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1. (WO2018190100) WIRE HARNESS PROVIDED WITH PROTECTOR
Document

明 細 書

発明の名称 プロテクタ付ワイヤーハーネス

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019  

発明の効果

0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033  

図面の簡単な説明

0034  

発明を実施するための形態

0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178  

符号の説明

0179  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

明 細 書

発明の名称 : プロテクタ付ワイヤーハーネス

技術分野

[0001]
 この発明は、電線を保護するプロテクタにハーネス関連部品を固定するための技術に関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1では、プロテクタと電線をプロテクタに固定するためのクランプとが示されている。特許文献1では、クランプは、電線の周囲に巻き付けられるバンド部とバンド部で束ねられた電線をプロテクタに固定する係止部とを備える。そして、プロテクタには、クランプの係止部に係止可能な係止孔が形成されている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開平09-121422号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかしながら、特許文献1では、係止孔は、プロテクタのある面を貫通する貫通孔である。このため、係止孔に係止部が差し込まれると、クランプの係止部がプロテクタの係止孔から外方に向かって大きく突出する。この場合、車両に搭載された状態でプロテクタから大きく突出するクランプの係止部が周りの部材に接触すること及びこのプロテクタの配設箇所が制限されるといったことが懸念される。
[0005]
 そこで、本発明は、プロテクタに部品を固定する構造において、プロテクタの外側面又は内側面に大きく突出する部分が生じることを抑制することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006]
 上記課題を解決するため、第1の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、電線と、板状部分と、前記板状部分の一方の縁部から内側に向う第一方向において延在するように形成されたスライド支持部と、前記スライド支持部の奥側に設けられた受止部とを含み、前記電線の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるプロテクタと、前記スライド支持部に前記第一方向においてスライド移動可能に支持されたスライド部を含むスライド体を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた取付用部材と、を備え、前記取付用部材の前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記プロテクタと前記取付用部材とが固定されているものである。
[0007]
 第2の態様は、第1の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記取付用部材は、前記スライド体に前記ハーネス関連部品が一体成形された部材とされている。
[0008]
 第3の態様は、第1の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記取付用部材に、前記ハーネス関連部品にスライド取付可能なスライド取付部が一体形成されているものである。
[0009]
 第4の態様は、第1の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ハーネス関連部品がコネクタであり、前記取付用部材に、前記コネクタ、又は、前記コネクタに取付可能な部品取付部が設けられているものである。
[0010]
 第5の態様は、第1の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ハーネス関連部品が、車両に固定可能な車両固定部であり、前記取付用部材に、前記車両固定部、又は、前記車両固定部に取付可能な部品取付部が設けられているものである。
[0011]
 第6の態様は、第1の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ハーネス関連部品が電線であり、前記取付用部材に、前記部品取付部として、前記電線に沿って配設可能で前記電線に対して結束部材により結束可能な長尺状電線取付部が設けられているものである。
[0012]
 第7の態様は、第1から第6のいずれか1つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記スライド体に係止する抜け止め突部を含む。
[0013]
 第8の態様は、第1から第7のいずれか1つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、前記スライド部は、前記一対の縁部の少なくとも一方に対して前記第一方向に沿ってスライド移動可能に支持され、前記スライド部が前記スライド支持部をスライド移動する軌跡を避けた位置で、前記スリットを挟んで対向する前記一対の縁部を連結する連結部を含むものである。
[0014]
 第9の態様は、第8の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド体に、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記連結部に係止する係止突部が形成されているものである。
[0015]
 第10の態様は、第1から第9のいずれか1つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、前記スライド部は、前記一対の縁部の一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部を成し、前記凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部を少なくとも1つ含む。
[0016]
 第11の態様は、第10の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記スライド部における前記一対のスライド用側壁部のうちの少なくとも1つは、前記スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されているものである。
[0017]
 第12の態様は、第1から第11のいずれか1つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、底部と、前記底部から突出する一対の側壁部とを備え、前記一対の側壁部の少なくとも一方が前記板状部分として、前記側壁部の先端側から前記側壁部に向う前記第一方向において延在するように前記スライド支持部が形成された部分であり、前記底部と前記一対の側壁部とが成す溝部に前記電線が配設されているものである。
[0018]
 第13の態様は、第12の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記プロテクタは、前記溝部を前記底部側の反対側から覆う蓋部をさらに含み、前記蓋部は、前記一対の縁部を前記側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備えるものである。
[0019]
 第14の態様は、第1から第13のいずれか1つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記板状部分のうち前記スライド支持部が設けられた部分が、前記板状部分における前記スライド支持部が設けられた部分の両隣の部分よりも外方側へ突出するものである。

発明の効果

[0020]
 第1の態様によると、プロテクタの板状部分に形成されたスライド支持部に、取付用部材のスライド部を第一方向に沿ってスライド移動させ、スライド体を受止部に接触させた状態で、プロテクタと取付用部材とが固定される。この場合、プロテクタと取付用部材との固定に際し、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、プロテクタに部品を固定する構造において、プロテクタの外側面又は内側面に大きく突出する部分が生じることを抑制できる。
[0021]
 第2の態様によると、スライド体に一体形成されたハーネス関連部品を、プロテクタに取付けることができる。
[0022]
 第3の態様によると、スライド体を、スライド取付部を介してハーネス関連部品に容易に取付けることができる。
[0023]
 第4の態様によると、コネクタを容易にプロテクタに取付けることができる。
[0024]
 第5の態様によると、車両固定部を容易にプロテクタに取付けることができる。
[0025]
 第6の態様によると、長尺状電線取付部を電線に沿って配設して電線に対して結束することで、電線の延在方向の所定箇所をプロテクタに取付けることができる。
[0026]
 また、第7の態様においては、プロテクタが抜け止め部を備えるため、スライド部が、第一方向とは反対側へ移動し、スライド支持部から外れてしまうことを抑制できる。これにより、プロテクタと取付用部材との固定状態が解除されることを抑制できる。
[0027]
 第8の態様によると、スリットを挟んで対向する一対の縁部が連結部によって連結されている。このため、一対の縁部が開き難くなり、スライド部がスライド支持部から外れ難くなる。
[0028]
 第9の態様によると、スライド体に、連結部に係止する係止突部が形成されているため、スライド部が、第一方向とは反対側へ移動し、スライド支持部から外れてしまうことを抑制できる。これにより、プロテクタと取付用部材との固定状態が解除されることを抑制できる。
[0029]
 また、第10の態様においては、スライド支持部は、第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、スライド部は、一対の縁部の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部を含む。この場合、板状部分に形成されたスリット及びスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部という簡易な構成によって形成されるスライド支持部及びスライド部で、プロテクタと取付用部材とを固定することが可能となる。
[0030]
 また、第11の態様においては、スライド部が、凹溝部を成す一対のスライド用側壁部を含む。そして、スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が細く形成され、これにより、凹溝部は、スライド用側壁部の先端側の幅よりも基端側の幅の方が大きくなるように形成されている。この場合、スライド部が、スライド支持部に第一方向に沿って移動させられるときに、凹溝部の先端側の部分の幅が広がるように変形しやすくなる。
[0031]
 第12の態様によると、底部と一対の側壁部とが成す溝部に前記電線が配設されるため、電線を十分に保護することができる。また、プロテクタが蓋部を含み、蓋部は、一対の縁部を側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備える。即ち、挟持部が、側壁部におけるスリットの両側の部分である一対の縁部付近を挟持することで、一対の縁部付近が変形することを抑制できる。
[0032]
 第13の態様によると、プロテクタが蓋部を含み、蓋部は、一対の縁部を側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備える。即ち、挟持部が、側壁部におけるスリットの両側の部分である一対の縁部付近を挟持することで、一対の縁部付近が変形することを抑制できる。
[0033]
 また、第14の態様においては、板状部分のうちスライド支持部が設けられた部分が、板状部分におけるスライド支持部が設けられた部分以外の部分よりも外方側へ突出する。この場合、プロテクタにおけるスライド支持部が設けられた部分以外の部分の寸法を小さくすることができ、プロテクタ付ワイヤーハーネスの省スペース化を図ることができる。

