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1. WO2020110865 - CONTENANT EN MATÉRIAU EN FEUILLE

Document

明 細 書

発明の名称 シート材容器

技術分野

0001  

背景技術

0002  

発明の概要

0003  

図面の簡単な説明

0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065  

実施例

0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088  

符号の説明

0089  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : シート材容器

技術分野

[0001]
 本発明は、シート材容器に関する。

背景技術

[0002]
 例えば特許文献1に開示されるように、可撓性材料で構成される可撓性容器(シート材容器)が知られている。特許文献1に記載された可撓性材料は、第1の積層、第2の積層、及びこれらを部分的に接合するシールを含む。つまり、可撓性材料は積層構造となっている。第1の積層及び第2の積層間の一部には構造支持容積が規定され、構造支持容積に空気等の膨張材料が充填されることで構造支持フレームが形成される。この構造支持フレームによってシート材容器の構造が支持される。このため、可撓性材料を薄膜化することができる。したがって、廃棄物の削減が可能となる。
先行技術文献
 特許文献1 特表2015-522442号公報

発明の概要

[0003]
 本発明のある観点によれば、収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、容器本体構成シート材は、複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成されている、シート材容器が提供される。

図面の簡単な説明

[0004]
[図1] 本実施形態に係るシート材容器の一例を示す斜視図である。
[図2] 同実施形態に係る内容器の一例を示す斜視図である。
[図3] シート材容器の一例を示す背面図である。
[図4] 被覆体構成シート材の一例を示す平面図である。
[図5] 内容器構成シート材の一例を示す平面図である。
[図6] 容器構成シートの一例を示す平面図である。
[図7] 本実施形態に係るシート材容器の他の例を示す斜視図である。
[図8] 図7の実施形態におけるVIII-VIII面の断面図である。
[図9] 本実施形態に係る被覆体構成シート材及び内容器構成シート材の層構成の一例を示す断面図である。
[図10] 本実施形態に係る被覆体構成シート材の層構成の他の例を示す断面図である。
[図11] 本実施形態に係る被覆体構成シート材の層構成のさらに別の例を示す断面図である。
[図12] 比較例に係る被覆体構成シート材及び内容器構成シート材の層構成の一例を示す断面図である。

