締付面30aに対して対向する。
[0064]
 1対の支持板部21bの前端部に配された前側補強部36a、および、1対の支持板部21bの後端部に配された後側補強部37aは、たとえば、ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイール38を大きな力で操作した場合など、アウタコラム9aから1対の支持板部21bにトルク(捩りトルク)が加わった場合にも、1対の支持板部21bに塑性変形が生じることを防止する機能を有する。すなわち、前側補強部36aおよび後側補強部37aが1対の支持板部21bの断面係数を高めることにより、1対の支持板部21bの幅方向に関する曲げ剛性の向上が図られている。
[0065]
 前側補強部36aは、1対の支持板部21bのそれぞれの前端部で、上下方向に直線状に伸長する。前側補強部36aの後端部は、支持板本体50の前端部につながっている。前側補強部36aの上端部は、ブリッジ部46にはつながっておらず、自由端を有する。このため、前側補強部36aと溶接用耳部51との間に、前後方向に伸長するスリット55が存在する。前側補強部36aは、幅方向外側が凸になるように湾曲しており、半円弧状の断面形状を有する。このため、前側補強部36aの前端部は、幅方向内側を向いている。ただし、前側補強部36aの前端部は、段差部53および補助段差部54の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置する。したがって、前側補強部36の前端部は、アウタコラム9aの第1の締付面22a、第2の締付面28a、および第3の締付面30aに当接することはない。
[0066]
 後側補強部37aは、1対の支持板部21bのそれぞれの後端部で、上下方向に伸長する。後側補強部37aは、それぞれの支持板部21bの後端部を幅方向外側に向けて略直角に折り曲げることにより形成される。後側補強部37aの前端部は、支持板本体50の後端部につながっている。後側補強部37aの上端部は、ブリッジ部46にはつながっておらず、自由端を有する。したがって、後側補強部37aは、溶接用耳部51よりも後方に配置される。後側補強部37aの上半部は、前側補強部36aと略平行に配置され、上下方向に直線状に伸長するが、後側補強部37aの下半部は、下方に向かうほど前方に向かう方向に傾斜している。
[0067]
 溶接用耳部51は、1対の支持板部21bのそれぞれの上端部に配置され、上方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜している。溶接用耳部51は、幅方向外側面をブリッジ部46の幅方向外側部の下面に面接触させた状態で、溶接固定されている。溶接用耳部51の下端部は、支持板本体50の上端部につながっている。溶接用耳部51の下端部は、前側補強部36aの上端部および後側補強部37aの上端部にはつながっていない。
[0068]
 図3に示すように、テレスコ調節用長孔27aおよびチルト調節用長孔32aを幅方向に挿通するように、調節ロッド33aが幅方向に配置される。調節ロッド33aは、一端部(図3の左端部)に頭部56を備え、他端部(図3の右端部)に雄ねじ部57を備える。調節ロッド33aの一端側で、1対の支持板部21bのうちの一方(図3の左方)の支持板部21bの幅方向外側面から突出した部分の周囲に、すなわち、頭部56と一方の支持板部21bの幅方向外側面との間に、幅方向外側から順に、調節レバー34aとカム装置35aが配置される。調節ロッド33aの他端側で、1対の支持板部21bのうちの他方(図30の右方)の支持板部21bの幅方向外側面から突出した部分の周囲に、幅方向外側から順に、ナット58、スラスト軸受59、および押圧プレート60が配置される。ナット58は、調節ロッド33aの他端部に形成された雄ねじ部57に螺合している。
[0069]
 本例のステアリング装置1aでは、調節レバー34aおよびカム装置35aが拡縮装置を構成し、調節レバー34aを揺動させて、カム装置35aの軸方向寸法を拡縮させることにより、1対の支持板部21bの幅方向内側面同士の間隔を拡縮することが可能となっている。これにより、1対の支持板部21bによるアウタコラム9aに対するクランプ力の大きさが調節される。
[0070]
 カム装置35aは、駆動側カム61と被駆動側カム62との組み合わせにより構成される。駆動側カム61が幅方向外側に配置され、被駆動側カム62が幅方向内側に配置される。駆動側カム61には、調節レバー34aの基端部が相対回転不能に固定される。
[0071]
 駆動側カム61および被駆動側カム62はいずれも、焼結金属製で、円輪板形状を有する。駆動側カム61は、幅方向内側面(図3の右側面)に、周方向に関する凹凸面である駆動側カム面63を備える。被駆動側カム62は、幅方向外側面(図3の左側面)に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面64を備える。被駆動側カム62は、幅方向内側面に、幅方向内側に突出する略矩形板形状の係合凸部65を備える。被駆動側カム62の係合凸部65は、一方の支持板部21bのチルト調節用長孔32aに対し、チルト調節用長孔32aに沿った変位のみを可能に係合する。
[0072]
