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1. (WO2018164244) MACHINING DEVICE AND MACHINING METHOD
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明 細 書

発明の名称 加工装置、及び、加工方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011  

課題を解決するための手段

0012   0013   0014  

発明の効果

0015  

図面の簡単な説明

0016  

発明を実施するための形態

0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202   0203   0204   0205   0206   0207   0208   0209  

符号の説明

0210  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23  

明 細 書

発明の名称 : 加工装置、及び、加工方法

技術分野

[0001]
 本発明は、加工装置、及び、加工方法に関する。

背景技術

[0002]
 複数の支持回転体により支持されるとともに、複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体が知られている。例えば、被支持回転体は、中空円柱状の胴体と、胴体の外周に固定された円環状のタイヤと、を備えるロータリーキルンである。被支持回転体の外周面は、支持回転体との間の摩擦によって偏摩耗することがある。偏摩耗によって被支持回転体の外周面の曲率半径の変動が過大になると、被支持回転体の回転に伴って過大な振動又は騒音が生じる。
[0003]
 この課題に対処するため、被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う加工装置が知られている。例えば、特許文献1に記載の加工装置は、被支持回転体の外周面に接することにより当該外周面の少なくとも一部を除去する除去加工部を備える。除去加工部は、所定の位置にて固定される。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2008-6554号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 上記加工装置において、被支持回転体の中心軸の位置が被支持回転体の回転に伴って変化しない場合、除去加工部と被支持回転体の中心軸との間の距離は、被支持回転体の回転に伴って変化しない。従って、除去加工部が被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去することにより、当該外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
[0006]
 しかしながら、図1に表されるように、被支持回転体1000の外周面が偏摩耗すること等により、当該外周面に凸部1001が形成されることがある。この場合、凸部1001が支持回転体1100と接することにより、被支持回転体1000の中心軸CA1の位置は、凸部1001が形成されていない場合における中心軸CA0よりも除去加工部1200に近づく。
[0007]
 これにより、被支持回転体1000の外周面のうちの凸部1001と異なる部分1002において、被支持回転体1000の中心軸CA1と除去加工部1200との間の距離は、凸部1001が形成されていない場合よりも短くなる。この結果、被支持回転体1000の外周面のうちの凸部1001と異なる部分1002において、除去加工部1200によって除去される外周面の量が過大になることがある。
[0008]
 また、図2に表されるように、被支持回転体1000の外周面が偏摩耗すること等により、当該外周面に凹部1003が形成されることがある。この場合、凹部1003が支持回転体1100と接することにより、被支持回転体1000の中心軸CA2の位置は、凹部1003が形成されていない場合における中心軸CA0よりも除去加工部1200から遠ざかる。
[0009]
 これにより、被支持回転体1000の外周面のうちの凹部1003と異なる部分1004において、被支持回転体1000の中心軸CA2と除去加工部1200との間の距離は、凹部1003が形成されていない場合よりも長くなる。この結果、被支持回転体1000の外周面のうちの凹部1003と異なる部分1004において、除去加工部1200によって除去される外周面の量が不足することがある。
[0010]
 このように、上記加工装置においては、被支持回転体の中心軸の位置が被支持回転体の回転に伴って変化した場合においても、除去加工部の位置が変化しないので、被支持回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制できない虞がある。この結果、例えば、被支持回転体の回転に伴って生じる振動又は騒音を抑制できないことがある。
[0011]
 本発明の目的の一つは、回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制することである。

課題を解決するための手段

[0012]
 一つの側面では、加工装置は、複数の支持回転体により支持されるとともに上記複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う。
[0013]
 更に、この加工装置は、
 上記外周面に接することにより上記除去加工を行う除去加工部と、
 上記除去加工部を支持するとともに、上記被支持回転体の中心軸に直交する方向における上記外周面の移動に伴って上記除去加工部の位置を当該方向にて変更可能な変位機構部と、
 上記除去加工部を上記外周面へ向けて付勢する付勢部と、
 を備える。
[0014]
 他の一つの側面では、加工方法は、
 複数の支持回転体により支持される被支持回転体を、上記複数の支持回転体の回転に伴って回転させ、
 上記被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う除去加工部の位置を、上記被支持回転体の中心軸に直交する方向における上記外周面の移動に伴って当該方向にて変更可能であるように上記除去加工部を支持し、
 上記除去加工部を上記外周面へ向けて付勢し、
 上記除去加工部が上記外周面に接することにより上記除去加工を行う、
 ことを含む。

