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1. WO2020204015 - 情報処理システム、情報処理装置、及びプログラム

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明 細 書

発明の名称 情報処理システム、情報処理装置、及びプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010   0011   0012  

発明の効果

0013  

図面の簡単な説明

0014  

発明を実施するための形態

0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114  

符号の説明

0115  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1A   1B   2   3A   3B   4   5   6   7   8   9   10   11  

明 細 書

発明の名称 : 情報処理システム、情報処理装置、及びプログラム

技術分野

[0001]
 本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。

背景技術

[0002]
 近年、日本国内では、以下の(1)乃至(3)に掲げる課題が存在する。
 即ち、(1)政治・経済・人口等の社会的資本が都市部に集中している状態を是正して、国全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」や、地域の経済力の向上、及び人口の増加を目的とした「地域活性」が形骸化しているという課題が存在する。これは、図1Aに示すように、行政主導のバラマキ予算の限界、机上の空論的な戦略、いわゆる「イベント」の事業化がその要因になっているともいわれている。
 また、(2)訪日外国人観光客(インバウンド)対策が急務となっているという課題が存在する。これは、図1Aに示すように、観光立国推進基本法に基づく観光立国戦略への対応、オリンピック等の国際大会ホスト国としての責務、外国人観光客(インバウンド)の増加及び多様化がその要因になっているともいわれている。
 また、(3)社会的な要求が高度化しているという課題が存在する。これは、図1Aに示すように、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)等の制度への対応、キャッシュレス化のトレンド、働き方改革による、いわゆる脱ブラック(企業)の要請等がその要因になっているともいわれている。
[0003]
 上記(1)乃至(3)に掲げる課題を解決するための手法の1つとして、「街(まち)」に「稼ぐ力」を持たせる、という手法がある。これは、図1Bに示すように、経営者と、プロフェッショナルな人材と、金融とからなる3者が、バランスよく、かつ十分に力発揮して「かせぐまちづくり」を実践するという「三方よし」のコンセプトに基づく手法である。このコンセプトは、具体的には、上記3者が、商品又はサービスを提供する者を、“よってたかって”支援することで元気にさせようとするものである。
 換言すると、例えばその地域で採れた食材を調理して提供する飲食店等を、上記3者が積極的に支援することで「街(まち)」に「稼ぐ力」が備わり、その結果として、上記(1)乃至(3)に掲げる課題を解決することができる。このようなコンセプトは、「デジタル“おもてなし”HACCP」とも呼ばれる。
[0004]
 飲食店等を支援する際に、適用され得る従来技術としては、例えば以下のような技術が存在する。即ち、特許文献1には、店舗の管理者が接客状況の実態を把握できるようにするために、店舗内を撮像するカメラにより撮像された撮像画像のデータに基づいて、店舗の接客状況に関する分析を行う装置が記載されている。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特許5314200号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 しかしながら、特許文献1に記載された技術を含む従来技術では、分析の対象が「店舗内」に設置されたカメラの撮像画像のデータに限定されるため、店舗の運営に大きな影響を与え得る「店舗外」の状況が分析の対象に含まれない。
 店舗外の状況としては、例えば店舗周辺で開催されている各種イベントの状況、店舗周辺を行き来する人の、店舗の所在地の天気の状況等があり、いずれも店舗の来店者数を左右し得る要因となる。
[0007]
 本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、店舗内の状況と、店舗外の状況とに基づいて、店舗運営における補助者の作業手順や配置を含む店舗オペレーションの支援と、補助者の教育の支援とを効率よく行うことができる手法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008]
 上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
 所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及び当該提供者の補助者を支援する情報処理システムにおいて、
 複数の撮像装置と、情報処理装置とを備え、
 前記複数の撮像装置は、
  周囲の全方位360度の範囲に含まれる被写体を撮像し、当該被写体の撮像画像のデータを生成する生成手段を有し、
 前記情報処理装置は、
  前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得手段と、
  前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援手段と、
  前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援手段と、
 を備える。
[0009]
 また、前記場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に前記複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータに基づいて、前記場及び当該場の周囲における前記複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する提案手段を備えることができる。
[0010]
 また、本発明の一態様の情報処理装置は、
 所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及び当該提供者の補助者を支援する情報処理システムに含まれる情報処理装置において、
 前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得手段と、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援手段と、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援手段と、
 を備える。
[0011]
 また、前記場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に前記複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータに基づいて、前記場及び当該場の周囲における前記複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する提案手段を備えることができる。
[0012]
 本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理システムに対応する処理方法及びプログラムである。

