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1. (WO2019043810) ADHESIVE TAPE
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明 細 書

発明の名称 粘着テープ

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016  

先行技術文献

特許文献

0017  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0018  

課題を解決するための手段

0019   0020  

発明の効果

0021  

図面の簡単な説明

0022  

発明を実施するための形態

0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042  

実施例

0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075  

産業上の利用可能性

0076  

符号の説明

0077  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

図面

1   2   3   4   5  

明 細 書

発明の名称 : 粘着テープ

技術分野

[0001]
 本発明は、高圧縮時の柔軟性に優れ、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能に優れた粘着テープに関する。

背景技術

[0002]
 スマートフォン、タブレット端末等のポータブル電子機器は、一般にタッチパネルと液晶モジュールを収容する筐体を組み合わせた構造になっている。そして、例えばタッチパネルと筐体を固定する為に、粘着テープが用いられている。また、車載表示機やTV等の電子機器では、液晶ディスプレイ(LCD)パネル又は有機ELパネルと筐体とを固定する為に粘着テープが使用されている。
[0003]
 近年、これら電子機器の薄型化、小型化、複雑なデザイン化が進んでいる。これに伴い、例えばFPC(Flexible Printed Circuits)は機器内部でより鋭角に折り曲げられ、常時強い反発力がかかる内部構造になっている。また、LCDの表示領域をより大きくする為に液晶パネルを囲む枠(額縁)の幅を狭くする、いわゆる狭額縁化が進んでいる。また電子機器の複雑なデザイン化に伴い、LCDパネルは湾曲したデザインのものが増えている。したがって、筐体とトップパネルを固定する粘着テープも細幅化、湾曲したものへの追従性を向上させる必要がある。ただし内部からのFPC等の反発力や外部からの衝撃に耐える為には、粘着剤層の接着強度だけでなく、基材の強さも必要である。
[0004]
 細幅の粘着テープの基材の強さが不十分であると、粘着テープが厚さ方向に大きく変形し、内部応力や外部応力により層間で破壊が起き、機器が破損することがある。さらに、筐体に貼る際に寸法安定性に劣り、撚れが発生する原因となる。一方、基材が硬過ぎると、湾曲した被着体にテープが追従しきれずに、粘着テープの剥がれが発生し、機器が破損することがある。
[0005]
 ところで、この種の粘着テープの基材には、ポリエチレンを主成分としたポリオレフィン系発泡体や、アクリル樹脂に様々なフィラーを添加したアクリルフォームを使用するのが一般的である。例えば、特許文献1には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する防水用両面テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、その中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、層間強度は6~50N/cm、25%圧縮強度は30~500kPaが好ましいと記載されている。
[0006]
 特許文献2には、発泡体基材の片面又は両面に粘着剤層を有し、電子機器製造時の筐体と部品の固定等に用いられる粘着シートが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、層間強度は20N/cm以上、25%圧縮強度は80kPa以上が好ましいと記載されている。
[0007]
 特許文献3には、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する耐衝撃用両面粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、厚み方向の25%圧縮強度は380kPa以下、層間強度は400mJ/cm (39N/cm)以上が好ましいと記載されている。
[0008]
 特許文献4には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、携帯型電子機器等の部品固定等に用いられる粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、層間強度は20N/cm以上、25%圧縮強度は80kPa以上が好ましいと記載されている。
[0009]
 特許文献5には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、携帯型電子機器等の部品固定等に用いられる粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、25%圧縮強度は160kPa以上、層間強度は13N/cm以上が好ましいと記載されている。
[0010]
 特許文献6には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、携帯型電子機器等の部品固定等に用いられる粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、25%圧縮強度は250kPa以上、層間強度は25N/cm以上が好ましいと記載されている。
[0011]
 特許文献7には、発泡体基材の両面に粘着剤層を有し、有機ELディスプレイの固定等に用いられる粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、層間強度は10~18N/cm、25%圧縮強度は30kPa以上が好ましいと記載されている。
[0012]
 特許文献8には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、画面表示部の保護パネルまたは画像表示モジュールの固定等に用いられる粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、層間強度は6~50N/cm、25%圧縮強度は30kPa以上が好ましいと記載されている。
[0013]
 特許文献9には、発泡体基材の両面に粘着剤層を有し、電子機器の部品固定等に用いられる粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体、中でもポリエチレン系発泡体が好ましく、層間強度10~50N/cm、25%圧縮強度10~500kPaが好ましいと記載されている。
[0014]
 しかし、特許文献1~9の発泡体基材は、比較的硬い発泡体からなるので、高圧縮時の圧縮強度が高過ぎる、すなわち高圧縮時の柔軟性が劣るものであり、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能が劣ると考えられる。
[0015]
 特許文献10には、電子機器の断熱材等として用いられるポリオレフィン系樹脂発泡シート及びこのシートの少なくとも一面に粘着剤層を有する粘着テープが記載されている。そして、このポリオレフィン系発泡シートは、ポリエチレン系樹脂であることが好ましく、50%圧縮強度は120kPa以下、独立気泡を70~100%有していることが好ましいと記載されている。
[0016]
 しかし、特許文献10の発泡シートは、50%圧縮強度は低いが、それを超える圧縮率の場合の圧縮強度は不明である。したがって、高圧縮時の柔軟性は不明であり、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能が劣る場合があると考えられる。