発明の効果

[0015]
 回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。

図面の簡単な説明

[0016]
[図1] 関連技術の加工装置の動作を概念的に表す説明図である。
[図2] 関連技術の加工装置の動作を概念的に表す説明図である。
[図3] 第1実施形態の加工装置の斜視図である。
[図4] 第1実施形態の加工装置の側面図である。
[図5] 第1実施形態の加工装置の斜視図である。
[図6] 第1実施形態の加工装置の斜視図である。
[図7] 第1実施形態の加工装置の背面図である。
[図8] 第1実施形態の加工装置の側面図である。
[図9] 第1実施形態の加工装置の正面図である。
[図10] 第1実施形態の加工装置の側面図である。
[図11] 第1実施形態の加工装置の側面図である。
[図12] 第2実施形態の加工装置の斜視図である。
[図13] 第2実施形態の加工装置の側面図である。
[図14] 第3実施形態の加工装置の斜視図である。
[図15] 第3実施形態の加工装置の斜視図である。
[図16] 第3実施形態の加工装置の側面図である。
[図17] 第3実施形態の加工装置の正面図である。
[図18] 図17のXVIII-XVIII線により表される平面における加工装置の断面図である。
[図19] 第3実施形態の加工装置の側面図である。
[図20] 第3実施形態の加工装置の側面図である。
[図21] 第4実施形態の平滑化装置による平滑化の原理を説明するモデル図である。
[図22] 図21に示す平滑化装置の構造例を示すモデル図である。
[図23] 図22に示す平滑化装置の具体的な構成例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0017]
 以下、本発明の、加工装置、及び、加工方法に関する各実施形態について図3乃至図23を参照しながら説明する。
[0018]
<第1実施形態>
(概要)
 第1実施形態の加工装置は、複数の支持回転体により支持されるとともに当該複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う装置である。
[0019]
 加工装置は、除去加工部と、変位機構部と、付勢部と、を備える。
 除去加工部は、被支持回転体の外周面に接することにより除去加工を行う。
 変位機構部は、除去加工部を支持するとともに、被支持回転体の中心軸に直交する方向における、被支持回転体の外周面の移動に伴って除去加工部の位置を当該方向にて変更可能である。
 付勢部は、除去加工部を被支持回転体の外周面へ向けて付勢する。
[0020]
 これによれば、除去加工部と、被支持回転体の中心軸と、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体の外周面が被支持回転体の回転に伴って移動した場合、除去加工部を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部によって除去される外周面の量が過大になることを抑制できる。
[0021]
 また、除去加工部と、被支持回転体の中心軸と、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体の外周面が被支持回転体の回転に伴って移動した場合、除去加工部を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部によって除去される外周面の量が不足することを抑制できる。
[0022]
 このように、被支持回転体の中心軸の位置が被支持回転体の回転に伴って変化する場合であっても、除去加工部により除去される外周面の量を適切に制御することができる。この結果、被支持回転体の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
 次に、第1実施形態の加工装置について、図3乃至図11を参照しながら詳細に説明する。
[0023]
(構成)
 図3及び図4に表されるように、加工装置1は、複数(本例では、2個)の支持回転体501,502により支持されるとともに、複数の支持回転体501,502の回転に伴って回転する被支持回転体6の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う。
[0024]
 本例では、被支持回転体6は、中空円柱状の胴体601と、胴体601の外周面に固定されるとともに中心軸が胴体601の中心軸と一致する円環状のタイヤ602と、を備えるロータリーキルンである。
[0025]
 複数の支持回転体501,502のそれぞれは、被支持回転体6の中心軸に沿って中心軸が延びる円柱状である。本例では、複数の支持回転体501,502は、同一の平面内に中心軸が位置するとともに、同一の直径を有する。複数の支持回転体501,502のそれぞれは、当該支持回転体501,502の中心軸を回転の中心軸として回転するように駆動される。なお、支持回転体501,502は、サポートローラ501,502と表されてもよい。
[0026]
 タイヤ602は、複数の支持回転体501,502により支持される。タイヤ602は、複数の支持回転体501,502の回転に伴って転動することにより回転する。本例では、タイヤ602の外周面は、被支持回転体6の外周面に対応する。なお、被支持回転体6は、ロータリーキルン以外の回転体(例えば、ロータリードライヤ、又は、ドラムパルパー等)であってもよい。
[0027]
 なお、図3及び図4において、被支持回転体6は、タイヤ602の近傍の部分のみが図示されている。被支持回転体6は、図示されない他のタイヤを備えるとともに、被支持回転体6が備える各タイヤが、図示されない他の支持回転体により支持される。
 なお、加工装置1は、複数の支持回転体501,502と、被支持回転体6と、を含む回転体装置の一部を構成していてもよい。
[0028]
 以下、図3乃至図11に表されるように、x軸、y軸、及び、z軸を有する右手系の直交座標系を用いて、加工装置1を説明する。なお、図5乃至図11において、複数の支持回転体501,502、及び、被支持回転体6は、図示が省略されている。
[0029]
 本例では、x軸方向、y軸方向、及び、z軸方向は、加工装置1の前後方向、加工装置1の左右方向、及び、加工装置1の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、x軸の正方向、x軸の負方向、y軸の正方向、y軸の負方向、z軸の正方向、及び、z軸の負方向は、加工装置1の前方向、加工装置1の後方向、加工装置1の左方向、加工装置1の右方向、加工装置1の上方向、及び、加工装置1の下方向とそれぞれ表されてもよい。
[0030]
 本例では、y軸方向は、被支持回転体6の中心軸が延びる方向に一致する。また、本例では、z軸の正方向、及び、z軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ略一致する。
[0031]
 図3及び図6は、加工装置1の右方であり、加工装置1の後方であり、且つ、加工装置1の上方である位置から、加工装置1を見た図(換言すると、右後上方斜視図)である。図4、図8、図10、及び、図11は、加工装置1の右方から、加工装置1を見た図(換言すると、右側面図)である。
[0032]
 図5は、加工装置1の右方であり、加工装置1の前方であり、且つ、加工装置1の上方である位置から、加工装置1を見た図(換言すると、右前上方斜視図)である。図7は、加工装置1の後方から、加工装置1を見た図(換言すると、背面図)である。図9は、加工装置1の前方から、加工装置1を見た図(換言すると、正面図)である。
[0033]
 図4に表されるように、y軸の正方向にて被支持回転体6を見た場合において、複数の支持回転体501,502のそれぞれは、反時計回りの方向D1,D2にて回転する。y軸の正方向にて被支持回転体6を見た場合において、被支持回転体6は、時計回りの方向D0にて回転する。
[0034]
 図4に表されるように、加工装置1は、被支持回転体6の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体501と接する位置よりも、x軸の負方向の位置を有する。換言すると、本例では、加工装置1は、被支持回転体6の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体501と接する位置よりも、被支持回転体6の回転方向D0における下流側の位置にて除去加工を行う。
[0035]
 これによれば、作業者が被支持回転体6と支持回転体501との間に巻き込まれることを回避できるので、作業者の安全性を高めることができる。また、除去加工によって生成される屑等が被支持回転体6と支持回転体501との間に入り込むことを抑制できるので、被支持回転体6及び支持回転体501の外周面が損傷することを抑制できる。
[0036]
 なお、加工装置1は、被支持回転体6の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体502と接する位置よりも、x軸の正方向の位置を有してもよい。換言すると、加工装置1は、被支持回転体6の外周面のうちの、当該外周面が支持回転体502と接する位置よりも、被支持回転体6の回転方向D0における上流側の位置にて除去加工を行ってもよい。
[0037]
 加工装置1は、除去加工部100と、変位機構部200と、付勢部300と、を備える。
 除去加工部100は、被支持回転体6の外周面に接することにより除去加工を行う。本例では、除去加工は、切削である。なお、除去加工は、研削、又は、研磨であってもよい。
[0038]
 図5及び図6に表されるように、除去加工部100は、駆動部110と、工具部120と、を備える。
 駆動部110は、工具部120を駆動する。駆動部110は、後述の支持体220が有する支持面に固定される。
[0039]
 図4及び図8に表されるように、工具部120は、被支持回転体6の中心軸CAを通る平面である基準面RPにおいて、被支持回転体6の中心軸CAに直交する方向(換言すると、被支持回転体6の中心軸CAに対する径方向)に沿って延びる。
[0040]
 本例では、基準面RPは、基準面RP内のz軸方向における位置が、x軸の正方向へ向かってz軸の正方向にて変化するように、z軸に直交する平面(換言すると、xy平面)に対して傾斜する。換言すると、本例では、工具部120は、被支持回転体6の中心軸CAを通る水平面よりも鉛直下方向の位置にて除去加工を行う。
[0041]
 本例では、工具部120は、工具部120のうちの、被支持回転体6の中心軸CAに近い方の端部(換言すると、先端部)が被支持回転体6の外周面に接する状態にて駆動部110によって駆動されることにより除去加工を行う。
[0042]
 工具部120は、除去加工を行う工具を含む。本例では、工具部120は、フライスを含む。なお、工具部120は、フライス以外の切削工具を含んでいてもよい。また、工具部120は、切削工具に代えて、研削工具、又は、研磨工具(例えば、砥石、研磨ベルト、エンドレスペーパー、又は、エンドレスベルト等)を含んでいてもよい。
[0043]
 なお、除去加工部100は、駆動部110及び工具部120に代えて、駆動されることなく除去加工を行う工具(例えば、バイト等)を備えていてもよい。
[0044]
 変位機構部200は、除去加工部100を支持する。変位機構部200は、被支持回転体6の中心軸CAに直交する方向(本例では、被支持回転体6の中心軸CAに対する径方向の成分を含む方向)における、被支持回転体6の外周面の移動に伴って除去加工部100の位置を当該方向にて変更可能である。
[0045]
 図5乃至図8に表されるように、変位機構部200は、一対の躯体部構成体210と、支持体220と、第1転動部230と、第2転動部240と、接続部250と、第1台座部260と、を備える。
[0046]
 一対の躯体部構成体210は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の躯体部構成体210のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。図8に表されるように、一対の躯体部構成体210のそれぞれは、y軸方向にて当該躯体部構成体210を見た場合において、被支持回転体6の回転方向に沿って延びるとともに、当該躯体部構成体210のうちの、被支持回転体6の回転方向における両端部が、当該躯体部構成体210のうちの、被支持回転体6の回転方向における中央部よりも被支持回転体6の中心軸CAに近い位置を有する。
[0047]