発明の詳細な説明

[0005]
 特許文献1に開示されたシート材容器のみならず、各種のシート材容器には環境特性のさらなる改善が求められている。上記の通り、特許文献1に記載されたシート材容器は、廃棄物を削減できることから、環境特性に優れている。しかしながら、特にリサイクルの観点から環境特性のさらなる改善の余地があった。
 本発明は、シート材容器としての機能を維持しつつ、リサイクル性を改善することが可能なシート材容器に関する。
[0006]
 以上説明したように、本発明によれば、シート材容器としての機能を維持しつつ、リサイクル性を改善することが可能となる。
[0007]
 以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
[0008]
 <1.シート材容器の構成及び製造方法>
 (1-1.全体構成)
 まず、図1~図9に基づいて、本実施形態に係るシート材容器100の全体構成について説明する。本実施形態に係るシート材容器100の構成として、例えば特許第6193535号公報に開示された構成を採用することができる。具体的には、図1~図4に示すように、シート材容器100は、収容物96を収容するとともに収容物96を排出可能な開口部14を有する内容器10と、複数のフィルム層121、122を積層した容器本体構成シート材120で構成されていて、内容器10を覆っている(包囲している)容器本体20と、外気を内容器10の外面と容器本体20の内面との間に導入させる外気導入部26とを備える。
[0009]
 シート材容器100は、容器本体20が底マチ部23を有しており、自立可能な形態となっている。もちろん、シート材容器100は、自立可能な形態のものに限られず、自立せず寝かせて配置することを想定した形態のもの(ピロータイプ)であってもよい。
[0010]
 内容器10は、収容物96を収容するとともに、開口部14(より具体的には開口部14に設けられたスパウト30)から収容物96を排出する。収容物96の種類は、特に限定されない。収容物96としては、例えば、シャンプー、リンス、ボディーソープ、洗剤、柔軟剤、飲料、食品などの他に、エンジンオイル、化学薬品などが挙げられる。また、収容物96は、液体(ペースト状のものを含む)であってもよいし、固体(例えば、粒状のもの(顆粒状のものを含む)、或いは粉状のものなど)であってもよい。
[0011]
 容器本体20は、図2に示す内容器10の全体を覆っていて、シート材容器100の外面を構成している。ただし、容器本体20は、内容器10の少なくとも一部分を覆っていればよい。
[0012]
 容器本体構成シート材120は、複数のフィルム層121、122同士が接合しているフィルム領域を有する。また、図9に示すように、フィルム層121は基材フィルム121a、接合層121bを有し、フィルム層122は基材フィルム122a、接合層122bを有する。したがって、容器本体構成シート材120は複数の基材フィルム121a、122aが積層された構造を有しているとも言える。基材フィルム121a、122a間には、充填材が充填される充填材封入部41が形成される。フィルム層121、122の詳細な層構成については後述する。
[0013]
 充填材封入部41は容器本体20の周縁に沿って一繋がりに形成されており、充填材封入部41に充填材が充填されることで、容器本体20にシート材容器100としての剛性が付与される。つまり、容器本体20に高い自立性、及び圧縮強度が付与される。使用者が収容物96を吐出するに従って内容器10が収縮していくが、容器本体20はその形状を保持する。使用者は、収容物96を使い切った後に、充填材封入部41から充填材を除去する。こうすることによって容器本体20は剛性を失うので、使用者はシート材容器100を容易に小さく押しつぶすことができる。結果として、廃棄物の削減、ひいては環境負荷の低減が期待できる。さらに、シート材容器100には外気導入部26が形成されているので、容器本体20とは独立して内容器10の容積を容易に縮小できる。これにより、内容器10内の収容物96を容易に排出することができ、内容器10内における収容物96の残留を抑制できる。
[0014]
 充填材封入部41は上述したように容器本体20の周縁に沿って一繋がりに形成されている。ただし、容器本体構成シート材120は、互いに独立した複数の充填材封入部を備えていてもよい。また、容器本体構成シート材120は、充填材封入部41とフィルム領域との他に、複数のフィルム層121、122同士が互いに非接合となっていて且つこれら複数のフィルム層間に充填材が存在しない領域を備えていてもよい。
[0015]
 なお、この充填材封入部41は、図1や図7に示す底部を有するシート材容器100の容器本体20の幅方向における両縁部分に示されるように、容器本体20において上下方向に延在している構成を含むと、ポンピング時などにおいても容器としての機能が十分に維持される程度まで容器剛性が高まるためより好ましい。ここで、本実施形態における「上下方向」とは、開口部14と底部(開口部14とは反対側の端部)とを結ぶ方向である。また、「幅方向」とは、この上下方向及び基材フィルム積層方向と直交する方向であり、図1や図7の実施形態では容器本体20の短手方向である。そして、容器剛性をより高めるために、この上下方向に延在する充填材封入部41が、容器本体20の収容領域を基材フィルム積層方向で挟んだ両側において、いずれの側にも、容器本体20の幅方向における両縁部分に沿って一対(左右一対)以上備わる構成であっても良い。
[0016]
 外気導入部26は、容器本体20の胴部21と天マチ部22との境界部に形成される。外気導入部26は、例えばこの部位において内容器構成シート材110と容器本体構成シート材120とを非接合とすることで形成される。ただし、外気導入部26は、容器本体20が単独で備えていても良い。この場合、外気導入部26は、例えば、容器本体20に形成された開口であることが挙げられる。また、シート材容器100は複数の外気導入部26を備えていても良い。
[0017]
 (1-2.内容器の構成)
 図2に示すように、内容器10は、内容器10の上端部に形成された天マチ部12と、内容器10の底部に形成された底マチ部13と、天マチ部12と底マチ部13との間の部分である胴部11と、を備える。内容器10の内部空間は、収容物96を収容する収容領域となっている。
[0018]
 内容器10は、図5に示す内容器構成シート材110を折り曲げて当該内容器構成シート材110の周縁部同士を相互に接合する(例えばヒートシールする)ことによって、図2に示すような形状に形成されている。もちろん、内容器10は、シート材により構成されたものに限らず、例えば、ブロー成形により構成されたものであってもよい。
[0019]
 天マチ部12は、収容領域内の収容物96を外部に排出可能な開口部14を有している。天マチ部12には、例えば、スパウト30の筒部32が開口部14を貫通する状態に設けられる。したがって、収容物96は、開口部14を貫通したスパウト30を通って外部に排出される。底マチ部13は、内容器10における開口部14とは反対側の端部に形成されている。内容器10の周縁部は、内容器構成シート材110の周縁部同士を相互に接合することで形成されるシール部15となっている。
[0020]
 (1-3.容器本体20の構成)
 容器本体20は、例えば、図6に示す容器構成シート400(容器本体構成シート材120に内容器構成シート材110を積層、接合したシート材)を折り曲げて当該容器本体構成シート材120の周縁部同士、または内容器構成シート材110の周縁部同士を接合することによって、図1に示すような形状に形成されている。
[0021]