先行技術文献

特許文献

[0017]
特許文献1 : 特開2015-98554号公報
特許文献2 : 特開2015-187263号公報
特許文献3 : 特開2016-183274号公報
特許文献4 : 国際公開第2013/099755号
特許文献5 : 国際公開第2013/141167号
特許文献6 : 国際公開第2013/154137号
特許文献7 : 国際公開第2013/191106号
特許文献8 : 国際公開第2013/176031号
特許文献9 : 国際公開第2014/156816号
特許文献10 : 特開2017-66404号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0018]
 本発明は、以上のような従来技術の課題を解決する為に発明されたものである。すなわち、本発明の目的は、高圧縮時の柔軟性に優れ、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能に優れた粘着テープを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0019]
 本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、発泡体基材を有する粘着テープの高圧縮時の圧縮強度を特定の範囲にすることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
[0020]
 すなわち本発明は、独立気泡を含むポリオレフィン系発泡体基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、JIS K 7181に準じた圧縮強度測定で測定される65%圧縮強度が4.5MPa以下であり、80%圧縮強度が20MPa以下である粘着テープである。

発明の効果

[0021]
 本発明者らの知見によれば、発泡体基材を有する粘着テープの高圧縮時の圧縮強度による特定は、湾曲した被着体に対する追従性を評価する指標として非常に適している。なぜならば、発泡体基材を有する粘着テープは、貼りつけの際に圧縮すると、発泡体中の気泡が潰れきったある一点から急激に圧縮強度が上昇し、硬くなる性質を持つからである。硬くなった粘着テープは、被着体が湾曲している場合には、被着体に十分追従できない。本発明者らはこの点に着目し、高圧縮時の圧縮強度を上記特定の範囲にして、圧縮強度の急激な上昇を抑制することにより、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性(湾曲した被着体への追従性など)に優れた粘着テープの提供を可能にした。

図面の簡単な説明

[0022]
[図1] 実施例及び比較例の曲げモーメントの測定方法を説明する為の模式図である。
[図2] 実施例1~3及び比較例1の圧縮強度の測定におけるマスターカーブを示すグラフである。
[図3] 実施例及び比較例の10面落下衝撃試験の評価方法を説明する為の模式図である。
[図4] 実施例の耐静電性試験の評価方法を説明する為の模式図である。
[図5] 実施例4及び比較例2の圧縮強度の測定におけるマスターカーブを示すグラフである。