 本例では、一対の躯体部構成体210のそれぞれは、y軸方向にて当該躯体部構成体210を見た場合において、コ字状である。なお、一対の躯体部構成体210のそれぞれは、y軸方向にて当該躯体部構成体210を見た場合において、コ字状以外の形状(例えば、C字状、又は、U字状等)であってもよい。
[0048]
 一対の躯体部構成体210は、揺動の中心軸RA1がy軸方向にて延びるように、接続部250により揺動可能に支持される。本例では、一対の躯体部構成体210の揺動の中心軸RA1は、基準面RPよりも鉛直下方向の位置を有する。
[0049]
 図5乃至図8に表されるように、支持体220は、基準面RPに平行な支持面を有する平板状である。支持体220は、一対の躯体部構成体210に架け渡されるように、一対の躯体部構成体210に固定される。
[0050]
 支持体220は、支持面における除去加工部100の位置を変更可能に構成される。本例では、支持体220は、図示されない、ガイドレール及び送りねじ機構を有し、除去加工部100をガイドレールに沿って移動可能に構成されるとともに、送りねじ機構を用いて除去加工部100の移動量を調整可能に構成される。なお、支持体220は、送りねじ機構以外の機構(例えば、シリンダ式の移動機構、又は、チェーン式の移動機構等)を用いて除去加工部100の移動量を調整可能に構成されていてもよい。
[0051]
 本例では、支持面のy軸方向における長さは、タイヤ602のy軸方向における長さよりも長い。本例では、支持体220は、除去加工部100の位置を変更することにより、タイヤ602の外周面のy軸方向における全体に亘って、工具部120の先端部が当該外周面と接触可能であるように構成される。換言すると、工具部120の先端部の位置を、y軸方向において変更可能な距離は、タイヤ602のy軸方向における長さよりも長い。
[0052]
 第1転動部230は、第1軸体231と、第1転動体232と、を備える。
 第1軸体231は、y軸方向にて延びる円柱状である。第1軸体231は、一対の躯体部構成体210に架け渡されるように、一対の躯体部構成体210に固定される。第1軸体231は、一対の躯体部構成体210のうちの、被支持回転体6の回転方向における一方の端部(本例では、被支持回転体6の回転方向における下流側の端部)に位置する。換言すると、第1軸体231は、一対の躯体部構成体210のうちの、被支持回転体6の回転方向における両端部の中の、鉛直上方向の端部に位置する。
[0053]
 第1転動体232は、回転の中心軸がy軸方向にて延びるように回転可能に第1軸体231に支持される。第1転動体232は、被支持回転体6の外周面に接することにより被支持回転体6の回転に伴って転動する。本例では、第1転動体232は、y軸方向にて延びる円柱状のローラである。なお、第1転動体232は、円柱状以外の形状(例えば、球状等)であってもよい。
[0054]
 本例では、第1転動体232は、第1軸体231のうちの、y軸方向における中央部にて支持される。また、第1転動体232は、y軸方向にて位置を変更可能に第1軸体231に支持されていてもよい。
[0055]
 第2転動部240は、第2軸体241と、第2転動体242と、を備える。
 第2軸体241は、y軸方向にて延びる円柱状である。第2軸体241は、一対の躯体部構成体210に架け渡されるように、一対の躯体部構成体210に固定される。第2軸体241は、一対の躯体部構成体210のうちの、被支持回転体6の回転方向における他方の端部(本例では、被支持回転体6の回転方向における上流側の端部)に位置する。換言すると、第2軸体241は、一対の躯体部構成体210のうちの、被支持回転体6の回転方向における両端部の中の、鉛直下方向の端部に位置する。
[0056]
 第2転動体242は、回転の中心軸がy軸方向にて延びるように回転可能に第2軸体241に支持される。第2転動体242は、被支持回転体6の外周面に接することにより被支持回転体6の回転に伴って転動する。本例では、第2転動体242は、y軸方向にて延びる円柱状のローラである。なお、第2転動体242は、円柱状以外の形状(例えば、球状等)であってもよい。
[0057]
 本例では、第2転動体242は、第2軸体241のうちの、y軸方向における中央部にて支持される。また、第2転動体242は、y軸方向にて位置を変更可能に第2軸体241に支持されていてもよい。
[0058]
 図4及び図8に表されるように、第1転動体232及び第2転動体242は、被支持回転体6の回転方向(換言すると、周方向)において、工具部120を挟むように位置する。更に、工具部120の先端部は、第1転動体232及び第2転動体242が被支持回転体6の外周面に接する場合において、第1転動体232及び第2転動体242が当該外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する。本例では、当該円弧の半径は、被支持回転体6の外周面の半径と略等しい。
[0059]
 図6に表されるように、接続部250は、一対の端部構成体251と、連結体252と、接続体253と、を備える。
 一対の端部構成体251は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の端部構成体251のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。一対の端部構成体251は、一対の躯体部構成体210にそれぞれ隣接する。
[0060]
 本例では、一対の端部構成体251は、y軸方向において一対の躯体部構成体210を挟むように、一対の躯体部構成体210にそれぞれ隣接する。換言すると、一対の端部構成体251は、変位機構部200のうちの、y軸方向における両端部を構成する。
[0061]
 図8に表されるように、一対の端部構成体251は、揺動の中心軸RA2がy軸方向にて延びるように、第1台座部260により揺動可能に支持される。本例では、一対の端部構成体251の揺動の中心軸RA2は、一対の躯体部構成体210の揺動の中心軸RA1よりも鉛直下方向の位置を有する。
[0062]
 なお、一対の端部構成体251は、一対の躯体部構成体210の揺動可能な範囲を制限するように、一対の躯体部構成体210の揺動角が所定の角度である場合に一対の躯体部構成体210とそれぞれ当接する一対の係止部を備えてよい。
[0063]
 図6に表されるように、連結体252は、一対の端部構成体251に架け渡されるように、一対の端部構成体251に固定される。換言すると、連結体252は、一対の端部構成体251の間に延びるとともに、一対の端部構成体251に両端部が固定される。本例では、連結体252は、y軸方向にて延びる円柱状である。
[0064]
 接続体253は、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、一方の端部が連結体252に揺動可能に連結されるとともに、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、他方の端部が付勢部300に揺動可能に連結される。本例では、接続体253は、連結体252のうちの、y軸方向における中央部に位置する。
[0065]
 第1台座部260は、本体261と、一対の延出体262と、を備える。本例では、本体261は、直方体状である。
[0066]
 一対の延出体262は、本体261のうちの、z軸の正方向における端面から、z軸の正方向にて延出する。一対の延出体262は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の延出体262のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。一対の延出体262は、一対の端部構成体251にそれぞれ隣接する。
[0067]
 本例では、一対の延出体262は、y軸方向において一対の端部構成体251を挟むように、一対の端部構成体251にそれぞれ隣接する。一対の延出体262は、一対の延出体262のうちの、z軸の正方向における端部にて一対の端部構成体251をそれぞれ支持する。
[0068]
 なお、一対の延出体262は、一対の端部構成体251の揺動可能な範囲を制限するように、一対の端部構成体251の揺動角が所定の角度である場合に一対の端部構成体251とそれぞれ当接する一対の係止部を備えてよい。
[0069]
 付勢部300は、変位機構部200を介して除去加工部100を被支持回転体6の外周面へ向けて付勢する。図6に表されるように、付勢部300は、付勢力生成部310と、第2台座部320と、を備える。
[0070]
 本例では、図8に表されるように、付勢部300は、加工装置1をy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251を、中心軸RA2を揺動の中心軸として時計回りの方向D3にて揺動させようとする方向にて、接続部250を付勢する。
[0071]
 図6に表されるように、付勢力生成部310は、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、一方の端部が接続体253に揺動可能に連結されるとともに、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、他方の端部が揺動可能に第2台座部320により支持される。
[0072]
 付勢力生成部310は、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を変更可能である。付勢力生成部310は、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を伸長しようとする力を付勢力として生成する。付勢力生成部310は、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離が変化した場合においても、所定の範囲内の付勢力を生成するように構成される。
[0073]
 本例では、付勢力生成部310は、作動流体の圧力を用いて付勢力を生成する流体圧シリンダを含む。本例では、作動流体は、空気である。なお、作動流体は、空気以外の気体、又は、液体(例えば、油等)であってもよい。例えば、付勢力生成部310は、付勢力を調整するための、図示されない調整装置(例えば、ポンプ、コンプレッサ、又は、レギュレータ等)と接続されてよい。
[0074]
 また、付勢力生成部310は、作動流体の圧力以外の力(例えば、弾性力等)を用いて付勢力を生成してもよい。例えば、付勢力生成部310は、バネを用いて付勢力を生成してもよい。
[0075]
 なお、付勢力生成部310及び接続体253は、付勢力生成部310に対する接続体253の揺動可能な範囲を制限するように、付勢力生成部310に対する接続体253の揺動角が所定の角度である場合に互いに当接する一対の係止部をそれぞれ備えてよい。
[0076]
 本例では、第2台座部320は、直方体状である。第2台座部320は、第2台座部320のうちの、z軸の正方向における端部にて付勢力生成部310を支持する。なお、第2台座部320は、第1台座部260の本体261と一体であってもよい。また、加工装置1が備える付勢部300の数は、2個以上であってもよい。
[0077]
(動作)
 次に、第1実施形態の加工装置1の動作について説明する。
 複数の支持回転体501,502は、当該支持回転体501,502の中心軸を回転の中心軸として回転するように駆動される。被支持回転体6は、複数の支持回転体501,502の回転に伴ってタイヤ602が転動することにより回転する。
[0078]
 図8に表されるように、加工装置1の付勢部300は、加工装置1をy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251を、中心軸RA2を揺動の中心軸として時計回りの方向D3にて揺動させようとする方向にて、接続部250を付勢する。
[0079]
 これにより、一対の躯体部構成体210は、被支持回転体6の外周面へ向けて付勢される。その結果、第1転動体232、及び、第2転動体242は、被支持回転体6の外周面に接する。従って、第1転動体232、及び、第2転動体242は、被支持回転体6の回転に伴って転動することにより回転する。
[0080]
 また、加工装置1の工具部120は、駆動部110によって駆動される。従って、工具部120は、被支持回転体6の外周面のうちの、工具部120の先端部と接する部分を除去する。
[0081]
 このようにして、加工装置1は、被支持回転体6の回転中に除去加工を行う。本例では、加工装置1は、所定の加工時間が経過する毎に、除去加工部100をy軸方向にて移動させることにより、被支持回転体6の外周面の全体に亘って除去加工を行う。