 容器本体20は、容器本体20の上端部に形成された天マチ部22と、容器本体20の底部に形成された底マチ部23と、天マチ部22と底マチ部23との間の部分である胴部21と、を備える。底マチ部23は、底マチ部13の下面側を覆っており、シート材容器100が自立する際に載置面に対して対向する部位である。天マチ部22は、天マチ部12の上面側を覆っており、内容器10の収容領域内の収容物96を排出可能な開口部24を有している。なお、後述するように、天マチ部22には、スパウト30の筒部32が開口部24を貫通する状態に設けられる。胴部21は胴部11の周囲を覆っている。
[0022]
 容器本体20の周縁部は、シール部25、27となっている。シール部25では、容器本体構成シート材120の周縁部と内容器構成シート材110の周縁部とが相互に接合されている。つまり、天マチ部12、22が相互に接続され、胴部11、21が相互に接続されている。さらに、シール部25では、内容器構成シート材110の周縁部同士が接合されている。また、シール部27において容器本体構成シート材120の周縁部同士が相互に接合されている。これにより、容器本体20は、内容器10の全体を覆う容器形状に形成されている。シート材容器100は、底マチ部23が水平な載置面上に載置された状態で、自立可能となっている。
[0023]
 このように、容器本体20と内容器10とは部分的に相互に接合されている。これにより、内容器10が容器本体20によって保持されるため、内容器10を薄肉に形成しても内容器10のよれを抑制でき、内容器10が平坦に潰れやすくなる。よって、内容器10内における収容物96の残留を抑制できる。
[0024]
 ただし、容器本体20と内容器10とが全体に亘って非接合であってもよい(容器本体20と内容器10とがまったく接合されていなくてもよい)。ただし、この場合でも、容器本体20によって内容器10が容器本体20の内側に保持されていることが好ましい。例えば、シール部25の外側の縁部で内容器構成シート材110同士の縁部を接合し、シール部25の内側の縁部でシール部15を挟み込んでもよい。
[0025]
 スパウト30は、内容器10の内面側に接合されている平板状の基部31と、基部31から内容器10の開口部14及び容器本体20の開口部24を通って外部に突出している筒部32と、を備える。筒部32の外周面にはスパウト30にポンプ付きキャップまたはや逆止弁付きキャップなどを取り付けるためのネジ山が形成されている。そして、このスパウト30の基部31は、内容器10の上端部に形成された天マチ部12のシート材と接合されている構成であるのが好ましく、さらに、容器本体20の上端部に形成された天マチ部22のシート材と接合されている構成であっても良い。
[0026]
 充填材封入部41は、容器本体20の周縁部に沿って一繋がりに形成されており、内部に充填材が充填されている。これにより、容器本体20にシート材容器100としての剛性を付与することができる。なお、充填材封入部41の一部は、天マチ部22の近傍において容器本体20の周縁部に向かって伸びている。この部分は、充填材を充填材封入部41に充填する際に充填材導入部29に連結した部分である。
[0027]
 さらに、この充填材封入部41は、容器本体20の収容領域を基材フィルム積層方向で挟んだ両側の少なくとも一方において、好ましくは両側のいずれも、スパウト30の基部31と隣接していると、ポンピング時などにおける容器剛性がより高まるため好適である。そして、前述した容器本体20において上下方向に延在している充填材封入部41に加えて、この構成を有するとさらに好ましい。ここで、隣接とは、例えば、図7および図8に示す実施形態のように、容器本体20の上端部側(容器本体20の上下方向を3等分したときの開口部14側の領域)に延在している充填材封入部41を構成しているシート材が、スパウト30の基部31と実質的に接触している状態である。つまり、上記した充填材封入部41を構成しているシート材が、スパウト30の基部31と直接接触しているか、或いは、上記した充填材封入部41を構成しているシート材とスパウト30の基部31とが、充填材封入部41に充填材が封入されている状態において、ポンピングまたはこれと同等の圧力負荷によってこれらが直接接触し得る(例えば、これらの間に容器形成に伴う不可避的な隙間のみが存在する)状態である。なお、図7および図8では、内容器10を有さない実施形態を示している。
[0028]
 また、容器本体20の収容領域を基材フィルム積層方向で挟んだ両側の少なくとも一方において、好ましくは両側のいずれも、容器本体20の上下方向に延在する一対以上の充填材封入部41が、容器本体20の幅方向に延在する充填材封入部41を介して容器本体20の上端部側において連通し、この幅方向に延在する充填材封入部41が基部31と隣接している構成であると、ポンピング時などにおいて幅方向に延在する充填材封入部41がスパウト30を支える構成となるためより好適である。例えば、図7および図8に示す実施形態では、容器本体20の上端部側において幅方向に延在し、且つ上下方向に延在している充填材封入部41を連通させている充填材封入部41が、スパウト30の基部31と押し合うように形成され、さらに、この幅方向に延在する充填剤封入部41の少なくとも一部が、スパウト30の基部31の外端(筒部32と接合している側とは反対側の端)よりも容器本体20の内部側に入り込んでスパウト30を支えている。そして、この実施形態において、さらに内容器10を有する構成としても良い。
[0029]
 ここで、充填材は、流体(気体または液体)、固体(例えば粉粒体、樹脂ペレット等)または半固体(例えば、発泡材等)とすることができ、空気などの気体であることが好ましい。充填材封入部41の内圧は特に制限されないが、容器本体20に十分な剛性を付与するという観点からは、大気圧よりも高圧であることが好ましく、例えば、ゲージ圧力換算で10kPa以上、より好ましくは20kPa以上とすることができ、500kPa以下、より好ましくは100kPa以下とすることができる。
[0030]
 容器本体20を構成する容器本体構成シート材120は、図4、図6及び図9に示すように、フィルム層121、122が相互に積層及び接合(例えばヒートシール)されることにより作製される。詳細は後述するが、フィルム層121の接合層121bがフィルム層122の基材フィルム122aに接合される。
[0031]
 ここで、フィルム層121、122間が部分的に非接合とされることで、非接合部123が形成される。この非接合部123によってフィルム層121、122間に空間が形成される。この空間に充填材が充填されることで、充填材封入部41が形成される。したがって、非接合部123は、充填材封入部41を形成したい箇所に形成すればよい。非接合部123の形成方法は例えば以下の方法が挙げられる。すなわち、基材フィルム121a上に接合剤をパターン塗工することで、非接合部123が形成される。この場合、非接合部123は基材フィルム121a、122aの両方に接触する(すなわち、充填材封入部41が基材フィルム121a、122aの両方に接触する)こととなる。また、基材フィルム121a上の全面に接合剤を塗工した後、パターン加熱または糊殺し材によって接合層121bの一部だけを基材フィルム122aに接合してもよい。この場合、非接合部123は基材フィルム122aに接触する(すなわち、充填材封入部41が基材フィルム122aに接触する)こととなる。さらに、基材フィルム121a及び122a上の全面に接合剤を塗工した後、パターン加熱または糊殺し材によって接合層121b同士の少なくとも一部を非接合としてもよい。この場合、非接合部123は基材フィルム122a及び122bのいずれにも接触しない(すなわち、充填材封入部41が接合層121bに接触する)こととなる。図9に示す例では充填材封入部41が基材フィルム121a、122aの両方に接触しており、図10に示す例では充填材封入部41が基材フィルム122aに接触しており、図11に示す例では充填材封入部41が基材フィルム121a、122aのいずれにも接触してない。なお、図11では、便宜上、充填材封入部41と接触する2つの接合層121b全体を離した状態として図示しているが、この接合層121b同士は一部接合していても良い。