発明を実施するための形態

[0023]
 <発泡体基材>
 本発明に用いる発泡体基材は、ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡体からなる基材である。ポリオレフィン系樹脂組成物は、エチレン-酢酸ビニル共重合体と他のポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。エチレン-酢酸ビニル共重合体は、直鎖低密度ポリエチレンと比較して高いゴム弾性を示す。したがって、ポリオレフィン系樹脂組成物中に適当量のエチレン-酢酸ビニル共重合体を配合すれば、発泡体基材中の独立気泡の気泡径を小さくしても、粘着テープの基材の用途に適したゴム弾性を維持できる傾向にある。その結果、気泡径の小径化が可能となり、高圧縮時の圧縮強度や層間強度の調整も容易になる。一方、他のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。特に、直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE)や、エチレンプロピレンゴム(EPDM)がより好ましい。
[0024]
 ポリオレフィン系樹脂組成物は公知の方法により製造できる。例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体と他の任意のポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物に電子線を照射して架橋させることにより得られる。この架橋と同時又は異時に発泡させても良い。
[0025]
 ポリオレフィン系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において他の添加剤を含んでも良い。その具体例としては、増量剤、架橋剤、酸化防止剤、安定剤、カップリング剤が挙げられる。更に、遮光性フィラー、顔料を含んでいても良い。遮光性フィラーの具体例としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、黒色無機フィラーが挙げられる。顔料の具体例としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックが挙げられる。
[0026]
 ポリオレフィン系発泡体基材は、独立気泡を含む。したがって、本発明の粘着テープは、防水性・防塵性の点でも優れている。独立気泡の平均気泡径は、好ましくは0.04~0.45mm、より好ましくは0.10~0.35mmである。発泡体基材の密度は、好ましくは50~300kg/m 、より好ましくは80~200kg/m である。このような平均気泡径及び密度を有する発泡体基材は、比較的小さな独立気泡を比較的多く含む基材である。
[0027]
 ポリオレフィン系発泡体基材を構成する発泡体の発泡倍率は、好ましくは2.0~15倍、より好ましくは4.0~12倍である。
[0028]
 ポリオレフィン系発泡体基材の厚さは、好ましくは0.06~2.0mm、より好ましくは0.1~1.8mmである。
[0029]
 ポリオレフィン系発泡体基材の層間強度は、好ましくは7N/cm以上、より好ましくは8~17N/cmである。層間強度は、発泡体基材の強さを表す指標である。層間強度の具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。
[0030]
 発泡体基材の引張弾性率は、好ましくは70~500N/mm 、より好ましくは100~450N/mm である。引張弾性率の具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。
[0031]
 基材のMD方向及びTD方向における曲げモーメント(曲げこわさ)は、好ましくは1~35gf/cm、より好ましくは2~30gf/cmである。曲げモーメントの具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。
[0032]
 発泡体基材は、サポートフィルムを有しない方が良い。サポートフィルムを有すると、発泡体より厚さ方向、流れ方向、幅方向の全ての方向で硬いフィルムが被着体に接するので、追従できない場合があるからである。ここでサポートフィルムとは、柔らかい発泡体を扱う際に伸び易いという欠点を補う為のフィルムである。例えば、発泡体とサポートフィルムが一体成形されたフィルムサポート発泡体は、市販品として知られている。
[0033]
 <粘着剤層>
 本発明に用いる粘着剤層は特に制限されない。粘着剤層を構成する粘着剤組成物としては、例えばアクリル系、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系等公知の様々な粘着剤組成物を使用できる。中でも、耐衝撃性、接着力、防水性等の観点から、(メタ)アクリル酸エステル共重合体を含むアクリル系粘着剤組成物が好ましい。一方、粘着剤層は、粘着付与樹脂を含まないことが好ましい。粘着付与樹脂を含むと、粘着剤が軟化して耐衝撃性や接着性が低下する場合があるからである。
[0034]
 アクリル系粘着剤組成物の構成成分は、特に限定されるものではないが、炭素原子数が1~3のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル(A1)10~20質量%、炭素原子数が4~12のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル(A2)50~80質量%、カルボキシル基含有モノマー(A3)10~15質量%、水酸基含有モノマー(A4)0.01~0.5質量%、及び、酢酸ビニル(A5)1~5質量%をポリマー鎖の構成成分として含むアクリル系共重合体(A)を樹脂成分とするものが好ましい。この場合、アクリル系共重合体(A)のカルボキシル基及び/又は水酸基と反応し得る架橋剤を配合し、アクリル系共重合体(A)と架橋構造を形成させても良い。また、対反発性を向上させる為に、シランカップリング剤や酸化防止剤を配合してもよい。
