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1. WO2020115850 - SYSTÈME DE GESTION DE DISTRIBUTION ET PROCÉDÉ DE GESTION DE DISTRIBUTION DE COMBUSTIBLE GAZEUX PORTABLE

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明 細 書

発明の名称 可搬型ガス燃料の配送管理システム及び配送管理方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007  

先行技術文献

特許文献

0008  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0009   0010   0011   0012   0013  

課題を解決するための手段

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029  

発明の効果

0030   0031   0032  

図面の簡単な説明

0033  

発明を実施するための形態

0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080  

符号の説明

0081  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18  

補正された請求の範囲(条約第19条)

1  *   2  *   3  *   4  *   5  *   6  *   7  *   8  *   9  *   10   11  *   12  *   13  *   14   15  *   16   17  *   18  

条約第19条(1)に基づく説明書

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

明 細 書

発明の名称 : 可搬型ガス燃料の配送管理システム及び配送管理方法

技術分野

[0001]
 本発明は、ガスボンベ等のガス容器に充填されたLPガス等の可搬型ガス燃料(本願明細書及び特許請求の範囲においては、各種可搬型ガス燃料の総称として単に「LPガス」又は「ガス」と称する)を各家庭等の消費者に配送するシステム及び配送方法に関し、特に検針をせずにLPガスを途切れることなく継続的に使用することができる可搬型ガス燃料の配送システム及び配送方法に関する。

背景技術

[0002]
 東南アジア等の国々の都市ガスが普及していない地域においては、LPガスは家庭その他の消費者にとって、生活又はレストラン等にとって必須の貴重な熱源である。LPガスが導入されている環境下においては、LPガスは家庭やレストランにおいては調理に使用することが多いため、1日も途切れることなく継続して使用できることが強く望まれる。
[0003]
 そのため、LPガスが無くなる前に、LPガスが充填されたガスボンベ等のガス容器が、各家庭やレストラン等に配送される。LPガスの配送方法として、配送拠点から各家庭やレストラン等に配送する仕組みが種々提案されており、各種方法が構築されている。日本のように、ガスボンベ等のガス容器がLPガスの内容量(残量)を示すメータ(以下、「ガスメータ」と称する)を備えている場合には、各利用施設のガスボンベのガスメータを検針員が定期的に検針し、本部または各配送拠点(配送代理店等)に知らせることにより、LPガスが途切れることの無いように各家庭等に配送することが一般的である。
[0004]
 検針員による検針データはガス供給者または各配送拠点のデータベースに記録され、各顧客(消費者)の過去のガス使用量の実績、配送実績等に基づいてガス容器内のLPガスの残量を予測することにより、ガス切れが発生しないように配送予定日を調整したガス容器の配送リストが作成される。各配送リストは各配達員に配信されて、各配達員によりLPガスが充填されたガス容器が配達予定日に配送される。
[0005]
 しかし、配送リストの作成段階で、交通事情等何らかの事情により配達が遅れている場合等には、未配達ということで配送リストが作成されて、配送リストの完成後に配達が完了する場合もある。この場合、翌日の配送までに配送リストを修正して配送先及び配送順序を変更する等の必要が生じる。このような修正は、配送前の忙しい時期の作業であるので混乱と間違いを起こしやすい面倒な修正作業である。このような混乱を避けるために、各種配送システムが提案されている。
[0006]
 LPガスの配送は、ガス残量が残り少なくなったときに、残量直前に交換することが望ましい。そのため、通常LPガスの残量がなくなる直前を配送日として、配送リストを作成する。特許文献1では、配送予定日の1日後の予測残量データではなく、配送予定日よりα日後(例えば2日後)の予測残量データに基づいて翌日を配送日とする配送リストを作成する配送システムが開示されている。この配送リスト作成の際に、本来前日に配送する予定であった前日の配送残もこの配送リストに追加する。これにより、配送日が従来よりα-1日早まることになるが、配送リストの直前調整が不要となる。
[0007]
 一方、ガス切れを発生させないようにするために配送タイミングを前倒しにすると、配送頻度が増えてしまう。配送頻度を増やすと、残量の多いガス容器を回収する可能性が高くなり、配送回数の増加や配送サイクルの短縮に伴って配送コストが割高になるばかりか、消費者としてはまだ使えるのにガス容器を交換(購入)することに抵抗がある場合がある。そのため、特許文献2では、ガス切れを発生させることなくより配送効率を上げるため、ガス切れのリスク係数である安全率を算出して、ガス切れの発生する日を予測して、配送予定日を算出し、これに基づき配送リストを作成している。

