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1. (WO2019065032) SERVER AND AUTOMOTIVE DEVICE
Document

明 細 書

発明の名称 サーバ及び車載装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0003   0004  

課題を解決するための手段

0005  

発明の効果

0006  

図面の簡単な説明

0007  

発明を実施するための形態

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079  

符号の説明

0080  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : サーバ及び車載装置

技術分野

[0001]
 本発明は、無線通信システムに関する。

背景技術

[0002]
 現在、LTE(Long Term Evolution) V2X(Vehicle-to-Everything)のトライアル及び検証が急速に進んでおり、LTE V2Xの注目度は非常に高くなっている。V2Xを含むコネクティッドカーについて、例えば、inter-operabilityの確保、上位レイヤの実装によるコスト効率化、複数技術の併用及び切り替え、各国での規制への対応、LTE V2Xプラットフォームのデータ取得及び配信並びにデータベース管理及び利用方法などが検討されることが想定される。

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0003]
 典型的な車両無線通信システムでは、図1に示されるように、各車両又は車載装置は位置情報などの車両情報を基地局を介しITS(Intelligent Transport System)サーバに送信し、ITSサーバは各車両又は車載装置に事故情報、渋滞情報などの周辺エリアに関する各種情報を送信する。このとき、各車両とのユニキャスト通信を利用してV2Xの各種ユースケースをサポートするためには、下りリンクでの情報配信対象の車載装置又は車両の(例えば、一定のエリア内における)特定のため、車両の位置のトラッキングが必要である。このため、車両の位置情報を取得するための周期的又は定常的な通信が必要となり、シグナリング量が増加する。
[0004]
 上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、車両無線通信システムにおけるシグナリング量を低減するための技術を提供することである。

課題を解決するための手段

[0005]
 上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局を介し車両と通信接続するサーバであって、前記車両に車両情報を通知させるための通知エリアを設定する通知エリア設定部と、前記設定した通知エリアを示すエリア情報を前記車両に送信し、前記通知エリア内にある車両から前記車両情報を受信する通信制御部と、を有するサーバに関する。

発明の効果

[0006]
 本発明によると、車両無線通信システムにおけるシグナリング量を低減することができる。

図面の簡単な説明

[0007]
[図1] 図1は、車両からITSサーバへのシグナリング例を示す概略図である。
[図2] 図2は、本発明の一実施例による車両からITSサーバへのシグナリング例を示す概略図である。
[図3] 図3は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
[図4] 図4は、本発明の一実施例によるサーバの機能構成を示すブロック図である。
[図5] 図5は、本発明の一実施例による通知エリアの設定例を示す概略図である。
[図6] 図6は、本発明の一実施例による通知エリアの起点の表現例を示す概略図である。
[図7] 図7は、本発明の一実施例による通知エリアの表現例を示す概略図である。
[図8] 図8は、本発明の一実施例による通知エリアの設定例を示す概略図である。
[図9] 図9は、本発明の一実施例による車載装置の機能構成を示すブロック図である。
[図10] 図10は、本発明の一実施例によるサーバ、車載装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。

