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1. (WO2018221390) MONTURE D'OPTOMÉTRIE
Document

明 細 書

発明の名称 検眼フレーム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006  

先行技術文献

特許文献

0007  

発明の開示

発明が解決しようとする課題

0008   0009   0010  

課題を解決するための手段

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019  

発明を実施するための最良の形態

0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045  

図面の簡単な説明

0046  

符号の説明

0047  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7  

図面

1   2   3   4   5  

明 細 書

発明の名称 : 検眼フレーム

技術分野

[0001]
 本発明は、眼鏡販売店や医療機関の眼科などで行われる視力検査のための検眼フレームに関する。

背景技術

[0002]
 病院の眼科や眼鏡販売店などで視力検査を行う際には、度数が異なるテストレンズを多数準備しておき、このテストレンズを着脱自在に保持する検眼フレームを被験者が装着して、前記検眼フレームの前記テストレンズを度数の異なるものに交換しながら、前記被験者の視力に最適な度数のレンズを決定するようにしている。 前記検眼フレームは、眼鏡フレームと同様の形態に形成されていて、前記テストレンズを保持する左右のレンズホルダを備えたフロントフレームと、このフロントフレームの両端に設けられたテンプルとを有している。そして、左右の前記テンプルを耳に掛けて前記検眼フレームを被験者の顔に装着することで、前記テストレンズが前記被験者の眼の前に位置するようになっている(例えば特許文献1の図面の第4図参照)。
[0003]
 ところで、上記したような検眼フレームを用いて視力検査を行うには、前記レンズホルダに保持された左右の前記テストレンズの間隔を、前記被験者の左右の瞳孔間隔に合わせる必要がある。人間の眼の瞳孔間隔は概ね50mm~70mm程度であるため、従来はこの範囲内で前記レンズホルダの間隔の異なる複数の検眼フレームを準備しておき、前記被験者の瞳孔間隔に合ったテストレンズの間隔となる検眼フレームを選択して、視力検査を行っていた。
 しかし、このような従来の検眼フレームには以下のような問題がある。
[0004]
(1)(a)視力検査を正確に行うには、被験者ごとの瞳孔間隔の相違に応じて前記レンズホルダの間隔が異なる検眼フレームを多数準備しなければならない。例えば、テストレンズの間隔が50mmから2mm間隔で70mmまで準備するとすると、11本の前記検眼フレームを準備しなければならず、視力検査のためのセットコストが高くなるうえ、収納も嵩張るという問題がある。
[0005]
 また、(b)瞳孔間隔が小さく顔幅が大きい被験者の場合は、左右のテンプルを全開状態からさらに拡げて検眼フレームを被験者の顔に装着しており、テストレンズを保持するフロントフレームが撓んで正確な視力検査が困難になるという問題がある。
[0006]
 (1)(a)の問題を解決するために、左右のレンズホルダの間隔を調節できるようにした検眼フレームが提案されている(特許文献2~4参照)。このような調節機構を備えた検眼フレームは、左右の前記レンズホルダを、フロントフレーム上で左右連動して又は左右別々にスライドできるように設け、被験者の瞳孔中心に合わせて位置決めできるようにしたもので、一つの検眼フレームを瞳孔間隔の異なる複数の被験者で共通して使用することができるという利点がある。

先行技術文献

特許文献

[0007]
特許文献1 : WO98/26707号公報(図面の第4図参照)
特許文献2 : 特開2012-239689号公報
特許文献3 : 特開2001-340296号公報(図面の図3、図4参照)
特許文献4 : 特開平6-7300号公報