先行技術文献

特許文献

[0008]
特許文献1 : 特許第5756157号公報
特許文献2 : 特許第5802225号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0009]
 以上の先行技術は、いずれの場合もガスメータの検針を前提としている。しかし、ガスメータは比較的高価であるため、東南アジア等の都市ガスが普及していない国々において使用されているガスボンベの大部分は、ガスメータがついていないものである。そのため、これらの国においては、LPガスの残量が少なくなり使用できなく時点(ガス切れが起きた時点)で、電話等によりLPガスを充填したガス容器の配達を依頼していた。このようなガス切れ後の依頼は緊急度が高く、すぐに配達しないと、利用者は他のガス提供者にガスボンベの提供を依頼するため、配達が遅れると既存のガス提供者は顧客を失うリスクが高くなる。
[0010]
 したがって、利用者及び提供者の双方の利益のために、LPガスのガス切れを正確に予測して、ガス切れを起こす前にガス容器(ガスボンベ)を交換する配送システムの構築が望まれる。しかし、ガスメータ無しのガス容器が普及している国や地域において、すべてのガス容器を高価なガスメータ付きのガス容器に置き換えること難しく、また検針を行うに当たり、その都度費用も発生する。拠って、ガスメータを前提とする検針による配送システムを導入することはさらに困難となる。
[0011]
 特許文献1及び特許文献2に記載の技術は、ガスメータを前提とするものであり、上記のようなガスメータ付き容器の普及していない国や地域においてはこれらの先行技術をすぐに採用することは難しい。加えて、特許文献1及び2に記載の技術は、検針員が定期的に検針するものであり、検針員の人件費がLPガスのコストに上乗せされて高くなるという問題、及び検針員の誤検針、検針忘れ等によりトラブルが発生する可能性もある。
[0012]
 さらに、例えばベトナム等の都市ガスが普及していない地域においては、LPガスは主として台所の調理に使用される。そのため、ガスボンベは屋内の台所に設置されていることが多く、その場合にはガスボンベの交換には家屋内に立ち入る必要がある。屋内へ立ち入るには利用者の立ち会い又は承諾が必要となるため、利用者と事前に調整してガス容器の交換日(配送日)を決める必要がある。したがって、特許文献1又は2の技術のようにガス切れ日が予測するだけでは配送日を確定することができない。
[0013]
 本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、東南アジアの国々においても広く普及している携帯電話やインターネット等の通信網、Wi-Fi設備等を有効に利用して、検針を行わずに、LPガス等の可搬型ガス燃料を途切れることなく消費者(利用者)に提供することのできる簡易な構成のガス配送管理システム及びガス配送管理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0014]
 本発明の第1態様に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムは、LPガス等の可搬型ガス燃料(以下、「LPガス」と称する)を使用する利用者設備と、LPガスを継続的に提供するための配送管理を行うコンピュータによる管理システムとを備える可搬型ガス燃料の配送管理システムであって、
 前記利用者設備は、LPガスを充填したガス容器と、前記ガス容器から出力されるLPガスのガス圧力又はLPガスの重量を計測して計測データを出力する計測装置と、通信ネットワークを介して該計測データを送信する通信器とを備え、
 前記管理システムは、前記通信ネットワークを介して前記計測データを取得する通信手段と、
 前記受信した前記計測データを前記各利用者設備に対応づけて記憶する手段と、
 前記計測データに基づいて、LPガスが無くなる前に前記各利用者設備に対してLPガスが充填されたガス容器の配送を管理する配送管理手段とを備えており、
 更に前記配送管理手段は、前記測定データに基づいて、前記各利用者設備の将来のガス残量を算出して、前記ガス容器の残量がガス容器の交換水準を示す交換閾値に達する交換予測日を予測する予測部と
 前記予測部により予測した前記交換予測日の数日前に、当該交換予測日を当該利用者設備の配送予定日として設定するとともに、前記ガス容器の交換に立ち会いを必要とする利用者設備に対して配送希望日を問い合わせて配送日を確定する配送管理部とを備えることを特徴とする。
[0015]
 本態様の可搬型ガス燃料配送システムにより、ガスメータのついていないガス容器であってもガス残量を自動的に監視することができ、ガス容器の交換タイミングを予測することができる。また、ガス容器の交換に利用者設備側の立ち会いや承諾が必要な場合であっても、配送予定日を調整してLPガス等を充填したガス容器を配送して交換することが可能となる。したがって、東南アジア等における都市ガスが普及しておらず、ガスメータつきのガス容器(ガスボンベ)が使用されていない地域においても、ガス切れを起こすことなく継続的に使用することができるようにLPガスを配送することが可能となる。
[0016]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムの他の態様は、配送予定日を配送希望日に変更するものであり、前記配送管理手段は、前記配送希望日として当初の配送予定日と異なる日が指定された場合には、該指定された配送希望日を当該利用者設備の配送予定日に変更することを特徴とする。
[0017]
 本発明による可搬型ガス燃料の配送管理システムのさらに他の態様は、配送予定日を確定するものであり、前記配送管理手段は、前記配送予定日の少なくも1日以上前の日に、当該利用者設備として指定された前記配送予定日を実際の配送日として確定し、少なくとも該配送日の前日までに、確定した前記配送日が同じ日の配送先を記載した配送リストを出力することを特徴とする。
[0018]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムの他の態様は、配送確定日までに配送希望日が未入力の場合の処理に関するものであり、前記配送管理手段は、前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から、前記配送日を確定する日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備についても前記配送リストに加え、または前記配送希望日の入力のない利用者設備については前記配送リストから除外した配送リストを作成することを特徴とする。
[0019]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムの他の態様は、配送確定日までに配送希望日が未入力の場合の処理に関する別の態様に関するものであり、前記配送管理手段が、前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から、前記配送日を確定する日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、その利用者設備について設定されている前記配送予定日の翌日を配送予定日に変更し、当該利用者設備は当初の配送予定日の前記配送リストから除外することを特徴とする。
[0020]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムの他の態様は、配送予定リストの作成に関するものであり、前記配送管理手段が、前記配送予定日が同じ日の前記利用者設備を記載した配送予定日ごとの配送予定リストを作成し、前記配送予定リスト中のうち前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から前記配送希望日の入力があったときに、前記配送予定リストを更新し、該更新した配送予定リストに基づいて、前記配送リストを作成することを特徴とする。
[0021]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムの他の態様は、配送ルートの出力に関するものであり、配送管理手段が、前記配送リスト及び配送先の順序を示す配送ルートを出力することを特徴とする。配送ルートの探索は、複数の配送先に1つの移動手段で効率的に配送するためのルート探索に関する周知、公知の技術を利用することができる。
[0022]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理システムの他の態様は、ガス漏れ検知機能を備える配送管理システムであり、利用者設備はさらにガス漏れセンサを有するガス漏れ検知器を備えており、ガス漏れが発生したときに該利用者設備内にガス漏れを報知するとともに、前記通信器から前記通信ネットワークを介して前記管理システムにガス漏れ信号を送信することを特徴とする。さらに他の態様では、ガス漏れ検知器がWi-Fiルータを備えており、前記通信器に代えて前記Wi-Fiルータが測定データを含む各種データ及び各種信号を前記管理システムに送信することを特徴とする。また、ガス漏れ時にガス遮断機構を付加する態様とすることも可能であり、これにより利用者設備は、ガス漏れ検知したときにガスの供給を遮断することが可能となる。
[0023]
 本発明の配送管理システムによると、ガス切れを起こさないように自動的に管理されるので、従来に比べて、利用者設備の利用者はガス容器に関与する機会が少なくなる。そのため、設備の経年劣化やネズミ等にガスを配送するパイプやホース類等をかじられても気づかない可能性が高くなる。このようなリスクを少しでも軽減するために、ガス漏れ検知機能を付加したものである。
[0024]
 本発明の第1態様に係る可搬型ガス燃料の配送管理方法は、LPガス等の可搬ガス燃料(以下、「LPガス」と称する)を充填したガス容器と、前記ガス容器から出力されるLPガスのガス圧力又はLPガスを収容しているガス容器の重量を計測して計測データを出力する計測装置と、通信ネットワークを介して該計測装置により計測した前記計測データを送信する通信器とを備える利用者設備と、前記利用者設備からの前記ガス圧力のデータを受信するコンピュータによる管理システムとを用いて、LPガスを充填したガス容器を利用者に配送する可搬型ガス燃料の配送管理システムにおいて、
 前記利用者設備は、
 (a1)前記ガス容器のガス圧力又は前記ガス容器の重量を、前記計測装置により自動的に計測し、該計測した計測データを予め決められた所定のタイミングで通信ネットワークを介して自動的に送信するデータ送信ステップを備え、
 前記管理システムは、
 (b1)前記通信ネットワークを介して前記計測データを受信して、該受信した計測データを前記利用者設備ごとに記録する記録ステップと、
 (b2)前記計測データに基づいて前記ガスの残量がガス容器を交換する交換閾値となる交換予測日を算出して、配送予定日を設定するステップと、
 (b3)前記配送予定日が設定された利用者設備のうち、前記ガス容器の交換に立ち会いが必要な利用者設備に対して、配送希望日を確認するステップと、
 (b4)入力された前記配送希望日に基づいて、前記配送予定日を確定するステップと、
 (b5)前記配送予定日の少なくとも1日前までに、前記配送予定日を確定して、配送リストを作成するステップと、
 (b6)前記配送リストを出力するするステップと
を備えることを特徴とする。
[0025]
 本態様の可搬型ガス燃料配送方法により、東南アジア等における都市ガスが普及しておらず、ガスメータつきのガス容器(ガスボンベ)が使用されていない地域においても、ガス切れを起こすことなく継続的に使用することができるようにLPガスを配送する提供することが可能となる。
[0026]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理方法の他の態様は、配送希望日の入力の無い場合の取り扱いに関するものであり、前記ステップ(b4)において、前記配送予定日の前日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、前記ステップ(b2)において設定した前記配送予定日をその利用者設備の配送日として確定することを特徴とする。さらに、配送希望日の入力が無い場合の他の取り扱いとして、前記ステップ(b4)において、前記配送予定日の前日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、前記ステップ(b2)において設定した前記配送予定日の翌日をその利用者設備の配送予定日に変更する態様とすることも可能である。
[0027]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理方法の他の態様は、管理システムにおいて、配送リストに加えて配送ルートを出力するものであり、前記ステップ(b6)において、さらに前記配送リストに対応する配送先の配送ルート情報を出力することを特徴とする。配送ルートの探索は、複数の配送先に1つの移動手段で効率的に配送するためのルート探索に関する周知、公知の技術を利用することができる。
[0028]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理方法の他の態様は、配送予定リストの作成に関するものであり、前記ステップ(b3)において、さらに前記配送予定日が設定された利用者設備のうち、前記配送予定日が同じ日の配送予定リストを作成し、前記ステップ(b4)において、入力された前記配送希望日に基づいて、前記配送予定リストを更新し、前記ステップ(b5)において、前記配送予定日の少なくとも1日前までに、前記配送予定リストを確定して前記配送リストとすることを特徴とする。さらに、他の態様は、前記ステップ(b6)において、さらに、前記配送リストを前記配送拠点に送信することを特徴とする。これにより各配送拠点は、迅速に配送リストを入手し、配送準備を行うことが可能となる。
[0029]
 本発明に係る可搬型ガス燃料の配送管理方法の他の態様は、さらにガス漏れを検知して対応するものであり、前記利用者設備は前記ステップ(a1)に加えて、
 (a2)ガス漏れ検知器によりガス漏れを監視し、ガス漏れを検知したときにガス漏れを報知するとともに、ガス漏れ信号を前記監視システムに送信するステップを備え、
 前記管理システムはさらに、
 (b7)前記ガス漏れ信号を前記受信したときに、他のステップ(b1)~(b6)に優先して、ガス漏れ対策の発動指令を出力するステップと
 を備えることを特徴とする。さらに他の態様に係る配送管理方法は、ガス遮断機能を備えるものであり、本発明の他の態様では前記利用者設備がさらに、
 (a3)前記ガス漏れを検知したときに、ガス遮断器によりガスの供給を遮断するガス遮断ステップを備えることを特徴とする。

