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1. (WO1985000553) MOUSSE DE RESINE THERMOPLASTIQUE RIGIDE ET SON PROCEDE DE PRODUCTION
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明 細 書 発明 の名称 硬質熱可塑性樹脂の発泡体及び そ の製造方法 技術分野 太発明 は、超低密度で、 柔軟性に富み 、遮音性能が高 く且つ、高い断熱性能 を有する硬質熱可塑性樹脂で出来 た発泡体、 並びに その製造方法に関する 。 背景技術 従来 、硬質熱可塑性樹脂 の 発泡体は、その低熱伝導 性、 低吸水性、 軽量性、 加工性等の特性 により、一般住 居を始め とする建築物の断熱材 として大いに利用されて い る。しかし、柔軟性に劣り、且つ、圧縮永久歪が大き い為 に、例えば建築物の間柱間への充塡 を行 なうには、 予め間柱間隔 に合せ て裁断し、特殊金具で固定 する必要 が あり、実際には間柱間隔のバラツ を吸収出来ず、作 業性が著 し く劣るとともに、気密な断熱構造が得られて い ない。また、気密に充填しょうとすると、硬質の 、 多大な力 を必要 とし、その結果気泡が破壊する。更に、 発泡体 の破断 をも生じ、気密な断熱構造が得られていな い 一方、 昨今の住宅等建築物の高層化に伴ない 、特に集 合住宅等の建築物 に於いて、 上下階の蔽音性が要求 さ れ る 様になって来ている。この問題を解決する為に、最 近、 浮床工法 と称し、無機質繊維板を床基体上に配し、 そ の上に防水層を介 してコンクリートモルタルを打設す る方法が とられている。これは、無機質繊維板の柔軟性 を利用 し、上下階間の固体伝播音を少な 〈 し、遮音性を 高め ることが出来るものである。この用途に於いても従 来の硬'質熱可塑性樹脂の発泡 は、 その硬質性の為に充 分な遮音性を 得る ことが 来ないものである。 最近 、上記したこれらの間題を解块する為に、例え ば、 低密度化 したボリスチレン 泡.体を機械的に柔軟化 し て得られる発泡体があるが、この場合密度が 2 0 k g / m 満になると、機械的柔軟化の為に気泡を構成す る 樹脂膜が破壊 し、いわゆる連通現象を起こしてしまう。 また、 たとえ発泡体の表面層の比較的肉厚の ある部分で 気泡 の破壊を押え、一般的測定法による吸水率から見 る 、見掛上の独立気泡率を保ち得た としても、発泡体内 部の 、表面層に比較 して薄い膜で構成されてい る気泡は 破壊 されてお り、断熱性能及び長期間の 断熱性能の維持 と いう面ではるかに劣った発泡体となってしまうし、断 熱性能の温度依存性が大き く なる。更に機械的 に柔軟化 した場合は、 発泡体全体 として柔軟化されてい るもので あ って、ミクロ的に見ると、 泡体の気泡に柔軟化され た部分 と、されていない部分 とがぁ 、その物性は発泡 体の厚み方向 、或いは平面方向 に不均一なものとなって しまう。 一方、 泡剤を合有する発泡性粒子を 、数回に分けて 発泡 させ、更に型内で 泡させて板状体、 或い は成形体 として断熱材、緩衝材 または遮音材と して使用されて いるものがある。しカゝし、この物の様に粒子自体を発泡 回数を 増やして低密度(高発泡)にした発泡体は 、粒子 自体が大きくなり、成形体とする場合に気密充填が出来 にくく '、粒子間の融着が弱い発泡体 となってしまう。ま た、 融着を強 くしょうとすると、成形体とする時に、圧 縮充塡及び圧縮成形 を行な う必要があ 、この様にして 出来た発泡体は 、 その発泡体に *発明でぃ ラしわの存在 が認め られず、 柔軟性、 遮音性に欠け るものとなってし ま うため、その低密度化には限界があ 、実用上耐え得 る 癸泡体の密度は 1 7 kg/ 以上のものでしかない。 