 1対の支持板部21bの幅方向両側に、1対の引張ばね66が配置される。1対の引張ばね66のうちの一方の引張ばね66は、一方のサイド板部47と調節レバー34aの基端部との間に架け渡されており、他方の引張ばね66は、他方のサイド板部47と押圧プレート60との間に架け渡されている。1対の引張ばね66は、クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール38が勢い良く落下するようにステアリングコラム3aが傾動することを防止する。
[0073]
 本例のステアリング装置1aには、車両用盗難防止装置の一種である、ステアリングロック装置が組み込まれている。アウタコラム9aの筒状部14aに、ロック用透孔67が設けられる。ロック用透孔67の周囲に、図示しないロックユニットが支持固定され、ステアリングシャフト2aの一部で、前記ロックユニットと前後方向位置が一致する部分に、図示しないキーロックカラーが圧入されている。イグニッションキーをOFFにした際に、前記ロックユニットを構成するロックピンの先端部が、径方向内側に向けて変位して、前記キーロックカラーの外周面に設けられたキーロック凹部に係合する。これにより、ステアリングシャフト2aの回転が実質的に不能になる。
[0074]
 本例のステアリング装置1aは、ステアリングホイール38を所望位置に保持する際には、ステアリングホイール38を所望位置に移動させた後、調節レバー34aを、調節ロッド33aを中心として所定方向(たとえば上方)に回動させる。これにより、駆動側カム面63の凸部と被駆動側カム面64の凸部とが互いに突き合わされ、カム装置35aの軸方向寸法が拡がり、1対の支持板部21bの幅方向内側面同士の間隔が縮まる。この際、1対の支持板部21bの幅方向内側面が、第1の締付面22a、第2の締付面28a、および第3の締付面30aを押圧する。支持板部21bの上下方向中間部、および、1対のクランプ部20aが、幅方向内側に弾性変形し、インナコラム8aの外周面を幅方向両側から挟持する。この結果、ステアリングホイール38が、調節後の位置に保持される。
[0075]
 ステアリングホイール38の位置調節を行う際には、調節レバー34aを、前記所定方向とは逆方向(たとえば下方)に揺動させる。これにより、駆動側カム面63の凸部と被駆動側カム面64の凸部とが円周方向に関して交互に配置され、カム装置35aの軸方向寸法が縮み、1対の支持板部21bの幅方向内側面同士の間隔が拡がる。この結果、1対の支持板部21bによる押圧力が低下するため、1対のクランプ部20aが弾性的に復元し、1対のクランプ部20aがインナコラム8aの外周面を保持する力が低下する。この状態で、調節ロッド33aが、テレスコ調節用長孔27a、およびチルト調節用長孔32aの内側で動ける範囲で、ステアリングホイール38の前後位置および上下位置の調節が可能となる。
[0076]
 特に、本例のステアリング装置1aでは、アッパブラケット5bによるアウタコラム9aの幅方向に関する支持剛性の向上が図られている。すなわち、本例では、アッパブラケット5bの1対の支持板部21bに、幅方向内側に向けて張り出した補助段差部54および段差部53が備えられる。図19(A)~図20(C)に示すように、アッパブラケット5bに対するアウタコラム9aの支持位置(上下方向位置および前後方向位置)にかかわらず、段差部53の幅方向内側面が第3の締付面30aに対して常に幅方向に対向する。このため、ステアリングホイール38を所望位置に保持すべく、調節レバー34aを、調節ロッド33aを中心として所定方向に回動させた際に、アッパブラケット5bに対するアウタコラム9aの支持位置にかかわらず、段差部53の幅方向内側面は、第3の締付面30aに対して常に当接する。
[0077]
 具体的には、調節レバー34aを操作し、カム装置35aの軸方向寸法を拡げると、1対の支持板部21bは、補助段差部54の幅方向内側面が第2の締付面28aに当接するまで、下側に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜する。カム装置35aの軸方向寸法をさらに拡げると、1対の支持板部21bのそれぞれは、補助段差部54の幅方向内側面と第1の締付面22aとの当接部を支点として、第3の締付面30aと対向する段差部53を含む部分が幅方向外側に開くように撓み変形する傾向になる。ただし、本例では、第3の締付面30aと幅方向に対向する部分に、幅方向内側に張り出した段差部53が備えられているため、段差部53の幅方向内側面は第3の締付面30aに対して当接することができる。このため、第3の締付面30aと1対の支持板部21bの幅方向内側面との間に隙間が生じることが防止される。したがって、アッパブラケット5bによるアウタコラム9aの幅方向に関する支持剛性の向上が図られる。
[0078]
 本例では、補助段差部54を設けた部分に段差部53が配置されており、1対の支持板部21bのそれぞれの幅方向内側面は、幅方向内側に2段階に張り出す構造を有する。このため、補助段差部を設けずに段差部のみを設け、段差部を、本例と同じ分(H1+H2)だけ張り出させた場合に比べて、1対の支持板部21bのそれぞれの板厚が部分的に過度に小さくなることが防止される。具体的には、1対の支持板部21bのそれぞれの板厚は、段差が生じた部分で小さくなるが、本例では、段差が2段階に設けられているため、その板厚が部分的に小さくなる程度が抑えられている。この面からも、1対の支持板部21bの剛性が確保される。