発明の効果

[0030]
 本発明の可搬型ガス燃料配送管理システム又は可搬型ガス燃料配送管理方法によれば、利用者設備において、使用中のガスボンベのガス圧、またはガスボンベの重量を計測して、その計測データを定期的または所定の条件下において自動的に管理システムに送信する。管理システムにおいては、計測データに基づいて、使用中のガス容器のガス残量を監視している。管理システムでは、ガス消費量とガス残量からガス容器を交換する交換予測日を算出し、交換予測日に基づいてガス容器の配送予定日を設定する。この配送予定日を基準にして適宜LPガスを充填したガス容器を配送するので、ガス切れを起こすことなく、継続的に可搬型ガス燃料を使用することが可能となる。
[0031]
 従って、ガスメータのついていないガス容器であってもガス残量を自動的に監視することができ、ガス容器の交換タイミングを予測することができる。また、ガス容器の交換に利用者設備側の立ち会いや承諾が必要な場合であっても、配送予定日を調整してLPガス等を充填したガス容器を配送して交換することが可能となる。可搬型ガス燃料配送管理システム又は可搬型ガス燃料配送管理方法は、特に、東南アジア等における都市ガスが普及しておらず、ガスメータつきのガス容器(ガスボンベ)が使用されていない地域において有用であり、ガス切れを起こすことなく継続的に使用することができるようにLPガスを配送することが可能となる。
[0032]
 また、ガス提供者及びガス配送拠点の配送業者は、各利用者設備に途切れることなく、質の良い配送サービスを提供できるので、既存顧客の喪失リスクを少なくするというだけでなく、新規顧客を獲得できる可能性も高くなる。