[0082]
 例えば、被支持回転体6の外周面に形成された凸部が支持回転体502と接すること等により、図10に表されるように、被支持回転体6の外周面が、基準位置OS0よりもx軸の負方向の位置OS1を有する場合(換言すると、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合)を想定する。この場合、第1転動体232、第2転動体242、及び、工具部120は、被支持回転体6の外周面により押圧される。
[0083]
 これにより、加工装置1をy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251が、中心軸RA2を揺動の中心軸として反時計回りの方向D4にて揺動するとともに、付勢部300が、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を短縮する。
[0084]
 この結果、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部100によって除去される、被支持回転体6の外周面の量が過大になることを抑制できる。
[0085]
 また、例えば、被支持回転体6の外周面に形成された凹部が支持回転体502と接すること等により、図11に表されるように、被支持回転体6の外周面が、基準位置OS0よりもx軸の正方向の位置OS2を有する場合(換言すると、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合)を想定する。この場合、付勢部300が、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を伸長するとともに、加工装置1をy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251が、中心軸RA2を揺動の中心軸として時計回りの方向D5にて揺動する。
[0086]
 この結果、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部100によって除去される、被支持回転体6の外周面の量が不足することを抑制できる。
[0087]
 以上、説明したように、第1実施形態の加工装置1は、除去加工部100と、変位機構部200と、付勢部300と、を備える。除去加工部100は、被支持回転体6の外周面に接することにより除去加工を行う。変位機構部200は、除去加工部100を支持するとともに、被支持回転体6の中心軸CAに直交する方向における、被支持回転体6の外周面の移動に伴って除去加工部100の位置を当該方向にて変更可能である。付勢部300は、除去加工部100を被支持回転体6の外周面へ向けて付勢する。
[0088]
 これによれば、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合、除去加工部100を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部100によって除去される、被支持回転体6の外周面の量が過大になることを抑制できる。
[0089]
 また、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合、除去加工部100を当該方向にて移動させることができる。これにより、除去加工部100によって除去される、被支持回転体6の外周面の量が不足することを抑制できる。
[0090]
 このように、被支持回転体6の中心軸CAの位置が被支持回転体6の回転に伴って変化する場合であっても、除去加工部100により除去される、被支持回転体6の外周面の量を適切に制御することができる。この結果、被支持回転体6の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
[0091]
 更に、第1実施形態の加工装置1において、変位機構部200は、被支持回転体6の外周面に接することにより被支持回転体6の回転に伴って転動する、第1転動体232及び第2転動体242を備える。
[0092]
 これによれば、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合において、除去加工部100が被支持回転体6の外周面に押圧される力を、第1転動体232及び第2転動体242に分散できる。従って、除去加工部100に過大な力が加えられることによって除去加工部100が損傷することを抑制できる。
[0093]
 更に、第1実施形態の加工装置1において、除去加工部100は、第1転動体232及び第2転動体242のそれぞれが、被支持回転体6の外周面に接する場合において、第1転動体232及び第2転動体242のそれぞれが当該外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する。
[0094]
 これによれば、除去加工部100は、被支持回転体6の外周面のうちの、第1転動体232及び第2転動体242のそれぞれが当該外周面に接する位置を通る円弧の半径よりも曲率半径が小さい部分と接し、一方、当該円弧の半径よりも曲率半径が大きい部分と接しない。これにより、被支持回転体6の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
[0095]
 更に、第1実施形態の加工装置1において、第1転動体232及び第2転動体242は、被支持回転体6の回転方向(換言すると、周方向)において、除去加工部100を挟む。加えて、変位機構部200は、被支持回転体6の中心軸CAに沿って揺動の中心軸が延びるように揺動可能に支持される。
[0096]
 被支持回転体6の外周面の凹部又は凸部が、第1転動体232及び第2転動体242のうちの一方のみと接する場合、除去加工部100が移動する距離は、当該凹部又は凸部が、第1転動体232及び第2転動体242の両方と接する場合よりも短くなる。これにより、被支持回転体6の外周面の曲率半径の変動を抑制できる。
[0097]
 更に、第1実施形態の加工装置1において、第1転動体232及び第2転動体242のそれぞれは、被支持回転体6の中心軸CAに沿って回転の中心軸が延びるように回転可能に支持されるローラを含む。
[0098]
 これによれば、被支持回転体6の回転に伴って、第1転動体232及び第2転動体242を円滑に転動させることができる。
[0099]
 更に、第1実施形態の加工装置1において、変位機構部200は、被支持回転体6の中心軸CAに沿った方向において、除去加工部100の位置を変更可能である。
[0100]
 これによれば、被支持回転体6の中心軸CAに直交する方向における、被支持回転体6の回転に伴う除去加工部100の位置の変化を同一の状態に維持しながら、被支持回転体6の中心軸CAに沿った方向において除去加工部100を移動できる。従って、被支持回転体6の外周面の曲率半径の、被支持回転体6の中心軸CAに沿った方向における変動を抑制できる。
[0101]
 更に、第1実施形態の加工装置1において、変位機構部200は、一対の端部構成体251と、連結体252と、を備える。一対の端部構成体251は、変位機構部200のうちの、被支持回転体6の中心軸CAに沿った方向における両端部を構成するとともに、当該方向において互いに対向する。加えて、連結体252は、一対の端部構成体251の間に延びるとともに、一対の端部構成体251に両端部が固定される。
[0102]
 ところで、変位機構部200を変形しようとする力が加えられることがある。例えば、被支持回転体6の中心軸CAに沿った方向における、第1転動体232、第2転動体242、及び、除去加工部100の位置が互いに異なる場合、この力が大きくなりやすい。
[0103]
 これに対し、加工装置1によれば、連結体252によって変位機構部200の剛性を高めることができるので、変位機構部200の変形を抑制できる。この結果、被支持回転体6の外周面の曲率半径の変動を高い精度にて抑制できる。
[0104]
<第2実施形態>
 次に、第2実施形態の加工装置について説明する。第2実施形態の加工装置は、第1実施形態の加工装置に対して、各転動部が一対の転動体を含む点において相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第2実施形態の説明において、第1実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
[0105]
 以下、図12及び図13に表されるように、第1実施形態と同様の、右手系の直交座標系を用いて、第2実施形態の加工装置1Aを説明する。なお、図12及び図13において、複数の支持回転体501,502、及び、被支持回転体6は、図示が省略されている。
 図12は、加工装置1Aの右前上方斜視図である。図13は、加工装置1Aの右側面図である。
[0106]
 第2実施形態の第1転動部230は、第1実施形態の第1転動体232に代えて、第1転動体部233を備える。
 第1転動体部233は、一対の支持部構成体2331と、一対の第3軸体2332と、一対の第1転動体2333と、を備える。本例では、一対の支持部構成体2331、及び、一対の第3軸体2332は、支持部に対応する。
[0107]
 一対の支持部構成体2331は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の支持部構成体2331のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。図13に表されるように、一対の支持部構成体2331のそれぞれは、y軸方向にて当該支持部構成体2331を見た場合において、被支持回転体6の回転方向に沿って延びる。
[0108]
 一対の支持部構成体2331のそれぞれは、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、当該支持部構成体2331のうちの、被支持回転体6の回転方向における中央部が、第1軸体231により揺動可能に支持される。
[0109]
 一対の第3軸体2332のそれぞれは、y軸方向にて延びる円柱状である。一対の第3軸体2332のそれぞれは、一対の支持部構成体2331に架け渡されるように、一対の支持部構成体2331に固定される。一対の第3軸体2332は、一対の支持部構成体2331のうちの、被支持回転体6の回転方向における両端部にそれぞれ位置する。
[0110]
 一対の第1転動体2333のそれぞれは、回転の中心軸がy軸方向にて延びるように回転可能に、一対の第3軸体2332にそれぞれ支持される。一対の第1転動体2333のそれぞれは、被支持回転体6の外周面に接することにより被支持回転体6の回転に伴って転動する。本例では、一対の第1転動体2333のそれぞれは、y軸方向にて延びる円柱状のローラである。なお、一対の第1転動体2333のそれぞれは、円柱状以外の形状(例えば、球状等)であってもよい。
[0111]
 本例では、第1転動体部233は、第1軸体231のうちの、y軸方向における中央部にて支持される。また、第1転動体部233は、y軸方向にて位置を変更可能に第1軸体231に支持されていてもよい。
[0112]
 第2実施形態の第2転動部240は、第1実施形態の第2転動体242に代えて、第2転動体部243を備える。第2転動体部243は、第1転動体部233と同様に、一対の支持部構成体2431と、一対の第4軸体2432と、一対の第2転動体2433と、を備える。なお、第2転動体部243は、第2軸体241により支持される点を除いて、第1転動体部233と同様に構成されるので、説明が省略される。
[0113]
 図13に表されるように、一対の第1転動体2333、及び、一対の第2転動体2433は、被支持回転体6の回転方向(換言すると、周方向)において、工具部120を挟むように位置する。更に、工具部120の先端部は、一対の第1転動体2333、及び、一対の第2転動体2433が被支持回転体6の外周面に接する場合において、一対の第1転動体2333、及び、一対の第2転動体2433が当該外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する。本例では、当該円弧の半径は、被支持回転体6の外周面の半径と略等しい。
[0114]
 以上、説明したように、第2実施形態の加工装置1Aによれば、第1実施形態の加工装置1と同様の作用及び効果が奏される。
