이 애플리케이션의 일부 콘텐츠는 현재 사용할 수 없습니다.
이 상황이 계속되면 다음 주소로 문의하십시오피드백 및 연락
1. (WO2019064586) WAVELENGTH CONVERSION MEMBER, BACKLIGHT UNIT AND IMAGE DISPLAY DEVICE
Document

明 細 書

発明の名称 波長変換部材、バックライトユニット、及び画像表示装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087  

実施例

0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

図面

1   2   3  

明 細 書

発明の名称 : 波長変換部材、バックライトユニット、及び画像表示装置

技術分野

[0001]
 本開示は、波長変換部材、バックライトユニット、及び画像表示装置に関する。

背景技術

[0002]
 近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている(例えば、特許文献1及び2参照)。
[0003]
 量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のNTSC(National Television System Committee)比72%からNTSC比100%へと拡大している。
[0004]
 量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化させた硬化物を有する。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特表2013-544018号公報
特許文献2 : 国際公開第2016/052625号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 特許文献1、2に記載の量子ドット蛍光体を含む波長変換部材では、発光強度が低下する場合がある。
[0007]
 本発明の一形態では、量子ドット蛍光体を含み、発光強度に優れる波長変換部材、並びにその波長変換部材を用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008]
 前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
<1> 樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、前記島部の平均径が7.0μm以下である、波長変換部材。
<2> 前記量子ドット蛍光体が前記島部中に含まれている、<1>に記載の波長変換部材。
<3> 前記量子ドット蛍光体が、Cd及びInの少なくとも一方を含む化合物を含む、<1>又は<2>に記載の波長変換部材。
<4> 前記ポリマーが前記樹脂硬化物中に分散している、<1>~<3>のいずれか1つに記載の波長変換部材。
<5> 前記樹脂硬化物がエン-チオール反応由来の硬化物である、<1>~<4>のいずれか1つに記載の波長変換部材。
<6> 前記ポリマーが前記樹脂硬化物によって封止されている、<1>~<5>のいずれか1つに記載の波長変換部材。
<7> 前記ポリマーは、アミノ変性シリコーンを含む、<1>~<6>のいずれか1つに記載の波長変換部材。
<8> 被覆材を更に有し、前記被覆材により、少なくとも一部が被覆された、<1>~<7>のいずれか1つに記載の波長変換部材。
<9> 前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、<8>に記載の波長変換部材。
[0009]
<10> <1>~<9>のいずれか1つに記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
[0010]
<11> <10>に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。