しかるに市場に於いては、低密度で柔軟性 に富み、断 熱性能 を有 し、且つ断熱性能を長期間錐持 し、断熱性能 の温度依存性が少 なく、遮音性のある、圧縮永久歪の少 ない硬質熱可塑性樹脂の発泡体を得 る事 は長年に渡る強 い要 である。 発明 の開示 発明は、 こ の様な現状に鑑みて研究 の 果成 された も ので、断熱材として、且つ遮音材として、また、緩衝 材 として、いままでにない諸特性を具備した新 で進歩 性の ある発 である。 即 ち、硬質熱可塑性 脂を発泡 してつくられた、密度 ( D ) が 3 kg/m3 Ό 1 7 kg/m3 で、気泡構造に於い て 、少なくとも 3 つの気泡が 接して生じる境界部分に 一端を 有し気泡膜の 中央部分に向 つて延びる多数のしわ を有 し、平均気泡径( A ) が、 . 0 mm 独立気泡 O PI く WIFO (一、。 率 ( B ) が B 5 0 %、であ 且つ動的バネ定数 ( ) が 4 0 X 1 0 S N /BI3 、及び互いに直交す る 3 軸方 向 に測定した 6 0 圧縮永久歪の値のうの最小値 ( C ) が 5 である発泡 を提供するものであ る 。 また 、その製造方法についての * 明 は、水蒸気の樹. 脂に す る透過性の 非常に大き い事を利用 レ、且つ樹脂 に対す るガス透過性の 度俊存性と街脂の軟化瘟度 と を 組み合せて、 超低密度で且つ柔軟性に富み、 高い断熱性 能を長期間維持で き、遮音性に優れ、 圧縮 久歪の少 な い 硬質熱可塑性 脂 の発泡体 を得る方法を発明するに 至 ったものである。 即 ち、硬質熱可塑性樹脂の発泡体を、 8 5 eC以上の瘟 水或い は、水蒸気雰囲気中にて 1 分間以上加熱 し、一旦 膨張 させた后最終発泡 体積の 7 0 %以下に なるように 収縮 させ、更に雰囲気温度( T ) が、 4 0 ( T ) ぐ樹脂の軟化温度の乾燥室内で 2 4時間以上熟成 し 、膨 張 させ、密度 ( D ) が 3 kg/n3 ≤ Ό ≤ 7 kg/a3 で、気 泡構造 に於い て少なくとも 3 つの気泡が 接して生じる 境界部分に一端を有 し 、気泡膜の中央部分に 向って延び る 多数のしわを有し、平均気泡径( A ) が、 . 0 mm, 立気泡率 ( B ) が B 5 0 %、であ 且つ、動的 バネ定数 ( k ) が 4 0 X 1 0 6 N /a3 、及び互いに 直交す る 3 軸方向に測定 した 6 0 %圧縮 ¾久歪の値の う ち最小値 ( C ) が 5 %であ る発泡 を得 る事を特 徴とする発泡体の製造方法を提供する も のである。 更に図面を混えながら 発明の内容について詳述す る。 まず * 明の第 1 の構成要件であ る硬質熱可塑性樹脂 の発泡体密度 ( D ) が 3 kg/ 3 D 7 k g / 3 で、気 泡構造 に於い て、少なくとも 3 つの気泡が隣接して生じ る境界部分に 一端を有し、気泡膜の中央部分に 向って延 びる 多数の しわを有することである。 従来の硬質熱可塑性樹脂の発泡体は、 一般 に密度が高 く、 発明で言 うしわが存在せず、柔軟性が劣 るもので あ った。例え密度が低 くても、 発明で言うしわが存在 しない為に、荷重を一度吸収すると、発泡体の気泡が破 泡 し、その結果大きな永久歪を生じ、回復性の悪いもの であ った。また、従来のものは、建築物の間柱 への圧 縮充塡 を行なう際、大きな圧縮力を必要とし、手作業で は圧縮充填が難か しく、作業性が著しく悪いと共に、こ の圧縮力 によつて発泡体自体が破壊 されて緩衝性能の み な らず、断熱性能をも低下しやすい ものであった。 これ に比し、 発明品は、上記密度及び しわの存在の 、低圧縮力で圧縮充填が可能で、 且つ その応力をしわ に よつて吸収する為に発泡体の気泡構造を破壊する * な く 充塡作業が 出来るものである。