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1. WO2020110669 - FRITEUSE

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明 細 書

発明の名称 フライヤー

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006  

課題を解決するための手段

0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : フライヤー

技術分野

[0001]
 本発明は、揚げ物の調理に用いるフライヤーに係り、特に、油槽の深さ方向の中ほどに揚げ油を加熱するためのヒータが設けられたフライヤーに関する。

背景技術

[0002]
 従来、この種のフライヤーとしては、揚げ油を貯留する油槽の深さ方向の中ほどにヒータを配置し、当該ヒータより上方の上部油槽を高温部として、当該上部油槽で揚げ物の調理を行う一方、当該ヒータより下方の下部油槽を低温部として、揚げ物調理で油中に生じた水分や揚げカスを当該下部油槽に沈降させるように構成したものが知られている。
[0003]
 前記下部油槽を低温に保つ具体的な手段として、特許文献1に開示されるフライヤーでは、油槽の深さ方向の中ほどにヒータを設けると共に、当該ヒータを上部から覆うように多孔板を設けている。前記多孔板には多数の小孔が形成されており、これら小孔を通じて前記上部油槽と前記下部油槽の間の揚げ油の流動が細分化されるようになっている。すなわち、食材を前記上部油槽に投入した当初に、食材から放出される水分の気化を原因として当該上部油槽内の揚げ油が沸き立っても、前記多孔板の存在によって、前記上部油槽と前記下部油槽の揚げ油が急激に攪拌されることはなく、それによって下部油槽の低温状態を保つことが企図されている。
[0004]
 一方、特許文献2は、前記下部油槽の全体を外部から覆う水槽を設けて、当該下部油槽内の揚げ油を強制的に冷却し、前記上部油槽内は揚げ物調理に適した油温に制御する一方、前記下部油槽内の油温度を80℃程度に抑え込むことを提案している。この特許文献2は、前記下部油槽内の油温を80℃程度に保つことの効果として、当該下部油槽に沈降した水分の気化が防止され、揚げ油の酸化に伴う劣化や上部油槽での油はねが抑制されること、前記下部油槽に一旦沈降した揚げカスが対流によって上部油槽内に上昇し、揚げ物に付着してしまうといった不具合が抑制されることを示している。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2010-294
特許文献2 : 特許第5901624号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 特許文献1及び特許文献2のフライヤーでは油槽の深さ方向の中ほどに設けたヒータのみによって揚げ油を加熱しているので、当該ヒータはある程度の大きさの発熱量を発揮する必要があった。このため、上部油槽に投入された食材から揚げ油中に放出された水分は、低温の下部油槽に沈降していく過程で発熱量の大きなヒータ近傍を通過せざるを得なかった。すなわち、揚げ油中の水分は高温の上部油槽から低温の下部油槽に沈降する途上で気化してしまい、それによって上部油槽の油面での油はねや揚げ油の酸化に伴う劣化が生じていた。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、食材から揚げ油中に放出された水分や揚げカスの下部油槽に対する沈降を促進し、油面での油跳ねや揚げ油の劣化を抑制することが可能フライヤーを提供することにある。
[0008]
 すなわち本発明は、油槽内に貯えた揚げ油をヒータで加熱して、当該油槽内に投入した食材の揚げ調理を行うフライヤーであって、前記油槽は、前記ヒータが配設されると共に食材の揚げ調理が行われる上部油槽と、前記上部油槽の下部に当該上部油槽に連続して設けられると共に、前記食材から前記上部油槽内に放出された水分や揚げカスを沈降させて捕集する下部油槽と、を備えている。そして、前記ヒータは、前記上部油槽内を一乃至複数の調理領域に区分すると共に各調理領域を囲む側部ヒータと、各調理領域の底部に設けられた下部ヒータと、を備えている。