発明の開示

発明が解決しようとする課題

[0008]
 しかし、このような左右のレンズホルダの調節機構を有する検眼フレームにおいては、以下のような問題点がある。
(2) 上記文献に記載の検眼フレームでは、レンズホルダを左右にスライドさせると、それに連動して左右のテンプルの間隔(テンプルを全開させたときの間隔、「テンプル間隔」と記載することがある)も変化してしまう。そのため、例えば顔幅が広く瞳孔間隔の狭い被験者では、瞳孔間隔に合わせて左右のレンズホルダを互いに接近させる方向にスライドさせると、左右のテンプルの間隔も小さくなってしまい、(1)(b)の問題をさらに悪化させるという新たな問題が生じる。
[0009]
 なお、特許文献3の検眼フレームは、左右のテンプルの間隔を調節できるようになっているが(例えば図3の記載参照)、レンズホルダの間隔調節に合わせてテンプルの間隔調節を行う作業は手間がかかり煩わしいうえ、テストレンズと瞳孔の中心とを合わせたままで左右のテンプル間隔を調節するのは難しいという問題がある。
[0010]
 本発明は、上記したような従来の検眼フレームが有する問題点、すなわち、被験者の瞳孔間隔に合わせて多数本の検眼フレームが必要となりセットコストが高いうえ収納にも嵩張るという問題点及びテンプルを全開以上に拡げることでフロントフレームが撓むことにより検査精度が低下するという問題点を解決することができる検眼フレームの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

[0011]
 上記の課題を解決するために請求項1に記載の眼鏡の検眼フレームは、被験者の瞳孔間隔に合わせた間隔で配置された左右のテストレンズを有する検眼フレームにおいて、テンプル及び左右の前記テンプルを連結するフロントフレームを有するベースフレームと、前記テストレンズを交換自在に保持するレンズホルダを備えたテストフレームと、このテストフレームを前記フロントフレームに対して着脱自在とする着脱手段とを有する構成としてある。
[0012]
 この構成によれば、瞳孔間隔に応じて前記レンズホルダの間隔の異なる前記テストフレームを複数準備しておけば、一つの前記ベースフレームに前記テストフレームを交換しながら被験者の瞳孔間隔に合った検査フレームを得ることができる。請求項2に記載するように、前記テストフレームを中央で左右に分割すれば、正中から瞳孔までの距離が左右で異なる被験者に対応することも可能になる。
 請求項1,2に記載の検査フレームにおいては、被験者の左右の瞳孔に合わせた検査フレームで前記テストレンズを交換しながら前記被験者の視力検査を行うことができる。そのため、セットコストを低減でき、かつ、コンパクトに収納することも可能になる。
[0013]
 また、ベースフレームとテストフレームとが別体であることから、ベースフレームのテンプル間隔を常に一定とすることができる。さらに、テンプル間隔の異なるベースフレームを、被験者の顔幅のばらつきに応じて複数種類(2~4種類程度)準備しておくことで、左右のテンプルを全開以上に拡げることによるフロントフレームの撓みの影響を小さくすることができ、視力検査の精度を高めることができる。
[0014]
 請求項3に記載するように、前記テストフレームには前記レンズホルダに保持された左右のテストレンズの間隔を被験者の瞳孔間隔に合わせるための調節手段を設けてもよい。
 このような調節手段を設けることで、準備しなければならない検眼フレームの数を大幅に減らしてセットコストを削減できるほか、コンパクトに収納することが可能になる。
[0015]
 また、前記調節手段によって左右のテストレンズの間隔調節を行っても、ベースフレームとテストフレームとが別体であるため左右のテンプルの間隔は変化せず、左右のテンプルを全開以上に拡げることによって生じるフロントフレームの撓みの影響を小さくして、視力検査の精度を高めることができる。この場合も、被験者の顔幅のばらつきに応じてテンプル間隔が異なる複数種類(2~4種類程度)のベースフレームを準備しておけば、前記フロントフレームの撓みの影響をさらに小さくして、視力検査の精度をさらに高めることができる。
[0016]
 請求項4に記載するように、前記着脱手段は、前記フロントフレームの中央の一カ所に形成された係合部と、前記テストフレームに形成され前記係合部と係合する被係合部とを有する構成としてもよい。この場合、請求項5に記載するように、前記係合部及び前記被係合部を凹部(貫通孔を含む)及び凸部としてもよい。また、請求項6に記載するように、前記フロントフレームのリム部の剛性を小さく、中央部の剛性を大きくするとよい。
 なお、請求項7に記載するように、前記着脱手段としては磁石を用いてもよい。
[0017]
 請求項4に記載の構成によれば、テストフレームをフロントフレームの中央の一カ所においてほぼ点結合状態で着脱自在としているので、左右のテンプルを全開状態からさらに拡げることにより生じるフロントフレームの撓みの影響がテストフレームに伝達されにくくなり、フロントフレームの撓みによるテストレンズの位置ずれを抑制することができる。
 左右のテンプルを全開状態からさらに拡げたときのフロントフレームの撓みは可能な限り小さくすることが好ましく、そのためにフロントフレームは材料の選択又は断面形状の工夫によって剛性の高いものとするのが好ましい。
[0018]
 また、請求項5に記載するように、着脱手段を凹凸の係合部及び被係合部で構成することで、フロントフレームにテストフレームを取り付ける際の位置決めを確実に行えるうえ、フロントフレームが撓んだ際にテストフレームに与える影響も抑制することができる。
[0019]
 さらに請求項6に記載するように、前記フロントフレームの中央部の剛性をその両側のリム部の剛性よりも大きくすることで、前記フロントフレームの撓みが前記リム部で吸収されるので、前記着脱手段を設けた中央部の撓みを小さくすることができる。なお、テストフレームはフロントフレームに対してボルトや止着ピンなどで固定するようにしてもよいが、請求項7に記載するように磁石を用いることで、ワンタッチでテストフレームをフロントフレームに着脱することができる。