[0079]
 1対の支持板部21bの前後両端部に設けた前側補強部36aおよび後側補強部37aの上端部は、それぞれ自由端を有しており、ブリッジ部46に対してつながっていない。このため、前側補強部36aおよび後側補強部37aを設けたことに起因して、1対の支持板部21bが幅方向内側に撓み変形しにくくなることが防止される。1対の支持板部21bの上端部に設けた溶接用耳部51は、ブリッジ部46の幅方向外側部の下面に対して溶接固定される。ブリッジ部46の剛性は、サイド板部47の剛性よりも高くなっている。このため、サイド板部47、または、車体6の取付面の精度が十分に高くない場合であっても、この精度の影響が、1対の支持板部21bに及ぶことが防止される。
[0080]
 本例では、1対のクランプ部20aを弾性変形させるための第1の締付面22aと、たとえばステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイール38を大きな力で操作した場合などにアウタコラム9aに作用するトルクを、アッパブラケット5bの支持板部21bの幅方向内側面に伝達するための第2の締付面28aおよび第3の締付面30aとが、別々に独立して設けられている。すなわち、第1の締付面22aには、支持板部21bの幅方向内側面にトルクを伝達する機能は必要とされない。このため、1対のクランプ部20aは、インナコラム8aを挟持する機能のみを発揮できれば足り、必要以上に強度を確保しなくて済む。したがって、クランプ部20aを幅方向に大きく撓ませることが可能になる。これに対し、第2の締付面28aおよび第3の締付面30aは、幅方向に大きく撓む必要はなく、トルクを伝達する機能を発揮できれば足りる。この結果、本例のステアリング装置1aでは、アウタコラム9aの強度確保と、インナコラム8aの保持力確保とが両立される。
[0081]
 本例では、1対の支持板部21bの幅方向内側面により1対のクランプ部20aを撓ませた状態で、1対の支持板部21bを構成する補助段差部54の内側面が、幅方向に関する剛性の高い第2の締付面28aおよび第3の締付面30aに当接する。このため、1対の支持板部21bによるアウタコラム9aの支持剛性が高められている。
[0082]
[参考例の第1例]
 参考例の第1例について、図22を用いて説明する。本参考例では、アウタコラム9bの被挟持部13bの構造を工夫し、アッパブラケット5aの1対の支持板部21a(図示省略)は、図26に示した従来構造と同様に、段差部を有しない平板形状を有する。すなわち、1対の支持板部21aの、平坦面状の幅方向内側面を有する。
[0083]
 本参考例では、コラム本体部15aに設けた突条部29bの幅方向外側への突出量が、本発明の実施の形態の第1例の場合に比べて大きくなっている。これにより、図22に示すように、被挟持部13bに対して、支持板部21a(図26参照)から押圧力を加えていない状態で、第1の締付面22a同士の幅方向間隔W1と、第2の締付面28a同士の幅方向間隔W2と、第3の締付面30b同士の幅方向間隔W3とが、W3>W1>W2の関係を満たす。このため、幅方向両側において、第3の締付面30bが、第1の締付面22aおよび第2の締付面28aよりも幅方向外側に位置する。
[0084]
 本参考例では、1対の支持板部21aの平坦面状の幅方向内側面が、第3の締付面30bに対して当接することができる。したがって、アッパブラケット5aによるアウタコラム9bの幅方向に関する支持剛性の向上が図られている。その他の構成および作用効果については、本発明の実施の形態の第1例と同じである。
[0085]
 本発明を実施する場合に、前側補強部および後側補強部の形状は、実施の形態で示したものに限定されず、たとえば特開2017-197178号公報に記載されたものなど、支持板部の断面係数を高めることができる限り、その他の形状を採用することができる。また、本発明の実施の形態の第1例では、1対の支持板部を構成する支持板本体に、補助段差部が設けられ、かつ、該補助段差部に段差部が配置され、幅方向内側に2段階に張り出す構造が採用されている。ただし、本発明を実施する場合には、補助段差部を省略し、段差部のみを設けて、幅方向内側に1段階だけ張り出す構造を採用することもできる。3段階またはそれ以上に張り出す構造を採用することもできる。また、補助段差部および段差部の形成範囲は、本発明の実施の形態の第1例で説明した範囲に限定されず、適宜変更することも可能である。また、本発明の実施の形態の第1例では、支持ブラケットを構成する1対の支持板部のそれぞれに、段差部が設けられた構造を採用している。ただし、本発明を実施する場合には、1対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部に段差部を設ければ足り、他方の支持板部は、段差部を有しない平板形状を有することができる。さらに、本発明を実施する場合には、本発明の実施の形態の第1例の構造と参考例の構造とを、適宜組み合わせて実施することも可能である。