発明の効果

[0013]
 本発明によれば、店舗内の状況と、店舗外の状況とに基づいて、店舗運営における補助者の作業手順や配置を含む店舗オペレーションの支援と、補助者の教育の支援とを効率よく行うことができる。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1A] 近年の社会的背景を示す図である。
[図1B] 近年の社会的背景を示す図である。図1Aとは異なる図である。
[図2] 本発明の情報処理システムにより実現可能な店舗運営支援サービスの概要を示す図である。
[図3A] 本サービスのターゲットとされる事業の種類を示す図である。
[図3B] 本サービスが提供されることによる効果を示す図である。
[図4] 図1A及び図1Bに示す本サービスの具体例を示すイメージ図である。
[図5] 店舗の内外に複数設置されるカメラの具体例を示す図である。
[図6] 本サービスのうち、提案サービスの流れを示すフロー図である。
[図7] 撮像結果情報を示すイメージ図である。
[図8] 本発明の情報処理システムを構成の概要を示す図である。
[図9] 図8のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
[図10] 図9のサーバが実行する各種処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
[図11] 共通基盤運営モデルの一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0015]
 以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
[0016]
 [サービス概要]
 図2は、本発明の情報処理システムにより実現可能な店舗運営支援サービス(以下、「本サービス」と呼ぶ)の概要を示す図である。
[0017]
 本サービスは、所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及びその補助者を支援して生産性を向上させるサービスである。
 例えば、本サービスの適用例として、図2には、店舗R(所定の場)で顧客Cに対し飲食物の提供と接客サービスの提供とを行う店舗管理者P、及びその補助者である店舗スタッフTの支援を行う例が示されている。
[0018]
 店舗Rは、店舗管理者Pにより運営されるレストランである。店舗Rは、来店した顧客Cに対し、その地域で採れた食材を調理した、いわゆる「地産地消」の料理を提供する。
 取引先Mは、店舗Rの取引先となる関連事業者として、店舗Rの事業の支援を行う者である。
 顧客Cは、上述したように、店舗Rの利用者である。
[0019]
 本サービスは、本発明に係る情報処理システムを構成する、サーバ1(クラウド)と、カメラ2と、店舗端末3、取引先端末4と、顧客端末5との協働により実現させることができる。
[0020]
 サーバ1は、カメラ2、店舗端末3、取引先端末4、及び顧客端末5と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。サーバ1は、AI(人工知能)により管理可能なクラウドをとしても機能する。
 サーバ1は、例えばカメラ2から送信されてきた撮像画像のデータに基づいて、店舗Rにおける店舗管理者Pのオペレーションを支援するための情報(以下、「オペレーション支援情報」と呼ぶ)、及び店舗スタッフTの教育を支援するための情報(以下、「教育支援情報」と呼ぶ)を生成する。
 サーバ1により生成されたオペレーション支援情報、及び教育支援情報は、店舗管理者Pと店舗スタッフTとのうち少なくとも一方に提示される。
 なお、提示手法は特に限定されず、店舗管理者Pにより操作される管理者端末(図示せず)や、後述する店舗端末3に、オペレーション支援情報及び教育支援情報を表示させることで提示されてもよい。また、他の手法(例えば音声による提示や、紙媒体での提示)が用いされてもよい。
[0021]
 また、サーバ1は、店舗Rとその周囲における複数の所定位置の夫々に、複数のカメラ2の夫々が配置されていたならば得られたであろう撮像画像のデータ(以下、「シミュレーションデータ」と呼ぶ)を生成する。
 そして、サーバ1は、生成したシミュレーションデータに基づいて、店舗Rとその周囲における複数のカメラ2の配置場所と台数として最適な組合せを示す情報(以下、「提案情報」と呼ぶ)を生成する。
 なお、シミュレーションデータに基づいて提案情報を生成する具体的手法については、図6を参照して後述する。
[0022]
 カメラ2は、店舗Rの内外の複数箇所に設置されたカメラである。カメラ2は、設置場所の周囲に含まれる被写体を撮像し、その被写体の撮像画像のデータを生成する。なお、カメラ2の具体的構成については図5を参照して後述する。
 カメラ2は、インターネット等の所定のネットワークN(図8)に接続されたIoT(Internet of Things)機器であるため、生成した撮像画像のデータをクラウド(サーバ1)に随時アップロードする。
[0023]
 店舗端末3は、インターネット等の所定のネットワークN(図8)に接続された情報処理装置であり、カメラ2と同様にクラウド(サーバ1)に接続されている。店舗端末3は、クラウド(サーバ1)からオペレーション支援情報、教育支援情報等を取得し、これらの情報を表示する。これにより、店舗Rの生産性を向上させることができる。
 店舗端末3には、本サービスのうち、店舗スタッフTの業務を支援するサービス(以下、「スタッフ支援サービス」と呼ぶ)の提供を受けるための専用のアプリケーションプログラム(以下、「スタッフ専用アプリ」と呼ぶ)がインストールされている。スタッフ支援サービスには、上述したオペレーション支援情報や教育支援情報を店舗端末3に表示させるサービスが含まれる。
 なお、以下、断りのない限り、「店舗スタッフTが店舗端末3を操作する」と表現している場合、それは、店舗スタッフTが、店舗端末3にインストールされたスタッフ専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
[0024]
 取引先端末4は、取引先Mにより操作される情報処理装置である。
 取引先端末4には、本サービスのうち、店舗管理者Pに対する業務支援(例えば各種マネジメント)を行おうとする取引先Mを支援するためのサービス(以下、「取引先支援サービス」と呼ぶ)の提供を受けるための専用のアプリケーションプログラム(以下、「取引先専用アプリ」と呼ぶ)がインストールされている。
 取引先支援サービスには、事業創出(例えば商材の開発)に関する情報を含む事業戦略を支援するための情報、法令への対応(コンプライアンス)を支援するための情報、顧客の創出に関する情報等を取引先端末4に表示させるサービスが含まれる。
 取引先支援サービスが提供されることにより、取引先Mからの業務支援により店舗Rの生産性をさらに向上させることができるとともに、取引先M自身の事業機会の拡大を図ることもできる。これにより、図2を参照して後述する「最適化」の支援に寄与させることができる。
 なお、以下、断りのない限り、「取引先Mが取引先端末4を操作する」と表現している場合、それは、取引先Mが、取引先端末4にインストールされた取引先専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
[0025]
 顧客端末5は、顧客Cにより操作される情報処理装置である。
 顧客端末5には、本サービスのうち、店舗Rの利用促進、及び店舗Rを実際に利用する顧客Cを支援するためのサービス(以下、「顧客支援サービス」と呼ぶ)の提供を受けるための専用のアプリケーションプログラム(以下、「顧客専用アプリ」と呼ぶ)がインストールされている。顧客支援サービスには、顧客満足の創出に関する情報を顧客端末5に表示させるサービスが含まれる。
 顧客支援サービスが提供されることにより、店舗Rと顧客Cとの間で、メディア、及びCRM(Customer Relationship Management/顧客管理)を含むカスタマーコミュニケーションが図られることになる。
 これにより、顧客Cは、多様な生活者ニーズに合ったサービスを利用することができるので、図3A及び図3Bを参照して後述する「成長」の支援に寄与させることができる。
 なお、以下、断りのない限り、「顧客Cが顧客端末5を操作する」と表現している場合、それは、顧客Cが、顧客端末5にインストールされた顧客専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
[0026]
 本サービスにおいて、店舗端末3、取引先端末4、及び顧客端末5の夫々により取扱われる各種情報のうち少なくとも一部は、サーバ1により管理されるクラウドを介して、地域情報機関と地域金融機関とに提供される。