発明を実施するための形態

[0008]
 以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
[0009]
 以下の実施例では、車載装置が基地局を介しサーバと通信可能な車両無線通信システムが開示される。後述される実施例による車両無線通信システムでは、図2に示されるように、ITSサーバなどのサーバは、車両に車両情報(位置情報など)を通知させるための通知エリアを設定し、設定した通知エリアを示すエリア情報を各車両に送信する。各車両は、サーバから受信したエリア情報に基づき当該車両が通知エリア内にあるか判定し、通知エリア内にある場合、車両情報をサーバに送信する。これにより、走行位置にかかわらず各車両が定期的に車両情報をサーバに送信するケースと比較して、車両情報の送信機会を低減することができ、車載装置とサーバとの間のシグナリング量を減少させることができる。
[0010]
 まず、図3を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図3は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
[0011]
 図3に示されるように、無線通信システム10は、例えば、車両無線通信システムであり、基地局50、サーバ100及び各車両に搭載される車載装置200を有する。
[0012]
 基地局50は、サーバ100及びコアネットワーク(図示せず)からダウンリンクデータを受信し、受信したダウンリンクデータを各種無線信号によって車載装置200に送信する。また、基地局50は、車載装置200から受信した無線信号をアップリンクデータとしてサーバ100及びコアネットワークに送信する。図示された実施例では、1つの基地局50しか示されていないが、典型的には、無線通信システム10の通信エリアをカバーするように多数の基地局50が配置される。
[0013]
 サーバ100は、典型的には、ITSサーバであり、基地局50を介し各車載装置200から位置情報、走行情報、車両IDなどの車両情報を受信すると共に、各車載装置200に事故情報、渋滞情報などの交通情報、車載装置200を制御及び/又は支援するための各種制御情報(車車間通信の支援情報など)などを送信する。
[0014]
 車載装置200は、典型的には、車両に予め搭載され、位置情報、走行情報などの車両の状態を示す車両情報を取得し、取得した車両情報を基地局50を介しサーバ100に送信すると共に、サーバ100から各種情報を受信する。しかしながら、車載装置200は、これに限定されることなく、運転手、同乗者などの車両の搭乗者が携帯するスマートフォン、タブレットなどのユーザ装置(UE)であってもよい。この場合、車載装置200は、例えば、ユーザ装置にインストールされた車両用アプリケーションを介し取得した車両情報をサーバ100に送信すると共に、サーバ100から各種情報を受信してもよい。
[0015]
 なお、以下の実施例は、自動車などの車両に搭載された車載装置200を参照して説明される。しかしながら、車載装置200は、これに限定されることなく、より一般的には、列車、船舶、航空機、ベルトコンベア、エスカレータなどの他の移動手段に載置されたユーザ装置であってもよい。
[0016]
 次に、図4を参照して、本発明の一実施例によるサーバを説明する。本実施例によるサーバ100は、例えば、事故情報、渋滞情報などの各車両の周辺の各種情報を配信すると共に、車載装置200による無線通信(車車間通信など)を支援するための支援情報を提供可能なITSサーバであってもよい。図4は、本発明の一実施例によるサーバの機能構成を示すブロック図である。
[0017]
 図4に示されるように、サーバ100は、通知エリア設定部110及び通信制御部120を有する。
[0018]
 通知エリア設定部110は、車両に車両情報を通知させるための通知エリアを設定する。すなわち、サーバ100は、車両の位置にかかわらず車両情報をサーバ100に定期的に送信させる代わりに、車両が通知エリア(Geofence)内にあるとき、及び/又は通知エリア内にあるときに限って、車載装置200に車両情報をサーバ100に送信させてもよい。これにより、車両情報の送信機会を低減することができ、車載装置200とサーバ100との間のシグナリング量を減少させることができる。
[0019]
 一実施例では、通知エリア設定部110は、エリアに関する地理的特性又は履歴情報に基づき通知エリアを設定してもよい。具体的には、通知エリア設定部110は、交差点、トンネル、橋の周辺エリア、通学路などの地理的特性に基づき通知エリアを設定してもよい。また、通知エリア設定部110は、事故頻発エリア、渋滞頻発エリアなどの当該エリアにおける過去の事象に関する履歴情報に基づき通知エリアを設定してもよい。これにより、サーバ100は、当該通知エリア内にある車両に対してより慎重な走行を促すための各種情報を車両に送信することが可能になる。
[0020]
 また、一実施例では、通知エリア設定部110は、車両からの当該車両が所定の走行状態になったことを示す情報に応答して、通知エリアを動的に設定してもよい。例えば、車両が道路上において事故車、障害物などのハザードオブジェクトを検出すると、車載装置200は、当該車両が所定の走行状態になったことを示す状態遷移情報を位置情報と共にサーバ100に送信する。当該状態遷移情報に応答して、通知エリア設定部110は、検出されたハザードオブジェクトの周辺エリアを通知エリアとして設定する。また、通信制御部120は、当該通知エリア内及び/又は近傍の車両を通信対象車両として特定し、特定した通信対象車両に関する情報を車載装置20に提供してもよい。また、車両が特定の走行状態(ウィンカー操作、ブレーキ操作、ハザードランプ操作、駐停車、高速走行、ブレーキによる急停止など)になった場合、車載装置200は状態遷移情報及び/又は走行状態をサーバ100に送信し、当該状態遷移情報及び/又は走行状態に応答して、通知エリア設定部110は、当該走行状態にある車両の周辺エリアを通知エリアとして設定してもよい。例えば、図5に示されるように、進路変更のため車両においてウィンカー操作が行われると、車載装置200は、位置情報と共に状態遷移情報及び/又は走行状態を基地局50を介しサーバ100に送信する。当該状態遷移情報及び/又は走行状態を受信すると、通知エリア設定部110は、受信した位置情報の周辺エリアを通知エリアとして設定し、設定された通知エリアを示すエリア情報を各車両に通知する。また、通信制御部120は、当該通知エリア内及び/又は近傍の車両を通信対象車両として特定し、特定した通信対象車両に関する情報を車載装置20に提供してもよい。これにより、サーバ100は、各車両から自律的に提供された、より慎重な走行が求められる高リスクエリアを迅速に把握することが可能になり、当該通知エリア内にある車両に対してより慎重な走行を促すための各種情報を車両に送信することが可能になる。また、上述した動的な通知エリアの設定は、通知エリアが静的に予め設定される場合と比較して、実際の交通状況に応じて通知エリアを柔軟に設定することを可能にする。