図面の簡単な説明

[0033]
[図1] 本発明のガス供給システムの基本構成例を示す概念図である。
[図2] 本発明の利用者設備の構成要素の一例を示す概念図である。
[図3] 本発明の利用者設備の他の構成例を示す概念図である。
[図4] 本発明の利用者設備の構成の一例を示す機能ブロック図である。
[図5] 本発明の管理システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
[図6] 本発明の利用者設備のガス切れまたは交換閾値の予測日と、配送予定日、配送日の関係を一例として示す時系列表示である。
[図7] 本発明の利用者設備の基本動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
[図8] 本発明の管理システム基本動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
[図9] 本発明の管理システムにおける利用者設備からの受信データを処理する基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
[図10] 本発明の管理システムに記録される利用者設備ごとの計測データ及び配送管理データ等の一例を示す図である。
[図11] 本発明の配送予定リストの一例を示す図である。
[図12] ガス漏れ検知機能を有する本発明の利用者設備の処理手順の一例を示すフローチャートである。
[図13] 本発明において作成される配送ルート情報の例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0034]
 次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明のガス供給システムの基本構成例を概念的に示す図である。10(a1)~10(an)は利用者設備であり、LPガス等を燃料として使用する利用者a1~anの設備である。20は提供者システムであり、LPガス等を継続的に提供するためにLPガスを充填したガス容器の配送を手配する。提供者システム20は管理システム21とサービスセンター22とで構成されており、提供者システム20からの指示に基づいて、各配送拠点b1~bnから、各利用者設備10に対して継続的にLPガス等を充填したガス容器(ガスボンベ)が配送される。
[0035]
 利用者設備10と管理システム21とはインターネット等の通信ネットワーク91を介して接続されている。配送拠点b1~bnは、配送範囲の広さや利用者設備10の数に応じて設けられる。図1に示すように、配送拠点b1~bnも通信ネットワーク91に接続されたコンピュータ又は通信機器等からなる配送拠点システム30b1-30bnを備え、管理システム21からの指示、配送リスト、配送ルート情報を適宜取得できるようにすることが好ましい。
[0036]
 図1においては、利用者a1-an毎に利用者設備10(a1)-10(an)と表記し、各配送拠点b1-bn毎に配送拠点システム30(b1)-30(bn)と表記している。本明細書においては、特に必要が無い場合は、各利用者設備10(a1)~10(an)を総称して利用者設備10と称し、各配送拠点b1-bnを総称して配送拠点30と称する。利用者a1-anは、個人であっても、団体や組織であっても利用者設備10毎に1利用者として取り扱われる。また、配送拠点b1~bnは、LPガス等を提供する者の運営する拠点であっても、委託契約した配送業者であってもよい。本出願において、通信ネットワーク91は、有線無線、公衆通信網、ローカル通信網、プライベート通信網も、無線通信局、中継局も含む概念であるものとする。
[0037]
 利用者設備10には、LPガスの残量を計測するための計測器11と、通信網と接続された、例えばWi-Fiル―タ等の通信器12を備えている。場合により、計測器11と通信器12間に中継器を設けても良い。計測器11は、例えばWi-Fi子機の機能を有していることが好ましく、所定の条件に従って、計測データを通信器(Wi-Fiル―タ)12へ送信する。通信器12は通信ネットワーク91を介して計測データを管理システム21に送信する。
[0038]
 管理システム21は、利用者設備10から受信した計測データを利用者設備10毎に記録するとともに、受信した計測データに基づいて各利用者設備におけるガスの消費傾向を分析して、ガス容器のLPガスの残量がゼロになる日時又は所定の交換閾値に到達する日を予測する。例えば、受信した測定データから消費速度を計算し、現在の残量からLPガスの残量がゼロになる日、または残量が所定の交換閾値となる交換予測日を算出する。交換予測日がわかると、その利用者設備の残量が無くなる前に、サービスセンター22及び配送拠点と連携して、LPガスを充填したガス容器(ガスボンベ)を各利用者設備に配送するための配送リスト、及び必要に応じて配送ルート情報を作成する。
[0039]
 例えばベトナム等の東南アジアの国においては、LPガス等は主として家庭等における調理用の熱源として利用されるので、ガス容器は台所等の室内(流し台の下等)に設置されることが多い。そのため、ガス容器の交換には利用者の立ち会いまたは承諾が必要となることがある。このような立ち会いが必要な利用者設備においては、交換閾値の予測により管理システム21によりLPガス切れが近いことがわかると、利用者の都合の良い配送日(配送希望日)を確認して、配送希望日に合せて配送予定日を確定することが望ましい。配送希望日に基づいて確定された配送予定日は変更されることなく、そのまま配送日となる。例えば、管理システム21により配送予定日に基づいて配送予定リストを作成し、立ち会いが必要な利用者設備については交換希望日を確認して、交換希望日が入力されることにより配送予定日が確定する。交換希望日は時間を指定できるようにすることもできる。
[0040]
 利用者の交換希望日が確定すると、利用者の交換希望日に合わせた配送リストが作成されて配送拠点連絡される。各地域におけるガス容器の配送回数は、配送地域や利用者設備の数によって適宜設定され、数日に1回の配送、1日に1回の配送、1日に複数回の配送等、自由に設定することができる。配送リストを作成する際に、効率的に配送するために、配送する利用者設備10(a1)~10(an)の順番や位置を示した配送ルートが提供されることが望ましい。配送拠点の配送担当者は、配送リスト及び配送ルートに基づいて、各利用者設備10(a1)~10(an)にLPガスの充填されたガス容器を順次配送する。配送ルートが提供されない場合には、各配送拠点において、が配送リストに基づいて配送ルートを決定して配送する。
[0041]
 配送拠点b1-bnの担当する配送地域(搬送領域)は、ガス提供者が任意に画定することができ、配送拠点毎に配送地域を分割して指定しても、一部重複する配送地域について配送リストに基づいて管理システムが適宜配送拠点をb1-bnを指定するように構成しても良い。また、各配送拠点が自己の担当する搬送地域において、配送担当者毎に配送担当地域を決めて配送リスト及び配送ルートを再分割するように構成することも可能である。また、管理システム21により、配送拠点毎の配送リストを作成しても、各配送拠点をいくつかの搬送地域に分割した分割地域ごとの配送リストであっても良い。
[0042]
 図2に利用者設備の例を示す。図1の利用者設備では、ガス容器として、ガスボンベを2本備えている。一つのガスの圧力が計測されて計測データとして送信される利用者設備10の構成例10-1を示す。2本のガスボンベが1本ずつ使用され、1本が空になったら、手動または自動切替調整器により他方のガスボンベに切り替えてLPガスが供給される。今ガスボンベ14aが使用されているとすると、LPガスはガスボンベ14aから供給されたLPガスはガス圧力調整器(調整器)15を経て、ガスコンロ等へ供給されて消費される。ガスボンベのガス圧は高いので、通常、調整器により所定の圧力に減圧されてガスコンロ等に供給される。調整器15は、自動切替調整器とすることが好ましい。自動切替調整器は、ガス圧調整機能に加えて、ガスボンベが空になったときに他方のガスボンベに自動的に切り替える機能を備えている。
[0043]
 自動切替調整器などの調整器15の内部または前部にガス圧計測器11aが設けられて、ガスボンベ14aのガス圧が計測される。計測されたガス圧は、ガス圧計測器11aから無線通信により通信器12に送られ、通信ネットワーク91を介して管理システム21に送信される。一方のガスボンベ14aが空になると、他のガスボンベ14bに切り替えてLPガスが供給される。ガスボンベの切替えは、自動切り替え機能を有する自動切替調整器により自動的に切り替えるようにしても、ガスボンベ14aが空になったときに、利用者が手動で切替える(調整器への配管接続を手動でつなぎ直す)構成でも良い。
[0044]
 図2に示すような2本のガスボンベ14aと14bを備える利用者設備10-1においては、1本のガスボンベが空になっても、次のガスボンベが空になるまでLPガスが途切れることはないのでガスボンベの交換の緊急度は低い。したがって、2本以上のガスボンベを備える場合には、1本のガスボンベが空になっても、近隣の他の利用者設備10のガスボンベが空になったときに同時に配送することにより効率的な配送が可能となる。このような配送は、配送ルート管理とガス切れ管理を複合的に管理することにより可能となる。
[0045]
 次に、図3を参照して重量を計測して計測データを送信する利用者設備10-2について説明する。図3では、利用者設備としてガスボンベが1本セットされている例を示しているが、ガスボンベを2本以上設置する構成としても良い。その場合、複数のボンベの総重量を一括計測して総重量データを送信するよう構成することもできるが、ガス残量を正確に管理するためには、ガスボンベの重量一本ずつ計測して、各ガスボンベの計測データを送信するように構成するのが望ましい。
[0046]
 重量を計測する利用者設備10-2においては、重量を計測して計測データとして送信可能な重量計測器11bの上にガスボンベ14aが載置される。重量計測器11bとしては、例えば、デジタル重量計により計測した計測データをWi-Fi子機等の送信器で通信器12に送信するような構成とすることができる。送信タイミングは、重量(残量)が所定値以下になったとき、又は所定の時間が経過したとき等の条件を組み合わせて規定することができる。
[0047]
 計測データがガス圧か重量であるかにかかわらず、計測データの送信タイミングはマイクロCPU及び制御プログラムにより制御することできる。計測データは、上記したような予め設定した所定の条件がそろったときに送信されるように制御される。ガス圧計測器11a又は重量計測器11bにより計測されたデータは、通信器12に送信され、通信器12から通信ネットワーク91を介して、計測データ及び利用者設備の各種データが管理システム21に送信される。LPガスが消費されると消費量に応じてガス圧が弱くなり、又は重量が徐々に軽くなるので、計測データからガス残量がゼロのときのガス容器の重量を差し引くことにより、LPガスの残量を計算により予測することができる。
[0048]
 図4に、利用者設備10の構成の例を機能ブロック図として示す。図中、実線で示すブロックは計測器11の基本構成の1例を示している。2点鎖線で示す部分が計測器11に相当する。破線のブロックを含む構成については、利用者設備10の他の実施形態を例示するものであり、後ほど説明する。