 ここで、「地域情報機関」とは、特定の地域に関する基軸データの獲得や提供を専門に行う機関のことをいう。地域情報機関には、例えば地域版の情報銀行が含まれる。また、「地域金融機関」とは、特定の地域を主要な営業基盤とする金融機関のことをいい、具体的には、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫等のことをいう。
[0027]
 本サービスを介して各種情報の提供を受けた地域情報機関及び地域金融機関は、提供された情報に基づいて、他の地域における事業者や地域社会全般に対する事業支援を行うことができる。その結果、地方創生・地方活性の形骸化を防ぐことができる。
[0028]
 図3Aと図3Bは、本サービスのターゲットとされる事業の種類と、本サービスが提供されることによる効果とを示す図である。
[0029]
 図3Aには、本サービスの提供対象としてターゲットとすべき事業の種類を視覚化させた図が示されている。
 具体的には、図3Aでは、取得した規格等に基づいて評価される事業のブランド価値を「ブランドレベル」(縦軸)とし、事業を時間的に評価した「事業ステージ」(横軸)とする事業分類がなされている。
[0030]
 ここで、図3Aに記載された「おもてなし規格認証」とは、サービスの品質を「見える化」させるために設けられた規格認証制度に基づいて、当該サービスを提供する事業者毎に認証される規格のことをいう。
 「おもてなし規格認証」を構成する各認証のうち、「紅認証」とは、サービス向上の取り組みに意欲的な事業者が認証を受けることができる規格であり、「紅認証」、「金認証」、「紺認証」、及び「紫認証」が存在する。
 このうち、図3Aに示す「紅認証」は、事業者自らが付与条件を満たすこと(適合すること)を宣言することで認証される規格である。
 「おもてなし規格認証」を構成する各認証のうち、「金認証」とは、図示はされていないが、顧客の期待を超えるサービスを提供していることを第三者により認証された事業者に認証される規格である。「金認証」を認証された事業者は、「紅認証」を認証された事業者よりもサービスレベルが高い事業者とされる。
 「おもてなし規格認証」を構成する各認証のうち、図3Aに示す「紺認証」とは、独自の創意工夫が凝らされたサービスを提供していることを第三者により認証された事業者に認証される規格である。「紺認証」を認証された事業者は、「金認証」を認証された事業者よりもさらにサービスレベルが高い事業者とされる。
 「おもてなし規格認証」を構成する各認証のうち、「紫認証」とは、図示はされていないが、顧客の期待を大きく超えるサービス(即ち「おもてなし」)を提供していることを第三者により認証された事業者に付与される規格である。「紫認証」を付与された事業者は、「紺認証」を付与された事業者よりもさらにサービスレベルが高い事業者とされる。
[0031]
 また、図3Aのうち、「厚生労働省HACCP B準拠」とは、一般衛生管理を中心とし、HACCPの考え方に基づいて、可能な範囲で業種や状態に応じた重要管理点を設定して管理・記録が行われている事業者のことをいう。
 また、図3Aのうち、事業ステージが「変革期」以降、かつ、ブランドレベルが「アッパー」以上の「HACCP認証」とは、社内の衛生管理システムでHACCPが機能していることを、第三者(HACCP認証機関)により評価されている事業者のことをいう。HACCP認証機関としては、例えば、その事業者が属する業界団体や各自治体等が含まれる。
 また、図3Aのうち、事業ステージが「変革期」以降、かつ、ブランドレベルが「ハイエンド」に属する「ISO22000」とは、「食品安全マネジメントシステム - フードチェーンに関わる組織に対する要求事項」の国際標準規格の認定を受けた事業者のことをいう。
 また、図3Aのうち、事業ステージが「成長・成熟期」以降、かつ、ブランドレベルが「ハイエンド」に属する「FSSC22000」とは、ISO22000を追加要求事項で補強した食品安全マネジメントシステムに関する国際規格の認定を受けた事業者のことをいう。
[0032]
 このうち、本サービスの提供対象としてターゲットとすべき事業者は、図3Aのうち、塗りつぶされた部分に属する事業者となる。即ち、おもてなし規格認証の「紺認証」と、「厚生労働省HACCP B準拠」とを満たす事業者となる。
[0033]
 図3Bには、本サービスの提供を受ける事業の成長モデルが示されている。
 図3Bに示すように、事業における「マネジメントの強化」、「人材の確保」、及び「オペレーションの効率化」については、「最適化」させることが求められ、この「最適化」が実現化されることで「余剰資金」が生み出される。
 その一方で、事業における「ブランディング」、「集客力UP」、及び「商品やサービスの「単価UP」については、「成長」が求められるので、この「成長」を実現化かせるべく上記「余剰資金」が投資される。
 この「投資」により、事業(例えば店舗の事業)を「成長」させることができるとともに、その「成長」が周辺事業にも波及すれば、結果的に地域経済の活性化に寄与させることができる。
[0034]
 図4は、図1A及び図1Bに示す本サービスの具体例を示すイメージ図である。
[0035]
 図4には、カメラ2-1乃至2-7が設置された店舗Rと、店舗R内でサービスの提供に従事する複数の店舗スタッフTと、店舗Rを利用し、又は利用し得る状態にある複数の顧客Cとが描画されている。
[0036]
 カメラ2-1及び2-2は、店舗Rの外壁に設置されたカメラであり、店舗Rの外側の所定範囲を夫々撮像する。具体的には、カメラ2-1は、破線で示された撮像領域A1-1及びA1-2に含まれる被写体を少なくとも撮像する。カメラ2-2は、破線で示された撮像領域A2-1及びA2-2に含まれる被写体を少なくとも撮像する。
 カメラ2-3は、店舗Rの入口の外側に設置されたカメラであり、破線で示された撮像領域A3に含まれる被写体を少なくとも撮像する。
 カメラ2-4及び2-5は、店舗Rのフロアの天井付近に設置されたカメラであり、店舗Rのフロアの所定範囲を夫々撮像する。具体的には、カメラ2-4は、破線で示された撮像領域A4に含まれる被写体を少なくとも撮像する。カメラ2-5は、破線で示された撮像領域A5に含まれる被写体を少なくとも撮像する。
 カメラ2-6は、店舗Rのキッチン(厨房)に設置されたカメラであり、破線で示された撮像領域A6に含まれる被写体を少なくとも撮像する。
 カメラ2-7は、店舗Rの倉庫に設置されたカメラであり、破線で示された撮像領域A7に含まれる被写体を少なくとも撮像する。
[0037]
 このように、店舗Rの内外のあらゆる場所には、7台のカメラ2-1乃至2-7の夫々が設置されているため、カメラ2-1乃至2-7の夫々の撮像画像のデータに基づいた、あらゆる分析が可能となる。例えば、AI(人工知能)による分析を行うことにより、死角のないオペレーション支援情報や教育支援情報を生成することが可能となる。
[0038]
 ここで、カメラ2-1乃至2-7の具体的設置態様は特に限定されないが、人の目線のカメラであることが考慮された設置態様であることが好ましい。
 換言すると、カメラ2-1乃至2-7が、店舗管理者Pの目線の代わりとして機能するように設置されることが好ましい。
 具体的には、カメラ2-1乃至2-7の設置場所の地面(床)からの高さは、1.8m乃至2.5m程度となることが好ましい。これにより、店舗スタッフTや顧客Cの顔の表情をより正確に確認できるようになる。
 また、カメラ2-1乃至2-7の撮像領域は、少なくとも一部が互いに重なるように設定することが好ましい。これにより、カメラ2-1乃至2-7の撮像画像のデータが、シームレスに繋がるようにすることができる。
[0039]
 また、図4に示す店舗Rの店舗スタッフTに対し、以下のようなサービス等を提供することができる。
 即ち、店舗Rの外壁又は出入口に設置されたカメラ2-1乃至2-3を用いて、店舗R周辺の人通りのモニタリングを行うことで、店舗スタッフTにとって最適となるオペレーション支援情報を生成して提示することができる。
 具体的には、撮像領域A1-1及びA2-1に被写体として存在する、複数の顧客Cの人数や様子、撮像領域A1-2及びA2-2に被写体として存在する天気、及び店舗Rの付近で開催されているイベント等に基づいて、例えば客席の準備、店舗スタッフTの配置(休憩の可否等)、キッチン(厨房)における仕込み(例えば火入れ)、フロアにおける照明・空調等の設定に関するオぺレーション支援情報を生成して提示することができる。
[0040]
 また、店舗Rへの顧客Cの来店状況に基づいて、ホスピタリティを向上させることができる。
 即ち、店舗Rの出入口に設置されたカメラ2-3を用いて、顧客Cの来店状況をモニタリングすることで、店舗スタッフTにとって最適となるオペレーション支援情報、及び教育支援情報を生成して提示することができる。