発明の効果

[0009]
 本発明によれば、食材の揚げ調理が行われる上部油槽内の揚げ油は、当該上部油槽内を一乃至複数の調理領域に区分すると共に各調理領域を囲む側部ヒータ、各調理領域の底部に設けられた下部ヒータの双方によって加熱されるので、これらヒータの使い方によって、食材から揚げ油中に放出された水分や揚げカスが前記下部油槽に対する沈降を促進することができ、油面での油跳ねや揚げ油の劣化を抑制することが可能なる。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 本発明を適用したフライヤーの第一実施形態を示す断面図である。
[図2] 第一実施形態のフライヤーに使用される下部ヒータの一例を示す平面図である。
[図3] 第一実施形態のフライヤーに使用される側部ヒータの一例を示す平面図である。
[図4] 側部ヒータによって上部油槽を二つの調理領域に区分した例を示す断面図である。
[図5] 第一実施形態のフライヤーに適用可能な揚げ籠の一例を示す斜視図である。
[図6] 下部ヒータ及び側部ヒータの配設間隔を比較した概略図である。
[図7] 本発明を適用したフライヤーの第二実施形態を示す断面図である。
[図8] 本発明を適用したフライヤーの第三実施形態を示す断面図である。
[図9] 本発明を適用したフライヤーのヒータ制御系の一例を示すブロック図である。
[図10] ヒータへの通電制御の一例を示すフローチャートである。