発明を実施するための最良の形態

[0020]
 本発明の検眼フレームの好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
 図1及び図2は、本発明の検眼フレームの一実施形態にかかり、図1は検眼フレームを構成するベースフレームの説明図、図2は検眼フレームを構成するテストフレームの説明図である。
[0021]
[ベースフレーム]
 図1(a)はベースフレーム1の平面図、(b)は正面図である。
 ベースフレーム1は、左右のテンプル11と、この左右のテンプル11を連結するハーフリムタイプのフロントフレーム10とを有している。テンプル11は、フロントフレーム10の端部に設けられた鎧部13及びヒンジ12を介して折り畳み自在に取り付けられている。
[0022]
 テンプル11及びフロントフレーム10は、チタンやステンレスなどの金属や樹脂など、通常の眼鏡フレームに用いられる材料で形成することができるが、フロントフレーム10は、左右のテンプル11を全開状態の間隔L以上に拡開させても、容易に撓まないような剛性を有するものとするのが好ましい。このようにフロントフレーム10の剛性は肉厚や断面形状を適宜に選択することで高めることができる。
[0023]
 また、フロントフレーム10は、左右のリム部10aと中央のブリッジ部10bとを有しているが、図示するようにブリッジ部10bの肉厚を左右のリム部10aの肉厚より大きくすることで、ブリッジ部10bの剛性を左右のリム部10aの剛性より大きくすることができる。
 そのため、左右のテンプル11を間隔L以上に拡開させることよってフロントフレーム10の両端に曲げ力が加えられた場合に、この曲げ力は剛性の小さい左右のリム部10aが撓むことで吸収され、剛性の大きいブリッジ部10bの変形は抑制される。
[0024]
 ヒンジ12には、テンプル11の傾斜を調節できるような傾斜調節機構を設けるとよい。このような傾斜調節機構としては公知のものを用いることができる。また、鎧部13はβチタンやステンレスなど高弾性のバネ材で形成するとよい。このようにすることで、鎧部13を簡素な構成のバネ蝶番として機能させることが可能になり、テンプル11を間隔L以上に拡開させた際にフロントフレーム10に加わる曲げ力を緩和することができる。
[0025]
 フロントフレーム10の中央には鼻パッド15が設けられている。この鼻パッド15は、フロントフレーム10の高さ位置を調節することができるように、高さ調節機構16を介してフロントフレーム10に取り付けられる。高さ調節機構16は、鼻パッド15の高さ位置を調節できるものであればその構成は限定されず、公知のものを利用することができる。
 また、フロントフレーム10のブリッジ部10bの上面には、凹状の係合部14が一つ形成されている。係合部14は有底のものでも貫通孔でもよい。この係合部14は、後述するテストフレーム2の被係合部24と係合することで、フロントフレーム10にテストフレーム2を位置決めして取り付けるためのものである。
[0026]
[テストフレーム]
 図2(a)はテストフレーム1の平面図、(b)は正面図である。
 テストフレーム2は、フレーム本体20とこのフレーム本体20の左右に設けられてテストレンズ25を保持するリング状のレンズホルダ21と、フレーム本体20の中央から一側に突出して設けられた支持部22と、この支持部22の下面に形成された矩形凸状の被係合部24が形成されている。
 左右のテストレンズ25の間隔は、左右のレンズホルダ21の距離hによって決定される。
[0027]
 被係合部24は、フロントフレーム10に形成された凹状の係合部14に嵌め込まれて係合するものである。係合部14と被係合部24とをガタなく係合させるために両者の断面形状を同じものとし、かつ、フロントフレーム10に対してテストフレーム2が回転しないようにするために、前記断面形状は角形状や楕円状とするのがよい。また、テストフレーム2をフロントフレーム10の中央の一カ所においてほぼ点結合状態で取り付けることができるように、係合部14及び被係合部24の大きさは、捩れなどの外力に対する取付強度の許容範囲内で、可能な限り小さいものとするのが好ましい。
[0028]
 なお、係合部14と被係合部24とはボルトで締結するようにしてもよいが、磁石によって両者を磁着するようにすることで、フロントフレーム10に対するテストフレーム2の着脱が容易になる。