[0035]
 粘着剤層の厚さは、好ましくは5~125μm、より好ましくは10~80μmである。
[0036]
 粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を架橋反応させることにより形成できる。粘着剤組成物を基材上に塗布し、加熱により架橋反応させて発泡体基材上に粘着剤層を形成出来る。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を発泡体基材の片面又は両面に貼り合せることも出来る。粘着剤組成物の塗布には、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用できる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。
[0037]
 <粘着テープ>
 本発明の粘着テープは、ポリオレフィン系発泡体基材の片面又は両面に粘着剤層を有する。粘着剤層は基材の片面だけに形成しても良いが、両面に形成して両面粘着テープとすることが好ましい。
[0038]
 本発明の粘着テープの厚さは、好ましくは0.2~2.0mm、より好ましくは0.3~2.0mmである。粘着テープの幅は、好ましくは0.8~10mm、より好ましくは1~5mmである。
[0039]
 本発明の粘着テープは、JIS K 7181に準じた圧縮強度測定で測定される65%圧縮強度が6.0MPa以下(好ましくは0.09~5.5MPa、より好ましくは0.15~5.0MPa)であり、80%圧縮強度が20MPa以下(好ましくは0.5~17MPa、より好ましくは0.7~14MPa)である。また、同様に測定される70%圧縮強度が好ましくは7.0MPa以下(より好ましくは0.3~6.5MPa)であり、75%圧縮強度が好ましくは9.5MPa以下(より好ましくは0.4~9.0MPa)である。このような圧縮強度を有する本発明の粘着テープは、圧縮強度の急激な上昇が抑制されるので、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能に優れている。
[0040]
 本発明の粘着テープの発泡体基材の厚みが0.06mm以上、0.9mm未満の場合、粘着テープの65%圧縮強度は6.0MPa以下(好ましくは0.15~5.5MPa、より好ましくは0.3~5.0MPa)であり、80%圧縮強度は20MPa以下(好ましくは2.0~17MPa、より好ましくは3.0~14MPa)である。また、70%圧縮強度は好ましくは7.0MPa以下(より好ましくは0.8~6.5MPa)であり、75%圧縮強度は好ましくは9.5MPa以下(より好ましくは1.0~9.0MPa)である。
[0041]
 本発明の粘着テープの発泡体基材の厚みが0.9mm以上、2.0mm以下の場合、粘着テープの65%圧縮強度は好ましくは0.5MPa以下(より好ましくは0.09~0.4MPa以下、特に好ましくは0.15~0.35MPa)であり、80%圧縮強度は好ましくは2.5MPa以下(より好ましくは0.5~2.0MPa、特に好ましくは0.7~1.5MPa)である。また、70%圧縮強度は好ましくは0.8MPa以下(より好ましくは0.3~0.7MPa)であり、75%圧縮強度は好ましくは1.3MPa以下(より好ましくは0.4~1.0MPa)である。
[0042]
 一般に、発泡体中の独立気泡の割合を少なくすれば層間強度は高くなるが、発泡体の圧縮強度も高くなってしまう。逆に、独立気泡の割合を多くすると圧縮強度は低くなるが、層間強度も低くなってしまう。発泡体基材の層間強度が低いと、例えば粘着テープを電子機器に用いた場合、電子機器に衝撃力が加わると発泡体基材が層間破壊を起こし、これが電子機器の故障発生の原因となる恐れがある。一方、本発明者らの知見によれば、独立気泡の平均気泡径が比較的小さく、しかもその小さな独立気泡を比較的多く含む発泡体基材は、高圧縮時の圧縮強度が低く、しかも層間強度はそれほど低くない。したがって、本発明においては、そのようなタイプの発泡体基材を用いることが好ましい。
実施例
[0043]
 以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」は質量部、「%」は質量%を意味する。
[0044]
 <粘着剤層の製造例1~3>
 攪拌機、温度計、還流冷却機及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、表に示す量(質量%)の成分(A1)~(A5)と、酢酸エチル、連鎖移動剤としてn-デカンチオール及び過酸化物系ラジカル重合開始剤としてラウリルパーオキサイド0.1部を仕込んだ。反応装置内に窒素ガスを封入し、撹拌しながら窒素ガス気流下で68℃、3時間、その後78℃、3時間で重合反応させた。その後、室温まで冷却し、酢酸エチルを添加した。これにより、固形分濃度30%のアクリル系共重合体(A)を得た。
[0045]
 各アクリル系共重合体の重量平均分子量(Mw)及び理論Tgを表に示す。この重量平均分子量(Mw)は、GPC法により、アクリル系共重合体の標準ポリスチレン換算の分子量を以下の測定装置及び条件にて測定した値である。
・装置:LC-2000シリーズ(日本分光株式会社製)
・カラム:Shodex KF-806M×2本、Shodex KF-802×1本
・溶離液:テトラヒドロフラン(THF)
・流速:1.0mL/分
・カラム温度:40℃
・注入量:100μL
・検出器:屈折率計(RI)
・測定サンプル:アクリル系ポリマーをTHFに溶解させ、アクリル系ポリマーの濃度が0.5質量%の溶液を作製し、フィルターによるろ過でゴミを除去したもの。
[0046]
 理論Tgは、FOXの式により算出した値である。
[0047]
[表1]