発明を実施するための形態

[0011]
 以下、添付図面を参照しながら本発明のフライヤーを詳細に説明する。
[0012]
 図1は本発明を適用したフライヤーの第一実施形態を示している。このフライヤーは卓上に設置して使用するタイプのフライヤーであり、油槽1内に貯留した揚げ油2をヒータ3で加熱し、当該揚げ油2の中で食材の揚げ調理を行うものである。このフライヤーの筐体4は略矩形状に形成され、底部には複数の脚部40が設けられると共に、当該筐体4の上部には主電源スイッチを有する操作部41が設けられている。また、前記操作部41には揚げ油の現在温度などを表示する液晶ディスプレイが設けられている。前記筐体4の中央には揚げ油2を貯える油槽1が設けられており、当該油槽1内には前記操作部41から延びるヒータ3が挿入されている。
[0013]
 前記油槽1は、大きく分けて、前記ヒータ3が配設された上部油槽1aと、この上部油槽1aの下側に連続して設けられた下部油槽1bと、から構成されている。前記ヒータ3は前記上部油槽1a内の揚げ油を加熱し、食材の揚げ調理は当該上部油槽1a内で行われる。一方、揚げ調理中に食材から揚げ油中に放出された水分や揚げカスは前記下部油槽1bに沈降し、当該下部油槽1bに捕集される。このため、前記下部油槽1bの底部、すなわち油槽1の底部は傾斜しており、沈降した揚げカスが自ずと最下部に溜まるようになっている。
[0014]
 前記筐体4と油槽1の間には当該油槽1を空冷するための空隙43が設けられている。また、前記筐体4の底部には吸気口44が設けられる一方、前記筐体4の上端近傍には排気口45が設けられている。前記油槽1内の揚げ油2が高温の際には、前記空隙43内の雰囲気が前記油槽1によって温められたて当該空隙43内を上昇し、前記排気口45から筐体4の外へ排出される一方、前記筐体4外の雰囲気は前記吸気口44から前記空隙43内に取り込まれ、これによって前記油槽1が連続的に空冷されるようになっている。但し、前記上部油槽1aは断熱材42によって周囲から囲まれており、前記下部油槽1bのみが前記空隙43内の雰囲気によって冷却される。すなわち、前記上部油槽1aの揚げ油2をヒータ3で加熱すると、当該上部油槽1aの揚げ油2のみが高温に保たれる一方、前記下部油槽1bの揚げ油2は積極的に冷却されて、前記上部油槽1aよりも低温に保たれる。
[0015]
 前記ヒータ3としては、下部ヒータ3a及び側部ヒータ3bの2種類が設けられている。前記側部ヒータ3bは前記上部油槽1aにおける食材の調理領域5(図1中に一点鎖線で囲んだ領域)を囲む一方、前記下部ヒータ3aは前記調理領域5の底部に設けられている。
[0016]
 図2は前記下部ヒータ3aを示す平面図である。この下部ヒータ3aはステンレス製のさや管の内部に電気絶縁材と共にニクロム線を内蔵した所謂シースヒータであり、所定の間隔で繰り返し折り曲げられて、前記油槽2内の水平方向に拡がっている。また、図3は前記側部ヒータ3bを示す平面図である。この側部ヒータ3bは前記下部ヒータ3aと同様なシースヒータであり、上部油槽1a内の所定の区画を囲うように矩形状に折り曲げられると共に、図1に示すように前記油槽1の深さ方向に多段で重なりあっている。これら下部ヒータ3a及び側部ヒータ3bは前記油槽1に対して跳ね上げ又は着脱自在に設けられており、前記油槽1内の揚げ油2を交換し、あるいは当該油槽1内を清掃する場合には、これらヒータ3を前記油槽1内から退避できるようになっている。
[0017]
 前記上部油槽1a内では前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bに囲まれた領域が食材の調理領域5となっている。すなわち、このフライヤーを用いた揚げ調理において、食材はこれらヒータ3によって囲まれたポケット状の調理領域5に投入される。前記調理領域5はその周囲に前記側部ヒータ3bが配置される一方、当該調理領域5の下方には前記下部ヒータ3aが配置されており、調理領域5内の揚げ油2を周囲から加熱できるようになっている。図1に示す例では、前記上部油槽1a内に一つの調理領域5のみが設けられているが、例えば図4に示すように、前記上部油槽1a内を複数の調理領域5a,5bに区分し、各調理領域を囲むように前記側部ヒータ3bを配置することも可能である。
[0018]
 前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bへの通電はそれぞれに独立したスイッチを操作部41に設けて、このフライヤーを使用するユーザーが各スイッチのオン/オフ操作をするものであっても良い。但し、一定の温度で揚げ調理を行うという観点からすれば、温度センサ(図示せず)によって前記上部油槽1a内の揚げ油2の温度を所定時間毎に検出し、その検出結果を用いて前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの出力を制御することが好ましい。また、後述する実施形態に示すように、油槽1に対する食材の投入の有無を加味して前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの出力を制御するものであってもよい。
[0019]
 尚、図1に示すフライヤーでは前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bとして断面が円形状のシースヒータを用いたが、本発明のフライヤーに適用可能なシースヒータはこれらに限られるものではない。例えば平帯状のさや管を有するシースヒータを前記側部ヒータ3bに用いることも可能である。また、前記側部ヒータ3bに関しては、前記上部油槽1aの周壁の外側に誘導加熱用のコイルを配置し、前記上部油槽1aの周壁そのものが発熱して揚げ油を加熱するものであってもよい。