[0021]
 通信制御部120は、設定した通知エリアを示すエリア情報を車両に送信し、通知エリア内にある車両から車両情報を受信する。具体的には、通信制御部120は、エリア情報をユニキャスト送信してもよいし、あるいは、マルチキャスト送信してもよい。
[0022]
 例えば、通信制御部120は、取得済みの位置情報に基づき通知エリア内の車両及び/又は通知エリアの周辺の車両を特定し、特定した車両にエリア情報をユニキャスト送信してもよい。ユニキャスト送信によると、送達確認によって確実にエリア情報を送信することができる。
[0023]
 あるいは、通信制御部120は、MBMS(Multimedia Broadcast Multicast Service)、ETWS(Earthquake and Tsunami Warning System)などの配信方式を用いて、通知エリア及び周辺エリアにエリア情報をマルチキャスト送信してもよい。マルチキャスト送信によると、車両の位置情報を用いることなくエリア情報を容易に送信することが可能になる。
[0024]
 一実施例では、通知エリア設定部110は、基地局50の位置を起点とした地理的範囲を通知エリアとして設定してもよい。エリア情報は、通知エリアの起点及び起点からの地理的範囲によって規定されてもよい。具体的には、当該起点は、図6に示されるように、特定の基地局50との相対位置により表現されてもよく、例えば、車載装置200が無線接続している基地局50からの相対位置により表現されてもよい。あるいは、当該起点は、リファレンスポイント(市役所の建物など)との相対位置により表現されてもよい。あるいは、当該起点は、GPS(Global Positioning System)衛星などによって測位可能な絶対位置により表現されてもよい。そして、エリア情報は、このようにして表現された起点からの地理的範囲により表現されてもよい。具体的には、当該起点からの地理的範囲は、図7(a)に示されるように、起点を中心とする地理的範囲の形状、大きさ及び回転により表現されてもよい。例えば、当該地理的範囲は、起点を中心として長軸方向(例えば、東西方向)及び短軸方向(例えば、南北方向)にある長さを有する矩形をある角度(例えば、東西方向とのなす角)だけ回転させたものとして表現されてもよい。あるいは、当該起点からの地理的範囲は、図7(b)に示されるように、起点を中心として起点からある相対位置を有するポリゴンとして表現されてもよい。
[0025]
 なお、エリア情報の表現方法は、これらに限定されず、地理的範囲を規定可能な他の何れか適切なものであってもよい。また、通知エリアは、平面上の地理的範囲に限定されず、3次元空間における空間的範囲を有してもよい。例えば、車載装置200がドローンなどの航空機に搭載された場合、通知エリアは、3次元空間における空間的範囲として設定されうる。
[0026]
 また、一実施例では、通信制御部120は、車両が通知エリアに進入した時点で車両に車両情報を送信させてもよい。すなわち、通信制御部120は、車両が通知エリア(Geofence)を跨いだ時に車両に車両情報を送信させてもよい。この場合、通知エリア内への車両の進入が車両情報の報告トリガとなりうる。例えば、図8(a)に示されるように、車両が通知エリア外から通知エリア内に進入した時点で、車載装置200は、車両情報をサーバ100に送信してもよい。また、車両が通知エリア内から通知エリア外に退出した時点で、車載装置200は、通信終了を通知してもよい。これにより、サーバ100は、車両から車両情報を受信すると、当該車両が通知エリアに入ったと判断し、通信終了通知を受信すると、当該車両が通知エリアから出たと判断することができる。
[0027]
 あるいは、一実施例では、通信制御部120は、車両が通知エリアにある間、車両に車両情報を周期的に送信させてもよい。すなわち、通信制御部120は、車両が通知エリア(Geofence)内にある間、車両に車両情報を継続的に送信させてもよい。これにより、サーバ100は、車両が通知エリアにある間、当該車両をトラッキングし続けることができる。例えば、図8(b)に示されるように、車両が通知エリア内にある間、車載装置200は、車両情報をサーバ100に周期的に送信してもよい。なお、当該通知周期は、車載装置200又はサーバ100によって設定されてもよい。具体的には、通知周期は、車両の走行状態(例えば、移動速度、運転状況)に応じて調整されてもよい。例えば、車両がより高速で移動するに従って、通知周期はより短く設定されてもよい。また、車両においてウィンカー操作が検出された場合、通知周期は、移動速度に基づく値と異なる値に設定されてもよい。一般に、進路変更時には移動速度は低下するが、通知周期は、当該速度低下に伴って短くされるのでなく、より迅速に危険を察知できるように進路変更前の値又はその近傍の値に設定されてもよい。また、車両が停止状態から動き始めたこと(例えば、ブレーキ操作からアクセス操作への移行、サイドブレーキのオフ操作など)が検出されると、通知周期は、移動速度に基づく値と異なる値に設定されてもよい。また、車車間通信(PC5など)により通知エリア内においてDメートル(例えば、100メートル)離れた位置に他の車両が検出された場合、基地局50へのアップリンク通信(Uu)が停止されてもよい。
[0028]
 次に、図9を参照して、本発明の一実施例による車載装置を説明する。図9は、本発明の一実施例による車載装置の機能構成を示すブロック図である。
[0029]
 図9に示されるように、車載装置200は、車両管理部210及び無線制御部220を有する。
[0030]
 車両管理部210は、車両の状態を管理する。具体的には、車両管理部210は、車両の位置、走行状態などの車両の状態をモニタリングし、モニタリング結果を無線制御部220に提供する。
[0031]
 無線制御部220は、車両がサーバ100によって設定された通知エリア内にあるとき、サーバ100に車両情報を送信する。例えば、車両管理部210は、サーバ100から受信したエリア情報及び車両の現在位置に基づき車両がサーバ100によって設定された通知エリア内にあるか判断し、車両が通知エリア内にあると判断すると、車両の位置情報を無線制御部220に通知してもよい。当該位置情報を受信すると、無線制御部220は、車両が通知エリア内にあると判断し、受信した位置情報を車両情報としてサーバ100に送信してもよい。
[0032]
 一実施例では、車両が所定の走行状態(ウィンカー操作、ブレーキ操作、ハザードランプ操作、駐停車、高速走行、ブレーキによる急停止など)になったことを車両管理部210が検出すると、無線制御部220は、車両が所定の走行状態になったことをサーバ100に通知してもよい。具体的には、車両管理部210は、車両の走行状態が所定の走行状態(ウィンカー操作、ブレーキ操作、ハザードランプ操作、駐停車、高速走行、ブレーキによる急停止など)にあることを検知すると、位置情報と共に車両が所定の走行状態になったことを示す状態遷移情報を無線制御部220に通知してもよい。当該状態遷移情報及び位置情報を受信すると、無線制御部220は、受信した位置情報及び状態遷移情報をサーバ100に送信してもよい。当該位置情報及び状態遷移情報を受信すると、サーバ100は、受信した位置情報に基づき通知エリアを設定すると共に、当該通知エリア内及び/又は近傍の車両を通信対象車両として特定し、特定した通信対象車両に関する情報を要求元の車両に提供する。