[0032]
 ここで、容器本体構成シート材120の端部には充填材導入部29が形成されており、充填材導入部29内にも非接合部123が形成されている。充填材導入部29は、充填材を非接合部123内に導入するための部材である。
[0033]
 パターン加熱を行う方法としては、例えばフィルム層121、122をヒートシールする金型において非接合部123に相当する部位に凹部(溝)を形成する方法、フィルム層121、122間の非接合部123に相当する部位にヒートシール性を持たないスペーサ層を介在させた状態で加熱を行う方法などが挙げられる。
[0034]
 糊殺し材は、接合層121bと基材フィルム122aとの接合や接合層121b同士の接合を防止できるものであれば、いかなるものも使用することができる。糊殺し剤としては、例えば、オフセット印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷(凸版印刷)のそれぞれに使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキ等を好ましく用いることができる。また、熱硬化型や紫外線硬化型のインキを好ましく用いることができる。
[0035]
 ここで、図4及び図6に示すように、フィルム層121はフィルム層122よりも一回り大きく形成されており(充填材導入部29を除く)、フィルム層122の周囲にフィルム層121が張り出している。すなわち、容器本体構成シート材120の周縁部はオフセット形状となっており、フィルム層121の接合層121bが露出している。したがって、容器本体構成シート材120の周縁部同士、または容器本体構成シート材120の周縁部と内容器構成シート材110とを接合する際には、露出した接合層121b同士が接合されるか、または露出した接合層121bが内容器構成シート材110に接合されることになる。もちろん、フィルム層122はフィルム層121と同形状であってもよい。この場合、フィルム層122の接合層122b同士が接合されるか、または接合層122bが内容器構成シート材110に接合されることになる。
[0036]
 (1-4.シート材容器の製造方法)
 まず、図4、図6及び図9に示すように、フィルム層121、122を相互に積層し、これらを部分的に接合(例えばヒートシール)することにより容器本体構成シート材120を作製する。すなわち、フィルム層121、122を接合するに際しては、フィルム層121、122間の一部を非接合とすることで、非接合部123を形成する。したがって、容器本体構成シート材120には、フィルム層121、122が相互に接合されたフィルム領域と、これらが非接合とされた非接合部123とが形成される。
[0037]
 ついで、図6に示すように、容器本体構成シート材120と内容器構成シート材110とを相互に積層し、部分的に接合する。図6においては、容器本体構成シート材120と内容器構成シート材110とが相互に接合されている範囲にハッチングを付している。すなわち、天マチ部12、22及び胴部11、21に相当する領域において、内容器構成シート材110の周縁部と、容器本体構成シート材120の周縁部(すなわち、フィルム層121の接合層121bが露出した部分)とを接合(例えばヒートシールにより接合)する。ここで、内容器構成シート材110と容器本体構成シート材120とを接合する際には、図5に示す導入口形成部117aにおいて、内容器構成シート材110と容器本体構成シート材120とを部分的に非接合とさせる。この非接合とされた部分は、外気導入部26に相当する。これにより、容器本体構成シート材120と内容器構成シート材110とにより構成される容器構成シート400を作製する。ついで、容器構成シート400にスパウト30を設ける。容器構成シート400は、天マチシート部55、天マチ貼り合わせ部56、主面シート部51、底マチシート部53、主面シート部52、及び天マチ貼り合わせ部57に区分される。
[0038]
 ついで、容器構成シート400を折り畳み、内容器構成シート材110の周縁部同士または容器本体構成シート材120の周縁部同士を接合することで、容器用シートを作製する。より詳細には、容器構成シート400を2つの折り曲げ線71と、折り曲げ線72において、それぞれ谷折りするとともに、折り曲げ線73と2つの折り曲げ線74においてそれぞれ山折りする。
[0039]
 ここで、2つの折り曲げ線71は、底マチシート部53と主面シート部51、52との境界線である。折り曲げ線72は、天マチシート部55と天マチ貼り合わせ部56との境界線である。折り曲げ線73は底マチシート部53の中心を通る線である。折り曲げ線74は主面シート部52と天マチ貼り合わせ部57との境界線である。また、谷折りとは、図6における奥側に向けて凸の折り曲げ方であり、山折りとは手前側に向けて凸の折り曲げ方である。
[0040]
 これにより、天マチシート部55と天マチ貼り合わせ部56及び天マチ貼り合わせ部57が重なり合う。また、主面シート部51、52(の下端部以外)が重なり合い、主面シート部51、52の下端部と底マチシート部53とが重なり合う。この状態で各周縁部を接合する。
[0041]
 これにより、容器用シートが形成される。容器用シートにおいては、シール部25、27が形成されるとともに、内容器10及び容器本体20が形成される。ついで、充填材導入部29から充填材を非接合部123に導入する。これにより、非接合部123が膨らみ、充填材封入部41が形成される。充填材封入部41により容器本体20に剛性が付与される。その後、充填材導入部29における充填材注入口を封止することで充填材封入部41を封止し、その後、充填材導入部29を除去する。さらに、スパウト30から収容物96を内容器10に充填する。充填材を非接合部123に充填する工程と収容物96を内容器10に充填する工程との前後関係は特に問われない。何れの工程を先に行ってもよいし、これらの工程を並行して行ってもよい。以上の工程によりシート材容器100が作製される。シート材容器100のスパウト30は、例えばポンプ付きキャップにより封止することができる。
[0042]
 以上、本実施形態に係るシート材容器100について説明したが、本実施形態に係るシート材容器100は上記の例に限定されないことはもちろんである。例えば、上記と同様の構成を有するシート材容器であればどのようなシート材容器にも本実施形態を適用することができる。さらに、シート材容器100は内容器10を有していなくてもよい(例えば図7、図8)。このようなシート材容器100にも本実施形態を適用することができる。
[0043]
 <2.シート材の詳細な構成>
 つぎに、図9~11に基づいて、内容器構成シート材110及び容器本体構成シート材120の詳細な構成について説明する。容器本体構成シート材120は、フィルム層121、122が互いに積層された層構造を有する。フィルム層121は基材フィルム121a、接合層121bを有し、フィルム層122は基材フィルム122a、接合層122bを有する。そして、接合層121bが基材フィルム121a、122aを接合している。したがって、容器本体構成シート材120は複数の基材フィルム121a、122aが積層された構造を有しているとも言える。
[0044]
 基材フィルム121a、122aはシート材容器100の剛性を維持するための強度を有する。すなわち、シート材容器100の環境特性を改善するための方策の一つとして、フィルム121a、122aを薄膜化(薄肉化)することが挙げられる。しかし、単に基材フィルム121a、122aを薄膜化しただけでは、基材フィルム121a、122aの強度が低下し、シート材容器100の剛性が不足する可能性がある。上述したように、本実施形態では、充填材封入部41によってシート材容器100に剛性が付与されるが、基材フィルム121a、122aの強度があまりに低すぎると、シート材容器100の剛性が不足する可能性がある。