また、荷重を受けて も 、しわによってそれを吸収し、永久歪が小さい為に優 れた回復性を 有し、繰り返しの使用に耐え得るものであ り、緩衝性能及び断熱性能を も長期間高 く維持出来るも OMPI WIPO の である。 更に しわの存在及びしわのあ 方をよ 明確にする意 味で第 i 図に * 明品の気泡構造の拡大写真及び比較品 と して機械的にしわを施した 泡体の気泡構造の拡大写 真を示 した。 第 1 図(a) は 明品であ り、気泡膜自体が薄く、少 な くとも 3 つの気泡が隣接して生じる境界部分に端を 有 し且つ気泡膜の 中央部分に向 って延びる多数のしわを 有 している事がわかる。これに比し第 1 図(b) の機械的 に しわを施したものは、発泡体にしわが帯状に存在し、 しわの存在す る部分と存在しな 、部分とが生じている。 こ のこ.とが柔軟性、圧縮 久歪に大き な影響を芋え るも の であ.る。以上の事から 発明の発泡体は、 前記 した密 度及び しわの構造が必要であ る ことがわかる。 *発明 の 泡体は 、 前記した密度やしわの存在が 発 明 の範囲であっても、更にその平均気泡径( A ) が ( A ) 2 . 0 で且つ独立気泡率 ( B ) が( B ) 5 0 であることが必要である。 こ の理由は、平均気泡径( A ) 力 . O < ( A ) と な ると気泡内の気体の対流が大き くなリ、断熱性能を著 し く低下させてしまう為である。また、独立気泡率 ( B ) が ( B ) ぐ 5 0 %の場合には、発泡体の吸水率が 大 きくな 、断熱性能の紿水による劣化が大きくなり、 断熱性能の維持の点か ら実用上断熱材 として適応しない も のとなってしまう為である。独立気泡率としては、よ OMPI IIFFOO ' り好ましくは( B ) ≥ 7 0 %が良い。 更に本発明 の発泡体ほ、 密度、 しわの存在及び気泡構 造が术発明の範囲 であっても、動的バネ定数( ) が k ≤ 4 0 , 0 N /m3 、及び互いに直交する 3 軸方向に 測定 した 6 0 %圧縮永久歪の値の う ち最小値 ( C ) が C ≤ 2 5 %である事が必要であ る。 この理由は、例えば前記した様に、集合住宅等の建築 物の床 に於い て、上下階間の床衝擊音に よ って発生する 騒音に対 して緩衝材 を して床を構成す る浮床工法が あ り、その.遮音性は高く評価されている。第 2 図は浮床ェ 法の一例を示す要部床断面図であ るが、 この場合、浮床 の遮音性は、 主に浮床系の固有振動数 (系の動的バネ 定 数) 及び床軀体 ( 1 ) の厚みによって決定される。即 ち 、床上での大きな衝撃力によって発生する振動が直接 軀体へ伝播 しない様に遮音材 (緩衝材) ( 2 ) で減すい さ せる為に浮床系の動的バネ定数を小 さくする必要があ る 。一般にこの浮床系の動的バネ定数は 3 0 X 1 0 N / 3 以下に あることが良いといわれており、その値が 小 さい程効果がある。ここでこの系の動的バネ定数は、 遮音材 ( 2 ) の動的パネ定数 と、押えコンクリート等の 床板 ( 3 ) の重畺(面密度) とによって決まる。一般に 実用的 な浮床 を考えると、床板の面密度は、剐性及び経 済性が考慮 されて 5 0 〜 3 0 0 kg/ 2 の範囲にある。こ の場合 、浮床系の動的バネ定数を上記 した 3 0 X 0 N / 3 以下の値 にするには、後述する測定方法によつ Ο ΡΙ て めた遮音材 の動的バネ定数が 4 0 X 1 0 s N /m3 C厚み 5 cm, 面密度 2 5 0 kg/m2 のとき)以下の値でな ければ ならないものである。また、圧縮 久歪に関して は、 6 ,0 %の圧縮 久歪が 2 5 %を越える発泡侓は、 例 えば、 間柱間へ圧縮充塡時の応力に よ 、気泡の破壊 発泡体.の欠け を生 じてしまう。 