発明の効果

[0011]
 本発明の一形態によれば、量子ドット蛍光体を含み、発光強度に優れる波長変換部材、並びにその波長変換部材を用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 本開示の波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
[図2] 本開示のバックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
[図3] 本開示の液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0013]
 以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されない。以下の実施形態において、その構成要素(要素ステップ等も含む)は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
 本開示において「~」を用いて示された数値範囲には、「~」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
 本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、1つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
 本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中及び波長変換部材中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中及び波長変換部材中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
 本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
 本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
 本開示において「(メタ)アリル」とはアリル又はメタリルを意味し、「(メタ)アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「(メタ)アクリロイル」とはアクリロイル又はメタクリロイルを意味し、「(メタ)アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
 本開示において、(メタ)アリル化合物は、分子中に(メタ)アリル基を有する化合物を意味し、(メタ)アクリル化合物は、分子中に(メタ)アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に(メタ)アリル基及び(メタ)アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、(メタ)アリル化合物に分類するものとする。
[0014]
[波長変換部材]
 本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、前記島部の平均径が7.0μm以下である。
[0015]
 本開示の波長変換部材は、島部の平均径が7.0μm以下であるため、発光強度に優れる。本開示の波長変換部材では、調整が困難であった島部の平均径を7.0μm以下にすることにより、発光強度を高めている。
 なお、島部の平均径は、後述するように波長変換部材の作製に用いる後述の硬化性組成物の調製条件を変更することで調整することができる。
[0016]
(樹脂硬化物)
 樹脂硬化物はエン-チオール反応由来の硬化物であることが好ましい。エン-チオール反応は、チオール化合物と、エチレン性不飽和基を有する化合物との付加反応である。また、エン-チオール反応は、被覆材に対する樹脂硬化物の密着性に優れる点から、チオール化合物と(メタ)アリル化合物との付加反応であることが好ましい。例えば、チオール化合物、エチレン性不飽和基を有する化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物に対して紫外線等の活性エネルギー線を照射すると、重合開始剤から生成されたラジカルにより、チオール化合物とエチレン性不飽和基を有する化合物との付加反応が進行し、エン-チオール反応由来の硬化物が得られる。
[0017]
 エン-チオール反応由来の硬化物は、チオール化合物と、(メタ)アリル化合物及び(メタ)アクリル化合物との反応に由来する硬化物であってもよい。エン-チオール反応由来の硬化物は、例えば、チオール化合物と(メタ)アクリル化合物を反応させたオリゴマーを、(メタ)アリル化合物と更に反応させて得られる硬化物であってもよい。
[0018]
(チオール化合物)
 チオール化合物は、1分子中に1個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、1分子中に2個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。
 チオール化合物としては、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよく、単官能チオール化合物及び多官能チオール化合物を併用してもよい。
 被覆材に対する樹脂硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、80質量%以上であることが好ましく、90質量%以上であることがより好ましく、100質量%であることが更に好ましい。
[0019]
 単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、1-ヘプタンチオール、1-オクタンチオール、1-ノナンチオール、1-デカンチオール、3-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸メチル、3-メルカプトプロピオン酸3-メトキシブチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸トリデシル、2-エチルヘキシル-3-メルカプトプロピオネート、n-オクチル-3-メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
[0020]
 多官能チオール化合物としては、被覆材に対する樹脂硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性を更に向上させる点からは、分子内にチオール基を2個~6個有する化合物であることが好ましく、分子内にチオール基を3個又は4個有する化合物であることがより好ましい。
[0021]
 多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス(3-メルカプトプロピオネート)、ジエチレングリコールビス(3-メルカプトプロピオネート)、テトラエチレングリコールビス(3-メルカプトプロピオネート)、1,2-プロピレングリコールビス(3-メルカプトプロピオネート)、ジエチレングリコールビス(3-メルカプトブチレート)、1,4-ブタンジオールビス(3-メルカプトプロピオネート)、1,4-ブタンジオールビス(3-メルカプトブチレート)、1,8-オクタンジオールビス(3-メルカプトプロピオネート)、1,8-オクタンジオールビス(3-メルカプトブチレート)、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトブチレート)、トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトイソブチレート)、トリメチロールプロパントリス(2-メルカプトイソブチレート)、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス-[(3-メルカプトプロピオニルオキシ)-エチル]-イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス(3-メルカプトブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトイソブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキス(2-メルカプトイソブチレート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトプロピオネート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(2-メルカプトプロピオネート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトブチレート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(3-メルカプトイソブチレート)、ジペンタエリスリトールヘキサキス(2-メルカプトイソブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)及びペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトブチレート)が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)がより好ましい。
[0022]
 また、多官能チオール化合物としては、後述する多官能(メタ)アクリル化合物とあらかじめ反応させたチオエーテルオリゴマーを用いてもよい。チオエーテルオリゴマーは、例えば、多官能チオール化合物と多官能(メタ)アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加反応させることにより得ることができる。
[0023]