[0020]
 この第一実施形態のフライヤーにおいて、食材は前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bで囲まれた調理領域5に投入されて、当該食材の揚げ調理が行われる。食材の投入当初、当該食材からは多量の水分が揚げ油中に放出され、特に冷凍食品や水切り後の野菜等の食材を投入した場合は極めて多量の水分が揚げ油中に放出される。当該水分が揚げ油に加熱されて気化すると、揚げ油中に大量の気泡が発生し、これら気泡が油面で弾けて大量の油跳ねが生じる他、揚げ油の酸化による劣化も進行することになる。
[0021]
 一方、本願発明者らが実験によって確認したところによれば、食材を揚げ油の油面近傍で揚げ調理した場合と、揚げ油内の深い位置に沈めて揚げ調理を行った場合とでは、同じ食材を投入しているにもかかわらず、後者の方が揚げ油中の気泡の発生が抑えられ、油面での油跳ねが少ないことが確認された。この点に関し、本発明を適用した第一実施形態のフライヤーでは、調理領域5を囲む側部ヒータ3bを前記上部油槽1a内に設けて、当該調理領域5をポケット状に形成しているので、食材を油面近傍ではなく、前記調理領域5に深く沈めて揚げ調理することが可能である。このため、当該フライヤーを使用すれば、食材投入当初における揚げ油中での気泡の発生を抑え、油面での油跳ねと揚げ油2の劣化の進行を抑制することができる。
[0022]
 また、前記調理領域5に食材を深く沈めて調理するために、例えば図5に示すような蓋付きの揚げ籠50を用いることができる。前記揚げ籠50は前記側部ヒータ3bと干渉することなく前記調理領域5に収納可能な大きさに形成されており、上部には開閉自在な蓋51が設けられている。また、前記揚げ籠50の高さHは前記油槽内の油面から前記下部ヒータ3aまでの深さよりも小さく設定されている。このため、前記揚げ籠50に食材を投入し、当該揚げ籠50を調理領域5内の揚げ油2に沈めて食材の調理を行うと、前記蓋51が食材の浮上を防止するので、当該食材を強制的に前記調理領域に沈めて調理することが可能となる。従って、前記フライヤーと前記揚げ籠50を併用すると、より一層油面での油跳ねと揚げ油2の劣化の進行を抑制することができる。
[0023]
 また、調理領域5内で食材から揚げ油2中に放出された水分は当該揚げ油2との比重差によって油槽1内を沈降する。当該水分が高温の上部油槽1aから低温の下部油槽1bへ速やかに沈降すれば、当該水分の気化を抑えることができ、油面における油跳ねを抑制することが可能となる。但し、調理領域5の下方に下部ヒータ3aが設けられていると、当該水分は上部油槽1aから下部油槽1bに沈降する過程で前記下部ヒータ3aの周辺をすり抜ける必要があり、当該水分は前記下部ヒータ3aの発熱を受けて気化し易い。
[0024]
 この点に関し、本発明を適用した第一実施形態のフライヤーでは調理領域5の揚げ油2を前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの双方で加熱しているので、前記下部ヒータ3aのみで上部油槽1aの揚げ油2を加熱する場合と比較して、当該下部ヒータ3aに供給される電力を小さく設定することが可能である。このため、調理領域5において食材から揚げ油2中に放出された水分は、前記下部ヒータ3aをすり抜けて沈降する際に気化し難くなり、前記下部油槽1bに沈降し易くなる。これによっても、油面における油跳ねを抑制することが可能となる。
[0025]
 更に、前記上部油槽1aの揚げ油2には前記側部ヒータ3bの加熱に起因した対流が生じ、前記側部ヒータ3bの近傍に存在する揚げ油2は高温になって油面へと上昇する一方、油面近傍の揚げ油2は前記調理領域5の中央において上部油槽1a内を下降することになる。このことは、前記側部ヒータに供給される電力を前記下部ヒータに供給される電力よりも大きく設定した場合に顕著である。このため、前記調理領域5において食材から揚げ油2中に放出された水分や揚げカスは下部油槽1bに向けて沈降し易くなり、当該水分を可及的速やかに下部油槽1bに沈降させてその気化を防止し、油面での油跳ねの発生を抑制することが可能となる。
[0026]
 前記調理領域5において食材から揚げ油2中に放出された水分の気化を抑制するという観点からすれば、図6に示すように、前記下部ヒータ3aのシース管同士の間隔Dは、前記側部ヒータ3bのシース管同士の間隔dよりも大きいことが好ましい。このように前記下部ヒータ3aのシース管同士の間隔Dを大きめに設定すれば、揚げ油2中の水分が下部ヒータ3aの隙間を通り抜けて前記上部油槽1aから前記下部油槽1bに沈降する際に、当該水分が下部ヒータ3aによって加熱されて気化する可能性を減じ、油跳ねの発生や揚げ油の酸化を抑制することができる。
[0027]
 図7は本発明を適用したフライヤーの第二実施形態を示すものである。
[0028]
 この第二実施形態のフライヤーでは、前記上部油槽1aの内部に前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bを上方から覆う落下防止板8を設け、揚げ調理中の食材が調理領域5から下部油槽1bに沈むのを防止している。筐体、油槽、ヒータ等のその他の構造は前述した第一実施形態と同一なので、図7中に第一実施形態と同一の符号を付して、ここではその詳細な説明は省略する。
[0029]