明で互いに直交する 3 軸方向の圧縮 久歪の最低値を表示 し たのは、 * 明 の発泡体が そ の用途に応じて必要とする柔軟性の方向が 異な る場合があるからであ 、一般には、どの方向にも ほぼ均等に柔軟性を有する ものが好ま しい。 上 したように .発明の発泡体は、従来では見 られな か つた新 の発.泡体であ 、これを必要によってほブラ ス チック扳、プラスチックフィルム、太板、無機物、布 な どとの複合体として使用しても強度、新熱性、遮音性 な どに優れた ものを得ることが出来、有効である。 次に * 明の製造方法であ るが、まず、好ましくは密 度 2 0 0 kg/a3 以下、 より好ましくは密度 1 0 0 kg/m3 以下の硬質熱可塑性樹脂の発泡体を、 まず 8 5 °C以上の 水或いは水蒸気雰囲気中にて 1 分間以上加熱する 必要 める。ここで 8 5 °C以上の瘟水には 1 0 0 °0 の温水の ょ ラに水蒸気と液状の水 とが混在する系 も当然に含まれ る 加熱条件を 上記の ようにする理由は、 8 5 °C 満の 水或いは水蒸気雰囲気では、 長時間加熱 し ても発泡侓密 度はほ とんど変化(低下)しないためであ る。これを第 3 図及び第 4 図で更 に説明する。 第 3 図は、初期密度 3 4 k g/ 3 ,厚み 1 5 iDのボリスチ レン押出発泡板を水蒸気室に入れて、 雰囲気温度を刻 々 測定 し'ながら低密度化し、 発明方法によって回復さ せ、 最終発泡体密度 を測定 した値を プ ットしたグラフ で ある。このグラフによると、 8 3 °Cの水蒸気雰囲気中 で 泡 させた場合は 、長時間加熱 しても 泡体の密度変 ィ匕はほとんど起こっていないが、 8 '5 eC以上になると加 熱時間 と共に、発泡体密度が低下 していく。雰囲気 '温度 が 8 5 以上で 1 分間以上加熱すれば良 いが、 加熱前の 発泡体の材.質、 厚み等に よ 加熱時間は異 な 、一般的 に は工業的に 見て 6 0 分以内になるように選定するのが 好 ましい。第 4 図は、加熱源を 9 0 °Cの空気、 9 0 °G の 温水、 9 0 °C の氷蒸気として上記と同じ発泡体を加熱し た場合 の最終発泡体密度のグ ラ フである。このグラフに よ ると、温水或いは水蒸気中では発泡 の密度低下が起 き ているが、空気中ではほ-とんど起きていないことがわ か る。以上の事からも 発明方法は、 8 5 以上の温水 或い は水蒸気雰囲気 で 1 分以上、好ましくは 6 0 分以内 加熱す る事が必要で あることがわかる。 次に 、上記加熱処理 を行なった後、最終 泡 体積 の 7 0 以下に 一旦収縮 させる必要があ る (この場合、 来は加熱発泡直後の体積を比較に使用すべ き であるが、 加熱直後は大気中 に 出すと収縮を起こ し、寸法測定が非 常に困難であ ると同時に、測定値自体が不正確 な ものと _ OMPI 、 る為、あえて最終発泡体の体積を比較 に使用したもの であ る。) こ の理由は、上記加熱発泡処理を行な った後、一旦収 縮 した'体積が最終発泡体体積 の 7 0 を越えてい る場 合、 即ち収縮量を少 なく保つ場合は、気泡膜にしわが出 来ないか または、 出来て も発泡体全体に及ぶ均一な しわ と はならず、目的とする諸物性を持つ発泡体を得る事は. 出来な いため である。しかるに現状では、低密度化を行 な う方法として、前述した如く、発泡剤を含有する発泡 性粒子 を数回 に分けて加熱発泡させ、 発泡後の寸法変化 を ほとんど行なわせない様に更に型内で 泡 させ、板状 体、 或いは成形体 としている為、該発泡体には *発明で い うしわはほとんど存在しないものである。上記内容を 更に明確に さ せる為、第 5 図に太発明方法で得 られた発 泡体の気泡構造写真 (a ) と、収縮を起さない様に粒子状 態で数回 ( 3 回)に分けて加熱発泡 させて得た癸泡体の 気泡構造写真(b ) と を示した。