 チオエーテルオリゴマーの中でも、樹脂硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点から、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)とトリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレートとを付加反応させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
[0024]
(エチレン性不飽和基を有する化合物)
 エチレン性不飽和基を有する化合物は、1分子中に1個のエチレン性不飽和基を有していてもよく、1分子中に2個以上のエチレン性不飽和基を有していてもよい。被覆材に対する樹脂硬化物の密着性をより向上させる点からは、エチレン性不飽和基を有する化合物は、1分子中に2個以上のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。
[0025]
 エチレン性不飽和基を有する化合物としては、(メタ)アリル化合物、(メタ)アクリル化合物等が挙げられる。
[0026]
 (メタ)アリル化合物は、1分子中に1個の(メタ)アリル基を有する単官能(メタ)アリル化合物であってもよく、1分子中に2個以上の(メタ)アリル基を有する多官能(メタ)アリル化合物であってもよい。
 (メタ)アリル化合物としては、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよく、単官能(メタ)アリル化合物及び多官能(メタ)アリル化合物を併用してもよい。
[0027]
 被覆材に対する樹脂硬化物の密着性をより向上させる点からは、(メタ)アリル化合物は、多官能(メタ)アリル化合物を含むことが好ましい。(メタ)アリル化合物の全量に対する多官能(メタ)アリル化合物の割合は、例えば、80質量%以上であることが好ましく、90質量%以上であることがより好ましく、100質量%であることが更に好ましい。
[0028]
 単官能(メタ)アリル化合物の具体例としては、(メタ)アリルアセテート、(メタ)アリルn-プロピオネート、(メタ)アリルベンゾエート、(メタ)アリルフェニルアセテート、(メタ)アリルフェノキシアセテート、(メタ)アリルメチルエーテル、(メタ)アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
[0029]
 多官能(メタ)アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に2個~4個の(メタ)アリル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に3個の(メタ)アリル基を有する化合物であることがより好ましい。
[0030]
 多官能(メタ)アリル化合物の具体例としては、シクロヘキサンジカルボン酸ジ(メタ)アリル、ジ(メタ)アリルマレエート、ジ(メタ)アリルアジペート、ジ(メタ)アリルフタレート、ジ(メタ)アリルイソフタレート、ジ(メタ)アリルテレフタレート、グリセリンジ(メタ)アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ(メタ)アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ(メタ)アリルエーテル、1,3-ジ(メタ)アリル-5-グリシジルイソシアヌレート、トリ(メタ)アリルシアヌレート、トリ(メタ)アリルイソシアヌレート、トリ(メタ)アリルトリメリテート、テトラ(メタ)アリルピロメリテート、1,3,4,6-テトラ(メタ)アリルグリコールウリル、1,3,4,6-テトラ(メタ)アリル-3a-メチルグリコールウリル、1,3,4,6-テトラ(メタ)アリル-3a,6a-ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。中でも、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点から、トリ(メタ)アリルシアヌレート、トリ(メタ)アリルイソシアヌレート、ジ(メタ)アリルフタレート、ジ(メタ)アリルイソフタレート、ジ(メタ)アリルテレフタレート及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ(メタ)アリルからなる群より選択される少なくとも1種が好ましく、トリ(メタ)アリルイソシアヌレートがより好ましい。
[0031]
 (メタ)アクリル化合物は、1分子中に1個の(メタ)アクリロイル基を有する単官能(メタ)アクリル化合物であってもよく、1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイル基を有する多官能(メタ)アクリル化合物であってもよい。
 (メタ)アクリル化合物としては、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよく、単官能(メタ)アクリル化合物及び多官能(メタ)アクリル化合物を併用してもよい。
[0032]
 単官能(メタ)アクリル化合物の具体例としては、(メタ)アクリル酸;メチル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、n-オクチル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート等のアルキル基の炭素数が1~18であるアルキル(メタ)アクリレート;ベンジル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート等の芳香環を有する(メタ)アクリレート化合物;ブトキシエチル(メタ)アクリレート等のアルコキシアルキル(メタ)アクリレート;N,N-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート等のアミノアルキル(メタ)アクリレート;ジエチレングリコールモノエチルエーテル(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル(メタ)アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル(メタ)アクリレート;ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル(メタ)アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル(メタ)アクリレート;シクロヘキシル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン(メタ)アクリレート等の脂環を有する(メタ)アクリレート化合物;(メタ)アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート等の複素環を有する(メタ)アクリレート化合物;ヘプタデカフルオロデシル(メタ)アクリレート等のフッ化アルキル(メタ)アクリレート;2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、3-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート等の水酸基を有する(メタ)アクリレート化合物;グリシジル(メタ)アクリレート等のグリシジル基を有する(メタ)アクリレート化合物;2-(2-(メタ)アクリロイルオキシエチルオキシ)エチルイソシアネート、2-(メタ)アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する(メタ)アクリレート化合物;テトラエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ(メタ)アクリレート;(メタ)アクリルアミド、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド、N-イソプロピル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジエチル(メタ)アクリルアミド、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド等の(メタ)アクリルアミド化合物;などが挙げられる。
[0033]
 多官能(メタ)アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に2個~4個の(メタ)アクリロイル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に3個の(メタ)アクリロイル基を有する化合物であることがより好ましい。
[0034]
 多官能(メタ)アクリル化合物の具体例としては、1,4-ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、1,9-ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、エトキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレート等のアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート;ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート等のポリアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート;トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリ(メタ)アクリレート等のトリ(メタ)アクリレート化合物;エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート等のテトラ(メタ)アクリレート化合物;などが挙げられる。
[0035]
 硬化性組成物としては、アルキレンオキシ基及び重合性反応基(例えば、エチレン性不飽和基)を含むアルキレンオキシ基含有化合物を含んでいてもよい。これにより、波長変換部材の作製に用いる硬化性組成物の粘度を高め、凝集によるポリマー(特に変性シリコーン)の合一が抑制されて島部の径を抑制できる傾向にある。