 ガスボンベ14のガス圧又は重量は計測部16により計測されて、設備制御部17から送信部19を通じて通信器12に送信される。通信器12はインターネット等の通信ネットワーク91を介して管理システム21に計測データを送信する。送信部19から通信器12への計測データの送信は有線により送信しても良いが、送信部19としてWi-Fi子機を用い、通信器としてWi-Fiルータ等を使用することが望ましい。計測データの送信タイミングは、通常、計測器11の設備制御部17で制御するが、通信器12で送信タイミングを制御するように構成しても良い。また、送受部19と通信器12の間に中継器を設けてもよい。
 また、送信部19を送受信部とすることにより、管理システム21からの制御データに基づいて、利用者設備10を制御することや利用者設備の他のデータを管理システム21に送信するように構成することもできる。
[0049]
 図4では、切替制御部18及び切替装置13を備え、ガスボンベ14が空になったときに切替装置13によりガスボンベを自動的に切り替える構成例を示している。切替制御部18は2本以上のガスボンベを備える場合に設けられる。ガス圧又は重量の計測データがガスの残量がゼロに近い交換閾値に達した場合には、設備制御部17により切替制御部18からの駆動信号を出力して、切替装置13を駆動させてLPガスの出力を他のガスボンベ(図4では図示せず)に切り替える。図4では、切替制御部18を用いてガスボンベを切り替える例を示しているが、自動切替調整器を用いることにより、切替制御部18は不要となる。自動切替調整器は、容器から放出されるガス圧力により自動的にLPガスの出力を他のガスボンベに切り替える。前述した通り、切替制御部18及び切替装置13や自動切替調整器を設けずに、手動でガスボンベの接続を切り替えるように構成しても良い。
[0050]
 また図4に破線で例示するように、利用者設備にガス漏れセンサ51やガス遮断制御部52、ガス遮断器53を設けることができる。ガス漏れセンサ51やガス遮断器53は市販のものを用いることができる。ガス漏れセンサ51によりガス漏れを検知した場合に、ガス遮断制御部52によりガス遮断器53を駆動してガスを遮断することにより、ガス爆発等の重大事故を防止することが可能となる。
[0051]
 さらに図4に2点鎖線のブロックとして示すように、ガス漏れセンサ51とWi-Fi ルータを一体的に構成したガス漏れ検知器54とし、ガス漏れ検知器54のWi-Fiルータを通信器12として利用するよう構成することも可能である。 このようにガス漏れセンサ51と通信器12の機能を一体化したガス漏れ検知器54とすることにより、ガス漏れセンサにより利用者設備のガス漏れを監視しながら、ガス漏れ検知器のWi-Fiルータの機能を通信器12として利用し、測定データ等を管理システムに送信する。これにより、ガス漏れを検知したときには、制御部を介することなく自動的に管理システムにガス漏れ信号を送信するように構成することも可能となる。
[0052]
 図5は、管理システム21の構成例を示す機能ブロック図である。管理システム21は、CPU、メモリ、入出力部、記憶装置等を備えており、メモリ又は記憶装置に記憶されている制御プログラム及びアプリケーションプログラムに基づいて所望の動作を行うコンピュータシステムである。機能的には、通信インタフェース31、受付部23、データ記録制御部24、データ記憶部(ディスク等)26又は26'、予測部27、配送管理部28、入出力部29等を備えており、これらの各部の動作は管理制御部25により制御される。データ記憶部26は管理システム内の記憶部であり、データ記憶部26'は外部の記憶部を示しており、外部のデータ記憶部26'は外部の記憶部に記憶しても良いことを示すために破線で示している。
[0053]
 通信インタフェース31は通信ネットワーク91に接続されており、受付部23は通信インタフェース31を介して利用者設備10から受信した計測データを受け付けて、データ記録制御部24に送信する。データ記録制御部24は受信した計測データを利用者設備ごとに受信時刻とともにデータ記憶部26(ディスク等)に記録し、または管理制御部25からの要求に応じて記録したデータを読み出す。予測部27は、利用者設備ごとの時系列の計測データから、使用中のガスボンベの残量、消費速度を算出し、使用中のガスボンベが空になる日または所定の交換閾値になる日を予測する。
[0054]
 配送管理部28の機能を、図5及び図6を参照しつつ説明する。図6は、利用者設備のガス切れまたは交換閾値の予測日と、配送予定日、配送日の関係を一例として示す時系列表示である。
 配送管理部28は使用中のガスボンベが空になると予測した日(以下、「ガス切れ予測日」と称する)よりも1日以上前の日を配送日として確定するため、配送予定日を設定する。配送予定日はガス切れ予定日よりも2~3日前の日とするのが好ましい。
 前述した通り、東南アジア等の国においてはLPガスが台所等の屋内におかれることが多く、ガスボンベを交換するには利用者の立ち会いが必要となることもあるので、利用者設備の状況に応じて利用者に配送希望日を確認する必要がある。
[0055]
 立ち会いが必要な利用者設備の場合には、立ち会い可能な配送希望日を確認するため、配送予定日の設定は、ガス切れ予測日よりも数日前(例えば1週間前)に行われる。配送予定日が設定されると当該配送予定日を配送日とする配送予定リストが生成される。同時に、管理システム21またはサービスセンター22から利用者設備10の利用者の携帯電話又はスマートフォン等に対して、配送管理部28からガス切れ予測日及び配送予定日を知らせて、配送希望日の入力を要請する。この際、配送希望日は、可能な限り配送予定日を配送希望日とすることを要請し、どうしても都合がつかない場合のみ配送予定日の前又は前後の数日以内の日を指定可能とすることが好ましい。配送希望日が入力されると、配送予定リストが更新される。配送希望日を、配送予定日の前後の数日とするか、配送予定日の前の数日とするかは、配送予定日をガス切れ予測日の何日前に設定するかにより、決めることができる。
[0056]
 図6では示していないが、希望日の確認依頼を受けたときから配送予定日の前日までが配送希望日の入力ができる期間であり、当初の配送予定日の代わりとして指定できる配送希望日は、できる限り交換するガスボンベのガスの残量を少なくする観点から、配送希望日時を配送予定日の前後の数日間の範囲(図6の変更可能日)に制限することが好ましい。配送希望日として配送予定日と異なる日が指定された場合、当該利用者設備10については、当初の配送予定日とは異なる日が配送予定日となり、当該利用者設備10は配送希望日時が指定された別の日の配送予定リストに加えられることとなる。このような配送時に立ち会いが必要な利用者設備については、利用者設備ごとの記録データに、立ち会いの必要性の有無を示すフラグ(以下、「確認フラグ」と称する)を設けて管理することが好ましい。
[0057]
 管理システム21から利用者のスマートフォン等にガス切れ予測日、配送予定日を知らせることなく、ガスボンベの交換に立ち会いが必要な利用者設備に対しては、サービスセンターまたは配送拠点から、利用者に対して配送希望日時を確認することもできる。
 その場合、配送予定日の配送予定リストを作成してプリンタ又は表示装置等の入出力部29から出力して知らせるか、または通信インタフェース31及び通信ネットワーク91を介して、サービスセンター22及び/または各配送拠点30に送信するようにしても良い。利用者設備10からの配送希望日が入力されると、配送予定リストが更新される。
[0058]
 配送予定リストは、少なくとも配送予定日の1日以上前に、配送予定日を配送日とする配送リストとして確定される。配送予定リストの立ち会いが必要な利用者設備10から、配送リストを確定する日までに希望日の入力が無い場合には、当該利用者設備10を除外した配送リストとして確定しても、当該利用者設備10を配送リストに加えた配送リストとして確定しても良い。希望日の入力がない利用者設備を配送リストに加えた場合、利用者不在のためガスボンベの交換ができない場合もでてくるが、配送できる可能性もある。
[0059]
 配送日が確定した配送リストは、配送日の1日以上前に、各配送拠点システム30(b1)~30(bn)に送信または配布される。この際、配送地域及び配送する利用者設備の数に応じた配送ルートを提示するよう構成することが好ましい。各配送拠点は、配送リストに基づいて、各利用者設備にLPガスが充填されたガス容器(ガスボンベ)を配送する。各配送拠点では、必要に応じて、配送リストの配送地域をさらに分割して、効率的な複数の配送ルートを作成して配送しても良い。
[0060]
 図7を用いて利用者設備10において計測データを管理システム21に送信する基本的な処理手順の一例を説明する。LPガスが充填されたガスボンベが利用者設備10に提供されてLPガスの供給が開始される(ステップS1)。LPガスの供給が開始され、所定の条件を満たすと(ステップS2)、計測データ(ガス圧又は重量)が通信器12及び通信ネットワーク91を介して管理システム21に送信される(ステップS3)。ここで所定の条件は計測データを管理システムに送信する条件であり、任意に設定することができる。例えば、計測データが予め設定された所定の値(例えば、計測データが、残量50%、25%に相当する値になったとき等)になる毎に管理システム21に送信する、所定の時間間隔毎の計測データを送信する、または両者を組み合わせて送信する等が可能である。
[0061]
 計測データが、ガスボンベの残量の残りが少ないことを示す所定の交換閾値以下となったら(ステップS4)、管理システム21に対して交換信号を送信する(ステップS5)。同時に、2本以上のガスボンベを備えている利用者設備10の場合には、ガスボンベを他のガスボンベに自動的にまたは手動で切り替える(ステップS5)。ここで、利用者設備10のガスボンベが1本の場合には、ステップS4の警告閾値を、少しガス残量に余裕がある状態(例えば平均消費量から算出した5日分程度残っている状態)を警告閾値とし、2本以上のガスボンベを備えている利用者設備10の場合には、ガス残量がゼロとみなされる計測データの値を交換閾値とするように設定することが好ましい。
[0062]
 図8は、管理システム21の基本的な処理手順の一例を示すフローチャートである。管理システム21は、利用者設備10ごとの計測データに基づいて、各利用者設備10のガス切れ予測日又は所定の交換閾値に到達する日を算出し、LPガスが完全になくなる前に新しいガスボンベを配送するための各種処理を実行する。
[0063]
 管理システム21は、インターネット等の通信ネットワーク91を介して各利用者設備10から計測データ又は交換信号を受信すると(ステップS11;Yes)、各利用者設備10について、利用者設備10ごとの計測データを記録し、利用者ごとに使用中のガスボンベのガスの残量、消費速度、使用中のガスボンベがガス切れとなる予測日又は所定の交換閾値に到達する日を算出する等、ガス残量の監視を行う(ステップS30)。利用者設備10ごとの計測データの記録・残量監視については、図9を用いて詳しく説明する。
[0064]
 計測データ又は交換信号を受信していない場合(ステップS11:No)には、各利用者設備の残量チェック等の全体管理を行い、ステップ30の処理により、配送予定日が設定された利用者設備10があり、まだ当該配送予定日の配送予定リストが作成されていない場合には、その配送予定日を仮の配送日とする配送予定リストを作成する(ステップS12)。当該配送予定日の配送予定リストが既に作成されている場合には、その配送予定リストに当該利用者設備を追加する(ステップS12)。次に、既に作成している各配送予定リストが所定の条件を満足しているかどうかを確認し(ステップS13)、条件を満たしていなければ(ステップS13;No)同様の測定データ等の受信処理の確認に戻る。配送予定リストが確定要件を満たしていると(ステップS13;Yes)、配送予定リストを、配送予定日を配送日とする配送リストとして確定して、各配送拠点に送信する(ステップS14)。各配送拠点は、配送リストに基づいて、各利用者設備にガスボンベを配送し空のガスボンベと交換する。その際、配送リストに記載の利用者設備への配送ルート情報も同時に送信することが望ましい。