[0045]
 そこで、本実施形態では、基材フィルム121a、122aの室温(=25℃)での引張弾性率が1GPa以上であるのが好ましい。これにより、シート材容器100に十分な剛性(例えば、高い圧縮強度)を付与することができる。基材フィルム121a、122aの室温(=25℃)での引張弾性率が1GPa以上であると、基材フィルム121a、122aをより薄膜化してもシート材容器100に十分な剛性を付与することができる。すなわち、容器本体構成シート材120の樹脂使用量をより低減しつつ、シート材容器100に十分な剛性を付与することができる。基材フィルム121a、122aの室温での引張弾性率は2GPa以上であることがより好ましく、3GPa以上であることがさらに好ましい。引張弾性率の測定は、JIS K 7127(プラスチック-引張特性の試験方法、第3部:フィルム及びシートの試験条件)に準拠して測定されればよい。
[0046]
 このような特性を満たす基材フィルム121a、122aの樹脂としては、例えばナイロン6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン46、ナイロン66などのポリアミド系樹脂の他、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリトリメチレンテレフタレート(PTT)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリブチレンナフタレート(PBN)、ポリ乳酸(PLA)、ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)などのポリエステル系樹脂、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、アクリロニトリルブタジエンスチレン(ABS)などのポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられる。基材フィルム121a、122aは、これらの樹脂のいずれか1種以上で構成されていてもよい。つまり、基材フィルム121a、122aを構成する樹脂は、上記で列挙されたいずれか1種(単種)の樹脂で構成されていてもよいし、上記2種以上の樹脂のブレンドであってよい。さらに、基材フィルム121a、122aを構成する樹脂には、他のポリマー材料、充填剤(例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウムなど)、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、酸化防止剤、耐衝撃性改良剤、安定剤、湿潤剤、染料、又はこれらの任意の組み合わせなどの、他の添加剤を含んでもよい。
[0047]
 さらに、基材フィルム121a、122aは同種の樹脂で構成される。すなわち、上記で列挙した「~系」の属性が共通している。例えば、基材フィルム121aがポリエステル系樹脂で構成される場合、基材フィルム122aもポリエステル系樹脂で構成される。すなわち、基材フィルム121a、122aの特性(例えば融点等)が類似する。特に、基材フィルム121a、122aは、主骨格が同じである(共通している)樹脂、つまり単種の樹脂で構成されるのがより好適である。なお、基材フィルム121a、122aが2種以上の樹脂のブレンドまたは共重合樹脂で構成される場合には、同種の樹脂で構成されるとは、この主成分が同種の樹脂、つまり各基材フィルムに含まれる樹脂成分または樹脂成分中の繰り返し単位の50質量%超、好ましくは60質量%以上、より好ましくは70質量%以上、さらに好ましくは80質量%以上、さらに好ましくは90質量%以上が同種であることを意味する。これにより、使用後のシート材容器100から(より具体的には容器本体構成シート材120から)基材フィルム121a、122aを容易に分離することができる。基材フィルム121aを容器本体構成シート材120から分離できる環境下で基材フィルム122aも同時に分離できるからである。したがって、シート材容器100のリサイクル性が高まり、ひいては環境特性を改善することができる。さらに、基材フィルム121a、122aが同種かつ単種の樹脂で構成される場合、分離後の樹脂は単種の樹脂で構成されるため、品位の高いリサイクル材となる。したがって、シート材容器100のリサイクル性がさらに高まる。なお、基材フィルム121a、122aの各々は、同種の樹脂の単層構造であってもよく、同種の樹脂で構成される多層構造であってもよい。基材フィルム121a、122aをいずれも同種の樹脂の単層構造とすると、充填材封入部41付近などにおけるデラミネーション(層剥離)発生の懸念がないという利点がある。
[0048]
 なお、基材フィルム121a、122aのいずれか1層以上の基材フィルムに印刷がなされていてもよい。基材フィルム121a、122aが上述した樹脂で構成される場合、印刷を鮮明に行うことができる。
[0049]
 接合層121b、122bは、容器本体構成シート材120にシール性(ヒートシール性)を付与する層である。容器本体構成シート材120の樹脂使用量を低減するという観点からは、容器本体構成シート材120はなるべく薄いことが好ましい。この観点から、フィルム層121、122を基材フィルム121a、122aだけで構成することも考えられる。しかし、上述したように、基材フィルム121a、122aが高い引張弾性率を有する場合、基材フィルム121a、122aのシール性が不足する可能性がある。このため、本実施形態では、フィルム層121、122に接合層121b、122bを設け、フィルム層121、122のシール性を担保している。
[0050]
 なお、接合層121bは、容器本体構成シート材120同士(すなわち接合層121b同士)の接合、フィルム層121とフィルム層122との接合、及び容器本体構成シート材120と内容器構成シート材110(より具体的には内容器構成シート材110の基材フィルム110a)との接合を行う部分である。基材フィルム121a、122a間には、充填材封入部41が形成される。充填材封入部41は、図9に示すように基材フィルム121a、122aの両面に接触していてもよいし、図10に示すように一方の基材フィルム(この例では基材フィルム122)に接触していてもよい。また、図11に示すように、基材フィルム121a、122aにおいて、それぞれ対向する面側に接合層121bが形成され、充填材封入部41がこの2つの接合層121bに接触している構成であっても良い。なお、図10及び図11では内容器構成シート材110の図示を省略している。
[0051]
 また、接合層122bは、上述したように容器本体構成シート材120同士(すなわち接合層122b同士)の接合、及び容器本体構成シート材120と内容器構成シート材110との接合を行う部分である。ただし、フィルム層121がフィルム層122よりも一回り大きく形成されている場合、容器本体構成シート材120同士の接合、及び容器本体構成シート材120と内容器構成シート材110との接合は接合層121bによって行われる。したがって、この場合、接合層122bは必ずしも必要ない。
[0052]
 さらに、基材フィルム121a、122aの融点は接合層121b、122bの融点と異なることが好ましい。この場合、基材フィルム121a、122aと接合層121b、122bの融点の違いを利用して基材フィルム121a、122aを容易に容器本体構成シート材120から分離することができる。基材フィルム121a、122aの融点は接合層121b、122bの融点より大きいことが好ましく、その差は100℃以上であることが好ましく、150℃以上であることがより好ましい。融点の差の上限値は特に制限されないが、200℃程度であってもよい。