 アルキレンオキシ基を含むアルキレンオキシ基含有化合物としては、エトキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレート等が挙げられる。中でも、エトキシ化ビスフェノールA型ジ(メタ)アクリレートが好ましい。
 アルキレンオキシ基を含む化合物としては、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
[0036]
 (メタ)アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる点からは、脂環を有する単官能(メタ)アクリレート化合物を含んでいてもよく、イソボルニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル(メタ)アクリレート等を含んでいてもよく、好ましくはイソボルニル(メタ)アクリレートを含んでいてもよい。
[0037]
 樹脂硬化物の製造に用いる光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
[0038]
 光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、N,N’-テトラアルキル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モルホリノフェニル)-ブタノン-1、2-メチル-1-[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルホリノ-プロパノン-1、4,4’-ビス(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン(「ミヒラーケトン」とも称される)、4,4’-ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン、4-メトキシ-4’-ジメチルアミノベンゾフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、1-(4-イソプロピルフェニル)2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-(4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル)-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン等の芳香族ケトン化合物;アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物;ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物;ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物;ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体;2-(o-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-(o-クロロフェニル)-4,5-ジ(m-メトキシフェニル)イミダゾール二量体、2-(o-フルオロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-(o-メトキシフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2,4-ジ(p-メトキシフェニル)-5-フェニルイミダゾール二量体、2-(2,4-ジメトキシフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体等の2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体;9-フェニルアクリジン、1,7-(9,9’-アクリジニル)ヘプタン等のアクリジン誘導体;1,2-オクタンジオン1-[4-(フェニルチオ)-2-(O-ベンゾイルオキシム)]、エタノン1-[9-エチル-6-(2-メチルベンゾイル)-9H-カルバゾール-3-イル]-1-(O-アセチルオキシム)等のオキシムエステル化合物;7-ジエチルアミノ-4-メチルクマリン等のクマリン化合物;2,4-ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニル-エトキシ-ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物;などが挙げられる。
 光重合開始剤としては、1種類の光重合開始剤を単独で用いてもよく、2種類以上の光重合開始剤を併用してもよい
[0039]
 光重合開始剤としては、硬化性の点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも1種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも1種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物が更に好ましい。
[0040]
(量子ドット蛍光体)
 本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、II-VI族化合物、III-V族化合物、IV-VI族化合物、及びIV族化合物からなる群より選択される少なくとも1種を含む粒子が挙げられる。発光効率の点からは、量子ドット蛍光体は、Cd及びInの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
[0041]
 II-VI族化合物の具体例としては、CdSe、CdTe、CdS、ZnS、ZnSe、ZnTe、ZnO、HgS、HgSe、HgTe、CdSeS、CdSeTe、CdSTe、ZnSeS、ZnSeTe、ZnSTe、HgSeS、HgSeTe、HgSTe、CdZnS、CdZnSe、CdZnTe、CdHgS、CdHgSe、CdHgTe、HgZnS、HgZnSe、HgZnTe、CdZnSeS、CdZnSeTe、CdZnSTe、CdHgSeS、CdHgSeTe、CdHgSTe、HgZnSeS、HgZnSeTe、HgZnSTe等が挙げられる。
 III-V族化合物の具体例としては、GaN、GaP、GaAs、GaSb、AlN、AlP、AlAs、AlSb、InN、InP、InAs、InSb、GaNP、GaNAs、GaNSb、GaPAs、GaPSb、AlNP、AlNAs、AlNSb、AlPAs、AlPSb、InNP、InNAs、InNSb、InPAs、InPSb、GaAlNP、GaAlNAs、GaAlNSb、GaAlPAs、GaAlPSb、GaInNP、GaInNAs、GaInNSb、GaInPAs、GaInPSb、InAlNP、InAlNAs、InAlNSb、InAlPAs、InAlPSb等が挙げられる。
 IV-VI族化合物の具体例としては、SnS、SnSe、SnTe、PbS、PbSe、PbTe、SnSeS、SnSeTe、SnSTe、PbSeS、PbSeTe、PbSTe、SnPbS、SnPbSe、SnPbTe、SnPbSSe、SnPbSeTe、SnPbSTe等が挙げられる。
 IV族化合物の具体例としては、Si、Ge、SiC、SiGe等が挙げられる。
[0042]
 量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コア部を構成する化合物のバンドギャップよりもシェル層を構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア部及びシェル層の組み合わせ(コア部/シェル層)としては、CdSe/ZnS、InP/ZnS、PbSe/PbS、CdSe/CdS、CdTe/CdS、CdTe/ZnS等が挙げられる。
[0043]
 また、量子ドット蛍光体としては、シェル層が多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコア部にバンドギャップの狭いシェル層を1層又は2層以上積層し、更にこのシェル層の上にバンドギャップの広いシェル層を積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率を更に向上させることが可能となる。
[0044]
 本開示の波長変換部材は、1種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、2種類以上の量子ドット蛍光体を含んでいてもよい。
 2種類以上の量子ドット蛍光体を含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を2種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を2種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を2種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
[0045]
 例えば、本開示の波長変換部材は、520nm~560nmの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Gと、600nm~680nmの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Rとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Gと量子ドット蛍光体Rとを含む波長変換部材に対して430nm~480nmの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体G及び量子ドット蛍光体Rからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体G及び量子ドット蛍光体Rから発光される緑色光及び赤色光と、波長変換部材を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
[0046]