[0048]
 表1中の略号は、以下の通りである。
 「MA」:メチルアクリレート
 「2-EHA」:2-エチルヘキシルアクリレート
 「BA」:n-ブチルアクリレート
 「AA」:アクリル酸
 「4-HBA」:4-ヒドロキシブチルアクリレート
 「Vac」:酢酸ビニル
[0049]
 そして、各アクリル系共重合体(A)の固形分100部に対し、架橋剤(B)として日本ポリウレタン工業社製のイソシアネート系架橋剤(コロネート(登録商標)L-45E、45%溶液)0.04部並びに三菱瓦斯化学社製エポキシ系架橋剤(TEDRAD(登録商標)-C)0.001部、シランカップリング剤(C)として信越化学工業社製のシランカップリング剤(商品名KBM-403)0.1部、酸化防止剤(D)としてBASF社製の酸化防止剤(イルガノックス(登録商標)1010)0.2部を加えて混合し、粘着剤組成物を調製した。さらに、この粘着剤組成物をシリコーン処理された離型紙上に乾燥後の厚みが0.075mmになるように塗布した。次いで、110℃で溶媒を除去・乾燥すると共に架橋反応させて、粘着剤層1~3を形成した。
[0050]
 <実施例1>
 厚さ1.0mmのエチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)を適当量含むポリエチレン(PE)系発泡体からなる基材(引張弾性率=141N/mm 、曲げモーメント=25gf/cm、発泡倍率=11倍、平均気泡径=0.123mm、密度=90kg/m )を用意した。そして、この基材の両面をコロナ放電処理し、基材の両面に製造例1で得た離型紙上の粘着剤層を貼り合せ、40℃で3日間養生して、両面粘着テープを得た。
[0051]
 <実施例2及び3>
 粘着剤層として、製造例2及び3で得た粘着剤層を使用したこと以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。
[0052]
 <比較例1>
 基材として、厚さ1.0mmのフィルムサポートポリウレタン系発泡体(S&K POLYTEC社製、商品名NANOCELL TM PSR、引張弾性率=5302N/mm 、曲げモーメント=21gf/cm、発泡倍率=2.4倍、平均気泡径=0.063mm、密度=410kg/m )を使用したこと以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを得た。
[0053]
 実施例及び比較例の基材の引張弾性率、並びに基材及び粘着テープの曲げモーメントは、以下の方法により測定した値である。各測定値を表2に示す。
[0054]
 (引張弾性率)
 基材を幅(W)10mm、長さ70mmの短冊状(長辺がMD方向)に裁断し、これを試験片とした。そして、厚さを1/100ダイヤルゲージ(N=5)で測定し、5点の平均値を厚さ(t)とし、以下の式から試験片の断面積(S)を求めた。
 断面積S(mm )=t×W
  t:厚さ(mm)
  W:幅(mm)
[0055]
 JIS K7161 2014に準じ、市販の引張試験装置(東洋精機製作所社製、装置名ストログラフV-10C、フルスケール50N)のチャック間隔(L)を20mmに設定し、試験片の上端及び下端をチャックした。その後、引張速度10mm/分で引張り、引張荷重―変位曲線を得た。得られた引張荷重―変位曲線の変位が0.05mm及び0.25mmの引張荷重から直線式を求めた。得られた直線式から引張荷重F=10Nの時の変位x(mm)を求め、下記の式より基材の腰の指標となる引張弾性率を求めた。
 引張弾性率(N/mm )=(F/S)/(x/L)
  F:引張荷重=10(N)
  S:断面積(mm
  x:引張荷重=10Nの時の変位(mm)
  L:チャック間隔=20(mm)
[0056]
 各直線式及び引張弾性率は以下の通りである。
 実施例1~3:直線式y=0.705x+0.01475、引張弾性率 141N/mm
 比較例1:直線式y=1.9x+0.01、引張弾性率 380N/mm 2
 比較例2:直線式y=1.195x+0.0761、引張弾性率 240N/mm 2
 比較例3:直線式y=29.65x-1.1825、引張弾性率 5302N/mm 2
[0057]
 (曲げモーメント)
 基材(又は両面粘着テープ1)を幅38mm、長さ50mmの短冊状に裁断し、これを試験片とした。得られた試験片を図1に示すような4本の端子2に挟み込んだ。そして、JIS P8125に準じ、市販のテーバー剛性度試験機(東洋精機製作所社製)の試験時に稼働する部分に設置し、上下10gの重りを振り子へ取り付け、曲げ速度3°/sec、曲げ角度15°の時の目盛を読み、これを測定値とした。そして、この測定値を以下の計算式に代入し、MD方向及びTD方向の曲げモーメント(M)を算出した。
 曲げモーメント(gf/cm)=38.0nk/w
  n:目盛の読み(10gの重りの時は1)
  k:一目盛当りのモーメント(gf/cm)
  w:試験片の幅
[0058]
[表2]