 更に、第2実施形態の加工装置1Aは、被支持回転体6の中心軸CAに沿って揺動の中心軸が延びるように中央部が揺動可能に支持される支持部(本例では、一対の支持部構成体2331,2431、及び、一対の軸体2332,2432)を備える。加えて、加工装置1Aは、被支持回転体6の中心軸CAに沿って回転の中心軸が延びるように、支持部の両端部にて回転可能に支持される一対の転動体2333,2433を含む。
[0115]
 これによれば、被支持回転体6の外周面の凹部又は凸部が、一対の転動体2333,2433のうちの一方のみと接する大きさを有する場合、支持部の揺動によって当該凹部又は凸部による除去加工部100の移動を抑制できる。一方、当該凹部又は凸部が、一対の転動体2333,2433の両方と接する大きさを有する場合、除去加工部100は、当該凹部又は凸部によって十分に移動する。この結果、被支持回転体6の外周面の曲率半径の、一対の転動体2333,2433間の距離に対して十分に小さい凹部又は凸部に基づく変動を抑制できる。
[0116]
<第3実施形態>
 次に、第3実施形態の加工装置について説明する。第3実施形態の加工装置は、第2実施形態の加工装置に対して、除去加工部の位置を変更する機構が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第3実施形態の説明において、第2実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
[0117]
 以下、図14乃至図20に表されるように、第2実施形態と同様の、右手系の直交座標系を用いて、第3実施形態の加工装置1Bを説明する。なお、図14乃至図20において、複数の支持回転体501,502、及び、被支持回転体6は、図示が省略されている。
[0118]
 図14は、加工装置1Bの右前上方斜視図である。図15は、加工装置1Bの右後上方斜視図である。図16、図19、及び、図20は、加工装置1Bの右側面図である。図17は、加工装置1Bの正面図である。図18は、図17のXVIII-XVIII線により表される平面により切断された加工装置1Bの断面をy軸の正方向にて見た図である。
[0119]
 第3実施形態の加工装置1Bは、第2実施形態の、接続部250、第1台座部260、及び、付勢部300に代えて、接続部250B、台座部270、及び、付勢部300Bを備える。
[0120]
 図14乃至図18に表されるように、接続部250Bは、一対の端部構成体251と、連結体252と、を備える。
 一対の端部構成体251は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の端部構成体251のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。一対の端部構成体251は、一対の躯体部構成体210にそれぞれ隣接する。
[0121]
 本例では、一対の端部構成体251は、y軸方向において一対の躯体部構成体210を挟むように、一対の躯体部構成体210にそれぞれ隣接する。換言すると、一対の端部構成体251は、変位機構部200のうちの、y軸方向における両端部を構成する。
[0122]
 図16に表されるように、一対の端部構成体251は、揺動の中心軸RA1がy軸方向にて延びるように、一対の躯体部構成体210を揺動可能に支持する。本例では、一対の躯体部構成体210の揺動の中心軸RA1は、基準面RPよりも鉛直下方向の位置を有する。
[0123]
 図14及び図15に表されるように、連結体252は、一対の端部構成体251に架け渡されるように、一対の端部構成体251に固定される。換言すると、連結体252は、一対の端部構成体251の間に延びるとともに、一対の端部構成体251に両端部が固定される。本例では、連結体252は、y軸方向にて延びる円柱状である。
[0124]
 図16に表されるように、連結体252は、回動の中心軸RA2がy軸方向にて延びるように、台座部270により回動可能に支持される。本例では、連結体252の回動の中心軸RA2は、一対の躯体部構成体210の揺動の中心軸RA1よりも鉛直下方向の位置を有する。
[0125]
 このような構成により、一対の端部構成体251は、連結体252に固定されているので、連結体252の回動の中心軸RA2を揺動の中心軸として、連結体252の回動に伴って揺動する。
[0126]
 図14乃至図18に表されるように、台座部270は、本体271と、一対の第1延出体272と、一対の第2延出体273と、を備える。本例では、本体271は、直方体状である。
[0127]
 一対の第1延出体272は、本体271のうちの、z軸の正方向における端面から、z軸の正方向にて延出する。一対の第1延出体272は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の第1延出体272のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。一対の第1延出体272は、連結体252のうちのy軸方向における両端部にそれぞれ隣接する。
[0128]
 本例では、一対の第1延出体272は、y軸方向において連結体252を挟むように、連結体252のうちのy軸方向における両端部にそれぞれ隣接する。一対の第1延出体272は、一対の第1延出体272のうちの、z軸の正方向における端部にて連結体252を支持する。
[0129]
 一対の第1延出体272は、一対の係止部2721をそれぞれ有する。一対の係止部2721は、一対の第1延出体272からy軸方向にてそれぞれ突出する。一対の係止部2721は、一対の端部構成体251の揺動角が所定の角度である場合に、一対の端部構成体251とそれぞれ当接することにより、一対の端部構成体251が揺動可能な範囲を制限する。
[0130]
 一対の第2延出体273は、本体271のうちの、z軸の正方向における端面から、z軸の正方向にて延出する。一対の第2延出体273は、y軸方向において互いに対向する。本例では、一対の第2延出体273のそれぞれは、y軸に直交する平板状である。一対の第2延出体273は、付勢部300Bを支持する。
[0131]
 付勢部300Bは、変位機構部200を介して除去加工部100を被支持回転体6の外周面へ向けて付勢する。図14乃至図18に表されるように、付勢部300Bは、一対の付勢力生成部310を備える。
[0132]
 本例では、図16に表されるように、付勢部300Bは、加工装置1Bをy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251を、中心軸RA2を揺動の中心軸として時計回りの方向D6にて揺動させようとする方向にて、一対の躯体部構成体210を付勢する。
[0133]
 図14乃至図18に表されるように、一対の付勢力生成部310は、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、一方の端部が一対の躯体部構成体210に揺動可能にそれぞれ連結されるとともに、揺動の中心軸がy軸方向にて延びるように、他方の端部が一対の第2延出体273により揺動可能にそれぞれ支持される。
[0134]
 一対の付勢力生成部310のそれぞれは、当該付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を変更可能である。一対の付勢力生成部310のそれぞれは、当該付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を伸長しようとする力を付勢力として生成する。一対の付勢力生成部310のそれぞれは、当該付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離が変化した場合においても、所定の範囲内の付勢力を生成するように構成される。
[0135]
 本例では、一対の付勢力生成部310のそれぞれは、作動流体の圧力を用いて付勢力を生成する流体圧シリンダを含む。本例では、作動流体は、油である。なお、作動流体は、油以外の液体、又は、気体(例えば、空気等)であってもよい。例えば、一対の付勢力生成部310のそれぞれは、付勢力を調整するための、図示されない調整装置(例えば、ポンプ、コンプレッサ、又は、レギュレータ等)と接続されてよい。
[0136]
 また、一対の付勢力生成部310のそれぞれは、作動流体の圧力以外の力(例えば、弾性力等)を用いて付勢力を生成してもよい。例えば、一対の付勢力生成部310のそれぞれは、バネを用いて付勢力を生成してもよい。
[0137]
 なお、付勢部300Bが備える付勢力生成部310の数は、1個であってもよいし、3個以上であってもよい。
[0138]
 第3実施形態の加工装置1Bも、第2実施形態の加工装置1Aと同様に動作する。
 例えば、被支持回転体6の外周面に形成された凸部が支持回転体502と接すること等により、図19に表されるように、被支持回転体6の外周面が、基準位置OS0よりもx軸の負方向の位置OS1を有する場合(換言すると、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が短くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合)を想定する。この場合、一対の第1転動体2333、一対の第2転動体2433、及び、工具部120は、被支持回転体6の外周面により押圧される。
[0139]
 これにより、加工装置1Bをy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251が、中心軸RA2を揺動の中心軸として反時計回りの方向D7にて揺動するとともに、付勢部300が、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を短縮する。
[0140]
 この結果、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部100によって除去される、被支持回転体6の外周面の量が過大になることを抑制できる。
[0141]
 また、例えば、被支持回転体6の外周面に形成された凹部が支持回転体502と接すること等により、図20に表されるように、被支持回転体6の外周面が、基準位置OS0よりもx軸の正方向の位置OS2を有する場合(換言すると、除去加工部100と、被支持回転体6の中心軸CAと、の間の距離が長くなる方向へ被支持回転体6の外周面が被支持回転体6の回転に伴って移動した場合)を想定する。この場合、付勢部300が、付勢力生成部310のうちの両端部の間の距離を伸長するとともに、加工装置1Bをy軸の正方向にて見た場合において、一対の端部構成体251が、中心軸RA2を揺動の中心軸として時計回りの方向D8にて揺動する。
[0142]
 この結果、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に伴って変更される。換言すると、工具部120の先端部の位置は、被支持回転体6の外周面の移動に追従するように変更される。従って、除去加工部100によって除去される、被支持回転体6の外周面の量が不足することを抑制できる。
[0143]
 以上、説明したように、第3実施形態の加工装置1Bによれば、第2実施形態の加工装置1Aと同様の作用及び効果が奏される。
 なお、加工装置1Bは、第1転動体部233に代えて、第1実施形態と同様の第1転動体232を備えてもよい。また、加工装置1Bは、第2転動体部243に代えて、第1実施形態と同様の第2転動体242を備えてもよい。
[0144]
<第4実施形態>
 次に、第4実施形態の加工装置について説明する。本例では、除去加工は、平滑化と表されることがある。また、本例では、加工装置は、平滑化装置と表されることがある。
[0145]
(技術分野)
 第4実施形態は、平滑化装置及び平滑化方法に関し、特に、ロータリーキルン、ロータリードライヤ、ドラムパルパー等の回転体の表面を平滑化する平滑化装置及び平滑化方法に関する。
[0146]
(背景技術)
 特許文献1には、ロータリーキルンの炉体外周に固着される金属製タイヤや当該タイヤを支持するローラの偏摩耗などを容易かつ安全に補修することのできる簡便な研磨装置について開示されている。この研磨装置は、砥石を金属製タイヤやローラの表面に押し付け、金属製タイヤやローラの軸方向に移動させ、金属製タイヤやローラの偏摩耗や傷を容易かつ適正に補修する、とされている。
[0147]
(解決しようとする課題)
 しかし、特許文献1に開示されている装置は、ロータリーキルン、ロータリードライヤ、ドラムパルパーなど(以下、本実施形態において、単に「ロータリーキルン」と称する。)の回転軸が回転中に偏心し得ることを考慮していないので、以下のような問題がある。
[0148]