[0053]
 このような特性を満たす接合層121b、122bの樹脂(接合剤)としては、例えばウレタン系、酢酸ビニル、ビニルアルコール、エチレン酢酸ビニルなどのビニル系、変性オレフィン系、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸2エチルヘキシル等を主成分とする(メタ)アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、シリコーン系、天然ゴム又は/及び、イソプレンゴム、ブタジエンースチレンゴム、アクリルゴム等の合成ゴムを主成分とするゴム系等の公知の粘着剤組成物などが挙げられる。接合層121b、122bはこれらの樹脂のいずれか1種以上で構成されていてもよい。そして、上記した基材フィルム同士と同様に、接合層121b、122bを構成する樹脂は、基材フィルム121a、122aと同種の樹脂であってもよい。なお、この場合、接合層121b、122bと基材フィルム121a、122aとの親和性が高くなるので、シール性がより向上する。さらに、基材フィルム121a、122aのリサイクル時に基材フィルム121a、122a上に多少の接合剤が残っていても、リサイクル材の品質に影響を与えにくい。もちろん、接合層121b、122bを構成する樹脂は互いに異種であってもよい。
[0054]
 基材フィルム121a、122aの総厚さは、接合層121b(すなわち、基材フィルム121a、122a同士を接合する接合層)の厚さに対して一定範囲の比率であることが好ましい。具体的には、接合層121bの厚さAに対する基材フィルム121a、122aの総厚さBの比(B/A)は0.58より大きいことが好ましい。これにより、接合層121bを薄くすることができるので、樹脂使用量を低減することができる他、シート材容器100から容易に基材フィルム121a、122aの樹脂を分離することができる。B/Aは1.00以上であることがより好ましく、1.3以上であることがより好ましい。B/Aの上限値は特に制限されないが、あまりに高すぎるとフィルム層121、122の総厚さが過剰に大きくなる可能性があるので、60以下が好ましく、40以下がより好ましく、30以下がより好ましく、10以下がより好ましく、3以下がより好ましい。
[0055]
 そして、基材フィルム121a、122aの厚さは、環境特性改善の観点から、いずれも50μm以下であることが好ましく、40μm以下であることがより好ましく、30μm以下であることがさらに好ましい。しかし、基材フィルム121a、122aの厚さが薄すぎると、充填材封入部41に充填材封入を行った際に、容器剛性を十分に持たせるために必要な内部圧力に耐えにくくなる傾向があるため、この厚さは9μm以上であることが好ましく、12μm以上であることがより好ましく、15μm以上であることがさらに好ましい。
[0056]
 また、接合層121bの厚さは50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましい。接合層121bの厚さは20μm以上であることが好ましい。この場合、シート材容器100の剛性を維持しつつ、容器本体構成シート材120の薄膜化、リサイクル性の向上を図ることができる。
[0057]
 同様の理由により、接合層122bの厚さも50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましい。接合層121bの厚さは20μm以上であることが好ましい。
[0058]
 なお、容器本体構成シート材120は3層構造以上の多層構造であってもよい。この場合、基材フィルムは3層以上となるので、基材フィルム同士を接合する接合層も2層以上となる。この場合、上記B/AにおけるAの値は基材フィルム同士を接合する接合層の総厚さと読み替え、接合層121bの厚さは基材フィルム同士を接合する接合層の総厚さと読み替えればよい。
[0059]
 <3.内容器構成シート材の詳細な構成>
 つぎに、図9に基づいて内容器構成シート材110の詳細な構成について説明する。本実施形態に係る内容器構成シート材110は、基材フィルム110a及び接合層110bを備える。基材フィルム110aの樹脂は特に制限されず、基材フィルム121a、122aと同種であってもよいし、他の種類の樹脂であってもよい。基材フィルム110aの樹脂が基材フィルム121a、122aと同種となる場合、室温(=25℃)での引張弾性率が1GPa以上であるのが好ましい。他の種類の樹脂としては、例えば延伸ナイロン等が挙げられる。
[0060]
 接合層110bは内容器構成シート材110にシール性を付与する層である。接合層110bは、具体的には内容器構成シート材110同士の接合に使用される。接合層121bを構成する樹脂は特に制限されず、接合層121b、122bの樹脂と同種であってもよいし、他の種類の樹脂であってもよい。他の種類の樹脂としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等が挙げられる。
[0061]
 なお、図1に示す実施形態のように、内容器構成シート材110(天マチ部12のシート材)とスパウト30の基部31とが接合している実施態様において、上記した基材フィルム同士と同様に、この基部31を含むスパウト30が、内容器構成シート材110の基材フィルム110a、及び/又は、接合層110bと同種の樹脂により構成されていると、リサイクル性がより高まるため好適である。また、図7および図8に示す実施形態のように、スパウト30の基部31が、容器本体構成シート材120(天マチ部22のシート材)と接合している実施態様の場合、この基部31を含むスパウト30が、容器本体構成シート材120の基材フィルム121a、122a、及び、接合層121b、122bから選ばれる1以上と同種の樹脂により構成されていても良い。
[0062]
 基材フィルム110aは環境特性の観点からはなるべく薄いことが好ましい。例えば、基材フィルム110aの厚さは30μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましい。基材フィルム110aの厚さの下限値は内容器10としての剛性を維持できる範囲であれば特に制限されない。例えば、基材フィルム110aの厚さは10μm以上であってもよい。
[0063]
 接合層110bも環境特性の観点からはなるべく薄いことが好ましい。例えば、接合層110bの厚さは100μm以下であることが好ましく、60μm以下であることがより好ましい。接合層110bの厚さの下限値は内容器10としての剛性及びシール性を維持できる範囲であれば特に制限されない。例えば、接合層110bの厚さは20μm以上であってもよい。
[0064]
 なお、内容器構成シート材110の層構造は上記の例に限られず、例えば特許第6193535号公報に開示された層構造であってもよい。ただし、環境特性の観点からは上記の層構造であることが好ましい。
[0065]
 以上により、本実施形態によれば、基材フィルム121a、122aが同種の樹脂で構成されていることから、リサイクル性を高めることができる。さらに、基材フィルム121a、122aの室温での引張弾性率が1GPa以上であると、シート材容器100に十分な剛性を付与することができる。したがって、本実施形態によれば、シート材容器100としての機能を維持しつつ、リサイクル性をさらに改善することができる。さらに、基材フィルム121a、122aの引張弾性率が1GPa以上であると、基材フィルム121a、122aを薄膜化してもシート材容器100に十分な剛性を付与することができる。したがって、樹脂使用量を低減することができるので、環境特性がさらに改善する。