(a ) に示される * 明品 は、 少なくとも 3 つの気泡が 接して生じる境界部分に 一端を 有し、気泡膜の中央部分に向 って廷ぴる多数のし わが存在する が、 ( b ) に示される比較品には *発明でい うしわは存在しない事がわかる。 更に 発明方法は、 上述の一旦収縮 させた発泡体を、 雰囲気温度 ( T ) が 4 0 °C T 樹脂の軟化温度の乾燥 室好 ましくは湿度 3 0 %以下、より好ましくは湿度 1 0 %以下 の乾燥室で 2 4 時間以上熟成 させる必要がある。 この理由は、回復させる雰囲気温度 ( T ) が 4 0 °C未 満で は、第 6 図に示す如く、回復に長時間費 し、工業 的 に不禾 になるためである。この事は、一例として第 7 図に示 'したポリスチレンに対する空気のガス透過曲線か らも明らかである。即ち、 4 0 を境として空気のポリ スチレンに対する透過畺は増し、回復速度が速 くなる事 を 意味している。一方、樹脂の軟化温度以上の温度に よって加熱すると、回復と同時に樹脂自体が 融してし ま い、発泡体と成し得なくなる。また、湿度が高い場合 に ほ、収縮した発泡体中の水分 と、空気との置換が行な われ にくく、回復操作を終えた後、加熱雰囲気か ら取 り 出す と、再度収縮を起こし、寸法安定な発泡体を得るこ と が難しくなる。更に、熟成時間は、その瘟度と、得よ とする発泡体の密度とによって块まるが、 1 7 k g / m 3 の発泡体を得 る場合 でも、本発明方法では、 脂の軟化 温度近 くであっても、 2 4時間以上は必要である。 以上 べた 回復雰 囲気は、 乾燥空気雰 囲気の場合 を一 例 として上げたが、この他、炭酸ガス、ヘリウム、水素 等の無機ガ ス 、或いは有機ガスと空気の混合中 でもその 用途 に応じて使用可能であ る。また、 発明方法 に於い て、 加熟発泡時、 収縮時、 及び熟成時に発泡体の製品形 状を良 く保ち得るようにする為に補助板を設けると更に 好 ましい。 尚 、発泡体物性 に方向性を持たせる場合は、幅、長 さ、厚み各方向の一方向或いは二方向への発泡 を型わ く OMPI ¾ 内 に入れて抑え、 残る二方向或いは一方向への み 自由に 発泡 させても良い。 発明 でい う硬質熱可塑性樹脂と は、 スチレン、メチ レスチ,レン、ェチレスチレン、ク レスチレン、また は、 上記の様 なアルケニル芳香族化合物 と他の容易に重 合 し得るォレフィン化合物、例えば無水マレイン酸、ァ ク リル酸、メタクリル酸等との共重合体、ゴム補強重合 体等い わゆるスチレン系重合体或いは、ァクリロ二卜リ ル、 メチルメタァクリレート、アクリロニトリルーブタ ジ ェン一スチレン共重合侓等のアクリル系重合体、ポリ カ ーボネート、ポリフエ二レンオギサイド、硬質塩化ビ ニル重合体、 或いは上記重合体の混合物であ る。硬質熱 可塑性 脂の発泡体 とは、上記重合物或いはそ の混合物 を化学 泡剤 、物理発泡剤、 或いはこれらの混合物等 に よ って押出し発泡、型内発泡、自由 泡させた発泡体 を い う。特に好ましくは、上記スチレン系重合体を押出機 中で物理発泡剤或い は化学 泡剤或いは その混合物 と溶 融混練 し、 Tダイ或いは環状ダ イにょリ押出されて得ら れる 、いわゆる押出 泡体が良い。 発泡性粒子 を型内で 発泡融着 させ、 板状体或いはそ の他の成形体に成 した 泡 も含むが、この場合、粒子間の融着が多少悪くな 、押出し発泡或いはシート で 泡させて得られた発 泡体を使用 した場合に比べて新熱性が多少劣る も のであ る 。更に *発明方法に使用する硬質熱可塑性楫脂の発泡 体形状は特に 限定す るものではないが、板状、角柱状、 3 シ ート状のものが有効であり、厚みは 5 O nm以下のもの が最終発泡体の寸法精度を維持する意味 で特に有効で あ る 。