[0033]
 一実施例では、無線制御部220は、車両が通知エリアに進入した時点で車両情報を送信するか、又は、車両が通知エリアにある間、車両情報を周期的に送信してもよい。このような車両情報の報告方法は、車載装置200又はサーバ100によって設定されてもよい。また、車両が通知エリアにある間、車両情報を周期的に送信する場合、無線制御部220は、車両の走行状態(例えば、移動速度、運転状況)に応じて通知周期を調整してもよい。例えば、車両がより高速で移動するに従って、通知周期はより短く設定されてもよい。また、車両においてウィンカー操作が検出された場合、通知周期は、移動速度に基づく値と異なる値に設定されてもよい。また、車両が停止状態から動き始めたこと(例えば、ブレーキ操作からアクセス操作への移行、サイドブレーキのオフ操作など)が検出されると、通知周期は、移動速度に基づく値と異なる値に設定されてもよい。
[0034]
 次に、車両がレーン変更した際のサーバ100及び車載装置200の一例となる動作について説明する。例えば、車両1がレーン変更する際、車両1の車載装置200は、他の車両2に関する情報を要求するための対象車両要求をサーバ100に送信する。具体的には、車両1においてウィンカー操作が検出されると、車載装置200は、車両1がレーン変更すると判断し、車両1の位置情報と共に、車車間通信の対象となる他の車両2に関する情報を要求するための対象車両要求をサーバ100に送信してもよい。
[0035]
 当該対象車両要求を受信すると、サーバ100は、車両1の周囲のエリアを通知エリア(Geofence)として設定し、設定した通知エリアを示すエリア情報を車両1の周辺の車両2にマルチキャスト又はユニキャスト送信する。具体的には、サーバ100は、受信した位置情報に基づき車両1が存在するレーンと当該レーンに隣接するレーンを通知エリアとして設定し、設定した通知エリアを示すエリア情報を車両1の周辺の車両2にマルチキャスト又はユニキャスト送信する。エリア情報を受信した周辺の車両2は、通知エリア内にあるとき、位置情報、走行状態、車両IDなどの車両情報をサーバ100に送信し、サーバ100は、受信した車両情報に基づき、車両1の車車間通信の対象となる車両2を決定し、ペアリングされた車両1,2に互いの車両情報を送信することができる。
[0036]
 レーン変更が完了すると、車両1の車載装置200は、レーン変更の終了をサーバ100に通知する。具体的には、車両1においてウィンカー操作がオフになったことを検出すると、車載装置200は、レーン変更が終了したと判断し、レーン変更終了通知をサーバ100に送信してもよい。レーン変更終了通知を受信すると、サーバ100は、車両2に通知エリアの解除を通知してもよい。
[0037]
 次に、車両が通知エリアが設定されている交差点を通過した際のサーバ100及び車載装置200の一例となる動作について説明する。例えば、各車両は、交差点に設定された通知エリア(Geofence)を通知エリア外から通知エリア内に跨ぐ際、位置情報、走行状態、車両IDなどの車両情報と共に、車車間通信の対象となる他の車両2に関する情報を要求するための対象車両要求をサーバ100に送信してもよい。
[0038]
 通知エリア内にある車両が周期的に車両情報をサーバ100に送信している場合、サーバ100は、対象車両要求の送信元の車両の周囲の車両を特定し、送信元の車両及び周囲の車両から受信した車両情報に基づき車車間通信の対象となる車両を決定し、ペアリングされた車両に互いの車両情報を送信することができる。
[0039]
 送信元の車両が交差点を通過すると、すなわち、通知エリアを通知エリア内から通知エリア外に跨ぐと、車載装置200は、交差点通過が終了したと判断し、交差点通過終了通知をサーバ100に送信してもよい。交差点通過終了通知を受信すると、サーバ100は、周囲の車両に通知エリアの解除を通知してもよい。
[0040]
 なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
[0041]
 例えば、本発明の一実施の形態における基地局50、サーバ100及び車載装置200は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図10は、本発明の一実施例による基地局50、サーバ100及び車載装置200のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局50、サーバ100及び車載装置200は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0042]
 なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局50、サーバ100及び車載装置200のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0043]
 基地局50、サーバ100及び車載装置200における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。
[0044]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ1001で実現されてもよい。
[0045]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局50、サーバ100及び車載装置200の各構成要素による処理は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
[0046]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0047]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD-ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
[0048]
 通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置1004で実現されてもよい。
[0049]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0050]
 また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
[0051]
 また、基地局50、サーバ100及び車載装置200は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。
[0052]
 情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。
[0053]