実施例

[0066]
 <1.実施例1~32>
 (1-1.基材フィルム及び接合剤の準備)
 実施例1~31では、基材フィルム121a、122aとして厚さの異なるPETフィルムを準備した。また、接合層121b、122bを構成する接合剤としてポリエステル系接合剤(東亞合成社製)を準備した。さらに、実施例32では、基材フィルム121a、122aとしてナイロンフィルム、及び接合層121b、122bとしてポリエチレンフィルム(LLDPE)を準備した。
[0067]
 (1-2.環境特性(薄膜化及びリサイクル性)の評価)
 以下の試験により実施例1~32の環境特性(具体的には薄膜化及びリサイクル性)を評価した。まず、実施例1~31では、基材フィルム121a、122aを上記の接合層121bで接合した試験用シート材を作製した。接合時の圧力及び温度はすべての実施例及び後述する比較例で共通とした。この試験用シート材は、基材フィルム121a、122aと、接合層121bとで構成される。実施例毎に基材フィルム121a、122a及び接合層121bの厚さを変更した。また、実施例32は、基材フィルム121a、122aと2つの接合層121bとをドライラミネートにより接合し、図11に示すような、2つの接合層121b間に充填材封入部41が備わる試験用シート材を作製した。
[0068]
 ついで、試験用シート材の厚さを測定した。そして、基準サンプルとした充填材封入部を有していない市販パウチのシート材(PET12/アルミ蒸着PET12/NY15/LLDPE70)の厚さ(109μm)を100としたときの実施例1~32の試験用シート材の厚さの比を薄膜化の評価指標とした。薄膜化の評価は100以下が合格レベルであり、50以下が好ましい。また、B/Aを算出した。
[0069]
 さらに、試験用シート材を用いてリサイクル性の評価を行った。具体的には、試験用シート材全面に150℃、0.5MPa、10秒の熱をかけ、その後、手作業で試験用シート材から基材フィルム121a、122aを容易に引き剥がせるか否かを確認した。手作業で基材フィルム121aを試験用シート材から容易に引き剥がせる場合にはリサイクル性の評価が2以上となり、容易に引き剥がせない場合においては、基材フィルム121aと122aとが同種の樹脂で構成されている場合にはリサイクル性の評価は3となり、これらが異なる(異種の)樹脂で構成されている場合にはリサイクル性の評価は4となる。4が不合格レベルであり、3以上が合格レベルである。リサイクル性の観点からは、基材フィルム121a、122aを接合層121bから手作業で容易に分離できることが好ましいからである。
[0070]
 リサイクル性の評価が2以上となる試験用シート材については、さらに以下の試験を行った。まず、基材フィルム121a、122aのみの質量を測定し、ついで接合層121bで基材フィルム121a、122aを接合した試験用シート材の質量を測定した。ついで、それらの差分から洗浄前の接合層121bの質量を算出した。ついで、基材フィルム121a、122aをアセトン(洗浄液)に浸漬し、12時間撹拌した。なお、本試験ではアセトンを用いたが、苛性ソーダなどのアルカリ性水溶液等の公知のアルカリ性洗浄液、もしくはエタノールなどの一般的な有機溶剤を使用してもよい。その後、アセトンから基材フィルム121a、122aを取り出し、水洗、乾燥させた。ついで、乾燥後の基材フィルム121a、122aの質量を測定し、測定された質量から最初に測定した基材フィルム121a、122aの質量を差し引くことで、残存している接合層121bの質量を算出した。ついで、残存接合層の質量/当初の接合層の質量×100で残存率を算出した。残存率が30%以下の場合には、リサイクル性の評価を1とし、残存率が30%を超える場合には、リサイクル性の評価を2とした。接合層121bの残存率が低いほど、純粋なPETを多く回収できたことになるので、リサイクル性が高い。評価2のサンプルは、さらに12時間アセトン中で撹拌させることで、残存量を30%以下とすることができた。
[0071]
 (1-3.容器剛性の評価)
 上記基材フィルム121a、122a、及び接合層121b、122bを用いてフィルム層121、122を作製した。ここで、基材フィルム121a、122aの厚さ及び接合層121b、122bの厚さは試験用シート材における基材フィルム121a、122aの厚さ及び接合層121bの厚さと同様とした。さらに、内容器構成シート材110として後述する比較例1と同様の内容器構成シート材110を準備した。ついで、上述した製造方法に従ってシート材容器100を作製した。ここで、シート材容器100の製造条件(フィルム層121、122の形状、充填材封入部41の形状、充填材の種類、充填材封入部の内圧、シール圧力、シール温度、シール部25、27の幅等)は全て同一条件とした。すなわち、実施例1~32のシート材容器100の違いはフィルム層121、122の層構成(具体的には各層の厚さ、材質)のみとした。
[0072]
 ついで、作製したシート材容器100を圧縮試験機にセットした。この圧縮試験機は上下2枚の圧縮板と、これらの圧縮板を用いてシート材容器100を圧縮する圧縮機と、圧縮時の応力を測定する測定器とを備えるものである。ついで、圧縮板を用いてシート材容器100を圧縮した。圧縮時の環境は20℃、65%RHとした。また、圧縮速度は20mm/minとした。ついで、シート材容器100の高さが当初の高さの3/4となった時点での応力を読み取り、後述する比較例3の応力と比較した。そして、以下の評価基準で容器剛性を評価した。容器剛性は4以下が合格レベルで、容器としての使用(ポンピング等)に耐えうる耐圧縮強度を有している。
 1:応力が比較例3の3.0倍以上である。
 2:応力が比較例3の1.5倍以上3.0倍未満である。
 3:応力が比較例3の1.0倍以上1.5倍未満である。
 4:応力が比較例3の1.0倍未満であるが、圧縮試験中にシート材容器100が座屈しなかった。
 5:応力が比較例3の1.0倍未満であり、圧縮試験中にシート材容器100が座屈した。
[0073]
 <2.比較例1~3>
 (2-1.シート材の層構成)
 まず、図12に基づいて、比較例1~3で使用した各シート材の層構成について説明する。比較例1~3で使用した容器本体構成シート材220は、フィルム層221、222を備える。フィルム層221は、本実施形態のフィルム層121に対応する層であり、基材フィルム221c及び接合層221fを備える。フィルム層222は、本実施形態のフィルム層122に対応する層であり、接合層222c、基材フィルム222d、及び接合層222eを備える。接合層221f、222cが本実施形態の接合層121bに対応し、接合層222eが本実施形態の接合層122bに対応すると言える。基材フィルム221c、222d間に充填材封入部41が形成される。内容器構成シート材210は、接合層210c、基材フィルム210d、及び接合層210eを備える。
[0074]
 比較例1~3では、内容器構成シート材210及び容器本体構成シート材220を構成する全ての接合層をLLDPEで構成することとした。また、基材フィルム221cについて、比較例1は、表面からPET、透明蒸着PET、及びナイロンで構成される3層構造とし、比較例2は、表面から透明蒸着PET、及びナイロンで構成される2層構造とし、比較例3は、表面から透明蒸着PETから構成される1層構造のフィルムとした。また、全ての比較例1~3で、基材フィルム222d、210dを延伸ナイロンで構成することとした。
[0075]
 (2-2.薄膜化及びリサイクル性の評価)
 表面に接合層221fを形成した基材フィルム221cと、表面に接合層222cを形成した基材フィルム222dを準備し、互いの接合層が対向するようにこれらを重ね合わせた。基材フィルム221c、222d、及び接合層221f、222cの厚さは比較例1~3で異なる値とした。ついで、実施例1~32と同様の圧力及び温度で積層体を加圧した。これにより試験用シート材を作製した。その後は実施例1~32と同様の試験により薄膜化及びリサイクル性を評価した。また、B/Aを算出した。ここでのAは、接合層221f、222cの総厚さとなる。
[0076]
 (2-3.容器剛性の評価)
 容器本体構成シート材220及び内容器構成シート材210を用いてシート材容器を作製した。ここで、基材フィルム221c、222d、及び接合層221f、222cの厚さは試験用シート材における基材フィルム221c、222d、及び接合層221f、222cの厚さと同様とした。また、接合層222eの厚さを30μmとし、接合層210c、基材フィルム210d、及び接合層210eの厚さをそれぞれ30μm、15μm、60μmとした。ついで、上述した製造方法に従ってシート材容器を作製した。ここで、シート材容器の製造条件は実施例1~32と同一条件とした。すなわち、比較例1~3と実施例1~32のシート材容器の違いはフィルム層221、222の層構成(具体的には各層の厚さ及び樹脂の種類)のみとした。その後、実施例1~32と同様の試験により容器剛性を評価した。
[0077]
 <3.評価>
 実施例1~32及び比較例1~3の層構成(試験用シート材の層構成)及び評価結果、ならびに同種の樹脂で構成されている実施例1~32の基材フィルム121a及び122aについてのJIS K 7127(プラスチック-引張特性の試験方法、第3部:フィルム及びシートの試験条件)に準拠して測定した室温(=25℃)での引張弾性率を表1~3にまとめて示す。
[0078]
[表1]