また、発泡体には必要に応じて一般の核剤 滑剤 、 着色剤'、 紫外線吸収剤、 帯電防止剤等が入 っていてもよ 太発明 で用 いる発泡体密度、平均気泡径、 独立気泡 率、 動的バネ 定数、 6 0 %圧縮歪、 樹脂の軟化温度の測 定方法は下記の方法 に基づ くものである。 〇 泡体密度 J I S - A - 9 5 1 1 〇平均気泡径 J I S — K — 6 4 0 2 に準じて、発泡 体の厚み方向及び厚み方向 と 直交する 同一平面上 で発泡体の よこ方向及びた て方向に測定し、各々の方向を合計 し、平均したもの。 〇独立気泡率 A S T M - D - 2 8 5 6 の測定法 に準 じて測定する (試料表面層の オープン セル層の値も含め る)。試料の各表面 をその面に対する厚み方向に厚みの ' 1 2 0 づっ切断し、再度測定する。 この操作を n 回繰り返し、その n 回の 平均値で表わ した もの。回数は多い程 よいが、元の試料の大 きさによって限 界があ るため、 少なくとも n ≥ 3 とす る。 〇動的バネ 定数 :下記の試験法よ める。 4 ( i ) 試験装置 こ の試験装置は第 8 図のごとく合成 脂発泡試験片 (9) を定盤(10)上におき、その上に荷重板(11)を重ね る。,この荷重板(11 )上には波形記録装置(14)に建結し た振動 ピックアツプ(12)を配置する。また、波形記録 装置 (14)と振動ビックアップ( 12 )間には増幅器( 13 )が 取付 けてある。 (ィ)合成 脂発泡試験品(3) の寸法 5 0 0 mm X 5 0 0 nnX 5 0 (厚さ (口)定盤 (10) 平面度 1 m以下、 水平面に対する 傾 土 以内 で十分な有効質量を持つ もの (ハ) 荷重板(11) 平面度 0 . 2 m以下、大きさ 3 0 O mm± 3 m 角の 正方形で質量 2 2 . 5 kg ( - 2 5 0 kg/a2 誤差土 1 %以内 で、有害な曲げ振動を生 じ ないもの (二) 振動ビックァップ(12) 減衰振動 に影響を年え ない ようできるだけ軽量な も のを用いる。 (ホ) 振動波形記録 固定振動の波形観測が可能な もの ( i i ) 測定方法 軟式野球ボ ール を高さ約 0 . 8 m よリ、荷重扳( 11 ) 中心部へ鉛直方向 に自由 下させて加振し、その時の 波形 を観測する 。 CMPI 5 i i ) 単位面積当りの動的バネ定数の算出方法 第 9 図のごとき自由振動になった減衰波形 1 5 の り 合うピーク間から周期 T を 2以上( T i 、 T 2 ··· ) を読み取 り、その平均値より次式によって めた値を 単位面積当 リ の動的バネ定数 とする。 = C ) 2 X ( Ν /π3 ) = 単位面積 当りの荷重質量 ( 2 5 0 kg/in3 ) Tn = 固 周期の平均値 (秒) 〇 6 0 %圧縮 永久歪 : J I S — K - 6 7 6 7 に準ず る。 O樹脂の軟化温度 : A S T M - D - 1 5 2 5 発明 で用いる各評価項目は次の評価方法、 評価尺度 に基づ くものである。 I . 緩衝性 I - 1.緩衝性① (圧縮永久.歪) 〇評価方法 : J I S - K 一 6 7 6 7 (圧縮クリープ試 験方法) に準 じ、発泡体の厚み方向及び 厚み方向 に直交する 同一平面上 で互い に 直交 する二方向、即ち長さ方向及び巾方 向 の三方向に 6 0 %圧縮永久歪量 を測定 し、その最小値( C ) によって評価し た。 OMPI 6 〇評価尺度 :  一 2.緩街性② (動的緩街特性) 〇評価方法 : J I S — Z - 0 2 3 5 の測定方法に準 じ ( 静的応力 0 . 0 2 kg/ c 2 以上 で評 価) 、厚み 5 0 ( 5 O mm未溝のものほ 重ね合せて 5 O aにする)にて測定し、 2 〜 5 回の 下時の最大減速度 ( G ) の 平均値を求めて評価 した。 尚 静的応力 が 0 . 0 2 kgZ cm2 以下になる場合は ( X ) とした 〇評価尺度 :  OMPI WIPO 7 I - 3.