 具体的には、撮像領域A3に被写体として存在する、顧客Cの人数や様子、屋外からの来店動線、又はカメラ2-3を利用した顔認証に基づく情報に基づいて、例えば顧客Cの来店のタイミングに合わせた店舗スタッフTの誘導を行う。これにより、顧客Cにおける来店機会の損失を回避することができる。
 また、撮像画像のデータから得られる顧客Cに関する情報に基づいて、顧客C毎の個別の対応が可能となる。換言すると、ホスピタリティを向上させることができる。つまり、人が人に対して行う、いわゆる「おもてなし」の心に基づいたサービスを提供することができるようになる。
 また、顧客Cに関する情報に基づいたアナリティクスを実現させることができる。換言すると、様々な分析手法やアルゴリズムを駆使しながら、顧客Cに関する情報に潜む特定のパターンや相関関係等の知見を見出すことが可能となる。これにより、例えば顧客Cの来店に合わせた照明、音響、空調等の調整が可能となる。
 また、店舗スタッフTによる顧客Cへの対応(接客)をモニタリングして、業務記録として蓄積することができる。これにより、店舗Rにおける接客マニュアルとの対比による対応(接客)品質のリアルタイム評価、リアルタイム評価を踏まえたEラーニングコンテンツの配信等が可能となる。
[0041]
 また、店舗スタッフTによるテーブルサービスをモニタリングすることで、店舗スタッフTにとって最適となるオペレーション支援情報、及び教育支援情報を生成して提示することができる。
 具体的には、店舗Rのフロアに設置されたカメラ2-4及び2-5を用いて、フロアに配置されたテーブルの空席状況や、来店した顧客Cの状態や、料理やドリンク類のサーブ状況等のモニタリングが行われる。
 これにより、顧客Cの人数等に合わせたテーブルへの誘導、テーブルセットの指示、来店した顧客Cからのオーダーやトラブル等を察知しスタッフによるケア、空いた食器の適切なバッシング(食器をさげる作業)が可能となる。また、顧客Cの飲食量と内容とに応じた追加オーダーをリコメンドすることでセールスアップを図ることもできる。
 また、店舗スタッフTによる顧客Cへのサービス提供状況をモニタリングして、業務記録として蓄積することができる。これにより、店舗Rにおける接客マニュアルとの対比による対応(接客)品質のリアルタイム評価、よりよい品質のサービスに基づいた接客マニュアルの修正の提案、リアルタイム評価を踏まえたEラーニングコンテンツの配信等が可能となる。
[0042]
 また、店舗スタッフTによる顧客Cに対する会計処理、及び顧客Cのお見送りの状況をモニタリングすることで、店舗スタッフTにとって最適となるオペレーション支援情報、及び教育支援情報を生成して提示することができる。
 具体的には、店舗Rのフロアに設置されたカメラ2-4及び2-5を用いて、退店する顧客Cと、退店する顧客Cに対応する店舗スタッフTとをモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、顧客Cの滞在時間及び滞在時の行動の記録、顔認証により価格の多重化に対応させたシームレス決済、顧客Cの無銭飲食等に対する自動通報、店舗スタッフTによる顧客Cのお見送りと追加サービス等を実現させることができる。
 また、顧客Cの行動と店舗スタッフTによる接客サービスの状況との因果関係をモニタリングすることで、店舗Rの売り上げに貢献するサービスパターンの把握、効果的なプロモーション施策の提案等が可能となる。
[0043]
 また、店舗スタッフTの各種作業の状況をモニタリングすることで、店舗スタッフTにとって最適となるオペレーション支援情報、及び教育支援情報を生成して提示することができる。
 具体的には、店舗Rのフロアに設置されたカメラ2-4及び2-5、キッチンに設置されたカメラ2-6を用いて、店舗スタッフTによる調理・清掃・補充等の作業や、材料等の利用状況や、スタッフの様子等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、誰がどのような作業を行い、どのようなエラーがあったのかを示す記録、作業マニュアルに従った正しい作業だったかどうかの確認、エラーが起きるおそれのある作業(例えば誤った器具や素材の使用)を行っていることに対する警告(アラート等)の発信、作業量・使用料の的確な把握による必要在庫の算出、清掃や各種補充等についての作業指示、店舗スタッフTが作業を開始したタイミングの記録に基づくシフト記録、外見から判断可能な店舗スタッフTの健康状態の確認・サポート等を実現させることができる。
 また、店舗スタッフTの作業の品質をリアルタイムで評価して、より効果的な作業を行うためのマニュアルを提案することもできる。
[0044]
 また、商品の在庫やロスをモニタリングすることで、店舗スタッフTにとって最適となるオペレーション支援情報、及び教育支援情報を生成して提示することができる。
 具体的には、店舗Rの倉庫に設置されたカメラ2-7を用いて、納品業者(例えば取引先M)による納品作業(例えばラベリング、納品場所)を最適化することができる。また、廃棄物の廃棄方法を適正化して、衛生管理の徹底を図ることができる。
 また、納品状況、在庫状況、廃棄ロスの状況等をモニタリングすることにより、例えば以下のような効果が期待できる。
 即ち、先入れ先出し法による在庫管理の徹底、預け在庫での運用の可能化(即ち、使った分だけ課金)、半調理の在庫管理の適正化によるロス防止、店舗スタッフTによる食材の盗難の防止、在庫数に応じた追加発注の自動化、納品時の在庫置き場の最適化、在庫の持ち出しを行った者に関する情報の履歴管理による責任の明確化等を実現させることができる。
[0045]
 図5は、店舗Rの内外に複数設置されるカメラ2の具体例を示す図である。
[0046]
 上述したように、カメラ2の具体的構成については特に限定されないが、例えば図5に示すカメラ2を採用することで、より好適な環境で本サービスを提供することができる。即ち、より精緻な内容のオペレーション支援情報、及び教育支援情報を生成することが可能となる。
 具体的には、図5のカメラ2は、本体部211と、レンズ部212とを含むように構成され、周囲の全方位360度の範囲に含まれる被写体を撮像可能とし、その被写体の撮像画像のデータを生成可能とする、超高解像度のカメラである。なお、ここでいう「超高解像度」とは、解像度を示す値が特に高いことをいい、例えば4K(800万画素)以上の解像度を有するカメラをいう。
[0047]
 図6は、本サービスのうち、提案サービスの流れを示すフロー図である。
[0048]
 上述したように、サーバ1は、生成したシミュレーションデータに基づいて、店舗Rとその周囲における複数のカメラ2の配置場所と台数として最適な組合せを示す情報(提案情報)を生成する。生成された提案情報は、店舗管理者Pに提示される。以下、このようなサービスのことを「提案サービス」と呼ぶ。
 これにより、店舗管理者Pは、費用対効果を最大化させながら、効率よく本サービスの提供を受けることができる。
[0049]
 具体的には、図6に示すように、店舗Rに複数のカメラ2を配置する施工は、施工前(ステップSS1)において、サーバ1は、シミュレーションデータを生成し、生成したシミュレーションデータに基づいて、提案情報を生成する。生成したサーバ1により生成された提案情報は、店舗管理者Pに提示される。
[0050]
 ここで、シミュレーションデータは、例えば3Dレンダリング技術を用いた設計・シミュレーションソフトウェアを使って生成することができる。
 シミュレーションデータの生成には、蓄積された過去のデータ、各種パラメータへの入力内容、及び顔データを参照することができる。また、シミュレーションデータの生成に用いられるAI(人工知能)と、各種データ(センサ等)とを次々にプラグインすることができる。また、店舗Rのインテリアとしてカメラ2を埋め込むことができる。また、カメラ2の設置態様として、電球(ペンダントライト)、テーブルキャンドル、造花等に設置することができる。また、設置されたカメラ2の通信環境(Wifi等)や電源環境をシミュレーションすることができる。また、店舗スタッフTや顧客Cの顔の高さに設置されるようシミュレーションすることができる。
 なお、提案情報を店舗管理者Pに提案する具体的手法は特に限定されない。店舗管理者Pにより操作される管理者端末(図示せず)に提案情報を表示させることで提示されてもよい。また、他の手法(例えば音声による提示や、紙媒体での提示)が用いられてもよい。
 また、提案情報の提示は、店舗管理者Pによる依頼に基づいて行うオプトイン(opt in)型のサービスとすることができる。
[0051]
 施工中(ステップSS2)において、店舗管理者Pは、サーバ1から提示された提案情報に基づいた施工を行う。即ち、店舗管理者Pは、提示された提案情報に含まれるシミュレーションデータや設計に関する情報に従った施工を行う。