 波長変換部材中の量子ドット蛍光体の含有率は、波長変換部材の全量に対して、例えば、0.01質量%~1.0質量%であることが好ましく、0.05質量%~0.5質量%であることがより好ましく、0.1質量%~0.5質量%であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が0.01質量%以上であると、励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が1.0質量%以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
[0047]
 本開示の波長変換部材では、量子ドット蛍光体が後述する島部中に含まれていることが好ましく、島部中に分散されていることがより好ましい。例えば、予めポリマーと量子ドット蛍光体とを混合してエマルションを調製し、調製したエマルションをチオール化合物、エチレン性不飽和基を有する化合物、光重合開始剤等と混合してなる硬化性組成物を用いることにより、量子ドット蛍光体が島部中に分散された波長変換部材が得られる。
[0048]
(ポリマー)
 本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーを含む。島部の平均径は、7.0μm以下である。
 なお、島部は、ポリマーと他の化合物とが反応して硬化、ゲル化等したものであってもよく、樹脂硬化物中の未反応のポリマーにより形成されたものであってもよい。前者の一例として、島部は、アミノ変性シリコーン等の変性シリコーンが二官能以上のエポキシ化合物と反応して硬化又はゲル化したものであってもよい。
[0049]
 二官能以上のエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールA型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールA型 PO付加物等が挙げられる。中でも、水添ビスフェノールA型ジグリシジルエーテル及びビスフェノールA型 PO付加物が好ましい。
 二官能以上のエポキシ化合物としては、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
[0050]
 本開示において、島部の平均径は、波長変換部材を光学顕微鏡で観察したときに、観察した範囲の中から径の大きい順に選択した10箇所の島部の平均値である。
[0051]
 島部の平均径は、発光強度により優れる点から、6.5μm以下であることが好ましく、6.0μm以下であることがより好ましく、5.5μm以下であることが更に好ましく、5.0μm以下であることが特に好ましい。
[0052]
 島部の平均径は、波長変換部材の製造効率の点から、1.0μm以上であってもよく、1.5μm以上であってもよく、2.0μm以上であってもよい。
[0053]
 島部の平均径は、例えば、波長変換部材の作製に用いる硬化性組成物の調製条件を変更することで調整することができる。例えば、各成分を混合するときの回転数、撹拌時間等の撹拌条件を変更することにより、島部の平均径を調整することができる。
[0054]
 ポリマーとしては、樹脂硬化物とともに海島構造を形成し、かつ、樹脂硬化物中に島部を形成可能なものであれば特に制限されず、エポキシ化合物、アクリル化合物、ポリスチレン、アミノポリスチレン、ポリ(アクリルニトリルエチレンスチレン)、ポリエチレン、ポリ(ビニルブチラール)、ポリ(ビニルアセテート)、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリフェニルアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジアルキルシロキサン、シルセスキオキサン、アミノ変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、異種官能基変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルスチリル変性シリコーン、親水性特殊変性シリコーン、高級アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン等が挙げられる。中でも、量子ドット蛍光体の分散性及び光拡散性の点から、各種変性シリコーンが好ましく、アミノ変性シリコーンが好ましい。
 ポリマーとしては、量子ドット蛍光体を分散可能なポリマーであることが好ましい。
[0055]
 ポリマーは、波長変換部材に入射される光の拡散性に優れ、その結果、光の利用効率に優れる点から、樹脂硬化物中に分散していることが好ましく、樹脂硬化物によって封止されていることが好ましい。
 なお、「封止」とは、ポリマーが外気に触れないように、樹脂硬化物によって包みこまれていることを意味する。
[0056]
 波長変換部材中のポリマーの含有率は、波長変換部材の全量に対して、例えば、1質量%~10質量%であることが好ましく、1.5質量%~8質量%であることがより好ましく、2質量%~6質量%であることが更に好ましい。ポリマーの含有率が1質量%以上であると、光の拡散性に優れる傾向にあり、ポリマーの含有率が10質量%以下であると、波長変換部材は形状保持性、強度等に優れる傾向にある。
[0057]
 本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含む硬化物層とともに、必要に応じて、後述する被覆材等の他の構成材を更に有していてもよい。
[0058]
 波長変換部材及び硬化物層の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材及び硬化物層はフィルム状であることが好ましい。
[0059]
 硬化物層がフィルム状である場合、硬化物層の平均厚みは、例えば、50μm~200μmであることが好ましく、50μm~150μmであることがより好ましく、80μm~120μmであることが更に好ましい。平均厚みが50μm以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが200μm以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
 フィルム状の硬化物層の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の3箇所の厚みの算術平均値として求められる。
[0060]
 硬化物層は、一層であってもよく、二層以上が積層されたものであってもよい。硬化物層は二層以上が積層されたものである場合、それぞれの層に含まれる樹脂硬化物、量子ドット蛍光体及び樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーは、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
[0061]
 硬化物層は、樹脂硬化物の形成に用いるチオール化合物、(メタ)アリル化合物及び(メタ)アクリル化合物等のモノマー、量子ドット蛍光体、並びに樹脂硬化物中に島部を形成するポリマーを含む硬化性組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成に応じて適宜設定することができる。ある一態様では、280nm~400nmの波長の紫外線を100mJ/cm ~5000mJ/cm の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
[0062]
 硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。
 硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を含んでいてもよい。
[0063]
 本開示の波長変換部材は、被覆材を更に有し、硬化物層の少なくとも一部が被覆材によって被覆されたものであってもよい。例えば、硬化物層がフィルム状である場合、フィルム状の硬化物層の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
[0064]
 被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
[0065]
 被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、100μm~150μmであることが好ましく、100μm~140μmであることがより好ましく、100μm~135μmであることが更に好ましい。平均厚みが100μm以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが150μm以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
 フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の硬化物層と同様にして求められる。
[0066]
 被覆材の酸素透過率は、例えば、0.5mL/(m ・24h・atm)以下であることが好ましく、0.3mL/(m ・24h・atm)以下であることがより好ましく、0.1mL/(m ・24h・atm)以下であることが更に好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置(例えば、MOCON社、OX-TRAN)を用いて、温度23℃かつ相対湿度65%の条件で測定することができる。
 また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、5×10 -2g/(m ・24h・Pa)以下であることが好ましく、1×10 -2g/(m ・24h・Pa)以下であることがより好ましく、5×10 -3g/(m ・24h・Pa)以下であることが更に好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置(例えば、MOCON社、AQUATRAN)を用いて、温度40℃かつ相対湿度90%の条件で測定することができる。
[0067]