[0059]
 <圧縮強度>
 実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、厚さが12mmになるまで重ね合せ、((株)島津製作所製、AG-20kNX)を用いて、測定(解析)ソフトはトラペジウムX、測定モードはシングルの条件で、JIS K 7181に準じ圧縮率0~80%の圧縮強度を測定し、マスターカーブを作成し、60%、65%、70%、75%、80%の圧縮強度を得た。結果を表3に示す。また、図2に実施例及び比較例の各マスターカーブを示す。
[0060]
 <層間強度>
 実施例及び比較例で得た両面粘着テープの両面に、片面アルマイト処理されたアルミニウム箔を貼り合せ、2kgローラで1往復して圧着した。圧着後、23℃50%Rh下で30分養生し、市販の引張試験装置(東洋精機製作所社製、装置名ストログラフV1-C、フルスケール100N)でアルミニウム箔を上下でチャックした。その後、引張速度300mm/分で引張り、発泡体の引き裂きにかかる力(N/cm)を測定した。結果を表3に示す。
[0061]
[表3]


[0062]
 <評価試験>
 実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、以下の方法で評価した。結果を表4に示す。
[0063]
 (引っ張り強度・伸び)
 両面粘着テープを幅(W)10mm、長さ70mmの短冊状(長辺がMD方向)に裁断し、これを試験片とした。JIS K7161 2014に準じ、引張試験装置(東洋精機製作所社製、装置名ストログラフV1-C、フルスケール200N)のチャック間隔(L)を50mmに設定し、試験片の上端及び下端をチャックした。その後、引張速度300mm/分で引張り、粘着テープが破断したときにかかる力(N/cm)と破断するまでに伸びた長さ(%)を測定した。
[0064]
 (10面落下衝撃試験)
 図3に示すように、両面粘着テープ4を所定幅(約1mm)で60mm×120mmの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して、0.5mm厚のガラス板5に貼り合せた。次いでもう一方の離型紙を剥離し、1.5mm厚のポリカーボネート板5に貼り合せた。この貼り合せた部材をオートクレーブを用いて23℃で5秒間加圧処理(0.5MPa)し、その後23℃雰囲気下にて24時間養生した。そして、この貼り合せた部材を1mの高さから20回落下させた。また、この落下は貼り合せた部材が着地面と衝突する箇所が毎回変わるようにして実施した。具体的には、貼り合せた部材が着地面と衝突する箇所とは、図3の各矢印で示す10の箇所である。そして以下の基準で評価した。
 「○」:20回落下させても、テープ剥がれが発生しなかった。
 「×」:20回落下させる前に、テープ剥がれが発生した。
[0065]
 (耐静電性試験)
 両面粘着テープ1を幅0.8mmで80mmの短冊状に裁断し、一方の離型紙を剥離して2.0mm厚×80mm×120mmのアクリル板6に形成された銅電極7と銅電極8の間(電極間距離1.0mm)に貼り合せ、更にもう一方の離型紙を剥離して2.0mm厚×80mm×80mmのアクリル板6を貼り合せた。このサンプルに対して、オートクレーブを用いて23℃、5秒間の加圧処理(0.5MPa)を行った。そして図4に示すように、IEC61000-4-2(耐静電性規格)に基づき、このサンプルの耐静電性を評価した。具体的には、静電ガンを用いて各電圧にて50回ずつ銅電極7に印加し、銅電極8側に電流が導通したときの印加電圧(ESD耐圧)を測定した。なお、このサンプルは絶縁シート9を介してステンレステーブル10上に設置され、銅電極はステンレステーブル10にアースされている。
[0066]
[表4]