 ここで、提示される提案情報は、事業的に提案可能な情報であることが好ましい。例えば、店舗Rの内装やレイアウトに関する情報は、建築士や家具店が事業的に提案可能な情報となる。
[0052]
 施工後(ステップSS3)において、店舗管理者Pは、複数のカメラ2の夫々が所定位置に設置された店舗Rにおいて運営を開始する。
 店舗管理者Pは、提案サービスを利用することにより、店舗Rの設計から実際に運営を開始するまでの諸準備をスムーズに進めることができるとともに、運営開始後も、本サービスの利用により得られるメリットを最大化させることができる。
[0053]
 図7は、撮像結果情報を示すイメージ図である。
[0054]
 複数のカメラ2により撮像さえた撮像画像のデータには、撮像画像のデータを一意に識別するための情報(以下、「画像ID」と呼ぶ)と、撮像された時刻に関する情報(以下、「Timestamp情報」と呼ぶ)と、撮像された場所に関する情報(以下、「Location情報」と呼ぶ)とが紐付けられて、撮像結果情報として撮像結果DB181に記憶され管理される。
 撮像結果情報は、AI(人工知能)と組み合わせられることで、本サービスの提供に必要となるデジタルインフラの骨格を形成する。
[0055]
 図7に示すように、撮像結果情報には、店舗スタッフTと顧客Cとの間、店舗スタッフT同士、及び顧客C同士のコミュニケーションに関する履歴(以下、「コミュニケーション・ログ」と呼ぶ)が含まれる。コミュケーション・ログからは、コミュニケーションの主体である店舗スタッフT及び顧客Cの夫々の感性に関する情報(以下、「感性データ」と呼ぶ)を抽出することができる。抽出された感性データは、オペレーション支援情報や教育支援情報を生成するための根拠データの1つとして用いられる。
[0056]
 また、撮像結果情報には、店舗スタッフTや顧客Cのみならず、店舗Rの内外に設置された複数のカメラ2の夫々の周囲の全方位360度の範囲に含まれる被写体を対象とするセンシングデータ(以下「センシング・ログ」と呼ぶ)が含まれる。センシング・ログからは、センシングの客体となった被写体の夫々に関する物理的な情報(以下、「物理データ」と呼ぶ)を抽出することができる。抽出された物理データは、オペレーション支援情報や教育支援情報を生成するための根拠データの1つとして用いられる。
[0057]
 また、撮像結果情報には、店舗Rにおいて顧客Cに提供された商品又はサービスの提供に関するすべての実績が含まれているため、トレーサビリティ(追跡可能性)に用いたり、マーケティングの資料として用いたりすることができる。
[0058]
 [システム構成]
 図8は、本発明の情報処理システムを構成の概要を示す図である。
[0059]
 図1A及び図1Bに示す情報処理システム(以下、「本システム」と呼ぶ)は、サーバ1と、カメラ2-1乃至2-n(nは1以上の整数値)と、店舗端末3と、取引先端末4と、顧客端末5とがインターネット等の所定のネットワークNを介して相互に接続されることで構成される。
 本システムは、上述の本サービスの提供に必要となるシステムである。
 以下、カメラ2-1乃至2-nを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「カメラ2」と呼ぶ。
[0060]
 サーバ1は、サービス提供者Gが管理する情報処理装置である。サーバ1は、カメラ2-1乃至2-n、店舗端末3、取引先端末4、及び顧客端末5の各動作を管理すべく各種処理を実行する。
 カメラ2-1乃至2-nの夫々は、店舗Rの内外の複数箇所に設置されたカメラである。カメラ2-1乃至2-nの夫々は、設置場所の周囲に含まれる被写体を撮像し、その被写体の撮像画像のデータを生成する。
 カメラ2-1乃至2-nの夫々により撮像された撮像画像のデータには、キーとなる画像ID、Timestamp情報、及びLocation情報が共通化されて紐付けられて、撮像結果情報として撮像結果DB181に記憶され管理される。
[0061]
 (店舗端末)
 店舗端末3は、上述したように、店舗スタッフTにより操作される情報処理装置である。店舗端末3は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
 店舗端末3は、店舗スタッフTがスタッフ支援サービスを利用するために必要となる入力操作を受付けて、その入力内容を示す情報を管理サーバ1に送信する。また、店舗端末3は、自ら、又はサーバ1による制御の下に、サーバ1から送信されてきた各種情報を表示する。
[0062]
 (取引先端末)
 取引先端末4は、上述したように、取引先Mにより操作される情報処理装置である。取引先端末4は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
 取引先端末4は、取引先Mが取引先支援サービスを利用するために必要となる入力操作を受付けて、その入力内容を示す情報を管理サーバ1に送信する。また、取引先端末4は、自ら、又はサーバ1による制御の下に、サーバ1から送信されてきた各種情報を表示する。
[0063]
 (顧客端末)
 顧客端末5は、上述したように、顧客Cにより操作される情報処理装置である。顧客端末5は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
 顧客端末5は、顧客Cが顧客支援サービスを利用するために必要となる入力操作を受付けて、その入力内容を示す情報を管理サーバ1に送信する。また、顧客端末5は、自ら、又はサーバ1による制御の下に、サーバ1から送信されてきた各種情報を表示する。
[0064]
 [ハードウェア構成]
 次に、本システムにおける各種処理を実行するサーバ1のハードウェア構成について説明する。
 図9は、図8のサーバ1のハードウェア構成を示すブロック図である。
[0065]
 サーバ1は、CPU(Central Processing Unit)11と、ROM(Read Only Memory)12と、RAM(Random Access Memory)13と、バス14と、入出力インターフェース15と、出力部16と、入力部17と、記憶部18と、通信部19と、ドライブ20とを備えている。
[0066]
 CPU11は、ROM12に記録されているプログラム、又は、記憶部18からRAM13にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
 RAM13には、CPU11が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
[0067]
 CPU11、ROM12及びRAM13は、バス14を介して相互に接続されている。このバス14にはまた、入出力インターフェース15も接続されている。入出力インターフェース15には、出力部16、入力部17、記憶部18、通信部19及びドライブ20が接続されている。
[0068]
 出力部16は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
 入力部17は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
 記憶部18は、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、各種データを記憶する。
 通信部19は、インターネットを含むネットワークNを介して他の装置(例えば図8のカメラ2-1乃至2-n、店舗端末3、取引先端末4、顧客端末5)との間で行う通信を制御する。
[0069]
 ドライブ20は、必要に応じて設けられる。ドライブ20には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア30が適宜装着される。ドライブ20によってリムーバブルメディア30から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部18にインストールされる。またリムーバブルメディア30は、記憶部18に記憶されている各種データも、記憶部18と同様に記憶することができる。
[0070]
 なお、図示はしないが、店舗端末3、取引先端末4、及び顧客端末5も上述のハードウェア構成を有する。
[0071]
 [機能的構成]
 次に、図9のハードウェア構成を有するサーバ1の機能的構成について説明する。
 図10は、図9のサーバ1が実行する各種処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
[0072]
 図10に示すように、サーバ1のCPU11においては、取得部101と、オペレーション支援部102と、教育支援部103と、提案部104とが機能する。