[0029]
 レンズホルダ21に保持されるテストレンズ25と被験者の瞳孔との距離は適切なものに設定される必要があるが、この距離は、テストフレーム2をフロントフレーム10に取り付けたときのフレーム本体20とフロントフレーム10との距離を長短調節することで設定が可能である。
 フレーム本体20とフロントフレーム10との距離は、例えば、支持部22の突出長さを変えるなどして、フレーム本体20と被係合部24との距離Sを長短変化させることで調節が可能である。
 支持部22をフレーム本体20とは別体としてボルトなどでフレーム本体20に交換自在とすることで、前記突出長さの異なる支持部22を複数用意しておけば、支持部22を交換することで一つのフレーム本体20で距離Sを調節することが可能になる。
[0030]
[テストフレームの別の形態]
 図3に、テストフレームの別の実施形態の正面図を示す。
 この実施形態のテストフレーム2′は、図2のテストフレーム2の中央で左右に分割されている(左のテストフレームを符号2′A、右のテストフレームを符号2′Bで示す)。このテストフレーム2′をフロントフレーム10に取り付けたときの左右のテストレンズ25の間隔(図2(b)において符号hで示される間隔)は、分割の基線である前記中央から右のレンズホルダ21までの距離h1と前記中央から左のレンズホルダ21までの距離h2との和によって決定される(h=h1+h2)。
 この実施形態のテストフレーム2′を用いれば、距離h1,h2が異なる左右のテストフレーム2′A,2′Bを適宜に組み合わせることで、顔の正中から左右の瞳孔までの距離が相違する被験者にも対応が可能になる。
[0031]
[テストフレームのさらに別の形態]
 図4に、テストフレームのさらに別の実施形態の正面図を示す。
 図4に示すように、この実施形態のテストフレーム2″のフレーム本体20は、レンズホルダ21を左右方向にスライドさせて位置決めする調節部23を有している。調節部23は、レンズホルダ21の左右方向のスライドと位置決めが可能であればその構成は限定されず、特許文献2~4に示した公知のものや市販の検眼フレームに採用されているものを利用することができる。また、調節部23は、左右のレンズホルダ21を連動させてスライドさせることができるものであってもよいし、左右のレンズホルダ21を別々にスライドさせることができるものであってもよい。
[0032]
[検眼フレームを用いた視力検査]
 図1のベースフレーム1に図2のテストフレーム2又は図3のテストフレーム2′を取り付けた検眼フレームFを図5に示す。図5(a)は検眼フレームの平面図、(b)は正面図である。
[0033]
[準備]
 上記したように人の瞳孔間隔は概ね50mm~70mmの範囲内である。例えばこの範囲を2mm間隔で複数に区分し、区分ごとにレンズホルダ21の間隔が異なる複数のテストフレーム2,2′を準備する(2mm間隔の場合は11個のテストフレーム2,2′が必要となる)。
[0034]
 なお、人の顔は中心から側頭部に向けてカーブしていることから、一般にレンズホルダ21の間隔が変化するとテストレンズ25と瞳孔との距離も変化する。そのため、視力検査の精度を高めるには、テストホルダ25と瞳孔との距離が一定になるように、レンズホルダ21の間隔の変化に伴ってフレーム本体20と被係合部24との距離S(図2(a)参照)を変えるようにする。
[0035]
 なお、図4に示すような調節部23を有するテストフレーム2″では、一つの調節部23で50mm~70mmの全範囲に対応させることは可能であり、このようにすればテストフレーム2″は一つあればよい。しかし、上記したように人の顔は中心から側頭部に向けてカーブしていることから、視力検査の精度を高めるには、例えば上記の範囲を50~55mm、55~60mm、60~65mm、65~70mmのように四つに区分し、各区分ごとにテストレンズ25とフロントフレーム10との距離を変えたテストフレーム2″を準備するのが好ましい。各区分ごとのテストレンズ25とフロントフレーム10との距離は、前記と同様に距離S(図2(a)参照)を区分ごとに変えることで設定することができる。
[0036]