 波長変換部材の概略構成の一例を図1に示す。但し、本開示の波長変換部材は図1の構成に限定されるものではない。また、図1における硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
[0068]
 図1に示す波長変換部材10は、フィルム状である硬化物層11と、硬化物層11の両面に設けられたフィルム状の被覆材12A及び12Bとを有する。被覆材12A及び被覆材12Bの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
[0069]
 図1に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような方法により製造することができる。
[0070]
 まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材(以下、「第1の被覆材」ともいう。)の表面に、樹脂硬化物の形成に用いるチオール化合物、(メタ)アリル化合物及び(メタ)アクリル化合物等のモノマー、量子ドット蛍光体、並びに樹脂硬化物中に島部を形成するポリマーを含む硬化性組成物を付与し、塗膜を形成する。硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
[0071]
 ここで、硬化性組成物は、前述の成分以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等が挙げられる。その他の成分は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
[0072]
 次いで、硬化性組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材(以下、「第2の被覆材」ともいう。)を貼り合わせる。
[0073]
 次いで、第1の被覆材及び第2の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図1に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
[0074]
 なお、第1の被覆材及び第2の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第2の被覆材を貼り合わせる前に活性エネルギー線を塗膜に照射し、硬化物層を形成してもよい。
[0075]
[バックライトユニット]
 本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
[0076]
 バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、430nm~480nmの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が100nm以下である発光強度ピークを有する青色光と、520nm~560nmの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が100nm以下である発光強度ピークを有する緑色光と、600nm~680nmの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が100nm以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの1/2の高さにおけるピーク幅を意味する。
[0077]
 色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、440nm~475nmの範囲であることが好ましい。同様の点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、520nm~545nmの範囲であることが好ましい。また、同様の点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、610nm~640nmの範囲であることが好ましい。
[0078]
 また、色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも80nm以下であることが好ましく、50nm以下であることがより好ましく、40nm以下であることが更に好ましく、30nm以下であることが特に好ましく、25nm以下であることが極めて好ましい。
[0079]
 バックライトユニットの光源としては、例えば、430nm~480nmの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、LED(Light Emitting Diode)及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体R及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Gを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
[0080]
 また、バックライトユニットの光源としては、例えば、300nm~430nmの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、LED及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体R及び量子ドット蛍光体Gとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Bを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
[0081]
 本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
[0082]
 エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図2に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図2の構成に限定されるものではない。また、図2における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
[0083]
 図2に示すバックライトユニット20は、青色光L を出射する光源21と、光源21から出射された青色光L を導光して出射させる導光板22と、導光板22と対向配置される波長変換部材10と、波長変換部材10を介して導光板22と対向配置される再帰反射性部材23と、導光板22を介して波長変換部材10と対向配置される反射板24とを備える。波長変換部材10は、青色光L の一部を励起光として赤色光L 及び緑色光L を発光し、赤色光L 及び緑色光L と、励起光とならなかった青色光L とを出射する。この赤色光L 、緑色光L 、及び青色光L により、再帰反射性部材23から白色光L が出射される。
[0084]
[画像表示装置]
 本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
[0085]
 液晶表示装置の概略構成の一例を図3に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図3の構成に限定されるものではない。また、図3における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
[0086]
 図3に示す液晶表示装置30は、バックライトユニット20と、バックライトユニット20と対向配置される液晶セルユニット31とを備える。液晶セルユニット31は、液晶セル32が偏光板33Aと偏光板33Bとの間に配置された構成である。
[0087]
 液晶セル32の駆動方式は特に制限されず、TN(Twisted Nematic)方式、STN(Super Twisted Nematic)方式、VA(Virtical Alignment)方式、IPS(In-Place-Switching)方式、OCB(Optically Compensated Birefringence)方式等が挙げられる。
実施例
[0088]
 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
[0089]
<実施例1~7及び比較例1~6>
(硬化性組成物の調製)
 表1に示す各成分を同表に示す配合量(単位:質量部)で秤量し、表2に示す条件で混合することにより、実施例1~7及び比較例1~6の硬化性組成物をそれぞれ調製した。撹拌には自転・公転ミキサーあわとり錬太郎ARE-310(株式会社シンキー)を用いた。
 添加剤(密着性付与剤)としてオレイン酸(日油株式会社、OS-85)、光重合開始剤として2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニル-エトキシ-ホスフィンオキサイド(BASF社、IRGACURE TPO-L)、量子ドット蛍光体としてCdSe/ZnS(コア/シェル)分散液(Nanosys社、Gen2 QD Concentrate、アミノ変性シリコーン分散液)を用いた。
 また、チオール化合物としては、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)と、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレートとを、表1に示す配合量にて混合し、ペンタエリスリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオネート)のチオール基の一部をトリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレートのエチレン性不飽和基と反応させたチオエーテルオリゴマーを用いた。なお、赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認した後、チオエーテルオリゴマーの生成反応を終了した。
 表2の回転数及び時間は、硬化性組成物の調製条件であり、2段階の撹拌により硬化性組成物を調製した。
[0090]
[表1]