[0073]
 取得部101は、複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する。
 具体的には、取得部101は、カメラ2-1乃至2-nの夫々により撮像され生成された、店舗R、及び店舗Rの周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する。
 上述したように、取得された撮像画像のデータは、キーとなる画像ID、Timestamp情報、及びLocation情報が紐付けられて、撮像結果情報として撮像結果DB181に記憶され管理される。
[0074]
 オペレーション支援部102は、取得部101により取得された撮像画像のデータに基づいて、場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部においてスタッフにより行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行する。
 具体的には、オペレーション支援部102は、撮像結果DB181に記憶されている撮像結果情報に基づいて、オペレーション支援情報を生成する。また、オペレーション支援部102は、生成したオペレーション支援情報を、管理者端末(図示せず)と店舗端末3とのうち少なくとも一方に提示する。
[0075]
 教育支援部103は、取得部101により取得された撮像画像のデータに基づいて、スタッフの教育を支援するための第2処理を実行する。
 具体的には、教育支援部103は、撮像結果DB181に記憶されている撮像結果情報に基づいて、教育支援情報を生成する。また、教育支援部103は、生成した教育支援情報を、管理者端末(図示せず)と店舗端末3とのうち少なくとも一方に提示する。
[0076]
 提案部104は、場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータに基づいて、場及び当該場の周囲における複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する。
 具体的には、提案部104は、シミュレーションデータと、これに基づく提案情報とを生成し、これを管理者端末(図示せず)と店舗端末3とのうち少なくとも一方に提示する。
[0077]
 また、図10に示すように、カメラ2の図示しないCPUにおいては、撮像制御部201と、生成部202とが機能する。
[0078]
 撮像制御部201は、自機の設置場所の周囲に含まれる被写体を撮像する制御を実行する。
 生成部202は、撮像制御部201による制御の結果、撮像された被写体の撮像画像のデータを生成する。
 生成された撮像画像のデータは、所定のタイミングでサーバ1に送信される。なお、生成された撮像画像のデータがサーバ1に送信されるタイミングは特に限定されない。撮像画像のデータの生成とともにリアルタイムで送信されてもよいし、数秒毎、数分毎に送信されてもよい。
[0079]
 以上の機能的構成を有するサーバ1とカメラ2との協働により、本サービスの提供に係る各処理を実行することができる。
 これにより、サービス提供者Gは、店舗管理者P、店舗スタッフT、取引先M、及び顧客Cの夫々に対し、本サービスを提供することが可能となる。
[0080]
 (共通基盤運営モデル)
 図11は、共通基盤運営モデルの一例を示す図である。
[0081]
 本サービスにおいて蓄積される各種情報は、地域社会の資源又は共通基盤として位置付けることで、コンソーシアム型による運営・展開が可能となる。以下、このようなモデルのことを「共通基盤運営モデル」と呼ぶ。
[0082]
 共通基盤運営モデルは、図11に示すように、「市場」と、「対象組織」と、「運営母体」と、「地域金融機関とVC(ベンチャーキャピタル)との連携」と、「協働事業者(出資者)」と、「運営協議会」と、「ソリューション提供者」とが互いに協力し合う、コンソーシアム型の運営モデルである。
[0083]
 具体的には、共通基盤運営モデルにおける「市場」は、「対象組織等」による事業活動の場となる。これにより、「対象組織等」は、収益(売上)を得ることができる。
[0084]
 共通基盤運営モデルにおける「ソリューション提供者」は、「対象組織等」に「企画・開発・保守」に関するサービスを提供する者である。これにより、「ソリューション提供者」は、収益(開発費等)を得ることができる。
[0085]
 共通基盤運営モデルにおける「運営母体」は、「対象組織等」が保有するデータ資源のうち標準的なものに対する保守サービスを提供する。また、「運営母体」は、「対象組織等」が保有するデータ資源のうち独自のものをファンド化する。また、「運営母体」は、「運営協議会」を運営する。これにより、「運営母体」は、収益(リターン、運営費等)を得ることができる。
[0086]
 共通基盤運営モデルにおける「運営協議会」は、「ソリューション提供者」に対する各種の「認定」や「支援」を行う。これにより、「運営協議会」は、収益(会費や認定料)を得ることができる。
[0087]
 共通基盤運営モデルにおける「協働事業者(出資者)」は、「運営母体」を支援する。これにより、「協働事業者(出資者)」は、「運営母体(出資者)」から、収益(レベニューシェア)を得ることができる。また、「対象組織等」から、収益(手数料、データ利用料金の課金等)を、「地域金融機関とVC(ベンチャーキャピタル)との連携」を介して得ることができる。
[0088]
 以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
[0089]
 例えば、本サービスによれば、上述したメリットの他に、以下のようなメリットを享受することができる。
 即ち、空間レンダリング、店舗スタッフTや顧客Cの感性情報を把握することができる。また、カメラ2を赤外線カメラ又は暗視カメラとすることで、撮像領域が暗くてもサポートすることができる。また、カメラ2が温度センサを備えることで、例えば遠赤外線による温度の把握が可能になる。また、紫外線によって放電状態を把握することができる。また、AR(拡張現実)レンズとの連携により、レーザやMAPを用いて提案情報を提示することができる。また、業務習熟度が低くてもデジタルでのサポートが可能となる。
[0090]
 また例えば、上述の実施形態では、本サービスの適用対象として、レストランである店舗Rを例に挙げて説明したが、これは例示に過ぎず、本サービスの適用対象は、レストラン等の飲食店に限定されない。例えば、倉庫、工場、学校、福祉・医療・保育施設、スポーツ・芸能・職人等の分野、イベント、オフィス、土木・建設現場等、あらゆる場所や分野に適用することができる。
[0091]
 本サービスを倉庫に適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、倉庫の稼働状況、搬入出業者の動き、在庫状況等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービスを実現させることができる。
 即ち、在庫品の場所の指示、在庫状況に応じた追加発注、先入れ先出し法による賞味期限等の在庫ロスの適切な管理、人員や機材の適正配置、庫内事故等のトラブルが発生した場合の影響範囲の把握及び対応指示等を実現させることができる。
[0092]
 本サービスを工場に適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、工場の稼働状況、スタッフの動き、在庫状況、生産状況等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービスを実現させることができる。
 即ち、スタッフの作業状況や配置状況の確認(例えばエラーチェック)、ミスが起こり得る工程における早めの警告(アラート等)、エラーが発生時の損失を最小化させる対応指示、センサと連動させたオートメーション化、稼働状況に合わせた素材の移送、在庫状況に合わせた追加発注等を実現させることができる。
[0093]
 本サービスを学校に適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、児童・生徒の学習状況、先生の指導内容、児童・生徒・先生の場所等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、地域や親などにとって安心な教育環境の開発、地域連携による必要な教材の効率的(例えばシェア、エコロジー等)な調達、児童や生徒に対する学習のサポート(例えば手の動きが止まったらその旨を教えてくれるサービス)、先生の指導が適正かどうかの確認、より適切な指導方法の開発、誰がどこにいるかの把握、人員の誘導による行方不明者の防止等を実現させることができる。