[0065]
 図9は、図8に示す管理システム21のステップS30の処理の一例を示すフローチャートである。以下図9を参照して、管理システム21における利用者設備10の単位のガスボンベの配送管理について説明する。いずれかの利用者設備10から計測データ、又は交換閾値信号を受信し、若しくは配送希望日のデータが入力されると(ステップS11;Yes)、対応する利用者設備10に計測データ等を記録して、LPガスの残量を監視する配送管理の処理(ステップ30)を開始する。
[0066]
 まず、受信したデータまたは入力されたデータが配送希望日であるかどうかが確認され、配送希望日のデータで無ければ(ステップS31;No)、次にガスボンベの交換閾値信号かどうか確認される(ステップS32)。交換閾値信号でもない場合には(ステップS32;No)、受信したデータは計測データであると判断して、対応する利用者設備のデータが更新される(S33)。なお、ガス漏れ検知機能を有する場合については、後述する。
[0067]
 計測データを受信して当該利用者設備10の測定データが更新されると(ステップS33)、配送予定日を決めるためのデータであるガスの残量、消費傾向予測、ガス切れ予測日、ガスボンベの交換の目安となる閾値に到達する日(閾値予測日)等を算出し、これらの情報を更新する(ステップS34)。さらに、更新したガス切れの予測日、交換閾値予測日等から、当該利用者設備10の配送予定日の設定が必要かどうかを確認する(ステップS35)。まだ設定する必要がない場合には(ステップS35:No)、ステップ11に戻り、同様の処理が繰り返される。配送予定日は交換閾値予測日の数日前(例えば3日~1週間程度前)に設定されることが好ましい。
[0068]
 利用者設備10の配送予定日の設定が必要である場合には(ステップS35:Yes)、当該利用者設備の配送予定日を設定するとともに、ガス容器の交換に立ち会いが必要な利用者設備10の場合には、利用者設備に配送希望日の確認を行う(ステップS36)。利用者設備10への配送希望日の確認は、登録されている利用者設備のスマートフォンその他の連絡先に対して管理システムから自動的に行い、配送希望日の返信入力を求めることが好ましいが、サービスセンターから問い合わせることもできる。
[0069]
 入力されたデータが利用者設備10からの配送希望日の場合(ステップ31:Yes)、配送希望日及び時間が確認されて、配送希望の日が当初の配送予定日と同じであれば、配送予定リストにその利用者設備の配送時間として希望の時間が入力される(ステップS37)。配送希望の日時として当初の配送予定日と異なる日が指定された場合には、当該利用者設備に対する配送予定日を変更する。そのため、当初の配送予定リストからその利用者設備10が除外され、利用者設備10から指定された配送希望日に該当する日の配送予定リストにその利用者設備10が加入されて、希望時間が入力されている場合には配送希望時間が記入される(同ステップS37)。
[0070]
 利用者設備10から、ガス容器の測定データが所定の交換閾値に達したことを表す交換閾値信号を受信した場合には(ステップS32;Yes)、その利用者設備10から交換閾値信号を受信したことが記録される(ステップS38)。交換閾値信号を受信したということは、既にガス残量が少なくなっており、ガスボンベの交換を手配すべき状態に達したことを意味する。通常のケースでは測定データから交換閾値となる日を予測して、その予測日よりも数日前に交換閾値に到達する日を配送予定日として設定している。したがって、通常のケースでは、利用者設備10から交換閾値信号を受信するときには、既に配送予定日が設定され、配送予定リストも作成されている。しかし、予定されていないイベントその他不測の事態によりガスの消費量が急に増えた場合には、配送予定日を早める必要や、交換閾値信号を受信した時点で配送予定日が設定されていない場合もあり得る。
[0071]
 そのため、利用者設備10から交換閾値信号を受信した場合には、その利用者設備10の配送予定日が設定されているかどうか、及び設定されている配送予定日について変更の必要性がないかどうか等を確認する(ステップS39)。そして配送予定日が遅すぎる場合や、配送予定日が設定されていない場合には(ステップS39;Yes)、配送予定日を早めるように変更し、または配送予定日を設定する(ステップS40)。配送予定日を早める場合及び配送予定日を設定する場合において、利用者の立会が必要な場合には、利用者に連絡して配送希望日時を確認する(同S40)。特に配送予定日の変更等が必要ない場合には(ステップS39;No)、ステップS11に戻り、そのまま利用者設備10からの配送希望日の入力の受付等の通常の処理が続けられる。
[0072]
 利用者設備10から受信した計測データは、利用者設備10ごとにデータ記憶部26,26‘に記録される。計測データはその受信日とともに記録される。計測データの記録方法、記録内容をどのようにするかについては、ガス残量を管理してガス切れを起こすことなくガス容器を配送する目的を達成できれば、自由に設定できる。計測データの記録に基づいて、ガスの消費速度、交換閾値に到達する日の予測、ガス切れ予測日等を予測する。
[0073]
 図10に、各利用者設備10の配送管理データの記録の一例を示す。図10では、ガス残量が50%、25%、閾値信号に対応する値となったときに、利用者設備10から計測データの送日が記録される例を示している。計測データとガス残量の関係、すなわち、ガス残量50%、25%に相当するガス圧または重量は予め測定されている換算表により決定されて、利用者設備10の設備制御部17に登録される。これにより、利用者設備10からガス残量が50%、25%、交換閾値になったときに、利用者設備10に測定データが送信される。ガス残量データには、交換閾値に到達すると予測される交換閾値予測日の日付も記載されている。これは、測定データの消費速度、消費傾向等からガスボンベの交換タイミングとなる閾値に到達する日時を予測したものである。
[0074]
 例えば利用者設備10a1においては、4月1日にガス残量が50%の測定データを受信し、5月15日にガス残量が25%の測定データを受信しており、交換閾値信号はまだ受信していないので、空欄となっている。利用者設備10a1においては、ガス残量が50%、25%となった日に基づいて消費速度を計算されて、ガス残量が交換すべき閾値に到達する日が6月21日であると予測している。また、交換閾値予測日の翌日6月22日が配送予定日に設定されている。
[0075]
 配送に立ち会いが必要な場合には、利用者に配送希望日時を確認する必要がある。そのため、配送予定日は、配送予定日の3日以上前に確定して、利用者に配送希望日時を問い合わせることが望ましい。例えば、図10の利用者設備10a1の場合には、配送予定日が6月22日であるので、6月19日より前に配送予定日を6月22日とすることを決定し、配送予定日が決まったら直ちに、利用者設備10a1の利用者に対して配送希望日時を問い合わせることが好ましい。
[0076]
 図10の利用者設備10a1の例では、利用者の配送希望時刻が10:00であることが入力されている。利用者設備の住所等は、ガスボンベの配送のために必要であり、利用者設備の識別情報と紐付されて利用者の住所が記録されており、配送の際にはその住所が読み出されて使用される。図10では、さらに利用者設備の位置情報をA,B,C等の符号で表示する例示している。この位置情報の符号は、例えば配送担当地域を半径2km以内の地域に区割して、ABCの順で符号を付し、各利用者設備の住所をこの区割符号で表している。これにより、配送予定日の同じ利用者設備を集めて、位置情報符号を降順又は昇順にソートすることにより、効率的な配送ルートを設定できる。
[0077]
 図11に配送予定リストの例を示す。図11に示す配送予定リストは、図10の記録データ中から配送予定日が確定したものを、配送予定日毎にまとめて、利用者位置情報に基づいてソートしたものである。
 この例では、配送予定日が6月22日の利用者設備として、3か所の利用者設備10a1、10a5、10a3がリストアップされており、配送予定日が6月27日に設定された利用者設備として2か所(利用者設備10a6、10a2)リストアップされている。
 これらの配送予定リストは、配送予定日である6月22日、又は6月27日の前日である6月21日、または6月26日に確定されて配送リストとなる。配送予定リストが確定されるまでの間は、6月22日又は6月27日が仮配送日とする他の利用者設備が順次加入される可能性がある。
 なお、図11では、複数の配送予定日を、一つの配送予定リストに記載しているが、配送予定日毎、及び配送拠点ごとに分けて別個のリストとすることが好ましい。
[0078]
 図4、図5、図12を用いて、本発明の他の実施形態に係るLPガス配送管理システム又はガスボンベ配送方法について説明する。
 本発明の他の実施形態においては、図4及び図5に破線のブロックで示すように、利用者設備10内にガス漏れセンサ51とガス遮断制御部52を備えており、管理システム21に、ガス漏れ制御部55を備えている。またはガス漏れセンサ51と通信器12とを備えるガス漏れ検知器54を設けても良い。ガス漏れセンサ52、ガス遮断器53、ガス漏れ検知器54は必須ではなく、必要に応じて設けられる。
 図12の処理フローに従って説明する。図12の処理手順は、図7で説明した処理手順のステップS1とS2の間に、ガス漏れ異常の検知とその対応処理(ステップS51~S54)が挿入されていることである。
[0079]
 ガスボンベからガスの供給が開始されると(ステップS1)、ガス漏れが発生していないかどうかが確認される(ステップS51)。利用者設備10のガス漏れセンサ51(図4参照)がガス漏れを検知すると(ステップS51;Yes)、警告音等を出力するとともに(ステップS52)、送信部19及び通信器12を介して管理システム21にガス漏れ信号を送信する(ステップS53)。利用者設備10がガス遮断器を備える場合には、同時に設備制御部17がガス遮断制御部52を起動して、ガス遮断器53を駆動してガスの供給を遮断する(ステップS54)。
 管理システム21はガス漏れ信号を受信すると、ガス漏れに対応すべく、ガス漏れ原因の究明、修理等の対処処理を行う。
[0080]
 配送日及び配送リストが確定すると、管理システム21において、または各配送拠点において、配送日における配送リストに記載の各利用者設備に、ガスボンベを効率的に配送(配達)するための配送ルートを探索して提示することが望ましい。図13に配送拠点及びその配送範囲(テリトリー)と、配送ルートの例を示す。図13において、破線と実線で囲まれた部分が各配送拠点b1~b4のそれぞれの配送地域を示し、〇印は現在配送予定日が設定されている利用者設備、□印は各配送拠点b1~b2の位置を示している。今、配送拠点b1のある配送日の配送リストが確定したとすると、例えば1~7の順で配送すると効率的に配達することができる。このような効率的な配送ルートを各拠点単位、または配当担当者単位で作成して出力することが望ましい。配送ルートは、適宜公知又は周知の配達ルート探索アルゴリズムを用いて、出力することができる。その際、希望配達時間と配達位置の2つの観点から、最適配送ルートを探索して提供することが望ましい。