[0091]
[表2]


[0092]
(波長変換部材の製造)
 上記で得られた各硬化性組成物を被覆材である厚み135μmのバリアフィルム(凸版印刷株式会社)上にそれぞれ塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に被覆材である厚み135μmのバリアフィルム(凸版印刷株式会社)を貼り合わせ、紫外線照射装置(アイグラフィックス株式会社)を用いて紫外線を塗膜に照射(照射量:1000mJ/cm )することにより、硬化物層の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。
[0093]
<評価>
 上記で得られた各波長変換部材について、島部の平均径、輝度、信頼性及び全光線透過率を測定及び評価した。
 結果を表3に示す。
[0094]
(島部の平均径)
 上記で得られた各波長変換部材を、光学顕微鏡で観察し、樹脂硬化物中の島部を形成している島部の平均径を求めた。島部の平均径は、光学顕微鏡で観察した範囲の中から径の大きい順に選択した10箇所の島部の径の平均値とした。
[0095]
(輝度)
 上記で得られた各波長変換部材を、幅100mm及び長さ100mmの寸法に裁断した測定用サンプルを得た。測定用サンプルについて、輝度計PR-655(PR-655、フォトリサーチ社)を用いて輝度を測定した。輝度計は、上部に光学特性を認識するカメラユニットが設置され、レンズ下の箇所に、ブラックマスク、BEF板、拡散板及びLED光源を有し、BEF(Brightness Enhancement Film)板と拡散板との間に測定用サンプルをセットして、輝度を測定した。
[0096]
(信頼性)
 上記の測定用サンプルを用いて輝度(下記式(1)中の静置前の輝度)を測定した後、測定用サンプルを85℃、湿度85%の環境で168時間静置した。その後、静置後の輝度を得た。信頼性は下記式(1)から算出した輝度変化率(%)が、85以上である場合をA、85未満である場合をBとして評価した。
 [(静置後の輝度)/(静置前の輝度)]×100・・・式(1)
[0097]
(全光線透過率)
 上記で得られた各波長変換部材を、幅50mm、長さ50mmの寸法に裁断して測定用サンプルを得た。そして、濁度計(日本電色工業株式会社、NHD-2000)を用いて、JIS K 7136:2000の測定法に準拠して、評価用サンプルの全光線透過率を測定した。
[0098]
[表3]