 前記落下防止板8は前記油槽1の内側に収まる形状に形成されており、前記下部ヒータ及び前記側部ヒータに支えられて前記油槽内の所定の位置に係止され、当該油槽1内を上下に仕切っている。この落下防止板8は多数の細孔が形成された金属板を折り曲げて形成されており、前記多数の細孔を通して当該落下防止板8の上下における揚げ油2の流動が行われるようになっている。
[0030]
 また、前記落下防止板8は中央に凹部80を有している。この凹部80は前記上部油槽1aの調理領域5に対応しており、当該落下防止板8を前記油槽1内に配置した場合、前記凹部80は前記側部ヒータ3bの内側に嵌ると共に前記下部ヒータ3aを上方から覆い、当該落下防止板8が各ヒータ3a,3bを前記調理領域5から隔てるようになっている。
[0031]
 前述の第一実施形態で説明したように、油槽1に投入した食材は前記側部ヒータ3bによって囲まれた調理領域5に沈み、当該調理領域5において揚げ調理が行われる。食材の投入当初は当該食材から放出された多量の水分が揚げ油2中で気化して大量の気泡が発生し、前記上部油槽1aの揚げ油が急激に攪拌される可能性が高いが、仮に急激に攪拌されたとしても、前記落下防止板8に設けた多数の細孔によって前記上部油槽1aと前記下部油槽1bとの間の揚げ油2の入れ替わりは緩やかに行われる。すなわち、前記落下防止板8を設けたことによって、前記上部油槽1aの高温の揚げ油が前記下部油槽1bの低温の揚げ油と急激に攪拌されるのを防止することができ、それによって下部油槽1bに沈降した水分が再浮上して気化するのを抑制し、油槽1の油面での油跳ねを少なく抑えることが可能となる。従って、この第二実施形態のフライヤーによれば、例えば霜の付着した冷凍食品や水切り後の野菜等、比較的水分の多い食材を揚げ調理する際に、前述した第一実施形態のフライヤーよりも油跳ねや揚げ油の劣化を積極的に抑制することが可能である。
[0032]
 図8は本発明を適用したフライヤーの第三実施形態を示すものである。
[0033]
 この第三実施形態のフライヤーでは、前記筐体4内に冷却ジャケットとしての水槽9を設けると共に、当該水槽9に水を注水して、前記油槽1を周囲から冷却するように構成した。但し、前記上部油槽1aと水槽9の間には断熱材42を設け、前記上部油槽1a内の高温の揚げ油が水槽9内の水によって冷却されるのを防止、前記下部油槽1bの揚げ油のみが前記水槽9内の水で冷却されるようにした。尚、筐体、油槽、ヒータ等のその他の構造は前述した第一実施形態と同一なので、図8中に第一実施形態と同一の符号を付して、ここではその詳細な説明は省略する。
[0034]
 前記水槽9に対する水の注水管90は前記筐体4の底部近傍において当該水槽と接続する一方、水槽9から水を排出する排水管91は前記筐体4の上端近傍において当該水槽9と接続した。前記水槽9内の水は前記油槽1内の揚げ油2を冷却しているので、当該水槽9内の水は筐体4の上端近傍が最も高温となり、筐体4の底部近傍がもっとも低温となる。このため、低温の水を前記筐体4の底部近傍に外部から注水し、水槽9内の高温の水を前記筐体4の上端近傍から排出することで、水槽9に対する水の注水量を抑制しながら、前記下部水槽1bの揚げ油2を冷却することが可能となる。
[0035]
 この第三実施形態のフライヤーによれば、前記下部油槽1b内の揚げ油2を前記水槽9内の水によって外部から積極的に冷却することができ、例えば前記下部ヒータ3a及び側部ヒータ3bの通電によって上部油槽1aの油温が180℃程度に加熱されていたとしても、前記下部油槽1bの油温は80℃程度に保つことが可能となる。これにより、前記上部油槽1aで食材から放出された水分は、前記下部ヒータ3aをすり抜けて前記下部油槽1bに到達しさえすれば、加熱によって気化する可能性は著しく減少する。
[0036]
 また、前述の第一実施形態及び第二実施形態で説明した通り、本発明のフライヤーでは、前記上部油槽1aにおいて揚げ油2中に放出された水分が気化することなく前記下部油槽1bに到達する対策を講じており、当該水分がそのまま下部油槽1bに到達する確率を高めることが可能である。
[0037]
 従って、この第三実施形態のフライヤーでは、前記調理領域5において食材から揚げ油2中に放出された水分や揚げカスを可及的速やかに下部油槽1bに沈降させて、そのままの状態で前記下部油槽1bに保持することができ、当該水分の気化に伴って発生する油面での油跳ねや揚げ油の酸化による劣化を効果的に抑制することが可能となる。
[0038]
 次に、本発明を適用したフライヤーの第四実施形態について説明する。
[0039]
 この第四実施形態では、前記下部ヒータ及び前記側部ヒータの制御例について説明する。図9は前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの制御系を示すブロック図である。前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bは交流電源から電力を供給される電源部6に接続されており、この電源部6からの通電によって発熱する。前記電源部6はマイクロプロセッサーを内蔵した制御部7によってコントロールされている。前記油槽1内には前記揚げ油2の温度を測定する温度センサ71が設けられており、前記制御部7は前記温度センサ71の出力信号を所定時間毎に参照しながら、前記上部油槽1a内の揚げ油が所定温度(例えば180℃)に保たれるように、予め格納されたプログラムに従って前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bへ供給する電力を前記電源部6に指令する。
[0040]