符号の説明

[0086]
  1、1a ステアリング装置
  2、2a ステアリングシャフト
  3、3a ステアリングコラム
  4、4a ロアブラケット
  5、5a、5b アッパブラケット
  6  車体
  7、7a 電動アシスト装置
  8、8a インナコラム
  9、9a、9b アウタコラム
 10、10a インナシャフト
 11、11a アウタシャフト
 12、12a チルト軸
 13、13a、13b 被挟持部
 14、14a 筒状部
 15、15a コラム本体部
 16、16a 補強ブリッジ部
 17、17a 前後方向スリット
 18、18a 前側周方向スリット
 19、19a 後側周方向スリット
 20、20a クランプ部
 21、21a、21b 支持板部
 22、22a 第1の締付面
 23、23a 隙間
 24、24a 底板部
 25、25a 前側連結部
 26、26a 後側連結部
 27、27a テレスコ調節用長孔
 28、28a 第2の締付面
 29、29a、29b 突条部
 30、30a、30b 第3の締付面
 31、31a、31b 取付板部
 32、32a チルト調節用長孔
 33、33a 調節ロッド
 34、34a 調節レバー
 35、35a カム装置
 36、36a 前側補強部
 37、37a 後側補強部
 38  ステアリングホイール
 39  ギヤハウジング
 40  薄肉部
 41a、41b 厚肉部
 42  上側リブ
 43  張出板部
 44  横側リブ
 45  係止カプセル
 46  ブリッジ部
 47  サイド板部
 48  ブラケットリブ
 49  係止切り欠き
 50  支持板本体
 51  溶接用耳部
 52  基板部
 53  段差部
 54  補助段差部
 55  スリット
 56  頭部
 57  雄ねじ部
 58  ナット
 59  スラスト軸受
 60  押圧プレート
 61  駆動側カム
 62  被駆動側カム
 63  駆動側カム面
 64  被駆動側カム面
 65  係合凸部
 66  引張ばね
 67  ロック用透孔

請求の範囲

[請求項1]
 インナコラムと、
 前記インナコラムの後方に配置され、前記インナコラムに軸方向に関する相対変位を可能に外嵌されるアウタコラムと、および、
 取付板部、および、該取付板部の下面に固定された上端部を有し、前記アウタコラムの幅方向両側に配置される、1対の支持板部を備える、支持ブラケットと、
を備え、
 前記アウタコラムは、前記インナコラムの幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形して、前記インナコラムを幅方向両側から挟持することが可能な、1対のクランプ部と、前記1対の支持板部の幅方向内側面からの締め付け力を受けることが可能な、第1の締付面、第2の締付面、および第3の締付面とを備え、
 前記第1の締付面は、前記1対のクランプ部の幅方向外側面に配置され、
 前記第2の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第1の締付面よりも下方にあり、前記1対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置され、
 前記第3の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第1の締付面よりも上方にあり、前記1対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置され、
 前記第1の締付面同士の幅寸法および前記第3の締付面同士の幅寸法は、互いに等しく、かつ、前記第2の締付面同士の幅寸法よりも大きくなっており、および、
 前記1対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部は、前後方向両端部に配置され、上下方向に伸長し、かつ、上端部に自由端を有する、補強部と、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、前記第3の締付面と対向し、かつ、前記第3の締付面にのみ当接可能である幅方向内側面とを有する、段差部とを備える、
ステアリング装置。
[請求項2]
 前記1対の支持板部のうちの両方の支持板部が、前記補強部と、前記段差部とを備える、請求項1に記載したステアリング装置。
[請求項3]
 前記少なくとも一方の支持板部は、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状とを有する補助段差部を備え、前記段差部は、該補助段差部の一部に設けられている、請求項1に記載したステアリング装置。
[請求項4]
 前記アウタコラムは、前記第1の締付面と前記第2の締付面との間に、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を備え、前記1対の支持板部は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔を備え、前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔には調節ロッドが幅方向に挿通され、前記アウタコラムは、前記支持ブラケットに対して、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔の内側で動ける範囲で、上下方向および前後方向に移動可能であり、前記段差部の前記幅方向内側面は、前記支持ブラケットに対する前記アウタコラムの支持位置にかかわらず、前記第3の締付面に対して当接することが可能に配置されている、請求項1に記載のステアリング装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]

[ 図 24]

[ 図 25]

[ 図 26]

[ 図 27]