図面の簡単な説明

[0034]
[図1] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの斜視図である。
[図2] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの取付用部材の概略斜視図である。
[図3] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部及び電線の平面図である。
[図4] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部の平面図である。
[図5] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部の側面図である。
[図6] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部の平面図である。
[図7] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの一部拡大斜視図である。
[図8] 第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスの断面図である。
[図9] 第1変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスのプロテクタの一部及び電線の平面図である。
[図10] 第3変形例のプロテクタ付ワイヤーハーネスに含まれるプロテクタの一部の平面図である。
[図11] 第2実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す斜視図である。
[図12] 第2実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
[図13] 第2実施形態に係る取付用部材を示す斜視図である。
[図14] 取付用部材をプロテクタに取付ける途中状態を示す斜視図である。
[図15] 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。
[図16] プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。
[図17] プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例を示す説明図である。
[図18] 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。
[図19] 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。
[図20] 変形例に係る取付用部材を示す概略斜視図である。

発明を実施するための形態

[0035]
 以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。
[0036]
 {第1実施形態}
 まず、図1~8を参照しつつ、第1実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス100について説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス100は、電線9とプロテクタ2と取付用部材8とを備える。
[0037]
 プロテクタ2は、電線9の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるものであり、ここでは、プロテクタ本体部3と蓋部4とを備える。なお、プロテクタ本体部3は、底部31と底部31から突出する一対の側壁部32とを含み、底部31及び一対の側壁部32は、電線9を配設可能な溝部30を成している。一対の側壁部32の一方は、プロテクタ2の板状部分の一例である。また、蓋部4は、溝部30を底部31の反対側から覆う部分である。
[0038]
 図1は、プロテクタ付ワイヤーハーネス100の斜視図である。なお、図1では、電線9が仮想線(二点鎖線)で示されている。図2は、取付用部材8の概略斜視図である。図3は、プロテクタ2の一部の平面図であり、具体的には、電線9が配設されたプロテクタ本体部3の平面図である。図4は、プロテクタ2の一部の平面図であり、具体的には、プロテクタ本体部3の平面図である。図5は、プロテクタ2の一部の側面図であり、具体的には、プロテクタ本体部3の側面図である。図6は、プロテクタ2の一部の平面図であり、具体的には、蓋部4の平面図である。なお、図6では、蓋部4の裏側(プロテクタ本体部3に装着された際の底部31側)が示されている。図7は、図1のプロテクタ付ワイヤーハーネス100の一部拡大図であり、具体的には、プロテクタ2と取付用部材8とが固定された状態におけるプロテクタ2及び取付用部材8の一部を拡大した一部拡大斜視図である。図8は、プロテクタ付ワイヤーハーネス100の断面図である。なお、図8は、図1のVIII-VIII線で切断された断面図である。
[0039]
 まず、取付用部材8について説明する。本実施形態では、図2等に示されるように、取付用部材8は、後述するスライド支持部33に第一方向Xにおいてスライド移動可能に支持されたスライド部88を含むスライド体82を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた構成とされている。ここでは、ハーネス関連部品がコネクタ81であり、取付用部材8に当該コネクタ81が設けられた例で説明する。ハーネス関連部品の他の例、及び、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられる例については、後の変形例で説明する。
[0040]
 取付用部材8は、スライド体82と、コネクタ81を構成するコネクタハウジングの部分とが、樹脂を金型内に流し込むこと等によって金型一体成形された部材である。
[0041]
 コネクタ81は、少なくとも1つのキャビティが形成されたコネクタハウジング811を含む。
[0042]
 ここで、電線9は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線等を含むことが考えられる。電線9は、複数本の電線9によって構成されており、そのうちの少なくとも1つの電線9が他の電線9から分岐してコネクタ81内に導かれている。その少なくとも1つの電線9の端部の端子がコネクタハウジング811内のキャビティ内に挿入保持されている。そして、他の電線の端部に接続された相手側コネクタが、本コネクタ81に接続されることで、上記少なくとも1つの電線9と、相手側コネクタ側の他の電線とが接続される。
[0043]
 スライド体82は、図2,8に示されるように、スライド部88を備える。スライド体82は、略直方体形状に形成されており、第一方向Xに直交する両端面は、互いに平行な平面に形成されている。スライド体82の一方主面、ここでは、プロテクタ2の内側を向く面側にコネクタ81が一体的に設けられている。
[0044]
 スライド部821は、スライド支持部33に第一方向Xにおいてスライド移動可能に支持される部分である。ここでは、スライド部88は、凹状に形成された凹溝部881を成す一対のスライド用側壁部882を含む。なお、プロテクタ付ワイヤーハーネス100において、凹溝部881は、第一方向Xにおいてスライド体82を貫通している。
[0045]
 また、本実施形態では、さらに、スライド部88において凹溝部881の両側の一対のスライド用側壁部882の少なくとも一方は、スライド用側壁部882の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されている。ここでは、一対のスライド用側壁部882のうちの一方の内側面の一部が凹んでおり、凹溝部881のうちスライド用側壁部882の先端側における幅が、スライド用側壁部882の基端側における幅よりも狭くなっている。この場合、スライド用側壁部882の先端側において凹溝部881の幅が大きくなるように変形しやすい。
[0046]
 なお、他の例として、一対のスライド用側壁部が、スライド用側壁部の外側面の一部が凹んだ形状を有することで、スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されている場合も考えられる。この場合、スライド用側壁部の先端部から基端部にかけて凹溝部の幅が一定で、かつ、スライド用側壁部の先端側において凹溝部の幅が大きくなるように変形しやすくなる。
[0047]
 また、図2に示されるように、本実施形態では、凹溝部881は、スライド体82の両側にそれぞれ設けられている。このため、ここでは、スライド部88は、スライド体82の両側にそれぞれ設けられた2つの一対のスライド用側壁部882を含む。そして、スライド体82の両側に設けられた2つの凹溝部881は、2つの凹溝部881各々の開口がそれぞれ反対側を向いている。スライド部88における2つの凹溝部881には、後述する一対の縁部35が通されるためである。スライド部88の詳細については、後述する。
[0048]
 次にプロテクタ2について説明する。プロテクタ2は、電線9の周囲を覆い、電線9を保護する部材である。プロテクタ2は、例えば、樹脂製の部材であることが考えられる。ここでは、図1に示されるように、プロテクタ2は、電線9における直線状の部分を保護可能な形状とされている。しかしながら、プロテクタ2が、電線9における曲線状の部分を保護可能な形状とされている場合又は電線9における曲線状の部分及び直線状の部分両方を保護可能な形状とされている場合等も考えられる。
[0049]
 本実施形態において、プロテクタ2は、図1,3~8に示されるように、底部31と、底部31から突出する一対の側壁部32と、一対の側壁部32の少なくとも一方に形成され側壁部32の先端側から底部31側に向かう第一方向Xにおいて延在するように形成されたスライド支持部33と、スライド支持部33の底部31側に設けられた受止部34と、蓋部4と、を含む。なお、本実施形態では、プロテクタ2は、さらに抜け止め突部36を備えている。
[0050]
 そして、ここでは、図1に示されるように、プロテクタ2は、プロテクタ本体部3と蓋部4とを備える。プロテクタ本体部3は、図1,3,4に示されるように、底部31と一対の側壁部32とスライド支持部33と受止部34と抜け止め突部36とを備える。また、ここでは、一対の側壁部32には、プロテクタ本体部3に蓋部4を固定するための第一固定部321が設けられている。
[0051]