[0094]
 本サービスを福祉・医療・保育施設に適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、利用者の状況、職員の状況、利用者・職員の場所等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、高齢者の徘徊防止及び安全管理、スタッフの負担軽減化、トラブル発生時における職員の急行等の適切な対応、利用者からの要求(例えばトイレ、食事等)への即時対応、事故発生時の記録やその原因の解析、事故予兆のトラックや事故防止の指示等を実現させることができる。
[0095]
 本サービスをスポーツ、芸能、職人等の分野に適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、学習者(被指導者)の状況、指導者の状況、成果(結果)までのプロセス等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、実施結果の評価に基づく改善方法の提案、指導内容と効果とのギャップの解析、必要な指導の提案、学習者(被指導者)に応じた効果的な学習手法(指導方法)の分析・提案、職人技となっている暗黙知の解析や指導法の提案等を実現させることができる。また、ロストテクノロジーを防ぎ、技術継承のためのトレーニングコンテンツを作成することができる。
[0096]
 本サービスをイベントに適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、又はカメラ2を搭載させたドローン等の飛行体を用いて、空席状況、来場客の状況、スタッフの状況、コンテンツの状況等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、イベント運営マニュアルの最適化・検証、ハーフタイムショー等のコンテンツの効果の評価、混雑状況の分析・予測及び空席の案内、来場客に合わせた座席までのナビゲーション、ドリンク販売等のサービス提供先の指示、トラブル発生時の記録及びトラブル発生の予兆の予見による防止、イベント終了時の混雑分析及び動線の確保、災害発生時の避難経路の分析、コンテンツの盛り上がりに応じた顧客動態の管理(例えばいつ販売に行くのか等)を実現させることができる。
[0097]
 本サービスをオフィスに適用した場合には、所定位置に複数のカメラ2を設置して、スタッフの状況、設置機器の状況、来客者等の状況、オフィスを含む所定範囲の空間等をモニタリングすることにより、例えば以下のようなサービス等を実現させることができる。
 即ち、作業能率やコミュニケーションの分析、生産性を向上させるための施策の提案(例えば休憩の促進等)、不要な機材のスリープ化、省エネへの貢献、来客時における担当者の自動呼出し、セキュリティ管理対策(例えば入退室の管理)、空間の最適化、デッドスペースを有効活用するための方法の提案等を実現させることができる。
[0098]
 本サービスを土木・建築現場に適用した場合には、例えばスペース内にポールを立て、所定位置に複数のカメラ2を設置して、作業状況をモニタリングすることにより、事故防止を図ることができる。
[0099]
 即ち、本サービスは、研究開発、生産、流通、サービス、コミュニティの夫々をデジタル化させたネットワークを形成させることで実現させることができる。
 具体的には例えば、Eラーニング、AIスピーカ、多言語メニュー、個人送金、チェックイン・チェックアウトシステム、オーダリングシステム、トレーサビリティシステム、高解像度モニタリングシステム、コミュニケーションメディア、ソーシャルキャピタル信用評価システム等の連携させることで、本サービスを実現させることができる。
[0100]
 また、図9に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
[0101]
 また、図10に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図10の例に限定されない。
[0102]
 また、機能ブロックの存在場所も、図10に限定されず、任意でよい。
 また、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
[0103]
 各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
 コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
[0104]
 このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
[0105]
 なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
[0106]
 また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
[0107]
 以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
 即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
 所定の場で顧客(例えば顧客C)に対し商品又は役務の提供を行う提供者(例えば店舗管理者P)、及び当該提供者の補助者(例えば店舗スタッフT)を支援する情報処理システムにおいて、
 複数の撮像装置(例えばカメラ2)と、情報処理装置(例えばサーバ1)とを備え、
 前記複数の撮像装置は、
  周囲の全方位360度の範囲に含まれる被写体を撮像し、当該被写体の撮像画像のデータを生成する生成手段(例えば図10の生成部202)を有し、
 前記情報処理装置は、
  前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得手段(例えば図10の取得部101)と、
  前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援手段(例えば図10のオペレーション支援部102)と、
  前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援手段(例えば図10の教育支援部103)と、
 を備える。
[0108]
 これにより、場(例えば店舗R)の状況と、場の周囲の状況とに基づいて、場における補助者のオペレーションの支援と、補助者の教育の支援とを効率よく行うことができる。
[0109]
 また、前記場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に前記複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータ(例えばシミュレーションデータ)に基づいて、前記場及び当該場の周囲における前記複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する(例えば提案情報)提案手段(例えば図10の提案部104)
 を備えることができる。
[0110]
 これにより、場の管理者は、費用対効果を最大化させながら、効率よく本サービスの提供を受けることができる。
[0111]
 また、本発明が適用される情報処理装置は、
 所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及び当該提供者の補助者を支援する情報処理システムに含まれる情報処理装置において、
 前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得手段と、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援手段と、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援手段と、
 を備える。
[0112]
 これにより、場の状況と、場の周囲の状況とに基づいて、場における補助者のオペレーションの支援と、補助者の教育の支援とを効率よく行うことができる。
[0113]
 また、前記場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に前記複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータに基づいて、前記場及び当該場の周囲における前記複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する提案手段
 備えることができる。
[0114]
 これにより、場の管理者は、費用対効果を最大化させながら、効率よく本サービスの提供を受けることができる。