緩衝性③ (充塡施工性 (低圧縮応力性) ) 〇評価方法 : J I S - K一 6 7 6 7 (圧縮クリープ試 験方法) に準じ、発泡体の厚み方向及び ' 厚み方向 に直交する同一平面上 で互 に直 交す'る二方向、即ち長さ方向及び巾方 向 の三方向に 1 0 %圧縮歪 を与えた場合の 応 力を測定し、その三方向の最小値 ( ) によって評価した。 〇評価尺度 :  I 一 4.曲げたわみ量 〇評価方法 : J I S - A - 9 5 1 1 の方法に準じて試 験 し、次式によって求められた最大たわ み量 (y) の大きさによって評価した P 9. y = — E 4bh3 P 最大荷重 ( kg) a. ス パン距離 ( cm) b 試験片の幅 ( cm) h 試験片の厚 さ ( cm) E 曲げ弾性率 ( kgZ c y 最大たわみ量 ( cm) 8 〇評価尺度 :  I . 断熱性 - 1.熱伝導率 〇評価方法 : A S T M - C 一 5 1 8 に準じ、 Kcail ' の単位でかっ の値( λ ) で評 価 した。 〇評価-尺度 :  Ε - 2.熱伝導率の瘟度勾配 Ο評価方法 : · - 1 と同様に A S T M - C — 5 8 に 準じ、瘟度を変えて 2 点以上 (本方法は 1 5 °C、 3 5 eC及び 5 5 °C にて測定) にて測定 し、熱伝 率の温度勾 ( X ) を求め て評価した。 PI - o評価尺度 熱 伝 の 度勾 記号 2 . 7 X 1 0 -4 X の 2 . 7 X 1 0-4 < X ≤ 3 3 X 1 0-4 の場合 〇 3 , 3 X 1 0一 4 < X の 合 X . 遮音性 〇評価方法 J I S - A - : 4 1 8 床衝擊音レベルの 測定方法に準 じて測定し、 J I S - A - 1 1 9 の床衝擊音 レべルに関す る遮音 等級の呼び方に よ って評価した。試験体 は、 R C造 の建築物床軀体の上に厚み 5 0 mmの平板上の発泡体 をすきまなく施 し、その上に厚さ 1 0 0 のボリエチレ ンフィレムを施したあと 、その上にコン クリートモルタルを 5 0 の厚さで施工 し、 1 週間養生したあと、その上に厚さ 3 —一ドノレノヽ β ンチカーぺットで床仕 上げ を行つて床衝擊音 レベルの測定 を行 つた。 O PI o評価尺度  実施例 · 比較例 1 厚み 2 5 mm、巾 4 0 0 mm、長さ 7 0 0 nj、密度 2 2 〜 2 8 kg/o3 のポリスチレン押 発泡体を加熱炉の中に入 れ、 表 1 - 1 に示す如 く、加熱媒体、加熱 度、加熱時 間 を変えて熟成条件 を 7 5 °0空気中で 1 2 0 時 と一定 に し、得られた発泡体の構造及び評価結果を表 1 - 2 、 表 1 - 3 にまとめた。 OMPI 2 表 1一 1 造 件 使用した発泡体 の樹脂の 一旦 iRiiした時点で熟^ 泡 •の 泡体のの、 カロ熱 孰成 了 占での ?皿時 No 軟化温度(。C) 媒体 時間 泡体諭こ対する割度間 (。c ) (分)合) (°C) (hr) 1 ポリスチレン水 100 10 37 75 120 (105) 2 ポリスチレン水蒸 110 1 70 75 120 (105) 3 ポリスチレン氷蒸気 85 60 64 75 120 (105) 施 4 ポリス^レン 85 60 44 75 120 (105) 5 ポリスチレン 温' 水 90 1 58 75 120 例 (105) 6 ポリスチレン 温水 90 5 55 75 120 (105) 7 ポリスチレン . 