 すなわち、ロータリーキルンは、通常、複数個所で一対のローラによってタイヤ部分で支持されるだけで、軸心が固定的でない。したがって、本来的に、回転軸が偏心し得る。また、ロータリーキルンの運転により、ロータリーキルンとローラとの接触面(厳密には、ロータリーキルンのタイヤとローラとの接触面であるが、このように記載することもある。)が摩耗するが、接触面は必ずしも均一に摩耗するわけではない。このため、ロータリーキルンとローラとの接触面の摩耗が進行するにつれて、ロータリーキルンは、ローラ上で非対称な形状で回転することになる。
[0149]
 この場合には、研磨装置の砥石を接触面に押し当てると、接触面をミクロ的に平滑化することはできても、マクロ的に平滑化することはできない。すなわち、ロータリーキルンの回転表面は、摩耗の凹凸具合に拘わらず、それらの表面を一律に研磨することになるので、研磨後のロータリーキルンは、その軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上がることはない。
[0150]
 そればかりか、ロータリーキルンとローラとの接触面は、マクロ的に見ると、寧ろ、凹凸具合が進行してしまうこともあり得る。この結果、ロータリーキルンは、ローラ上で、よりいびつな回転をすることになり、異音の発生、振動の発生などが懸念される。
[0151]
 さらに、摩耗が相対的に激しい部位の表面をさらに研磨することになれば、その部分は肉薄になり、これはロータリーキルンの寿命を早めてしまう原因になる。また、ロータリーキルンが上記のようにいびつな形状で回転をすることは、予定していない応力・剪断力がロータリーキルンにかかることになりかねない。このように、特許文献1の研磨装置によって、ロータリーキルンとローラとの接触面を研磨することは問題がある。
[0152]
 そこで、第4実施形態は、ロータリーキルンとローラとの接触面に対する、切削部の位置を工夫することによって、上記の問題が発生することを回避することを課題とする。
[0153]
 また、第4実施形態は、ロータリーキルンのみならず、回転体の表面を平滑化することを課題とする。
[0154]
(課題を解決するための手段)
 上記課題を解決するために、第4実施形態は、
 回転軸が偏心しうる第1回転体を、回転軸が偏心しない複数の第2回転体上で回転させながら、前記第1回転体と前記第2回転体との接触面を平滑化する平滑化装置であって、
 前記接触面を切削する切削部と、
 前記切削部を前記接触面に押し当てるとともに前記第1回転体が偏心した場合に当該偏心に追従して前記切削部の位置を変位させる規定部と、
 を備える。
[0155]
 第4実施形態によれば、実際に第1回転軸が偏心した場合には、それに追従して切削部の位置が変位するので、当該断面における長軸に対応する表面は切削され、短軸に対応する表面は切削されないようにすることができる。したがって、当該回転体の表面をその軸心に沿った断面でみた際に真円状となるように平滑化することができる。
[0156]
 具体的には、前記規定部は、前記第1回転体の回転方向の上流と下流とにそれぞれ当接されて回動する一対の当接ローラと、前記各当接ローラ及び切削部を前記接触面に押し当てるとともに前記切削部の位置の変位を許容するエアシリンダーとを備えるとよい。また、前記切削部と前記各当接ローラとは相互に固定されており、前記第1回転体が偏心した場合に当該偏心に追従して、前記切削部と前記各当接ローラとの位置を平滑化装置本体に対して変位させることができる。
[0157]
 また、前記第1回転体はロータリーキルンであり、前記第2回転体は前記ロータリーキルンを支持するサポートローラとすることができる。この場合、ロータリーキルンの運転を停止することなく、平滑化処理を行うことができる。
[0158]
 こうして、一対の当接ローラの表面と第1又は第2回転体の表面とを当接させると、平たく言えば、第1又は第2回転体の長軸に対応する表面は切削部によって切削されることになるが、短軸に対応する表面は切削部に切削されないようにすることができ、当該第1又は第2回転体の表面を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状となるように平滑化することができる。
[0159]
 なお、前記一対の当接ローラ間に、つまり、回転方向の中流に、前記切削部を位置させるとよい。これにより、第1又は第2回転体の回転方向の上流側と下流側に位置する当接ローラの回転体との当接面と、切削部と回転体との当接面とを、回転体の平滑化処理後の円弧に対応する位置関係とすることで、第1又は第2回転体の表面を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状となるように安定的に平滑化することができる。
[0160]
 また、第4実施形態は、回転軸が偏心しうる第1回転体を、回転軸が偏心しない複数の第2回転体上で回転させながら、前記第1回転体と前記第2回転体との接触面を平滑化する平滑化方法であって、
 前記接触面に切削部を押し当てるとともに前記第1回転体が偏心した場合に当該偏心に追従して前記切削部の位置を変位させながら切削を行う。
[0161]
(構成)
 以下、第4実施形態について、図面を参照して説明する。
[0162]
 図21は、第4実施形態の平滑化装置による平滑化の原理を説明するモデル図である。なお、図21では、説明の理解容易のために、ロータリーキルン10及び切削部25は、やや誇張した表示としている点に留意されたい。
[0163]
 また、ロータリーキルン10は、反時計回りに回転するものとして説明する。なお、本実施形態において、切削という用語は、広義なものとして用いられ、ここには研磨も含むものとする。
[0164]
 図21(A)及び図21(B)には、軸心の直交断面が楕円状となった円筒部分を含む回転非対称のロータリーキルン10と、ロータリーキルン10を支持する一対のサポートローラ30A,30Bとを示している。図21(A)及び図21(B)には、ロータリーキルン10の長軸に対応する長軸対応領域には符号aを付し、ロータリーキルン10の短軸に対応する短軸対応領域には符号bを付し、これらの間の中間領域に符号cを付し、サポートローラ30Aに形成されたキズなどの凹部領域に符号dを付している。
[0165]
 図21(A)に示す状態では、ロータリーキルン10とサポートローラ30Aの凹部領域dとは接していない。そして、ロータリーキルン10の回転軸とサポートローラ30A及びサポートローラ30Bの回転軸とは、略正三角形状を形成している。
[0166]
 一方、図21(A)に示す状態とは異なる図21(B)に示す状態では、ロータリーキルン10とサポートローラ30Aの凹部領域dとが接している。このとき、ロータリーキルン10の回転軸とサポートローラ30A及びサポートローラ30Bの回転軸とは、ロータリーキルン10の回転軸が凹部領域dの影響により、サポートローラ30A側に距離Xだけ偏心するため、略正三角形状を形成しなくなる。なお、距離Xについては、図21(a)と図21(c)との間に実線の補助線で、また、図21(B)と図21(b)と図21(d)との間にも実線の補助線で示している。
[0167]
 図21(a)~図21(d)には、ロータリーキルン10と、ロータリーキルン10の近傍に位置している平滑化装置20(図22)の切削部25とを示している。図21(a)~図21(d)の説明では、ロータリーキルン10の近傍に位置する切削部25が、本実施形態の平滑化装置20とは異なり、固定的に配置されていると仮定して説明をする。
[0168]
 図21(a)及び図21(b)には、図21(A)に示す状態に対応するロータリーキルン10と切削部25との関係を示している。すなわち、図21(a)及び図21(b)に示す状態と図21(A)に示す状態とは、いずれも、ロータリーキルン10の回転軸が偏心していない。換言すると、この例では、図21(a)及び図21(b)に示すいずれの状態も、図21(A)と同様に、凹部領域dとサポートローラ30Aとが接触しておらず、したがって、口-タリーキルン10の回転軸が偏心していないことになる。
[0169]
 図21(c)及び図21(d)には、図21(B)に示す状態に対応するロータリーキルン10と切削部25との関係を示している。すなわち、図21(c)及び図21(d)に示す状態と図21(B)に示す状態とは、いずれも、ロータリーキルン10の回転軸が距離Xだけ偏心している。換言すると、この例では、図21(c)及び図21(d)に示すいずれの状態も、図21(B)と同様に、凹部領域dとサポートローラ30Aとが接触していることになる。
[0170]
 なお、ここでは、上記のように、切削部25が固定的に配置されていることを前提としているため、図21(a)の場合と図21(c)の場合とでは、破線の補助線で示すように、切削部25の水平方向の位置は変わっていない。同様に、図21(b)の場合と図21(d)の場合とでも、破線の補助線で示すように、切削部25の水平方向の位置は変わっていない。
[0171]
 ここでは、ロータリーキルン10の切削領域をどうすべきであるかという点についての厳密な話は割愛するが、概念的には、ロータリーキルン10の回転表面を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上げようとする場合には、各領域a~cの切削をすべきか否かは、以下のようになる。
[0172]
 すなわち、
 長軸対応領域aは切削すべきである、
 短軸対応領域bは切削すべきでない、
 中間領域cは厳密に言えば長軸対応領域aに近い部位ほど切削されるようにし、かつ、短軸対応領域bに近い部位ほど切削されないようにすべきである。しかし、ここでは、説明の便宜上、中間領域cも短軸対応領域bと同様に切削されるべきでない領域であるとして説明する。
[0173]
 しかし、図21(A)と図21(B)との関係のように、ロータリーキルン10は、サポートローラ30Aに凹部領域dがあるような場合には、凹部領域dの回転位置如何によって、ロータリーキルン10の回転軸が偏心しうる。そうすると、特許文献1の研磨装置を用いた場合には、ロータリーキルン10が切削部25側に変位した場合には、各領域a~cの全てが長軸・短軸に拘わらず、必要以上の厚さで研磨されてしまうという問題がある。この点につき、以下、具体例を挙げて説明する。
[0174]
 図21(a)に示す例では、切削部25に対向するロータリーキルン10の表面は中間領域cとなるが、この場合には、ロータリーキルン10と切削部25とは接していない。したがって、切削部25に対向している切削すべきでない中間領域cが、切削部25によって切削されることはない。よって、この場合には問題は生じない。
[0175]
 その後に、ロータリーキルン10が反時計回りに回転して、図21(a)に示す状態と図21(b)に示す状態との中間的な状態になると、長軸対応領域aが切削部25に対向し、かつ、ロータリーキルン10と切削部25とが相互に接することになる。したがって、切削部25に対向している切削すべき長軸対応領域aが切削部25によって切削される。よって、この場合にも問題は生じない。
[0176]
 図21(b)に示す例でも、切削部25に対向するロータリーキルン10の表面は中間領域cとなるが、この場合にも、ロータリーキルン10と切削部25とは接していない。したがって、切削部25に対向している切削すべきでない中間領域cが切削されることはない。よって、この場合にも問題は生じない。
[0177]
 その後に、ロータリーキルン10が反時計回りに回転して、図21(b)に示す状態と図21(c)に示す状態との中間的な状態になると、短軸対応領域bが切削部25に対向するものの、ロータリーキルン10と切削部25とが相互に接することはないので、短軸対応領域bも切削部25によって切削されることはない。よって、この場合にも問題は生じない。
[0178]
 図21(c)に示す例では、切削部25に対向するロータリーキルン10の表面は中間領域cとなるが、この場合には、ロータリーキルン10と切削部25とは接している。したがって、切削部25に対向している切削すべきでない中間領域cが切削部25に切削されてしまう。よって、この場合には問題が生じる。
[0179]
 なお、その後に、ロータリーキルン10が反時計回りに回転して、図21(c)に示す状態と図21(d)に示す状態との中間的な状態になると、長軸対応領域aが切削部25に対向し、かつ、ロータリーキルン10と切削部25とが相互に接することになる。したがって、切削部25に対向している切削すべき長軸対応領域aが切削部25によって切削される。よって、この場合には、それまでに生じていた問題は解消される。
[0180]