[0067]
 <実施例1~3及び比較例1の評価>
 表4の評価結果から明らかなように、実施例1~3の粘着テープは全ての特性が優れていた。
[0068]
 一方、比較例1の粘着テープは高圧縮時の圧縮強度が高過ぎる、すなわちテープの柔軟性が劣るので、耐落下衝撃性が劣っていた。具体的には、10面落下衝撃試験において、発泡体基材(フォーム)が破壊されたことにより粘着テープの剥がれが発生してしまった。また耐静電性も劣っていた。
[0069]
 <実施例4>
 基材として、厚さ0.3mmのエチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)を適当量含むポリエチレン(PE)系発泡体からなる基材(引張弾性率=276N/mm 、曲げモーメント=3gf/cm、発泡倍率=5.3倍、平均気泡径=0.207mm、密度=186kg/m )を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着テープを作製し、同様に評価した。結果を表5~7及び図5に示す。
[0070]
 <比較例2>
 基材として、厚さ0.3mmのエチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)を適当量含むポリエチレン(PE)系発泡体からなる基材(引張弾性率=215N/mm 、曲げモーメント=15gf/cm、発泡倍率=2.7倍、平均気泡径=0.188mm、密度=363kg/m )を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着テープを作製し、同様に評価した。結果を表5~7及び図5に示す。
[0071]
[表5]


[0072]
[表6]


[0073]
[表7]


[0074]
 <実施例4及び比較例2の評価>
 表7の評価結果から明らかなように、実施例4の薄い粘着テープは全ての特性が優れていた。
[0075]
 一方、比較例2の薄い粘着テープは高圧縮時の圧縮強度が高過ぎる、すなわちテープの柔軟性が劣るので、耐落下衝撃性が劣っていた。具体的には、10面落下衝撃試験において粘着テープの剥がれが発生してしまった。

産業上の利用可能性

[0076]
 本発明の粘着テープは高圧縮時の柔軟性に優れ、例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能に優れ例えば耐衝撃性、大きく変形した際の安定性等の性能に優れている。したがって、そのような特性が必要な分野において、様々な用途に有用である。特に、スマートフォン、タブレット端末、車載表示機、TV等の電子機器の用途において好適に使用でき、特に落下等のアクシデントにより衝撃力を受ける場合が多い小型の電子機器の用途において非常に好適に使用できる。

符号の説明

[0077]
 1 両面粘着テープ
 2 端子
 3 ポリカーボネート板
 4 両面粘着テープ
 5 ガラス板
 6 アクリル板
 7 銅電極
 8 銅電極
 9 絶縁シート
10 ステンレステーブル

請求の範囲

[請求項1]
 独立気泡を含むポリオレフィン系発泡体基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、JIS K 7181に準じた圧縮強度測定で測定される65%圧縮強度が6.0MPa以下であり、80%圧縮強度が20MPa以下である粘着テープ。
[請求項2]
 JIS K 7181に準じた圧縮強度測定で測定される70%圧縮強度が7.0MPa以下である請求項1記載の粘着テープ。
[請求項3]
 JIS K 7181に準じた圧縮強度測定で測定される75%圧縮強度が9.5MPa以下である請求項1記載の粘着テープ。
[請求項4]
 独立気泡の平均気泡径が0.04~0.45mmである請求項1記載の粘着テープ。
[請求項5]
 ポリオレフィン系発泡体基材の密度が50~300kg/m である請求項1記載の粘着テープ。
[請求項6]
 ポリオレフィン系発泡体基材の厚さが0.06~2.0mmである請求項1記載の粘着テープ。
[請求項7]
 ポリオレフィン系発泡体基材がサポートフィルムを有しない請求項1記載の粘着テープ。
[請求項8]
 粘着剤層が(メタ)アクリル酸エステル共重合体を含む請求項1記載の粘着テープ。
[請求項9]
 粘着剤層が粘着付与樹脂を含有しない請求項1記載の粘着テープ。
[請求項10]
 ポリオレフィン系発泡体基材の層間強度が7N/cm以上である請求項1記載の粘着テープ。
[請求項11]
 電子機器用粘着テープである請求項1記載の粘着テープ。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]