氷蒸 83 60 80 75 120 (105) 比 8 ポリスチレン水蒸気 100 0.95 84 75 120 (105) 9 ボリスチレン温 水 80 0.5 90 75 120 (105) 10 ボリスチレン 90 10 68 75 120 (105) 例 ■ 11 ポリスチレン温風 80 30 110 75 120 (105) 表 1一 2  O PI IPO 2Z 3  OMPI IPO 施例 · 比較例 2 厚み 1 5 mm 巾 3 0 0 njm、長さ 5 0 0 nm、密度 2 5 〜 0 g/m3 の押 発泡体を実施例 · 比較例 1 同様に加 熱釜の に入れ、 加熱媒体を水蒸気、 瘟水に限定 し、加 熱 度 9 0 °C 、 1 0 0 。C、 熱時間も 1 5 分、 3 0 分に 統一 し、熟成条件も一定にして.(表 2 - 1 参照)収縮時 癸泡体体積の熟成終了時発泡体体積に対する割合の差を 見てみた結果、 得 られた発泡体の構造及び評価結果を表 2 - 2 表 2 - 3 にまとめた。尚、使用した樹脂ほ、表 2 - 1 に示す如くポリスチレン、ポリメチルメタクリレ ― ト、スチレンメタクリル酸共重合体について行なつ た。 OMPI 表 2—  PI - WIPO 表 2— 2 得 られた発泡体の構造 料 cin¾ v j¾c口、口 泡 度 よ 奠の中央 の平均 動的バネ定数 ¾Rに WCil± No Ckg/m3 ) するしわの有無 C¾) (10s N/m 3 ) 12 3.3 有 1.85 50 1.7 13 5.0 有 1.62 53 2.4 施 14 8.5 1.12 62 5.3 15 7.2 有 0.42 68 5.2 例 1, 16 15.1 有 0.9 92 15.5 17 16.3 有 0.32 23 20.5 比 18 17.3 0.77 48 45.1 19 26.0 0.83 60 230 例 20 28.0 /■、、、 0.72 90 130 表 2 3  。 実施例 ,比較例 3 実施例 ,比較例 1 と同様なサンプルサイズを有する密 度 2 2 〜 2 8 kg/in3 のポリスチレン押出発泡体を加熱発 泡条件 (加熱媒体、 加'熱温度、 加熱時間) を限定し、熟 成条件 ( 度、 時間)を変えて (表 3 - 1 参照)、得ら れた発泡体の構造及び評価結果を表 3 - 2 、表 3 - 3 に ま とめた。尚、使用したポリスチレンの種類としては、 軟化温度の異 なった 2 種類を使用した。 ΟΚί—— 、 WIPO 表 3—  ― C / WIFO 表 3— 2  OMPI 3 表 3 3  OMPI 実施例 · 比較例 4 発明 の発泡体が 、 *発明の諸評価を すベて兼備 した ものであり、このものほ現行市販品に対しどのような位 置づけ あるかを明らかにする為に、下記発泡板につい て *文記載の諳評価法で評価 した。 評価結果は第 4 表に ま とめた。 - 〇 *発明 の発泡体 (代表) . 1 、 1 5 、 2 2 〇市販品  _ O PI , - IPO 表 4 1  ΡΙ o ,、 , 、, 0、 表 4 2  O PI *:発明は上述の構成を持つことにより、柔軟性に富 み、断熱性に優れ、 遮音性のあ る、圧縮永久歪の少な い 発泡体 となり、建築物の床、壁、屋根等の断熱及び遮音 材、 或いは、 緩衝材として多くの利点を' する産業界に とって有益な発明 である。 図面の簡単 な説明 第 1 図(a ) は *発明品の気泡構造を示す拡大写真、 ( b ) は比較品の気泡構造を示す拡大写真、 第 2 図は浮床 工法の一例図、 第 3 図は加熱発泡に よる発泡体の密度低 下状態 の例を示すグ ラフ、第 4 図は加熱媒体の種類の違 い による密度低下状態の例を示すグ ラ フ、第 5 図(a ) は 発明品の気泡構造 を示す拡大写真、 (b ) は比較品の気 泡構造 を示す拡大写真、 第 6 図は熟成瘟度別の発泡体の 回復状態を示すグ ラフ、第 7 図はボリスチレン膜に対す る水蒸気透過の温度依存性の一例を示す グラフ、第 8 図 及 び第 9 図は動的パネ定数測定法に関する説明図であ る。 MPI tv _ insufficientOCRQuality