符号の説明

[0081]
 10、10(a1)~10(an)、10-1,10-2 利用者設備
 11  計測器
 11a ガス圧計測器
 11b 重量計測器
 12  通信器
 13  切替装置
 14、14a、14b ガスボンベ
 15  ガス圧力調整器
 16  計測部
 17  設備制御部
 18  切替制御部
 19  送(受)信部
 20  提供者システム
 21  管理システム
 22  サービスセンター
 23  受付部
 24  データ記録制御部
 25  管理制御部
 26,26′データ記憶部(ディスク等)
 27  予測部
 28  配送管理部
 29  入出力部
 30  配送拠点(総称)
 30(b1)~30(bn) 配送拠点システム
 31  通信インタフェース
 51  ガス漏れセンサ
 52  ガス遮断制御部
 53  ガス遮断器
 54  ガス漏れ検知器(Wi-Fi ルータ機能付き)
 55  ガス漏れ制御部
 a1-an 利用者
 b1-bn 個別の配送拠点

請求の範囲

[請求項1]
 LPガス等の可搬型ガス燃料(以下、「LPガス」と称する)を使用する利用者設備と、LPガスを継続的に提供するための配送管理を行うコンピュータによる管理システムとを備える可搬型ガス燃料の配送管理システムであって、
 前記利用者設備は、
 LPガスを充填したガス容器と、前記ガス容器から出力されるLPガスのガス圧力又はLPガスの重量を計測して計測データを出力する計測装置と、通信ネットワークを介して該計測データを送信する通信器とを備え、
 前記管理システムは、
 前記通信ネットワークを介して前記計測データを取得する通信手段と、
 前記受信した前記計測データを前記各利用者設備に対応づけて記憶する手段と、
 前記計測データに基づいて、LPガスが無くなる前に前記各利用者設備に対してLPガスが充填されたガス容器の配送を管理する配送管理手段とを備えており、
 更に前記配送管理手段は、前記測定データに基づいて、前記各利用者設備の将来のガス残量を算出して、前記ガス容器の残量がガス容器の交換水準を示す交換閾値に達する交換予測日を予測する予測部と
 前記予測部により予測した前記交換予測日の数日前に、当該交換予測日を当該利用者設備の配送予定日として設定するとともに、前記ガス容器の交換に立ち会いを必要とする利用者設備に対して配送希望日を問い合わせて配送日を確定する配送管理部とを
備えることを特徴とする可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項2]
 前記配送管理手段は、前記配送希望日として当初の配送予定日と異なる日が指定された場合には、該指定された配送希望日を当該利用者設備の配送予定日に変更することを特徴とする請求項1に記載の可搬型燃料の配送管理システム。
[請求項3]
 前記配送管理手段は、前記配送予定日の少なくも1日以上前の日に、当該利用者設備として指定された前記配送予定日を実際の配送日として確定し、少なくとも該配送日の前日までに、確定した前記配送日が同じ日の配送先を記載した配送リストを出力することを特徴とする請求項1または2に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項4]
 前記配送管理手段は、前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から、前記配送日を確定する日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備についても前記配送リストに加え、または前記配送希望日の入力のない利用者設備については前記配送リストから除外した配送リストを作成することを特徴とする請求項3に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項5]
 前記配送管理手段は、前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から、前記配送日を確定する日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、その利用者設備について設定されている前記配送予定日の翌日を配送予定日に変更し、当該利用者設備は当初の配送予定日の前記配送リストから除外することを特徴とする請求項3に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項6]
 前記配送管理手段は、前記配送予定日が同じ日の前記利用者設備を記載した配送予定日ごとの配送予定リストを作成し、前記配送予定リスト中のうち前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から前記配送希望日の入力があったときに、前記配送予定リストを更新し、該更新した配送予定リストに基づいて、前記配送リストを作成することを特徴とする請求項3から5のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項7]
 前記配送管理手段は、前記配送リスト及び配送先の順序を示す配送ルートを出力することを特徴とする請求項3から6のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項8]
 前記利用者設備はさらにガス漏れセンサを有するガス漏れ検知器を備えており、ガス漏れが発生したときに該利用者設備内にガス漏れを報知するとともに、前記通信器から前記通信ネットワークを介して前記管理システムにガス漏れ信号を送信することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項9]
 前記ガス漏れガス漏れ検知器は、さらに前記通信器に代えてWi-Fiルータを備えており、該Wi-Fiルータにより、前記通信ネットワークを介して前記管理システムに対して、前記計測データ、前記ガス漏れ検知信号、その他のデータまたは信号を送信することを特徴とする請求項8に記載の可搬ガス燃料の配送管理システム。
[請求項10]
 前記利用者設備は、さらに、ガス漏れ検知したときに、ガスの供給を遮断する遮断機構を備えることを特徴とする請求項8又は9に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[請求項11]
 LPガス等の可搬ガス燃料(以下、「LPガス」と称する)を充填したガス容器と、前記ガス容器から出力されるLPガスのガス圧力又はLPガスを収容しているガス容器の重量を計測して計測データを出力する計測装置と、通信ネットワークを介して該計測装置により計測した前記計測データを送信する通信器とを備える利用者設備と、前記利用者設備からの前記ガス圧力のデータを受信するコンピュータによる管理システムとを用いて、LPガスを充填したガス容器を利用者に配送する可搬型ガス燃料の配送管理システムにおいて、
 前記利用者設備は、
 (a1)前記ガス容器のガス圧力又は前記ガス容器の重量を、前記計測装置により自動的に計測し、該計測した計測データを予め決められた所定のタイミングで通信ネットワークを介して自動的に送信するデータ送信ステップを備え、
 前記管理システムは、
 (b1)前記通信ネットワークを介して前記計測データを受信して、該受信した計測データを前記利用者設備ごとに記録する記録ステップと、
 (b2)前記計測データに基づいて前記ガスの残量がガス容器を交換する交換閾値となる交換予測日を算出して、配送予定日を設定するステップと、
 (b3)前記配送予定日が設定された利用者設備のうち、前記ガス容器の交換に立ち会いが必要な利用者設備に対して、配送希望日を確認するステップと、
 (b4)入力された前記配送希望日に基づいて、前記配送予定日を確定するステップと、
 (b5)前記配送予定日の少なくとも1日前までに、前記配送予定日を確定して、配送リストを作成するステップと、
 (b6)前記配送リストを出力するステップと
を備えることを特徴とする可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項12]
 前記ステップ(b4)において、前記配送予定日の前日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、前記ステップ(b2)において設定した前記配送予定日をその利用者設備の配送日として確定することを特徴とする請求項11に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項13]
 前記ステップ(b4)において、前記配送予定日の前日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、前記ステップ(b2)において設定した前記配送予定日の翌日をその利用者設備の配送予定日に変更することを特徴とする請求項11または12に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項14]
 前記ステップ(b6)において、さらに前記配送リストに対応する配送先の配送ルート情報を出力することを特徴とする請求項11から13のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項15]
 前記ステップ(b3)において、さらに前記配送予定日が設定された利用者設備のうち、前記配送予定日が同じ日の配送予定リストを作成し、前記ステップ(b4)において、入力された前記配送希望日に基づいて、前記配送予定リストを更新し、前記ステップ(b5)において、前記配送予定日の少なくとも1日前までに、前記配送予定リストを確定して前記配送リストとすることを特徴とする請求項11から14のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項16]
 前記ステップ(b6)において、さらに、前記配送リストを前記配送拠点に送信することを特徴とする請求項11から15のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項17]
 前記利用者設備は前記ステップ(a1)に加えて、
 (a2)ガス漏れ検知器によりガス漏れを監視し、ガス漏れを検知したときにガス漏れを報知するとともに、ガス漏れ信号を前記監視システムに送信するステップを備え、
 前記管理システムはさらに、
 (b7)前記ガス漏れ信号を前記受信したときに、他のステップ(b1)~(b6)に優先して、ガス漏れ対策の発動指令を出力するステップと
 を備えることを特徴とする請求項11から16のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[請求項18]
 前記利用者設備はさらに、
 (a3)前記ガス漏れを検知したときに、ガス遮断器によりガスの供給を遮断するガス遮断ステップ
 を備えることを特徴とする請求項17に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。

補正された請求の範囲(条約第19条)
[ 2019年10月18日 ( 18.10.2019 )  国際事務局受理 ]