 図21(d)に示す例では、切削部25に対向するロータリーキルン10の表面も中間領域cとなる。図21(d)に示すように、この場合には、ロータリーキルン10と切削部25とは接していない。したがって、切削部25に対向している切削すべきでない中間領域cが切削されることはない。よって、この場合には問題は生じない。
[0181]
 しかし、その後に、ロータリーキルン10が反時計回りに回転して、図21(d)に示す状態と図21(a)に示す状態との中間的な状態になると、切削すべきでない短軸対応領域bが切削部25に対向し、かつ、これらが相互に接することになるので、短軸対応領域bは切削部25によって切削されてしまう。よって、この場合には問題が生じる。
[0182]
 以上をまとめると、サポートローラ30Aに凹部領域dが存在する場合には、凹部領域dの回転位置如何により、ロータリーキルン10の回転軸が偏心するので、切削部25が固定的に配置されている場合には、ロータリーキルン10をその軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上げることは困難である。
[0183]
 もっとも、図21には極端な例を示しているが、仮にサポートローラ30Aに凹部領域dが存在していなくとも、ロータリーキルン10、サポートローラ30A及びサポートローラ30Bのいずれかの表面が、軸心の直交断面が楕円状である場合には、ロータリーキルン10は偏心しうる。そして、サポートローラ30A及びサポートローラ30Bの表面を平滑化してから、ロータリーキルン10の表面を平滑化すれば、図21(c)及び図21(d)を参照して説明したような不都合は緩和されるが、実際には、このような手順で処理をしたところで、その効果は限定的である。
[0184]
 これに対して、本実施形態の平滑化装置20は、ロータリーキルン10の回転軸が偏心し得ることを前提にして十分に考察されており、上記のような問題が発生することを回避している。
[0185]
 図22は、図21に示す平滑化装置の構造例を示すモデル図である。図22(a)~図22(b)には、それぞれ、既述のロータリーキルン10及び平滑化装置20を示している。平滑化装置20は、既述の切削部25と、切削部25が端部に取り付けられている支持部(「ベッド」とも称する)26と、ロータリーキルン10に当接される回転方向上流側の当接ローラ21と、当接ローラ21が端部に取り付けられている支持部22と、ロータリーキルン10に当接される回転方向下流側の当接ローラ23と、当接ローラ23が端部に取り付けられている支持部24とを備える。なお、支持部22,24,26は相互に一体型としてもよい。
[0186]
 本実施形態では、ロータリーキルン10の表面の切削時には、当接ローラ21と当接ローラ23と切削部25という3点がロータリーキルン10の表面に接触することになる。固定された3点を通る円弧の中心は一定であるため、平滑化装置20は、この原理を利用して平滑化処理を行う。
[0187]
 本実施形態では、ロータリーキルン10の軸心の直交断面が楕円状のように、その表面がいびつな形である場合であることに起因して、平滑化装置20がロータリーキルン10に押されても、上記3点の位置関係が崩れることを防止して、うまく切削することができるようにしている。
[0188]
 具体的には、支持部22,24,26は相互に固定されているが、これらの取付対象である接続部28(図23)との間では、ベッド26の基端付近を中心として回動可能かつ水平方向にも変位可能な状態とされており、これにより、所望の切削を実現している。この点については、図23を用いて後述する。
[0189]
 図22(a)には、ロータリーキルン10の表面と切削部25との対向位置が離れている例を示している。一方、図22(b)には、ロータリーキルン10の表面と切削部25との対向位置が接している例を示している。なお、図22(a)及び図22(b)のいずれの場合も、当接ローラ21,23のいずれもが、ロータリーキルン10の表面に当接されている。
[0190]
 図22(a)の状態は、既述の例で言えば、典型的には図21を用いて説明した短軸対応領域bがロータリーキルン10の表面に対向する場合、すなわち、切削部25の近傍におけるロータリーキルン10の表面が相対的に緩い円弧である場合に生じる。この場合には、その領域は切削部25に接しないので切削されない。
[0191]
 図22(b)の状態は、既述の例で言えば、典型的には図21を用いて説明した長軸対応領域aがロータリーキルン10の表面に対向する場合、すなわち、切削部25の近傍におけるロータリーキルン10の表面が相対的にきつい円弧である場合に生じる。この場合には、その領域は切削部25に接するので切削される。
[0192]
 図23は、図22に示す平滑化装置20の具体的な構成例を示す斜視図である。図23には、ロータリーキルン10の回転軸から略水平な位置に平滑化装置20を据え付けている状態を示している。
[0193]
 ロータリーキルン10は、様々な規模のものがあるが、通常、全長が約40m~120m程度であり、直径が3m~6m程度であるものが多い。ロータリーキルン10の外周には、数十mごとに鉄などの金属製のタイヤ11が取り付けられている。タイヤ11は、ロータリーキルン10の直径に対応する直径を有しており、通常、幅は0.5m~1.5m程度であり、厚みが20cm~50cm程度であるものが多い。
[0194]
 また、図23には、それぞれ、サポートローラ30A,30Bの軸心部31A,31Bを示している。軸心部31A,31Bは、ロータリーキルン10の軸心部と並行である。サポートローラ30A,30Bは、既知のように、コンクリート製などの載置台40の上側に配置されており、図示しないモータによって同一方向に回転される。
[0195]
 平滑化装置20は、既述の切削部25を備える。切削部25は、タイヤ11の表面を切削する刃物を有する。刃物の種別は限定されるものではなく、例えば、先端に複数の刃が取り付けられた刃物とし、それを回転させるモータを内蔵するものとしてもよい。或いは、外径切削用のバイトとしてもよい。なお、ロータリーキルン10の回転速度が相対的に遅い場合には前者の刃物を、一方、ロータリーキルン10の回転速度が相対的に速い場合には後者の刃物を用いるとよい。
[0196]
 切削部25は、ベッド26上の長辺に沿って配列されているレール部27に連結されているサドルに固定されている。レール部27間には、切削部25の水平移動を実現するための送りねじが設けられている。このため、切削部25は、レール部27を通じて、ベッド26上をロータリーキルン10の回転軸方向に移動可能である。
[0197]
 図23に示す構成の平滑化装置20は、ベッド26が一体型の支持部22,24に対して着脱可能とされている。ベッド26は、その長手方向の長さは、タイヤ11の輻を越えている。レール部27及び送りねじによって、切削部25の位置を適宜変更することで、夕イヤ11の全幅の平滑化が可能となる。
[0198]
 一体型の支持部22,24は、全体として略コの字状をしたプレートである。本実施形態の平滑化装置20は、このようなー組の支持部22,24間の中央部に亘って、ベッド26が着脱可能に構成されている。したがって、ベッド26は、タイヤ11の全幅に従ったサイズのものに適宜交換することができ、これによって、タイヤ11の全幅の平滑化を実現している。
[0199]
 当接ローラ21及び当接ローラ23は、それぞれ、一体型の支持部22,24の端部に亘るローラ軸に取り付けられており、そのローラ軸の略中央に位置する。なお、図23には、タイヤ11の全幅よりも、各ローラ軸が長いように描かれているが、必ずしもその必要がない点には留意されたい。また、当接ローラ21及び当接ローラ23は、各々、単一口-ラを示しているが、これに代えて、例えば、各々、一対のローラとしてもよい。
[0200]
 また、一体型の支持部22,24は、例えば、ベッド26の取付領域と略水平となる位置で、接続部28に対してローラ軸を介して接続されている。また、接続部28は、その下方で連結部43,44に対してローラ軸を介して接続されている。つまり、接続部28は、一体型の支持部22,24との間でも、一組の連結部43,44との間でも、回動可能な状態で接続されている。一方、連結部43,44は、据置部41,42に対しては固着されている。そして、据置部41,42は、載置台40などに据え置かれている。
[0201]
 さらに、接続部28には、切削部25をタイヤ11に対して所要の圧力で押し当てるとともに、ロータリーキルン10が偏心した場合に、当該偏心に追従して切削部25の位置を変位させられるように、エアシリンダー29が取り付けられている。
[0202]
 すなわち、ロータリーキルン10に偏心がない場合には、エアシリンダー29にエアを送り込むことで、接続部28を押し上げて、一体型の支持部22,24をロータリーキルン10に押し当てるようにしている。この際、エアシリンダー29は伸状態である。
[0203]
 一方、ロータリーキルン10に平滑化装置20側への偏心がある場合には、これに追従して一体型の支持部22,24が押されたり、接続部とのローラ軸を中心に回動したりすることになるが、これによって接続部28が押し下げられても、エアシリンダー29が縮状態となるので、タイヤ11の表面が過剰に切削されることはない。
[0204]
 つまり、本実施形態の平滑化装置20によれば、タイヤ11が回転非対称な場合でも、一体型の支持部22,24が接続部28に対して回動したり変位したりしても、いわゆる逃げの役割を担うことができ、タイヤ11の表面を過剰に切削することが防止できる。
[0205]
 このような平滑化装置20を用いて、稼働中のロータリーキルン10に平滑化処理を行うには1日~3日程度の時間を必要とするが、ロータリーキルン10を停止させてから再稼働させるよりもエネルギー効率、仕事効率を考慮して、平滑化装置20を用いる方が好ましい。
[0206]
 そして、稼働中のロータリーキルン10に対して平滑化装置20によって平滑化処理を行うと、切削すべき部位は切削する一方で、切削すべきでない部位は切削しないので、切削後のロータリーキルン10を、その軸心に沿った断面でみた際に真円状に仕上げることが可能となる。
[0207]
<付記>
 また、本発明は、以下のように表されてもよい。
(付記1)
 回転軸が偏心しうる第1回転体を、回転軸が偏心しない複数の第2回転体上で回転させ
ながら、前記第1回転体と前記第2回転体との接触面を平滑化する平滑化装置であって、
 前記接触面を切削する切削部と、
 前記切削部を前記接触面に押し当てるとともに前記第1回転体が偏心した場合に当該偏
心に追従して前記切削部の位置を変位させる規定部と、
 を備える平滑化装置。
(付記2)
 前記規定部は、前記第1回転体の回転方向の上流と下流とにそれぞれ当接されて回動す
る一対の当接ローラと、前記各当接ローラ及び前記切削部を前記接触面に押し当てるとと
もに前記切削部の位置の変位を許容するエアシリンダーとを備える、
 付記1記載の平滑化装置。
(付記3)
 前記一対の当接ローラ間に前記切削部が位置する、
 付記2記載の平滑化装置。
(付記4)
 前記一対の当接ローラと、前記切削部と、は、円弧上に位置する、
 付記2又は3記載の平滑化装置。
(付記5)
 前記各当接ローラの幅は、前記第1回転体の外周に設けられたタイヤの幅よりも短い、
 付記2乃至4のいずれか一項記載の平滑化装置。
(付記6)
 前記一対の当接ローラと、前記切削部と、を支持するとともに、揺動の中心軸が前記第1回転体の回転軸方向であるように揺動可能である支持部を備える、
 付記2乃至5のいずれか一項記載の平滑化装置。
(付記7)
 前記切削部は、前記第1回転体の回転軸方向に移動可能である、
 付記1乃至6のいずれか一項記載の平滑化装置。
(付記8)
 前記第1回転体はロータリーキルンであり、
 前記第2回転体は前記ロータリーキルンを支持するサポートローラである、
 付記1乃至7のいずれか一項記載の平滑化装置。
(付記9)
 回転軸が偏心しうる第1回転体を、回転軸が偏心しない複数の第2回転体上で回転させ
ながら、前記第1回転体と前記第2回転体との接触面を平滑化する平滑化方法であって、
 前記接触面に切削部を押し当てるとともに前記第1回転体が偏心した場合に当該偏心に
追従して前記切削部の位置を変位させながら切削を行う平滑化方法。
[0208]
 なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
[0209]
 本発明は、日本国にて2017年3月10日に出願された特願2017-046024の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願にて開示された内容のすべてが本明細書に含まれるものとする。