 より正確な視力検査を行うためには、テストフレーム2,2′,2″だけでなく、ベースフレーム1についても被験者の顔幅の大小に合わせて、左右のテンプル11の間隔Lが異なる複数種類(好ましくは2~4種類程度)を準備するのが好ましい。
[0037]
[作用及び視力検査]
 被験者の顔幅に合わせて適切なテンプル間隔のベースフレーム1を選択するとともに、複数のテストフレーム2の中から一つを選択してベースフレーム1に交換しながら、当該被験者の瞳孔間隔に合った適切な間隔のテストレンズ25を備えたテストフレーム2,2′を選択する。
[0038]
 特に図示はしないが、調節部23を備えるテストフレーム2″(図4参照)を用いる場合は、検眼フレームFを被験者の顔に装着し、調節部23を操作して左右のレンズホルダ21の間隔を被験者の瞳孔間隔に合わせる。
 このようにして左右のテストレンズ25の間隔hを瞳孔間隔に合わせた後、高さ調節機構16を使って鼻パッド15の高さを調節し、左右のレンズホルダ21に保持されたテストレンズ25の中心を左右の瞳孔の中心に合わせる。
[0039]
 上記のように設定された検眼フレームFを被験者の顔にかける際、被験者の顔幅が左右のテンプル11の全開時の間隔Lよりも大きいと、フロントフレーム10にはその左右両端からフロントフレーム10を撓ませようとする曲げ力が作用する。本発明の検眼フレームFのフロントフレーム10は剛性が高いため、このような曲げ力が作用してもフロントフレーム10の撓みを小さく抑制することができる。
[0040]
 また、テストフレーム2がフロントフレーム10の中央の一点で取り付けられていること、リム部10aの剛性がこのような撓みを吸収するようにブリッジ部10より低い剛性とされていること及びこれらの協働により、フロントフレーム10が撓んでも当該撓みがテストフレーム2に与える悪影響を極めて小さく抑制することができる。
[0041]
 特に本発明は、フロントフレーム10の剛性を高めようとするほど重量が増して掛け心地が悪くなるという問題を、ある程度フロントフレーム10の撓みを許容しつつ、撓みが発生してもこれによる悪影響を効果的に抑制することで解決して、フロントフレーム10の重量と掛け心地を良好に保ちながら正確な視力検査を行うことができるという利点がある。
 以上の手順で検眼フレームFを被験者の顔に装着した後は、左右のレンズホルダ21にテストレンズ25を装着し、テストレンズ25を交換しながら被験者の視力検査を行う。
[0042]
 本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の説明によって限定されるものではない。
 例えば、前記着脱手段は、凸状の係合部14をフロントフレーム10に形成し、凹状の被係合部24をテストフレーム2に形成するようにしてもよい。また、上記の説明で係合部14と被係合部24は、上下方向から係合されるものとしているが、係合部14をフロントフレーム10の中央前面に設け、被係合部24をテストフレーム2の中央後面に設けることで、前後方向から係合係14と被係合部24とを係合させることが可能になる。
[0043]
 さらに上記の説明では、フレーム本体20と被係合部24との距離Sはフレーム本体20からの支持部22の突出長さによって設定することが可能であるとして説明したが、支持部22をフレーム本体20と別体とし、調節ネジによって支持部22とフレーム本体20との距離を可変とすれば、一つのテストフレーム2で人の瞳孔間隔の違い(概ね50mm~70mm)に対応することが可能になる。なお、鼻パッド15の取付位置をフロントフレーム10に対して前後に調節可能とすることでも、一つのテストフレーム2で人の瞳孔間隔の違い(概ね50mm~70mm)に対応することが可能になる。
[0044]
 また、テンプル11はフロントフレーム10に対して左右方向にスライドできるようにしてもよい。例えば、鎧部13のフロントフレーム10側の一端に長孔を形成し、フロントフレーム10と鎧部13とを前記長孔を挿通させたボルトで連結するようにすれ、前記長孔の範囲内でテンプル11を左右方向にスライドさせることが可能になる。このようにすれば、左右のレンズホルダ21をスライドさせても、左右のテンプル11の間隔Lを一定に保つことができる。
[0045]
 さらにフロントフレーム10は、ハーフリムタイプに限らずフルリムタイプのものであってもよく、フルリムタイプとすることでフロントフレーム10の剛性を高めることができる。