[1]
[補正後] 
 LPガス等の可搬型ガス燃料(以下、「LPガス」と称する)を充填した少なくとも1つのガス容器が着脱可能に装着され、装着された前記ガス容器内のガス残量を計測する計測器を備えている複数の利用者設備と、前記利用者設備にLPガスを継続的に提供するためにLPガスを充填した前記ガス容器の配送管理を行うコンピュータによる管理システムとを備える可搬型ガス燃料の配送管理システムであって、
 前記利用者設備はさらに、
 通信ネットワークを介して前記管理システムと通信を行う通信器を備えており、
 前記計測器は、前記ガス残量の重量又は前記ガス容器から出力されるLPガスのガス圧力を計測して計測データを出力するとともに前記LPガスの残量が所定の交換閾値に到達した場合には交換信号を出力し、前記通信器により前記計測データ及び前記交換信号を前記通信ネットワークを介して前記管理システムに送信し、
 前記管理システムは、
 前記通信ネットワークを介して前記計測データを取得する通信手段と、
 前記受信した前記計測データを前記各利用者設備に対応づけて記憶するデータ記録制御部と、
 前記計測データに基づいて、前記各利用者設備の将来のガス残量を算出して、前記ガス容器の残量がガス容器の交換水準を示す交換閾値に達する交換予測日を予測する予測部と、
 前記予測部により予測した前記交換予測日の数日前に、当該交換予測日を当該利用者設備の配送予定日として設定して、該配送予定日を配送日とする利用者設備の配送情報を記載した配送予定リストを作成し、または既に作成された前記配送予定リストに当該利用者設備の配送情報を追加して該配送予定リストを更新し、前記配送予定日を設定した前記利用者設備が前記ガス容器の交換に立ち会いを必要とする場合には前記利用者設備に対して配送希望日を問い合わせて、回答により指定された前記配送希望日を前記配送予定日とするように当該利用者設備の前記配送予定リストを変更し、配送予定日毎に設けられた前記各配送予定リストを前記配送予定日の少なくとも1日以上前に、実際の配送に使用する配送リストとして確定する配送管理部と、
 前記各部を制御して、前記ガス容器内の前記LPガスが無くなる前に前記各利用者設備に対してLPガスが充填されたガス容器の配送を管理する管理制御部と、
を備えることを特徴とする可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[2]
[削除]
[3]
[補正後] 
 前記配送管理部は、前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から、当該利用者設備の前記配送予定リストを前記配送リストとして確定する日までに、前記配送希望日が指定されない場合には、当初設定した前記配送予定日の前記仮配送リストを当該利用者設備の配送リストとして確定することを特徴とする請求項1または2に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[4]
[補正後] 
 前記配送管理部は、前記配送希望日を問合せた前記利用者設備から、前記配送予定リストを前記配送リストに確定する日までに、前記配送希望日が指定されない場合には、当該利用者設備を前記配送予定リストから除外して前記配送リストを確定することを特徴とする請求項1または2に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[5]
[補正後] 
前記配送管理部は、前記利用者設備の交換予定日が設定される前であっても、前記交換信号を受信した場合は前記予測部により予測した前記交換予測日よりも早い配送予定日を設定して、該設定した配送予定日の前記配送予定リストに当該利用者設備を追加することを特徴とする請求項3に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[6]
[削除]
[7]
[補正後] 
 前記配送管理部は、前記配送リスト及び該配送リストに記載された前記利用者設備への配送順序を示す配送ルートを出力することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[8]
[補正後] 
 前記利用者設備はさらにガス漏れセンサを有するガス漏れ検知器を備えており、ガス漏れが発生したときに該利用者設備内にガス漏れを報知するとともに、前記通信器から前記通信ネットワークを介して前記管理システムにガス漏れ信号を送信することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項又は請求項7に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[9]
[補正後] 
 前記ガス漏れ検知器は、さらに前記通信器に代えてWi-Fiルータを備えており、該Wi-Fiルータにより、前記通信ネットワークを介して前記管理システムに対して、前記計測データ、前記ガス漏れ検知信号、その他のデータまたは信号を送信することを特徴とする請求項8に記載の可搬ガス燃料の配送管理システム。
[10]
 前記利用者設備は、さらに、ガス漏れ検知したときに、ガスの供給を遮断する遮断機構を備えることを特徴とする請求項8又は9に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。
[11]
[補正後] 
 LPガス等の可搬ガス燃料(以下、「LPガス」と称する)を充填したガス容器と、前記ガス容器から出力されるLPガスのガス圧力又はLPガスを収容しているガス容器の重量を計測して計測データを出力する計測器と、通信ネットワークを介して該計測装置により計測した前記計測データを送信する通信器とを備える利用者設備と、前記利用者設備からの前記ガス圧力のデータを受信するコンピュータによる管理システムとを用いて、LPガスを充填したガス容器を利用者に配送する可搬型ガス燃料の配送管理システムにおいて、
 前記利用者設備は、
 (a1)前記ガス容器のガス圧力又は前記ガス容器の重量を、前記計測装置により自動的に計測し、該計測した計測データを予め決められた所定のタイミングで通信ネットワークを介して自動的に送信するデータ送信ステップを備え、
 前記管理システムは、
 (b1)前記通信ネットワークを介して前記計測データを受信して、該受信した計測データを前記利用者設備ごとに記録する記録ステップと、
 (b2)前記計測データに基づいて前記ガス容器内の前記LPガスの残量が前記ガス容器を交換する交換閾値となる交換予測日を算出して、該交換予測日に基づいて配送予定日を設定するステップと、
 (b3)前記配送予定日が同じ前記利用者設備の配送情報を記載した配送予定リストを作成し、または既に作成された前記配送予定リストに当該利用者設備の配送情報を追加して該配送予定リストを更新し、前記配送予定日を設定した前記利用者設備が前記ガス容器の交換に立ち会いを必要とする場合には前記利用者設備に対して配送希望日を確認するステップと、
 (b4)指定された前記配送希望日を当該利用者設備の配送予定日とするよう前記配送予定リストを変更するステップと、
 (b5)各配送予定日毎の前記各配送予定リストを、当該配送予定リストの該配送予定日の少なくとも1日前までに、実際の配送に使用する配送リストとして確定するステップと、
 (b6)前記配送リストを出力するステップと
を備えることを特徴とする可搬型ガス燃料の配送管理方法。

[12]
[補正後] 
 前記ステップ(b4)において、前記配送予定日の前日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、前記ステップ(b2)において設定した前記配送予定日の前記配送予定リストをその利用者設備の配送日とする配送リストとして確定することを特徴とする請求項11に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[13]
[補正後] 
 前記ステップ(b4)において、前記配送予定日の前日までに前記配送希望日の入力のない前記利用者設備については、前記ステップ(b2)において設定した前記配送予定日の配送予定リストから当該利用者設備を除外して配送リストを確定することを特徴とする請求項11に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[14]
 前記ステップ(b6)において、さらに前記配送リストに対応する配送先の配送ルート情報を出力することを特徴とする請求項11から13のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[15]
[削除]
[16]
 前記ステップ(b6)において、さらに、前記配送リストを前記配送拠点に送信することを特徴とする請求項11から15のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。
[17]
[補正後] 
 前記利用者設備は前記ステップ(a1)に加えて、
 (a2)ガス漏れ検知器によりガス漏れを監視し、ガス漏れを検知したときにガス漏れを報知するとともに、ガス漏れ信号を前記監視システムに送信するステップを備え、
 前記管理システムはさらに、
 (b7)前記ガス漏れ信号を受信したときに、他のステップ(b1)~(b6)に優先して、ガス漏れ対策の発動指令を出力するステップと
 を備えることを特徴とする請求項11から16のいずれか1項に記載の可搬型ガス燃料の配送管理方法。

[18]
 前記利用者設備はさらに、
 (a3)前記ガス漏れを検知したときに、ガス遮断器によりガスの供給を遮断するガス遮断ステップ
 を備えることを特徴とする請求項17に記載の可搬型ガス燃料の配送管理システム。

条約第19条(1)に基づく説明書
 国際調査報告で提示された各文献と比較した場合の本件発明の特徴を明確にするために補正した。
 請求項1の第1 行から第11行の補正は、図2-図5、明細書の段落[0034]-[0038]、[0060]及び[0061]等の記載に基づくものである。請求項1の後段の“配送管理部”及び“管理制御部”についての補正は、図5、及び明細書の段落[0052]-[0058]の記載に基づくものである。
 請求項2は、削除した。
 請求項3及び請求項4の補正は、明細書の段落[0058]に記載された事項に基づくものである。
 請求項5の補正は、明細書の段落[0070]及び[0071]に記載された事項に基づくものである。
 請求項6は、削除した。
 請求項7の補正は、明細書の段落[0080]に記載された事項に基づくものである。
 請求項8の補正は、請求項1~7の補正に合わせて従属項の番号を変更したものである。
 請求項9の補正は、「前記ガス漏れガス漏れ検知器」という誤記を、「前記ガス漏れ検知器」に訂正するものである。
 請求項10は、変更なし。
 請求項11の補正は、図8、図9、明細書の段落[0055]、[0058]、及び[0064]-[0069]に記載された事項に基づくものである。また、「前記前記利用者設備」という誤記を、「前記利用者設備」に訂正するものである。
 請求項12及び請求項13の補正は、明細書の段落[0058]に記載された事項に基づくものである。
 請求項14は、変更なし
 請求項15は、削除した。
 請求項16は、変更なし。
 請求項17の補正は、「前記受信したとき」という誤記を、「受信したとき」に訂正するものである。
 請求項18は、変更なし。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]