 まず、プロテクタ2の一対の側壁部32について説明する。一対の側壁部32は、底部31から電線9側へ突出するように形成されている。そして、一対の側壁部32の少なくとも一方には、スライド支持部33及び受止部34が形成され、ここでは、一対の側壁部32の一方に形成されている。以下の説明では、必要に応じ、スライド支持部33及び受止部34が形成された側の側壁部32を一方側壁部320と称する。また、本実施形態においては、スライド支持部33及び受止部34の他に、一対の側壁部32には、蓋部4を固定するための第一固定部321が設けられている。また、一方側壁部320には、さらに抜け止め突部36も設けられている。
[0052]
 なお、他の例として、一対の側壁部の両方にスライド支持部及び受止部が設けられる場合ももちろん考えられる。例えば、一の電線に2つ以上の取付用部材が装着され、2つの取付用部材のスライド体がそれぞれ電線の反対側の位置に設けられる場合、一対の側壁部の両方に設けられたスライド支持部に2つの取付用部材各々のスライド部が支持されることが考えられる。
[0053]
 次に、一方側壁部320に形成されたスライド支持部33、受止部34、抜け止め突部36について説明する。
[0054]
 スライド支持部33は、第一方向Xに沿って延在して形成されている。本実施形態では、一方側壁部320には、一方側壁部320の先端から底部31側に向かう第一方向Xに沿って延在するスリット39が形成されている。そして、ここでは、スライド支持部33が、一方側壁部320に第一方向Xに沿って延在するように形成されたスリット39を挟んで対向する一対の縁部35の少なくとも一方を含み、ここでは、スライド支持部33が、一対の縁部35の両方を含んでいる。
[0055]
 ちなみに、ここでは、図5に示されるように、スリット39の底部31側には、後述する受止部34が設けられている。従って、ここでは、スリット39は、一方側壁部320の先端から底部31の手前の部分までの範囲に設けられている。換言すれば、スライド支持部33は、一方側壁部320の先端から底部31の手前の部分までの範囲で第一方向Xに沿って延在して形成されている。
[0056]
 スライド部88とスライド支持部33との関係について説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス100において、スライド体82のスライド部88の凹溝部881は、スライド支持部33の一対の縁部35の一方が通過可能な凹状に形成されている。従って、例えば、凹溝部881の両側の一対のスライド用側壁部882の幅が、一対の縁部35の一方の厚み(一対の側壁部32の対向方向における寸法)と同じ若しくは一対の縁部35の一方の厚みよりも大きくなるように構成されていることが考えられる。なお、本実施形態では、一対のスライド用側壁部882の一方の内側面の一部が凹んでおり、凹溝部881のうちスライド用側壁部882の先端側における幅が、スライド用側壁部882の基端側における幅よりも狭くなっている。このため、ここでは、図3に示されるように、スライド用側壁部882の先端側において、一対のスライド用側壁部882の幅が、一対の縁部35の一方の厚みと同じとなるように構成され、スライド用側壁部882の基端側において、一対のスライド用側壁部882の幅が、一対の縁部35の一方の厚みよりも大きくなるように構成されている。
[0057]
 なお、他の例として、凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部間の幅が、一対の縁部の一方の厚みよりも小さい場合も考えられる。この場合、凹溝部に一対の縁部の一方が通されて凹溝部の幅が大きくなるように変形した状態で第一方向Xに沿って移動させられることで、スライド部がスライド支持部にスライド移動可能に支持されることが考えられる。
[0058]
 また、本実施形態では、スライド体82の2つの凹溝部881にスライド支持部33の一対の縁部35がそれぞれ通された状態で、スライド体82がスリット39内を第一方向Xに沿って底部31側へ移動させられることで、スライド部88がスライド支持部33にスライド移動可能に支持される。このため、スリット39は、スライド体82を第一方向Xにおいて移動可能にするように、プロテクタ2の長手方向において幅を有するスリットであることが考えられる。例えば、スリット39のプロテクタ2の長手方向における幅は、スライド体82の2つの凹溝部881の底部間の距離と同じ若しくはスライド体82の2つの凹溝部881の底部間の距離よりも大きいことが考えられる。なお、ここでは、上記プロテクタ2の長手方向は、プロテクタ付ワイヤーハーネス100の電線9の長手方向と一致する。
[0059]
 次に受止部34について説明する。受止部34は、スライド支持部33の底部31側に設けられている。受止部34は、スライド支持部33にスライド移動可能に支持されるスライド部88を含むスライド体82の少なくとも一部に接触可能に構成されている。そして、本実施形態では、一方側壁部320の先端側から底部31側に向かって移動させられたスライド体82のうち底部31側を向く面が、受止部34に接触することで、スライド体82の第一方向Xにおける底部31側への移動が制限される。プロテクタ付ワイヤーハーネス100においては、取付用部材8のスライド体82が受止部34に接触することで、プロテクタ2と取付用部材8とが固定される。
[0060]
 なお、他の例として、受止部がスライド体82の最も底部側に位置する面以外の部分に接触する場合も考えられる。例えば、スライド体82の側方から突出する凸状の部分にプロテクタ本体部の底部側から受止部が接触することでスライド体82の第一方向Xにおける底部側への移動が制限される場合等が考えられる。
[0061]
 次に抜け止め突部36について説明する。抜け止め突部36は、スライド体82が受止部34に接触した状態で、スライド部88がスライド支持部33から抜けてしまうことを防止する側からスライド体82に係止する部分である。ここでは、抜け止め突部36は、一方側壁部320の外側面に形成されている。ここでは、図1,7に示されるように、抜け止め突部36は、一方側壁部320の外側面側において底部31側に向かうにつれ徐々に外方に突出するように傾斜する傾斜部分と、傾斜部分の底部31側に連なる部分であり一方側壁部320の外側面から外方に向かって突出する壁状の部分を含む壁状部分と、を含んでいる。なお、ここでは、壁状部分は、一方側壁部320の外側面に垂直となるように突出している。
[0062]
 ここでは、スライド部88の凹溝部881にスライド支持部33の縁部35が通された状態で、スライド体82が一方側壁部320の先端側から底部31側に移動させられると、凹溝部881は、やがて抜け止め突部36の傾斜部分に接触する。そして、スライド体82がさらに底部31側へ移動させられると、傾斜部分の傾斜に沿って一対のスライド用側壁部882間の間隔が広がるように弾性変形する。なお、ここでは、凹溝部881の両側のスライド用側壁部882(外側のもの)は、スライド用側壁部882の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されているため、一対のスライド用側壁部882は、抜け止め突部36の傾斜部分に沿ってその幅が広がり易い。これにより、スライド体82を第一方向Xに沿って底部31側に移動させる作業をより簡単に行うことが可能となる。そして、凹溝部881が、抜け止め突部36の傾斜部分を通過後、壁状部分の箇所に到達することで、一対のスライド用側壁部882が元の形状へと復帰する。その後、スライド体82が受止部34まで移動させられることで、スライド体82の第一方向Xにおける底部31側への移動が制限される。
[0063]
 ここでは、スライド体82の底部31側の部分が受止部34に接触した状態で、スライド体82が第一方向Xに沿って一方側壁部320の先端側に向かって移動すると、スライド体82の一方側壁部320の先端側の部分が、抜け止め突部36の壁状部分に接触する。そして、壁状部分は一方側壁部320に垂直な壁状の部分を含むため、スライド体82の凹溝部881が抜け止め突部36を乗り越えて一方側壁部320の先端側に移動することが抑制される。これにより、スライド部88が、一方側壁部320の底部31側から先端側へ移動し、スライド支持部33から外れてしまうことを抑制できる。
[0064]
 なお、ここでは、スライド体82の底部31側の部分が受止部34に接触した状態で、抜け止め突部36とスライド体82のうち一方側壁部320の先端側の部分とが接触しないように、両者の間に間隔が設けられている。しかしながら、他の例として、スライド体82の底部側の部分が受止部に接触した状態で、抜け止め突部とスライド体82のうち一方側壁部の先端側の部分とが接触する構成であってもよい。
[0065]
 また、他の例として、抜け止め突部が、一方側壁部の内側面に形成されていることも考えられる。この場合、抜け止め突部は、一方側壁部の内側面側において底部側に向かうにつれ徐々に内方(溝部に配設される電線側)に突出するように傾斜する傾斜部分と、傾斜部分の底部側に連なる部分であり一方側壁部の内側面から内方に向かって突出する壁状の部分を含む壁状部分と、を含んでいることが考えられる。
[0066]
 次に、第一固定部321について説明する。ここでは、図1,3,4に示されるように、一対の側壁部32の両方に、蓋部4を固定するための第一固定部321がそれぞれ設けられている。
[0067]
 また、図1,3に示されるように、ここでは、一の側壁部32には、2つの第一固定部321が設けられている。なお、一方側壁部320においては、一方側壁部320のうちスライド支持部33が設けられた部分の両隣の部分に第一固定部321が設けられている。
[0068]
 また、ここでは、プロテクタ本体部3には、合計4つの第一固定部321が設けられている。なお、別の態様として、一の側壁部に1つの第一固定部が設けられている場合又は3つ以上の第一固定部が設けられている場合も考えられる。
[0069]
 ここでは、図1,3,4に示されるように、プロテクタ本体部3の第一固定部321は、側壁部32の外側面から外方に向かって突出する一対の第一部分328と一対の第一部分328の間の部分であり側壁部32の外側面に間隔を空けて対向する第二部分329とを含む。そして、側壁部32と第一固定部321とによって囲まれ、第一方向Xに沿って貫通する蓋部固定用貫通孔322が形成されている。この蓋部固定用貫通孔322には、蓋部4の第二固定部42が挿入される。詳細については後述する。
[0070]