図面の簡単な説明

[0046]
[図1] 図1(a)はベースフレームの平面図、(b)は正面図である。
[図2] 図2(a)はテストフレームの平面図、(b)は正面図である。
[図3] 図3は別の実施形態のテストフレームの正面図である。
[図4] 図4(a)はさらに別の実施形態のテストフレームの平面図、(b)は正面図である。
[図5] 図5(a)は検眼フレームの平面図、(b)は正面図である。

符号の説明

[0047]
1    ベースフレーム
10   フロントフレーム
10a  リム部
10b  ブリッジ部
11   テンプル
12   ヒンジ
13   鎧部
14   係合部
15   鼻パッド
16   高さ調節機構
2,2′,2″ テストフレーム
20   フレーム本体
21   レンズホルダ
22   支持部
23   調節部
24   被係合部
25   テストレンズ
L    テンプルを全開させたときの間隔
S    フレーム本体と被係合部との距離
F    検眼フレーム
h    テストレンズの間隔

請求の範囲

[請求項1]
被験者の瞳孔間隔に合わせた間隔で配置された左右のテストレンズを有する検眼フレームにおいて、
 テンプル及び左右の前記テンプルを連結するフロントフレームを有するベースフレームと、
 前記テストレンズを交換自在に保持するレンズホルダを備えたテストフレームと、
 このテストフレームを前記フロントフレームに対して着脱自在とする着脱手段と、
 を有することを特徴とする検眼フレーム。
[請求項2]
前記テストフレームが中央で左右に分割されていることを特徴とする請求項1に記載の検眼フレーム。
[請求項3]
前記テストフレームは、前記レンズホルダに保持された左右のテストレンズの間隔を被験者の瞳孔間隔に合わせるための調節手段を有することを特徴とする請求項1に記載の検眼フレーム。
[請求項4]
前記着脱手段が、前記フロントフレームの中央の一カ所に形成された係合部と、前記テストフレームに形成され前記係合部と係合する被係合部とを有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の検眼フレーム。
[請求項5]
前記係合部及び前記被係合部が凹部及び凸部であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の検眼フレーム。
[請求項6]
前記フロントフレームの中央部の剛性を、その両側のリム部の剛性よりも大きくしたことを特徴とする請求項4又は5に記載の検眼フレーム。
[請求項7]
前記着脱手段が磁着体及びこれと磁着する被磁着体であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の検眼フレーム。





図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]