 本明細書で説明した各態様/実施例は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W-CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
[0054]
 本明細書で説明した各態様/実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0055]
 本明細書において基地局50によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および/または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
[0056]
 情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0057]
 入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
[0058]
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0059]
 本明細書で説明した各態様/実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。
[0060]
 以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
[0061]
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0062]
 また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0063]
 本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0064]
 なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナル)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC)は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
[0065]
 本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
[0066]
 また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
[0067]
 上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素(例えば、TPCなど)は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
[0068]
 基地局は、1つまたは複数(例えば、3つ)の(セクタとも呼ばれる)セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および/または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「eNB」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0069]
 移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0070]
 本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
[0071]
 「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
[0072]
 参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)と呼ばれてもよい。
[0073]
 本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0074]
 本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0075]
 上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
[0076]
 「含む(include)」、「含んでいる(including)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0077]
 無線フレームは時間領域において1つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において1つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において1つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において1つまたは複数のシンボル(OFDMシンボル、SC-FDMAシンボル等)で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、LTEシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース(各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等)を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をTTI(Transmission Time Interval)と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをTTIと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをTTIと呼んでもよいし、1スロットをTTIと呼んでもよい。リソースブロック(RB)は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では1つまたは複数個の連続した副搬送波(subcarrier)を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、1つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1サブフレーム、または1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
[0078]
 以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
[0079]
 本出願は、2017年9月29日に出願した日本国特許出願2017-191546号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、2017-191546号の全内容を本出願に援用する。