 また、本実施形態では、一方側壁部320のうちスライド支持部33が設けられた部分が、一方側壁部320におけるスライド支持部33が設けられた部分の両隣の部分よりも外方側へ突出している。ここでは、図3,4に示されるように、プロテクタ本体部3の平面視において、プロテクタ2の長手方向に沿って一方側壁部320における第一固定部321が設けられた部分から一方側壁部320におけるスライド支持部33が設けられた部分に向かうにつれ徐々に外方側に突出するように、一方側壁部320が曲がった部分(曲がり部325)を含んでいる。なお、ここでは、一方側壁部320におけるスライド支持部33が設けられた部分の両隣に曲がり部325が設けられている。
[0071]
 図3に示されるように、例えば、曲がり部325は、スライド体82のうち一方側壁部320の内側に配設される厚み寸法分だけ、一方側壁部320におけるスライド支持部33が設けられた部分が一方側壁部320における第一固定部321が設けられた部分よりも外方に位置するように曲がって形成された部分である。この場合、図3に示されるように、一方側壁部320における第一固定部321が設けられた部分の箇所で、一方側壁部320の内側面と電線9との間に比較的大きなスペースが生じることを抑制できる。また、曲がり部325が形成されることで、一方側壁部320のうちスライド支持部33が設けられる部分の溝部30の幅を大きくすることができ、スライド体82を第一方向Xに沿って移動させることが可能な空間を設けることができる。
[0072]
 なお、曲がり部は、スライド体82のうち一方側壁部320の内側に配設される厚み寸法分にコネクタ81の厚み寸法を付加した分だけ、一方側壁部320におけるスライド支持部33が設けられた部分が一方側壁部320における第一固定部321が設けられた部分よりも外方に位置するように曲がって形成された部分であってもよい。
[0073]
 次にプロテクタ本体部3の底部31について説明する。底部31には、電線9が配設される。ここでは、底部31は、扁平状に形成されている。
[0074]
 次にプロテクタ2における蓋部4について説明する。ここでは、プロテクタ本体部3と蓋部4とが別体とされている。そして、蓋部4がプロテクタ本体部3に装着されることでプロテクタ2を得ることができる。プロテクタ2における蓋部4は、図6~8に示されるように、プロテクタ本体部3の底部31に対向する板状部41と、蓋部4をプロテクタ本体部3に固定するための第二固定部42と、板状部41からプロテクタ本体部3側に突出する一対の立ち上がり部43と、取付用部材8のスライド体82に接触可能な接触部44と、を備える。また、本実施形態では、蓋部4は、さらに挟持部45も備えている。
[0075]
 本実施形態において、板状部41は底部31に対向する部分であり、ここでは、扁平状に形成されている。ここでは、板状部41は、底部31に対応する形状とされている。
[0076]
 また、一対の立ち上がり部43は、図1に示されるように、板状部41の両側縁部から底部31側へ突出するように形成されている。そして、一対の立ち上がり部43には、後述する第二固定部42と接触部44とが連なって形成されている。
[0077]
 第二固定部42は、一対の立ち上がり部43からさらに底部31側に向かって突出する部分である。第二固定部42は、一対の側壁部32における第一固定部321が設けられた部分に対応する位置に設けられている。
[0078]
 ここでは、第二固定部42は、図1に示されるように、底部31側から板状部41側に向かうにつれ徐々に外方に突出するように傾斜する蓋部用傾斜部分と、蓋部用傾斜部分の板状部41側に連なる部分であり一対の立ち上がり部43の対向方向において立ち上がり部43から外方に向かって突出する蓋部用壁状部分と、を含んでいる。なお、ここでは、蓋部用壁状部分は、立ち上がり部43の突出方向と直交する方向に突出して形成されている。
[0079]
 ここでは、第二固定部42は、プロテクタ本体部3の側壁部32と第一固定部321とによって囲まれた蓋部固定用貫通孔322に挿入される。やがて、第二固定部42は、蓋部用傾斜部分の傾斜に沿って変形し、蓋部固定用貫通孔322を蓋部用傾斜部分が通過する。その後、第二固定部42が元の形状に戻り、第二固定部42の蓋部用壁状部分が第一固定部321の第二部分329の底部31側の部分と接触し、第一固定部321と第二固定部42とが係止する。これにより、蓋部4がプロテクタ本体部3と合体する。
[0080]
 次に接触部44及び挟持部45について説明する。挟持部45は、一対の縁部35を一方側壁部320の内側面側と外側面側とから挟む部分である。挟持部45は、プロテクタ本体部3と蓋部4とが固定された状態で、一対の縁部35を内側面側と外側面側とから挟むことが可能な壁状の部分を含む。ここでは、挟持部45は、蓋部4のうちプロテクタ本体部3の一対の縁部35に対応する位置で立ち上がり部43から底部31側に向かってさらに突出し、一対の縁部35の外側面側に位置する接触部44と、蓋部4のうちプロテクタ本体部3の一対の縁部35に対応する位置で板状部41から底部31側に向かって突出し、一対の縁部35の内側面側に位置する突出部46と、を備える。ここでは、接触部44及び突出部46は、ともに一対の縁部35を内側面側と外側面側とから挟むことが可能な壁状に形成されている。
[0081]
 本実施形態においては、接触部44と突出部46とが一対の縁部35の一方側壁部320の内側面側と外側面側とから挟むことで、一対の縁部35が変形することを抑制する。ここで、例えば、接触部44と突出部46との間隔は、一対の縁部35の厚みと同じであることが好ましい。一対の縁部35が変形することを抑制しつつ、挟持部45で一対の縁部35を挟みやすいためである。
[0082]
 なお、他の例として、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも大きくてもよい。この場合、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも僅かに大きいことが好ましい。また、さらに他の例として、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも小さくてもよい。この場合、一対の縁部を挟んだときに、接触部と突出部との間隔が広がるように変形可能で構成されていることが考えられ、接触部と突出部との間隔が、一対の縁部の厚みよりも僅かに小さいことが好ましい。
[0083]
 また、本実施形態において、接触部44は、図1,7,8に示されるように、スライド体82の一方側壁部320の先端側の部分に接触可能に構成されている。ここでは、図7,8に示されるように、プロテクタ本体部3と蓋部4とが固定され、スライド体82のうち底部31側の部分が受止部34に接触した状態で、スライド体82の一方側壁部320の先端側の部分に接触することが可能な突出寸法で接触部44が構成されている。この場合、スライド体82が受止部34と接触部44とに挟まれて固定されるため、スライド体82とプロテクタ本体部3との固定状態をより安定させることができる。
[0084]
 次に、プロテクタ2及び取付用部材8を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス100を得る方法の一例を説明する。
[0085]
 まず、スライド体82における凹溝部881に、プロテクタ本体部3における一対の縁部35が通されることで、スライド体82のスライド部88が、第一方向Xにおいてスライド移動可能にスライド支持部33に支持される。
[0086]
 その後、スライド体82を第一方向Xに沿って底部31側へ移動させる。そして、スライド体82の底部31側の部分が受止部34に接触することで、スライド体82の第一方向Xにおける底部31側への移動を制限できる。ここで、本実施形態では、抜け止め突部36が設けられているため、スライド体82が受止部34に接触した状態から一方側壁部320の先端側に移動し、スライド支持部33から外れてしまうことが抑制される。
[0087]
 そして、プロテクタ本体部3に取付用部材8が固定された状態で、一方側壁部320の先端側から蓋部4が被せられ、第一固定部321と第二固定部42とが係止することで、プロテクタ本体部3と蓋部4とが一体化される。プロテクタ本体部3と蓋部4とが一体化されると、蓋部4の接触部44が、スライド体82の一方側壁部320の先端側の部分に接触する。これにより、スライド体82は、受止部34と接触部44とに挟まれ、スライド体82の位置決めが行われる。
[0088]
 本実施形態では、以上の作業を経て、プロテクタ2及び取付用部材8を備える本実施形態のプロテクタ付ワイヤーハーネス100を得ることができる。プロテクタ付ワイヤーハーネス100は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
[0089]
 <効果>
 本実施形態においては、取付用部材8のスライド部88が、プロテクタ2の一方側壁部320に形成されたスライド支持部33に、取付用部材8のスライド部88を第一方向Xに沿ってスライド移動させ、スライド体82を受止部34に接触させることで、プロテクタ2と取付用部材8とが固定される。この場合、プロテクタ2と取付用部材8との固定に際し、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、電線9が固定されたプロテクタ2の外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。
[0090]
 また、本実施形態においては、プロテクタ2が抜け止め突部36を備えるため、スライド部88が、一方側壁部320の底部31側から先端側へ移動し、スライド支持部33から外れてしまうことを抑制できる。これにより、プロテクタ2と取付用部材8との固定状態が解除されることを抑制できる。
[0091]
 また、本実施形態においては、一方側壁部320のうちスライド支持部33が設けられた部分が、一方側壁部320におけるスライド支持部33が設けられた部分以外の部分よりも外方側へ突出する。この場合、プロテクタ2におけるスライド支持部33が設けられた部分以外の部分の幅寸法を小さくすることができ、プロテクタ付ワイヤーハーネス100の省スペース化を図ることができる。
[0092]
 また、本実施形態においては、スライド支持部33は、第一方向Xに沿って延在するスリット39を挟んで対向する一対の縁部35の少なくとも一方を含み、スライド部88は、一対の縁部35の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部881を含む。この場合、一方側壁部320に形成されたスリット39及びスリット39を挟んで対向する一対の縁部35の少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部881という簡易な構成によって形成されるスライド支持部33及びスライド部88で、プロテクタ2と取付用部材8とを固定することが可能となる。