符号の説明

[0210]
1000 被支持回転体
1001 凸部
1002 部分
1003 凹部
1004 部分
1100 支持回転体
1200 除去加工部
1,1A,1B 加工装置
100 除去加工部
110 駆動部
120 工具部
200 変位機構部
210 躯体部構成体
220 支持体
230 第1転動部
231 第1軸体
232 第1転動体
233 第1転動体部
2331 支持部構成体
2332 第3軸体
2333 第1転動体
240 第2転動部
241 第2軸体
242 第2転動体
243 第2転動体部
2431 支持部構成体
2432 第4軸体
2433 第2転動体
250,250B 接続部
251 端部構成体
252 連結体
253 接続体
260 第1台座部
261 本体
262 延出体
270 台座部
271 本体
272 第1延出体
2721 係止部
273 第2延出体
300,300B 付勢部
310 付勢力生成部
320 第2台座部
501,502 支持回転体
6   被支持回転体
601 胴体
602 タイヤ
CA,CA0,CA1,CA2 中心軸
RA1,RA2 中心軸
RP  基準面
10  ロータリーキルン(第1回転体)
20  平滑化装置
21  当接ローラ
22  支柱部
23  当接ローラ
24  支柱部
25  切削部
26  ベッド
27  レール部
28  接続部
29  エアシリンダー
30A,30B サポートローラ(第2回転体)
a   長軸対応領域
b   短軸対応領域
c   中間領域
d   凹部領域

請求の範囲

[請求項1]
 複数の支持回転体により支持されるとともに前記複数の支持回転体の回転に伴って回転する被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う加工装置であって、
 前記外周面に接することにより前記除去加工を行う除去加工部と、
 前記除去加工部を支持するとともに、前記被支持回転体の中心軸に直交する方向における前記外周面の移動に伴って前記除去加工部の位置を当該方向にて変更可能な変位機構部と、
 前記除去加工部を前記外周面へ向けて付勢する付勢部と、
 を備える、加工装置。
[請求項2]
 請求項1に記載の加工装置であって、
 前記変位機構部は、前記外周面に接することにより前記被支持回転体の回転に伴って転動する、少なくとも1つの転動体を備える、加工装置。
[請求項3]
 請求項1又は請求項2に記載の加工装置であって、
 前記除去加工部は、前記少なくとも1つの転動体のそれぞれが前記外周面に接する場合において、前記少なくとも1つの転動体のそれぞれが前記外周面に接する位置を通り、且つ、所定の半径を有する円弧上の位置を有する、加工装置。
[請求項4]
 請求項2又は請求項3に記載の加工装置であって、
 前記少なくとも1つの転動体は、前記被支持回転体の周方向において、前記除去加工部を挟む2つの転動体を含み、
 前記変位機構部は、前記被支持回転体の中心軸に沿って揺動の中心軸が延びるように揺動可能に支持される、加工装置。
[請求項5]
 請求項2乃至請求項4のいずれか一項に記載の加工装置であって、
 前記少なくとも1つの転動体は、前記被支持回転体の中心軸に沿って回転の中心軸が延びるように回転可能に支持されるローラを含む、加工装置。
[請求項6]
 請求項5に記載の加工装置であって、
 前記被支持回転体の中心軸に沿って揺動の中心軸が延びるように中央部が揺動可能に支持される支持部を備え、
 前記少なくとも1つの転動体は、前記被支持回転体の中心軸に沿って回転の中心軸が延びるように、前記支持部の両端部にて回転可能に支持される一対の転動体を含む、加工装置。
[請求項7]
 請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の加工装置であって、
 前記変位機構部は、前記被支持回転体の中心軸に沿った方向において、前記除去加工部の位置を変更可能である、加工装置。
[請求項8]
 請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の加工装置であって、
 前記変位機構部は、
 前記変位機構部のうちの、前記被支持回転体の中心軸に沿った方向における両端部を構成するとともに、当該方向において互いに対向する一対の端部構成体と、
 前記一対の端部構成体の間に延びるとともに、前記一対の端部構成体に両端部が固定される連結体と、
 を備える、加工装置。
[請求項9]
 複数の支持回転体により支持される被支持回転体を、前記複数の支持回転体の回転に伴って回転させ、
 前記被支持回転体の外周面の少なくとも一部を除去する除去加工を行う除去加工部の位置を、前記被支持回転体の中心軸に直交する方向における前記外周面の移動に伴って当該方向にて変更可能であるように前記除去加工部を支持し、
 前記除去加工部を前記外周面へ向けて付勢し、
 前記除去加工部が前記外周面に接することにより前記除去加工を行う、
 ことを含む、加工方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]

[ 図 21]

[ 図 22]

[ 図 23]