符号の説明

[0080]
10 無線通信システム
50 基地局
100 サーバ
200 車載装置

請求の範囲

[請求項1]
 基地局を介し車両と通信接続するサーバであって、
 前記車両に車両情報を通知させるための通知エリアを設定する通知エリア設定部と、
 前記設定した通知エリアを示すエリア情報を前記車両に送信し、前記通知エリア内にある車両から前記車両情報を受信する通信制御部と、
を有するサーバ。
[請求項2]
 前記通知エリア設定部は、前記車両からの前記車両が所定の走行状態になったことを示す情報に応答して、前記通知エリアを動的に設定する、請求項1記載のサーバ。
[請求項3]
 前記通知エリア設定部は、エリアに関する地理的特性又は履歴情報に基づき前記通知エリアを設定する、請求項1又は2記載のサーバ。
[請求項4]
 前記通信制御部は、前記車両が前記通知エリアに進入した時点で前記車両に前記車両情報を送信させるか、又は、前記車両が前記通知エリアにある間、前記車両に前記車両情報を周期的に送信させる、請求項1乃至3何れか一項記載のサーバ。
[請求項5]
 基地局を介しサーバと通信接続する車載装置であって、
 車両の状態を管理する車両管理部と、
 当該車両が前記サーバによって設定された通知エリア内にあるとき、前記サーバに車両情報を送信する無線制御部と、
を有する車載装置。
[請求項6]
 当該車両が所定の走行状態になったことを前記車両管理部が検出すると、前記無線制御部は、当該車両が所定の走行状態になったことを前記サーバに通知する、請求項5記載の車載装置。
[請求項7]
 前記無線制御部は、当該車両が前記通知エリアに進入した時点で前記車両情報を送信するか、又は、当該車両が前記通知エリアにある間、前記車両情報を周期的に送信する、請求項5又は6記載の車載装置。
[請求項8]
 当該車両が前記通知エリアにある間、前記車両情報を周期的に送信する場合、前記無線制御部は、当該車両の走行状態に応じて通知周期を調整する、請求項7記載の車載装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]