[0093]
 また、本実施形態においては、スライド部88が、凹溝部881を成す一対のスライド用側壁部882を含む。そして、スライド用側壁部882の先端側の部分よりも基端側の部分が細く形成されている。この場合、スライド部88が、スライド支持部33に第一方向Xに沿って移動させられるときに、凹溝部881の先端側の部分の幅が広がるように変形しやすくなる。
[0094]
 また、本実施形態においては、プロテクタ2が蓋部4を含み、蓋部4は、一対の縁部35を一方側壁部320の内側面側と外側面側とから挟む挟持部45を備える。即ち、挟持部45が、一方側壁部320におけるスリット39の両側の部分である一対の縁部35付近を挟持することで、一対の縁部35付近が変形することを抑制できる。なお、本実施形態では、蓋部4が、一方側壁部320のうち第一固定部321が設けられた部分を内側面側と外側面側とから挟むことが可能に構成されている。この場合、一方側壁部320のうち第一固定部321が設けられた部分が変形することを抑制できる。
[0095]
 また、本実施形態では、蓋部4が底部31側に延びる接触部44を含む。そして、プロテクタ付ワイヤーハーネス100においては、スライド体82が受止部34と接触部44とに挟まれて固定される。この場合、プロテクタ2と取付用部材8とをより安定に固定することが可能となる。
[0096]
 <第1変形例>
 次に図9を参照しつつ、第1変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス100Aについて説明する。プロテクタ付ワイヤーハーネス100Aにおいては、実施形態のスライド部88及びスライド支持部33と異なる構成のスライド部88A及びスライド支持部33Aを含む。図9は、プロテクタ2の一部の平面図であり、具体的には、電線9が配設されたプロテクタ本体部3Aの平面図である。なお、図9では、蓋部4が省略されている。また、図9において、図1~8に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、本例における実施形態と異なる点について説明する。
[0097]
 プロテクタ2において、プロテクタ本体部3Aにおけるスライド支持部33A以外の構成及び蓋部4については、実施形態と同様であるため説明を省略する。
[0098]
 図9に示されるように、本例において、一方側壁部320には、実施形態のスリット39が形成されていない。ここでは、スライド支持部33Aは、一方側壁部320の内側面側に設けられ、一方側壁部320の内側面側において凸状に形成されたスライド凸状部331を含む。スライド凸状部331は、一方側壁部320の先端から底部31側に向かう方向、即ち、第一方向Xに沿って延在して形成されている。
[0099]
 また、本例において、スライド体82Aのスライド部88Aは、スライド凸状部331が通過可能な凹状に形成された凹溝部881Aを含む。ここでは、凹溝部881Aは、スライド凸状部331と嵌り合った状態で第一方向Xにおいてスライド移動可能に構成されている。なお、取付用部材8Aにおいて、スライド部88A以外の構成については、実施形態と同様であるため説明を省略する。
[0100]
 スライド凸状部331及び凹溝部881Aの詳細について説明する。ここでは、図9に示されるように、スライド凸状部331は、先端側の部分のプロテクタ2の長手方向における幅寸法が、一方側壁部320の内側面に連なる根元側の部分のプロテクタ2の長手方向における幅寸法よりも大きくなるように構成されている。ここでは、スライド凸状部331は、根元側から先端側に向かうにつれ徐々にプロテクタ2の長手方向における幅寸法が大きくなるように構成されている。
[0101]
 そして、ここでは、凹溝部881Aは、プロテクタ本体部3Aの平面視において(即ち、第一方向Xに沿う方向から見て)、スライド凸状部331の外縁形状に応じた凹状の溝である。即ち、図9に示されるように、凹溝部881Aの開口側から底部側に向かうにつれ徐々に、凹溝部881Aの両側の一対のスライド用側壁部882A間の距離が大きくなるように構成されている。
[0102]
 本例においては、一方側壁部320の先端側からスライド体82Aが近付けられる。そして、第一方向Xに沿う方向から見て、スライド体82Aのスライド部88Aの凹溝部881Aとプロテクタ本体部3Aのスライド支持部33Aのスライド凸状部331とが重ねられる。そして、この状態から、例えば、スライド体82Aが第一方向Xに沿って底部31側へ移動させられる。これにより、スライド凸状部331と凹溝部881Aとが嵌まりあう。そして、スライド凸状部331の底部31側に設けられた受止部34にスライド体82Aが接触することで、取付用部材8Aとプロテクタ本体部3Aとが固定される。
[0103]
 以上より、本例においても、取付用部材8Aのスライド部88Aが、プロテクタ2の一方側壁部320に形成されたスライド支持部33Aに、取付用部材8Aのスライド部88Aを第一方向Xに沿ってスライド移動させ、スライド体82Aを受止部34に接触させることで、プロテクタ2と取付用部材8Aとが固定される。この場合、プロテクタ2と取付用部材8Aとの固定に際し、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、電線9が固定されたプロテクタ2の外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。
[0104]
 また、本例においては、スライド凸状部331は、根元側から先端側に向かうにつれ徐々にプロテクタ2の長手方向における幅寸法が大きくなるように構成され、凹溝部881Aは、第一方向Xに沿う方向から見て、スライド凸状部331の外縁形状に応じた凹状に構成されている。この場合、スライド凸状部331と凹溝部881Aとが一度嵌まりあうことで、スライド体82Aがプロテクタ本体部3Aに対し一対の側壁部32の対向方向において移動しようとする際に、スライド凸状部331と凹溝部881Aとの嵌まりあい状態が解除されることを抑制できる。即ち、取付用部材8Aとプロテクタ2との固定状態をより安定にすることができる。
[0105]
 <第2変形例>
 次に図10を参照しつつ、第2変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスに含まれる蓋部4Bについて説明する。第2変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、実施形態と同様の構成のプロテクタ本体部と、実施形態と異なる構成の蓋部4Bと、を含む。ここでは、蓋部4Bについて説明する。
[0106]
 本例では、蓋部4Bは、実施形態の蓋部4と比較して接触部44と異なる構成の接触部44Bを含む。図10は、蓋部4Bの平面図である。なお、図10では、蓋部4Bの裏側(プロテクタ本体部に装着された際の底部側)が示されている。なお、図10において、図1~図9に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
[0107]
 本例において、蓋部4Bにおける接触部44Bは、一対の縁部35が第一方向Xにおいて通過可能な凹状の一対の溝状部441を含む。一対の溝状部441は、蓋部4Bにおけるプロテクタ本体部3のスライド支持部33に対応する位置に設けられている。より具体的には、蓋部4Bにおける一対の溝状部441に一対の縁部35が通過可能な位置に設けられている。例えば、接触部44Bは、スライド体82の輪郭形状と同じ形状に形成されていることが考えられる。
[0108]
 本例においても、電線9が固定されたプロテクタの外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。また、本例では、接触部44Bが、スライド体82の凹溝部881と同じ形状の溝状部441を含む。この場合、接触部44Bとスライド体82の一方側壁部320の先端側の部分との接触領域を増やすことができ、スライド体82が一方側壁部320の先端側に移動することをより効果的に抑制できる。
[0109]
 {第2実施形態}
 第2実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス900について説明する。図11はプロテクタ付ワイヤーハーネス900を示す斜視図であり、図12はプロテクタ910を示す斜視図であり、図13は取付用部材950を示す斜視図であり、図14は取付用部材950をプロテクタ910に取付ける途中状態を示す斜視図である。
[0110]
 プロテクタ付ワイヤーハーネス900は、電線902と、プロテクタ910と、取付用部材950とを備える。
[0111]
 電線902は、上記第1実施形態で説明した電線9と同様の部材であり、ここでも、複数の電線902が束ねられた構成とされている。
[0112]
 取付用部材950は、スライド体954を備え、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた構成とされている。ここでは、ハーネス関連部品がコネクタ952であり、取付用部材950に当該コネクタ952が設けられた例で説明する。
[0113]
 取付用部材950は、上記取付用部材8と同様に、スライド体954と、コネクタ952を構成するコネクタハウジングの部分とが、樹脂を金型内に流し込むこと等によって金型一体成形された部材である。
[0114]
 また、スライド体954は、後述するプロテクタ910のスライド支持部925に第一方向Xにおいてスライド移動可能に支持されたスライド部957を含む。ここでは、スライド部957は、凹状に形成された凹溝部958を成す一対のスライド用側壁部959を含む。なお、プロテクタ付ワイヤーハーネス900において、凹溝部958は、第一方向Xにおいてスライド体954を貫通している。
[0115]
 本実施形態においては、凹溝部958の両側の一対のスライド用側壁部959の一方は同じ厚み寸法を呈する板状に形成され、他方は、先端側の部分よりも基端側の部分が厚く形成されている。もっとも、上記第1実施形態と同様に、凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部の少なくとも一方の基端部が先端部よりも薄く形成されていてもよい。
[0116]