 前記制御部7に格納されるプログラムは任意のものであって差し支えない。例えば、前記温度センサ71の出力信号に基づいて前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bへの通電オン/オフを比例制御するものであっても良いし、PID制御によって前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bへの電力供給を制御するものであっても良い。また、前記揚げ油2の温度変化に応じて、前記下部ヒータ3aへ供給する電力と前記側部ヒータ3bへ供給する電力に差を設けるものであってもよい。
[0041]
 また、高温の揚げ油2内に食材を投入した当初は当該食材から多量の水分が揚げ油2中に放出されるので、これら水分を気化させることなく前記下部油槽1bに沈降させるといった観点からすれば、食材の投入後の所定時間は前記下部ヒータ3aの出力を食材の投入前に比べて抑制することも有効である。すなわち、食材の投入によって上部油槽1aの油温が低下しても、上部油槽1aの揚げ油中に多量の水分が存在していると推測される場合には、前記下部ヒータ3aへ供給する電力を高めることなく、前記側部ヒータ3bへ供給する電力のみを高める制御を実施する。
[0042]
 前記制御部7は食材検出手段72の出力信号をチェックし、食材が油槽に投入されたか否かを判断する。前記食材検出手段72としては、例えば、油槽1内の油面高さを検出するレベルセンサを設けて、当該レベルセンサの出力信号の変化から食材の投入の有無を判断しても良いし、油槽1の開口部に光センサを設けて、当該光センサの出力信号の変化から食材の通過を直接的に検出しても良い。また、食材が油槽1に投入されると揚げ油2の温度が急速に低下するので、前記温度センサ71の出力信号の変化から食材の投入の有無を判断することも可能であり、このように構成すれば、前記温度センサ71を食材検出手段72と兼用することが可能である。
[0043]
 図10は前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの通電制御プログラムの一例を示すフローチャートである。前記筐体4に設けられた主電源スイッチを投入すると、前記制御部7は前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの通電制御プログラムを開始する。前記制御部7は例えば1秒ごとに前記温度センサ71の出力信号を読み込み、予め決定されたパラメータに従ってPID制御を実施し、前記下部ヒータ3a及び側部ヒータ3bへの電力供給を制御する信号を前記電源部6に対して送出する(ST1)。前記電源部6は当該制御信号を受けて前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bへ通電を行う。これによって、前記上部油槽1a内の揚げ油2の温度はユーザーが選択した設定温度に制御される。
[0044]
 一方、揚げ調理の開始に伴って食材が上部油槽1aの調理領域5に投入されると、当該上部油槽1aの油温は急速に低下する。前記制御部7は前記温度センサ71の出力信号を読み込み、上部油槽1a(調理領域5)の油温の低下速度が所定値以上になったか否かをチェックする(ST2)。油温の低下速度が所定値よりも小さい場合は、前記温度センサ71の出力信号に基づいたPID制御を継続する(ST1)。そして、油温の低下速度が所定値以上となった場合は、調理領域5に食材が投入され、それによって油温が低下したと判断することができ、その場合は前述のPID制御とは無関係に前記下部ヒータ3aの通電を所定時間(例えば60秒間)だけ強制的に抑制する(ST3)。すなわち、食材が投入されて前記調理領域5の油温が低下した場合、前記側部ヒータ3bについてはより大きな発熱が得られるように出力を高めるが、前記下部ヒータ3aについては食材を投入する直前の出力を維持、あるいは直前の出力よりも小さくして、当該下部ヒータ3aの周囲の油温が高まるのを抑える。
[0045]
 食材が上部油槽1aの調理領域に投入された当初は、当該食材から多量の水分が揚げ油中に放出されており、これら多量の水分が下部油槽1bに沈降する以前に前記下部ヒータ3aの通電を行うと、前記上部油槽1aから前記下部油槽1bに沈降する途上の水分が前記下部ヒータ3aによって加熱されて油中で気化することになり、その分だけ油面に大量の油跳ねが発生する他、油槽1内の揚げ油2の劣化も進行することになる。また、前記上部油槽1aと前記下部油槽1bの境界近傍で大量の気泡が発生すると、前記下部油槽1bに沈降する途上の揚げカスも前記上部油槽1aに浮上してしまう。
[0046]
 従って、調理領域5に食材が投入されたと判断される場合には、当該食材から油中に放出された大量の水分が下部ヒータ3aの近傍を通過して下部油槽1bに到達すると考えられる猶予時間だけ、前記下部ヒータ3aの通電を強制的にオフにする。これにより、前記下部ヒータ3aの近傍における水分の気化を抑え、油面における油跳ねと揚げ油2の劣化を抑制することが可能となる。
[0047]
 そして、下部ヒータ3aへの通電の強制的な抑制開始から所定時間が経過したら、主電源スイッチがオフに設定されたか否かをチェックし(ST4)、主電源スイッチが切断されるまでは当該主電源スイッチの投入時と同様にPID制御を継続して、前記下部ヒータ3a及び側部ヒータ3bの出力を制御する(ST1)。また、主電源スイッチがオフに設定されたなら、前記下部ヒータ3a及び前記側部ヒータ3bの通電制御プログラムは終了する。
[0048]
 このような下部ヒータ3a及び側部ヒータ3bの通電制御によって、食材から揚げ油2中に放出された水分や揚げカスの下部油槽1bに対する沈降を促進し、油面での油跳ねや揚げ油2の劣化を抑制することが可能となる。