[0079]
[表2]


[0080]
[表3]


[0081]
 本実施形態の容器本体構成シート材120に対応する層構成を有する実施例1~32では、リサイクル性がいずれも合格レベルの3以上となった。さらに、容器剛性も合格レベルの4以下となった。したがって、シート材容器100としての機能を維持しつつ、リサイクル性を改善することが可能となる。一方で、比較例1~3のいずれにおいてもリサイクル性の結果が悪くなった(評価が4となった)。比較例1~3では、実施例1~32と同じ温度でも基材フィルムから接合層を容易に分離できず、さらに洗浄操作を行った場合でも接合層由来成分を十分に取り除くことができなかったため、リサイクル性が低下したと考えられる。
[0082]
 つぎに、実施例1~32の結果を見ると、基本的に容器剛性と環境特性(特に薄肉化)とはトレードオフの関係にあることがわかった。つまり、基材フィルム121a、122a及び接合層121bが厚くなるほど容器剛性は高まるが、環境特性は低下する傾向にあった。ただし、接合層121bが基材フィルム121a、122aに対して厚くなりすぎると容器剛性が若干低下することがわかった。この理由は不明であるが、接合層121bは柔軟であるため、この部分が基材フィルム121a、122aに対して厚くなることで、容器本体構成シート材120が撓みやすくなったと考えられる。
[0083]
 さらに結果を詳細に検討すると、接合層121bの厚さが50μm以下となる実施例1~24、32では、接合層121bの厚さが50μmを超える実施例25~31と比較して、薄膜化及び容器剛性の少なくとも一方の結果が良好になった。したがって、接合層121bの厚さは50μm以下が好ましいことがわかった。
[0084]
 つぎに実施例1~24、32を検討すると、接合層121bの厚さが30μm以下となる実施例1~20では、接合層121bの厚さが30μmを超える実施例21~24、32と比較して、リサイクル性が良好になることがわかった。したがって、接合層121bの厚さは30μm以下がより好ましいことがわかった。
[0085]
 つぎに実施例1~20を検討すると、接合層121bの厚さが20μm以上となり、かつB/Aが0.58より大きい実施例13~20では、接合層121bの厚さが20μm未満となる実施例1~12と比較して、容器剛性が良好かつ安定した。つまり、実施例1~12では、接合層121bが薄いために容器剛性の結果にばらつきが生じた。これに対し、接合層121bの厚さが20μm以上となり、かつB/Aが0.58より大きい実施例13~20では、容器剛性の結果が安定して3以下となった。したがって、接合層121bの厚さは20μm以上がより好ましいことがわかった。さらに、B/Aは0.58より大きいことが好ましいことがわかった。
[0086]
 以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上記実施形態においては、シート材容器100が内容器10を備えている例を説明したが、シート材容器100は内容器10を備えていなくてもよい。
[0087]
 上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
<1>収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、前記容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、前記容器本体構成シート材は、前記複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、前記複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、前記複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成されている、シート材容器。
<2>前記複数の基材フィルムは、室温での引張弾性率が1GPa以上、好ましくは2GPa以上、より好ましくは3GPa以上である、<1>に記載のシート材容器。
<3>前記接合層の総厚さは50μm以下、好ましくは30μm以下である、<1>または<2>に記載のシート材容器。
<4>前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は0.58より大きい、好ましくは1.00以上、より好ましくは1.3以上である、<1>~<3>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<5>前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は60以下、好ましくは40以下、より好ましくは30以下、さらに好ましくは10以下、さらに好ましくは3以下である、<1>~<4>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<6>前記複数の基材フィルムは、いずれも9μm以上、好ましくは12μm以上、より好ましくは15μm以上の厚さである、<1>~<5>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<7>前記複数の基材フィルムは、いずれも50μm以下、好ましくは40μm以下、より好ましくは30μm以下の厚さである、<1>~<6>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<8>前記複数の基材フィルムの融点は前記接合層の融点と異なる、好ましくは前記複数の基材フィルムの融点が前記接合層の融点よりも大きい、より好ましくは100℃以上大きい、さらに好ましくは150℃以上大きい、さらに好ましくは200℃以上大きい、<1>~<7>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<9>前記充填材封入部は、前記接合層が接合する2層の基材フィルムのうち、一方の基材フィルムまたは両方の基材フィルムに接触している、<1>~<8>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<10>前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体系樹脂、及びポリイミド系樹脂から選択されるいずれか1種以上の樹脂で構成される、<1>~<9>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<11>前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂で構成される、<10>に記載のシート材容器。
<12>前記複数の基材フィルムと前記接合層とが同種の樹脂で構成されている、<1>~<11>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<13>前記複数の基材フィルムおよび前記接合層は、いずれもポリエステル系樹脂で構成される、<12>に記載のシート材容器。
<14>前記複数の基材フィルムはポリアミド系樹脂で構成され、前記接合層はポリオレフィン系樹脂で構成される、<1>~<11>に記載のシート材容器。
<15>前記複数の基材フィルムのいずれか1層以上の基材フィルムに印刷がなされている、<1>~<14>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<16>前記複数の基材フィルムは、いずれも単層構造である、<1>~<15>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<17>前記充填材封入部は、前記容器本体において上下方向に延在している構成を含む、<1>~<16>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<18>前記容器本体の上下方向に延在する前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側において、いずれの側にも、前記容器本体の幅方向の両縁部分に沿って一対以上備わる、<17>に記載のシート材容器。
<19>前記シート材容器の上端部に天マチ部が形成され、前記天マチ部のシート材と、基部を備えるスパウトの前記基部とが接合されている、<1>~<18>のいずれか1つに記載のシート材容器。
<20>前記スパウトは、前記複数の基材フィルムまたは前記接合層と同種の樹脂で構成されている、<19>に記載のシート材容器。
<21>前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において前記スパウトの前記基部と隣接している、<19>または<20>に記載のシート材容器。
<22>前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において、前記容器本体の上下方向に延在する一対以上の前記充填材封入部が、前記容器本体の幅方向に延在する前記充填材封入部を介して前記容器本体の上端部において連通し、前記幅方向に延在する前記充填材封入部が前記基部と隣接している、<21>に記載のシート材容器。
<23>前記容器本体に包囲されている内容器を備え、前記内容器が前記収容領域を有するとともに、前記複数の基材フィルムと同種の樹脂で構成されている、<1>~<22>のいずれか1つに記載のシート材容器。
[0088]
 この出願は、2018年11月26日に出願された日本出願特願2018-220380号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。

符号の説明

[0089]
 100  シート材容器
 10   内容器
 20   容器本体
 41   充填材封入部
 110  内容器構成シート材
 110a 基材フィルム
 110b 接合層
 120  容器本体構成シート材
 121  フィルム層
 121a 基材フィルム
 121b 接合層
 122  フィルム層
 122a 基材フィルム
 122b 接合層

請求の範囲

[請求項1]
 収容物を収容する収容領域を包囲する容器本体を備えるシート材容器であって、
 前記容器本体は、複数の基材フィルムを積層した容器本体構成シート材で構成されていて、
 前記容器本体構成シート材は、前記複数の基材フィルムと、基材フィルム同士を接合する接合層と、前記複数の基材フィルム同士の間に形成され、充填材が充填される充填材封入部と、を備え、
 前記複数の基材フィルムは、同種の樹脂で構成されている、シート材容器。
[請求項2]
 前記複数の基材フィルムは、室温での引張弾性率が1GPa以上である、請求項1に記載のシート材容器。
[請求項3]
 前記接合層の総厚さは50μm以下である、請求項1または2に記載のシート材容器。
[請求項4]
 前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は0.58より大きい、請求項1~3のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項5]
 前記接合層の総厚さに対する前記複数の基材フィルムの総厚さの比は60以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項6]
 前記複数の基材フィルムは、いずれも9μm以上の厚さである、請求項1~5のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項7]
 前記複数の基材フィルムは、いずれも50μm以下の厚さである、請求項1~6のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項8]
 前記複数の基材フィルムの融点は前記接合層の融点と異なる、請求項1~7のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項9]
 前記充填材封入部は、前記接合層が接合する2層の基材フィルムのうち、一方の基材フィルムまたは両方の基材フィルムに接触している、請求項1~8のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項10]
 前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体系樹脂、及びポリイミド系樹脂から選択されるいずれか1種以上の樹脂で構成される、請求項1~9のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項11]
 前記複数の基材フィルムは、ポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂で構成される、請求項10に記載のシート材容器。
[請求項12]
 前記複数の基材フィルムと前記接合層とが同種の樹脂で構成されている、請求項1~11のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項13]
 前記複数の基材フィルムのいずれか1層以上の基材フィルムに印刷がなされている、請求項1~12のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項14]
 前記複数の基材フィルムは、いずれも単層構造である、請求項1~13のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項15]
 前記充填材封入部は、前記容器本体において上下方向に延在している構成を含む、請求項1~14のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項16]
 前記容器本体の上下方向に延在する前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側において、いずれの側にも、前記容器本体の幅方向の両縁部分に沿って一対以上備わる、請求項15に記載のシート材容器。
[請求項17]
 前記シート材容器の上端部に天マチ部が形成され、前記天マチ部のシート材と、基部を備えるスパウトの前記基部とが接合されている、請求項1~16のいずれか1項に記載のシート材容器。
[請求項18]
 前記スパウトは、前記複数の基材フィルムまたは前記接合層と同種の樹脂で構成されている、請求項17に記載のシート材容器。
[請求項19]
 前記充填材封入部は、前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において前記スパウトの前記基部と隣接している、請求項17または18に記載のシート材容器。
[請求項20]
 前記容器本体の前記収容領域を挟んだ両側の少なくとも一方において、前記容器本体の上下方向に延在する一対以上の前記充填材封入部が、前記容器本体の幅方向に延在する前記充填材封入部を介して前記容器本体の上端部において連通し、前記幅方向に延在する前記充填材封入部が前記基部と隣接している、請求項19に記載のシート材容器。
[請求項21]
 前記容器本体に包囲されている内容器を備え、
 前記内容器が前記収容領域を有するとともに、前記複数の基材フィルムと同種の樹脂で構成されている、請求項1~20のいずれか1項に記載のシート材容器。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]