 また、凹溝部958は、貫通孔955の両側それぞれ設けられている。このため、ここでは、スライド部957は、貫通孔955の両側それぞれ設けられた2つの一対のスライド用側壁部959を含む。そして、貫通孔955の両側に設けられた2つの凹溝部958の開口がそれぞれ反対側を向いている。スライド部957における2つの凹溝部958には、後述する一対の縁部924aが通過するためである。
[0117]
 また、スライド体954には、スライド体954が後述する受止部926に接触した状態で、スライド部957が後述するスライド支持部925から抜けてしまうことを防止する側から後述する連結部928に係止する係止突部954Pが形成されている。
[0118]
 より具体的には、スライド体954のうち、コネクタ952が設けられた側とは反対側の面に、係止突部954Pが形成されている。係止突部954Pは、スライド部957の挿入方向(第一方向X)に向けて徐々に高さ寸法が小さくなる形状に形成されている。そして、スライド体954のスライド部957をスライド支持部925に第一方向Xに向けてスライド移動させると、係止突部954Pのガイド斜面954Paが後述する連結部928に接触して、連結部928を外向きに弾性変形させる。係止突部954Pが連結部928を越える迄、スライド体954のスライド部957をスライド支持部925に第一方向Xに向けてスライド移動させると、スライド体954が受止部926に接触すると共に、係止突部954Pのうちの第一方向Xとは反対側にある、第一方向Xに対して直交する当接面954Pbが連結部928に当接するようになる。
[0119]
 プロテクタ910は、電線902の外周囲の少なくとも一部を覆い、当該電線902を保護する部材である。プロテクタ910は、例えば、樹脂製の部材である。ここでは、プロテクタ910は、電線902における直線状の部分を保護可能な形状とされている。しかしながら、プロテクタ910が、電線902における曲線状の部分を保護可能な形状とされている場合又は電線902における曲線状の部分及び直線状の部分両方を保護可能な形状とされている場合等も考えられる。
[0120]
 本実施形態において、プロテクタ910は、プロテクタ本体部912と、延長固定部920とを備える。
[0121]
 プロテクタ本体部912は、底部913と、底部913から突出する一対の側壁部914とを備える。
[0122]
 延長固定部920は、プロテクタ本体部912の一端部から外方に延出するように形成されており、底延長部922と、底延長部922の一側部から突出する側壁延長部924とを備える。底延長部922は、上記底部913の一端部から延設された部分であり、側壁延長部924は、一対の側壁部914の一方の一端部から延設された部分である。このため、プロテクタ910を全体的に捉えると、底延長部922は、プロテクタ910の底部の一部であり、側壁延長部924は、プロテクタ910の一対の側壁部の一方の一部であると捉えることができる。なお、側壁延長部924のうちスライド支持部925が設けられた部分は、傾斜側壁部924bを介して一方の側壁部914よりも外方に突出している。
[0123]
 また、プロテクタ910は、蓋部930を備えている。蓋部930の両側部に上記第二固定部42と同様構成の第二固定部932が突設されると共に、一対の側壁部914の外面に、上記第一固定部321と同様構成の第一固定部914aが設けられている。そして、蓋部930を閉じた状態で、第二固定部932が第一固定部914aに挿入固定され、蓋部930が閉じた状態が維持される。蓋部930は、省略されてもよい。
[0124]
 プロテクタ910が上記形状をなしていることは必須ではない。例えば、プロテクタ910は、全体的に平たい板状をなす形状であってもよいし、底部の一側部からのみ側壁部が立設された形状であってもよい。プロテクタが板状部分を含む場合に、当該板状部分にスライド支持部を形成することができる。
[0125]
 上記側壁延長部924は、板状部分であり、当該側壁延長部924の一方の縁部(底延長部922に連なる側とは反対側)から内側(底延長部922側)に向う第一方向Xにおいて延在するようにスライド支持部925が形成されている。また、このスライド支持部925に対して第一方向Xの奥側(底延長部922側)に受止部926が形成されている。なお、本実施形態では、プロテクタ910は、さらに連結部928を備える。スライド支持部は、プロテクタ本体部912の一対の側壁部914の一方又は両方に設けられていてもよい。
[0126]
 より具体的には、側壁延長部924には、その縁部から第一方向Xに沿って延在するスリット924Sが形成されている。スリット924Sは、側壁延長部924の縁部から底延長部922の手前の部分までの範囲に設けられている。スライド支持部925は、側壁延長部924に形成されたスリット924Sを挟んで対向する1つの縁部924aの少なくとも一方を含む。ここでは、スライド支持部925は、一対の縁部924aの両方を含む。
[0127]
 スライド部957とスライド支持部925との関係について説明する。スライド体954のスライド部957の凹溝部958は、スライド支持部925の一対の縁部924aの一方が通過可能な凹溝状に形成されている。例えば、凹溝部958の両側の一対のスライド用側壁部959の間隔が、縁部924aの厚みと同じか大きい(僅かに大きい)値に設定されている。なお、スリットの両側部に第一方向Xに沿って延びる溝が形成され、スライド体の両側の縁部が当該溝に沿ってスライド移動可能に通される構成であってもよい。これは、第1実施形態においても、適用可能な構成である。
[0128]
 また、本実施形態では、スライド体954の2つの凹溝部958にスライド支持部925の一対の縁部924aがそれぞれ通された状態で、スライド体954がスリット924S内を第一方向Xに沿って底延長部922側へ移動させられることで、スライド部957がスライド支持部925にスライド移動可能に支持される。
[0129]
 スライド支持部925に対して底延長部922側に受止部926が設けられている。受止部926は、スライド支持部925にスライド移動可能に支持されるスライド部957を含むスライド体954に接触可能に構成されている。プロテクタ付ワイヤーハーネス900においては、取付用部材950のスライド体954が受止部926に接触した状態で、プロテクタ910と取付用部材950とが固定される。
[0130]
 また、ここでは、スリット924Sの底部側に、受止部926が設けられている。
[0131]
 ここでは、スリット924Sの底部側において、スリット924Sの両側部から外方に延出する部分とその延出する部分の外側端部同士を連結する部分とを含む枠状部分が形成されている。この枠内に、貫通孔が形成されている。この枠状部分のうちスライド部957のスライド挿入方向反対側寄りの部分が、受止部926を成す。従って、ここでは、側壁延長部924の縁部側から底延長部922側に向かって移動させられたスライド体954のうち底延長部922側を向く面が、受止部926に接触することで、スライド体954の第一方向Xにおける底延長部922側への移動が制限される。
[0132]
 また、上記スリット924Sを挟んで対向する一対の縁部924aを連結するように連結部928が設けられている。連結部928は、スライド部957がスライド支持部925をスライド移動する軌跡を避けた位置で、ここでは、スライド部957を含むスライド体954の移動軌跡を避けた位置で、一対の縁部924aを連結している。より具体的には、連結部928は、一対の縁部924aから側壁延長部924の外側に突出する一対の側方突部928aと、側壁延長部924の外向き面から離れた位置で一対の側方突部928a間を繋ぐ中間連結部928bとを備える。そして、スライド体954の両側のスライド部957の凹溝部958が一対の側方突部928aの内側で縁部924aに沿って移動すると共に、スライド体954の全体が中間連結部928bの内側で第一方向Xに沿って移動する。
[0133]
 連結部928は、スリット924Sの底よりも開口寄りの部分に設けられており、スリット924Sが開くことを抑制する役割を果す。
[0134]
 また、スライド体954が受止部926に接触した状態で、連結部928は、スライド体954の外側であって係止突部954Pに対してスライド体954の挿入方向反対側に位置する。そして、スライド体954が受止部926に接触した状態で、スライド体954の係止突部954Pの当接面954Pbが連結部928に対して抜け止係止するようになる。
[0135]
 なお、本実施形態においても、上記第1実施形態と同様の抜け止め突部36が設けられていてもよい。
[0136]
 上記プロテクタ付ワイヤーハーネス900は、上記第1実施形態で説明したのと同様の手順にて得ることができる。
[0137]
 すなわち、スライド体954を第一方向Xに沿って底延長部922側へ移動させ、スライド体954を受止部926に接触させる。その移動途中で、係止突部954Pのガイド斜面954Paが連結部928に接触し、連結部928を外方に弾性変形させる。係止突部954Pが連結部928を越えると、連結部928が元の形状に弾性復帰し、係止突部954Pが連結部928に抜け止係止する。この状態では、第一方向Xにおいて、底延長部922側では、スライド体954が受止部926に接触することで当該方向への移動が規制され、その反対側では係止突部954Pが連結部928に当接することで、当該方向への移動が規制される。これにより、スライド体954がスライド支持部925に固定される。
[0138]
 上記作業を行う前又は後に、電線902が、プロテクタ本体部912内に収容され、蓋部930が被せられ、第一固定部914aと第二固定部932とが固定される。
[0139]
 <効果>
 本実施形態によると、取付用部材950のスライド部957をスライド支持部925に対して第一方向に沿ってスライド移動させ、スライド体954を受止部926に接触させた状態で、プロテクタ910と取付用部材950とが固定される。この場合、従来のようなクランプを用いる必要が無い。このため、電線が固定されたプロテクタの外側面から外方に向かって大きく突出する部分が生じることを抑制できる。
[0140]
 また、本実施形態においては、側壁延長部924のうちスライド支持部925が設けられた部分が、傾斜側壁部924bを介して一方の側壁部914よりも外方に突出している。この場合、プロテクタ910におけるスライド支持部925が設けられた部分以外の部分の幅寸法を小さくすることができ、プロテクタ付ワイヤーハーネス900の省スペース化を図ることができる。
[0141]