請求の範囲

[請求項1]
油槽(1)内に貯えた揚げ油をヒータ(3)で加熱して、当該油槽(1)内に投入した食材の揚げ調理を行うフライヤーであって、
前記油槽(1)は、
前記ヒータ(3)が配設されると共に食材の揚げ調理が行われる上部油槽(1a)と、前記上部油槽(1a)の下部に当該上部油槽(1a)に連続して設けられると共に、前記食材から上部油槽内に放出された水分や揚げカスを沈降させて捕集する下部油槽(1b)と、を備え、
前記ヒータ(3)は、
前記上部油槽(1a)内を一乃至複数の調理領域(5)に区分すると共に各調理領域(5)を囲む側部ヒータ(3b)と、各調理領域(5)の底部に設けられた下部ヒータ(3a)と、を備えていることを特徴とするフライヤー。
[請求項2]
前記上部油槽(1a)内の揚げ油を所定温度に保つべく前記側部ヒータ(3b)及び前記下部ヒータ(3a)への通電を制御する制御部(7)と、前記上部油槽(1a)に対して食材が投入されたか否かを判断する食材検出手段(72)を備え、
前記制御部(7)は、前記食材検出手段(72)によって前記上部油槽(1a)に食材が投入されたと判断された場合に、当該判断時後の所定時間だけ、前記下部ヒータ(3a)の出力を当該判断時前の出力に対して抑制することを特徴とする請求項1記載のフライヤー。
[請求項3]
前記食材検出手段(72)は、前記上部油槽(1a)内の揚げ油の温度の低下速度が所定値を超えた場合に、当該上部油槽(1a)内に食材が投入されたと判断することを特徴とする請求項2記載のフライヤー。
[請求項4]
前記上部油槽(1a)内には、多数の貫通穴を有すると共に前記下部ヒータ(3a)及び前記側部ヒータ(3b)を上方から覆う落下防止板(8)が設けられ、
前記落下防止板(8)は前記側部ヒータ(3b)の内側に嵌って前記下部ヒータ(3a)及び前記側部ヒータ(3b)を前記調理領域(5)から隔てる凹部(80)を有していることを特徴とする請求項1記載のフライヤー。
[請求項5]
食材が投入されると共に前記上部油槽(1a)の調理領域(5)に対して着脱自在な揚げ籠(50)を有し、当該揚げ籠(50)には前記食材を揚げ油内に強制的に沈めるための蓋(51)が設けられていることを特徴とする請求項1記載のフライヤー。
[請求項6]
前記油槽(1)の周囲に設けられると共に前記下部油槽(1b)内の揚げ油を強制的に冷却する水冷ジャケット(9)が設けられていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のフライヤー。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]