[0099]
 島部の平均径が7μm以下である実施例1~7は、比較例1~6と比較して輝度が高く、輝度変化率が85以上を維持しており、信頼性も優れていた。
[0100]
 本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

請求の範囲

[請求項1]
 樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、
 前記島部の平均径が7.0μm以下である、波長変換部材。
[請求項2]
 前記量子ドット蛍光体が前記島部中に含まれている、請求項1に記載の波長変換部材。
[請求項3]
 前記量子ドット蛍光体が、Cd及びInの少なくとも一方を含む化合物を含む、請求項1又は請求項2に記載の波長変換部材。
[請求項4]
 前記ポリマーが前記樹脂硬化物中に分散している、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の波長変換部材。
[請求項5]
 前記樹脂硬化物がエン-チオール反応由来の硬化物である、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の波長変換部材。
[請求項6]
 前記ポリマーが前記樹脂硬化物によって封止されている、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の波長変換部材。
[請求項7]
 前記ポリマーは、アミノ変性シリコーンを含む、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の波長変換部材。
[請求項8]
 被覆材を更に有し、
 前記被覆材により、少なくとも一部が被覆された、請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の波長変換部材。
[請求項9]
 前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、請求項8に記載の波長変換部材。
[請求項10]
 請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
[請求項11]
 請求項10に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]