 また、本実施形態においては、スライド支持部925は、第一方向Xに沿って延在するスリット924Sを挟んで対向する一対の縁部924aの少なくとも一方を含み、スライド部957は、一対の縁部924aの少なくとも一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部958を含む。これにより、簡易な構成によって形成されるスライド支持部925及びスライド部957で、プロテクタ910と取付用部材950とを固定することが可能となる。
[0142]
 また、本実施形態においては、スリット924Sの両側の一対の縁部924aが連結部928によって連結されている。このため、一対の縁部924aが開き難く、凹溝部958に対する縁部924aの嵌り合い構造が解除され難い。これにより、取付用部材950をプロテクタ910に対してより強固に固定できる。
[0143]
 しかも、スライド体954が受止部926に接触した状態で、係止突部954Pが連結部928に抜け止係止しているため、第一方向Xにおけるプロテクタ910に対する取付用部材950の抜けもより確実に抑制できる。特に、連結部928でスリット924Sの開きを抑制し、かつ、連結部928に係止突部954Pを抜け止係止させる構成とすることで、強固な固定が可能となり、プロテクタの蓋部で取付用部材を押え付ける構成等を採用でき、蓋部が無いプロテクタに対して適用するのに適している。
[0144]
 {変形例}
 図15は、ハーネス関連部品がコネクタ1020である場合において、スライド体1010に、コネクタ1020の部品取付部1012が形成された取付用部材1000を示す図である。
[0145]
 取付用部材1000は、スライド体1010と、部品取付部1012とを備えている。部品取付部1012としては、コネクタ1020に対してスライド取付可能なスライド取付部構造を採用することができる。
[0146]
 ここでは、コネクタ1020に、スライド受部1022が形成されている。スライド受部1022は、一対の側部1023と、一対の側部1023の上縁部から互いに接近する方向に延在する天井部1024とを備える。天井部1024には、一対の側部1023間において当該一対の側部1023の延在方向に沿うスリット1024Sが形成されている。スリット1024Sの幅は、一対の側部1023の幅よりも小さい。また、コネクタ1020のうちスリット1024Sの下方部分に係止凸部1025が形成されている。係止凸部1025は、スリット1024Sの延在方向一方側に向けて徐々に高さ寸法が大きくなる突起形状に形成されている。
[0147]
 部品取付部1012は、上記スライド受部1022にスライド挿入されることで、コネクタ1020に取付可能に構成されている。
[0148]
 すなわち、スライド体1010の一主面に、部品取付部1012が一体形成されている。部品取付部1012は、基部1013の先端部に嵌込板部1014が形成された構成とされている。基部1013の幅寸法は、スリット1024Sの幅寸法よりも小さく、当該スリット1024Sにスライド挿入できるようになっている。嵌込板部1014の幅寸法は、スリット1024Sの幅寸法よりも大きくかつ一対の側部1023の間隔寸法よりも小さく設定されている。また、嵌込板部1014には、上記係止凸部1025が係止可能な係止孔1014hが形成されている。
[0149]
 そして、基部1013をスリット1024S内に挿入すると共に、嵌込板部1014を一対の側部1023間に挿入するようにして、部品取付部1012をスライド受部1022に挿入し、係止凸部1025を係止孔1014hに係止させると、部品取付部1012がスライド受部1022に嵌込固定される。これにより、取付用部材1000がコネクタ1020に取付けられる。
[0150]
 上記部品取付部1012及びスライド受部1022としては、コネクタ等においていわゆるカセット構造と呼ばれる嵌込固定構造を採用することができる。
[0151]
 なお、コネクタ1020を取付用部材1000に取付ける作業は、取付用部材1000をプロテクタに取付ける前に行われてもよいし、後に行われてもよい。
[0152]
 上記各実施形態及び各変形例のように、ハーネス関連部品がコネクタであるとして、プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例について説明する。ここでは、第2実施形態におけるプロテクタ付ワイヤーハーネス900を例として説明する。
[0153]
 すなわち、図16に示すように、複数の電線902が車両における配線形態に応じて分岐された状態で結束されたワイヤーハーネスWHを準備する。ワイヤーハーネスWHの延在方向の一部がプロテクタ910に収容されている。
[0154]
 複数の電線902は、ワイヤーハーネスWHのいずれかの端部に設けられたコネクタCに接続されている。複数のコネクタCの1つから延出された電線902aの端部に取付用部材950のコネクタ952が接続されている。コネクタ952に接続される電線902aは、プロテクタ付ワイヤーハーネス900が搭載される車両のグレート、オプションの有無等に応じて必要となったり、不必要となったりする追加配線である。取付用部材950がプロテクタ910に取付けられた状態とされる。
[0155]
 追加配線の有無に関わらない共通ハーネスとして、上記取付用部材950のコネクタ952に相手側コネクタが接続されていないプロテクタ付ワイヤーハーネス900を製造しておく(図16参照)。
[0156]
 このプロテクタ付ワイヤーハーネス900が、追加配線が不要である車両に搭載される場合には、コネクタ952から先の配線(電線)を省略できるため、コスト削減及び軽量化等が可能となる。
[0157]
 一方、プロテクタ付ワイヤーハーネス900が、追加配線が必要となる車両に搭載される場合には、図17に示すように、コネクタ952から相手側電気部品への配線を行う追加ハーネスWHaを追加する。追加ハーネスWHaの追加は、相手側コネクタCaを、コネクタ952に接続することで容易に実現できる。このため、追加配線が必要となる車両への対応も容易に行える。
[0158]
 上記構成を複数組合わせれば、プロテクタ付ワイヤーハーネスの種類削減等も可能となる。
[0159]
 上記各実施形態及び各変形例では、ハーネス関連部品がコネクタである例で説明したが、ハーネス関連部品としては、ハーネス近くに配設される各種部品、例えば、プロテクタ自体を固定する部品、電線を固定する部品等であることが想定される。
[0160]
 図18及び図19に示す例は、ハーネス関連部品が、車体に固定可能な車体固定部である例である。なお、本変形例では、車両固定部を、プロテクタの外側に突出するように取付ければよい。
[0161]
 図18に示す例では、取付用部材1100は、樹脂等で金型一体成形された部品であり、スライド体1110に、車両固定部1112が一体形成された構成とされている。
[0162]
 車両固定部1112は、柱部1113の先端部から基端部に向けて徐々に拡開するように一対の係止片1114が延設された構成とされている。そして、車両固定部1112を、車両に形成された固定用孔に挿入すると、一対の係止片1114が固定用孔周縁部に抜け止係止し、車両固定部1112が車両に固定される。車両固定部としては、車両固定用のクランプ又はクリップと呼ばれる構造等を採用することができる。
[0163]
 図19に示す例では、取付用部材1200は、樹脂等で金型一体成形されたスライド体1210に部品取付部1212が一体形成されており、この部品取付部1212に車両固定部1220が取付けられる構成とされている。
[0164]
 両者の取付構造としては、部品取付部1212に対して上記部品取付部1012と同様構成を採用し、車両固定部1220の基端部に上記スライド受部と同様構成を採用することができる。
[0165]
 図20に示す例は、ハーネス関連部品が、電線である例である。
[0166]
 ここでは、取付用部材1300は、樹脂等で金型一体成形された部材であり、スライド体1310に対して、部品取付部として長尺状電線取付部1320が一体形成された構成とされている。
[0167]
 長尺状電線取付部1320は、細長板状に形成されており、スライド体1310の両側に突出している。そして、長尺状電線取付部1320を、電線1330に沿って配設した状態で、長尺状電線取付部1320の両端部及び電線1330に、粘着テープ等の結束部材1340を結束することで、長尺状電線取付部1320が電線1330に取付けられる。
[0168]
 これらの各実施形態及び各変形例で説明したように、スライド体には、ハーネス関連部品が設けられている場合と、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられている場合とが想定される。
[0169]
 スライド体に、ハーネス関連部品が設けられている場合については、スライド体とハーネス関連部品とが樹脂等によって金型一体成形されている場合が想定される。
[0170]
 スライド体にハーネス関連部品の部品取付部が設けられている場合については、例えば、部品取付部として、ハーネス関連部品に対してスライド取付可能なスライド取付部が設けられている場合が想定される。
[0171]
 また、ハーネス関連部品としては、上記したように、コネクタ、車両固定部、電線等、ハーネス近くに設けられる各種部品が想定される。
[0172]
 なお、各実施形態及び各変形例において、ハーネス関連部品であるコネクタ、車両固定部、電線は、プロテクタの外側に配設されてもよいし、内側に配設されてもよい。ハーネス関連部品がプロテクタの外側に配設された場合には、プロテクタの内側に突出する部分を抑制する構造として利点がある。
[0173]
 また、各実施形態において、蓋部がプロテクタ本体部と開閉可能にヒンジ部によって繋がって形成されている場合も考えられる。
[0174]
 また、各実施形態において、スライド支持部がスリットを挟んで対向する一対の縁部の一方のみを含む場合も考えられる。
[0175]
 第1変形例において、スライド部の構成とスライド支持部の構成とが逆である場合も考えられる。例えば、スライド部が凸状の部分を含み、スライド支持部が凸状のスライド部を通過可能な凹状の溝部を含む場合も考えられる。
[0176]
 また、第2実施形態において、第1実施形態で説明した接触部及び挟持部が設けられてもよい。
[0177]
 なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
[0178]
 以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

符号の説明

[0179]
 2、2B、910  プロテクタ
 3、3A、3B、912  プロテクタ本体部
 4、4B、4C  蓋部
 8、8A、950  取付用部材
 9、902、1330  電線
 30  溝部
 31、913  底部
 32、914  側壁部
 33、33A、925  スライド支持部
 34、34B、926  受止部
 35、924a  縁部
 36  抜け止め突部
 39、924S  スリット
 44、44C  接触部
 45、46  突出部
 88、88A、957  スライド部
 100、100A、100B、900  プロテクタ付ワイヤーハーネス
 320  一方側壁部
 441  溝状部
 81、952、1020 コネクタ
 82、82A、954、1010、1110、1210、1310 スライド体
 881、881A、958  凹溝部
 882、882A、959  スライド用側壁部
 920  延長固定部
 922  底延長部
 924  側壁延長部
 924b  傾斜側壁部
 928  連結部
 954P  係止突部
 X 第一方向
 1000、1100、1200、1300 取付用部材
 1012、1212 部品取付部
 1022 スライド受部
 1112、1220 車両固定部
 1320 長尺状電線取付部
 1340 結束部材

請求の範囲

[請求項1]
 電線と、
 板状部分と、前記板状部分の一方の縁部から内側に向う第一方向において延在するように形成されたスライド支持部と、前記スライド支持部の奥側に設けられた受止部とを含み、前記電線の外周囲の少なくとも一部を覆うように配設されるプロテクタと、
 前記スライド支持部に前記第一方向においてスライド移動可能に支持されたスライド部を含むスライド体を有し、ハーネス関連部品、又は、ハーネス関連部品の部品取付部が設けられた取付用部材と、
 を備え、
 前記取付用部材の前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記プロテクタと前記取付用部材とが固定されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項2]
 請求項1に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記取付用部材は、前記スライド体に前記ハーネス関連部品が一体成形された部材である、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項3]
 請求項1に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記取付用部材に、前記ハーネス関連部品にスライド取付可能なスライド取付部が一体形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項4]
 請求項1に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記ハーネス関連部品がコネクタであり、
 前記取付用部材に、前記コネクタ、又は、前記コネクタに取付可能な部品取付部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項5]
 請求項1に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記ハーネス関連部品が、車両に固定可能な車両固定部であり、
 前記取付用部材に、前記車両固定部、又は、前記車両固定部に取付可能な部品取付部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項6]
 請求項1記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記ハーネス関連部品が電線であり、
 前記取付用部材に、前記部品取付部として、前記電線に沿って配設可能で前記電線に対して結束部材により結束可能な長尺状電線取付部が設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項7]
 請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記プロテクタは、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記スライド体に係止する抜け止め突部を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項8]
 請求項1から請求項7のいずれか1項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、
 前記スライド部は、前記一対の縁部の少なくとも一方に対して前記第一方向に沿ってスライド移動可能に支持され、
 前記スライド部が前記スライド支持部をスライド移動する軌跡を避けた位置で、前記スリットを挟んで対向する前記一対の縁部を連結する連結部を含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項9]
 請求項8に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記スライド体に、前記スライド体が前記受止部に接触した状態で、前記スライド部が前記スライド支持部から抜けてしまうことを防止する側から前記連結部に係止する係止突部が形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項10]
 請求項1から請求項9のいずれか1項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記スライド支持部は、前記第一方向に沿って延在するスリットを挟んで対向する一対の縁部の少なくとも一方を含み、
 前記スライド部は、前記一対の縁部の一方が通過可能な凹状に形成された凹溝部を成し、前記凹溝部の両側の一対のスライド用側壁部を少なくとも1つ含む、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項11]
 請求項10に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記スライド部における前記一対のスライド用側壁部のうちの少なくとも1つは、前記スライド用側壁部の先端側の部分よりも基端側の部分が薄く形成されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項12]
 請求項1から請求項11のいずれか1項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記プロテクタは、底部と、前記底部から突出する一対の側壁部とを備え、前記一対の側壁部の少なくとも一方が前記板状部分として、前記側壁部の先端側から前記側壁部に向う前記第一方向において延在するように前記スライド支持部が形成された部分であり、前記底部と前記一対の側壁部とが成す溝部に前記電線が配設されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項13]
 請求項12に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記プロテクタは、前記溝部を前記底部側の反対側から覆う蓋部をさらに含み、
 前記蓋部は、前記一対の縁部を前記側壁部の内側面側と外側面側とから挟む挟持部を備える、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
[請求項14]
 請求項1から請求項13のいずれか1項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
 前記板状部分のうち前記スライド支持部が設けられた部分が、前記板状部分における前記スライド支持部が設けられた部分の両隣の部分よりも外方側へ突出する、プロテクタ付ワイヤーハーネス。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]