符号の説明

[0115]
 1:サーバ、2,2-1乃至2-n:カメラ、3:店舗端末、4:取引先端末、5:顧客端末、11:CPU、12:ROM、13:RAM、14:バス、15:入出力インターフェース、16:出力部、17:入力部、18:記憶部、19:通信部、20:ドライブ、30:リムーバブルメディア、101:取得部、102:オペレーション支援部、103:教育支援部、104:提案部、201:撮像制御部、202:生成部、212:レンズ部、211:本体部、181:撮像結果DB、G:サービス提供者、T:店舗スタッフ、R:店舗、P:店舗管理者、M:取引先、C:顧客、A1-1,A1-2,A2-1,A2-2,A3乃至A7:撮像領域、SS:本サービスにおける各ステップ


請求の範囲

[請求項1]
 所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及び当該提供者の補助者を支援する情報処理システムにおいて、
 複数の撮像装置と、情報処理装置とを備え、
 前記複数の撮像装置は、
  周囲の全方位360度の範囲に含まれる被写体を撮像し、当該被写体の撮像画像のデータを生成する生成手段を有し、
 前記情報処理装置は、
  前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得手段と、
  前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援手段と、
  前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援手段と、
 を備える情報処理システム。
[請求項2]
 前記場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に前記複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータに基づいて、前記場及び当該場の周囲における前記複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する提案手段
 を備える請求項1に記載の情報処理システム。
[請求項3]
 所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及び当該提供者の補助者を支援する情報処理システムに含まれる情報処理装置において、
 前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得手段と、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援手段と、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援手段と、
 を備える情報処理装置。
[請求項4]
 前記場及び当該場の周囲における複数の所定位置の夫々に前記複数の撮像装置の夫々が配置されたならば得られるであろう撮像画像のデータに基づいて、前記場及び当該場の周囲における前記複数の撮像装置の配置場所と台数とを提案する提案手段
 を備える請求項3に記載の情報処理装置。
[請求項5]
 所定の場で顧客に対し商品又は役務の提供を行う提供者、及び当該提供者の補助者を支援する情報処理システムに含まれる情報処理装置に、
 前記複数の撮像装置の夫々により撮像され生成された、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部を含む撮像画像のデータを取得する取得ステップと、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記場及び当該場の周囲のうち少なくとも一部において前記補助者により行われるオペレーションを支援するための第1処理を実行するオペレーション支援ステップと、
 前記取得手段により取得された前記データに基づいて、前記補助者の教育を支援するための第2処理を実行する教育支援ステップと、
 を含む制御処理を実行させるプログラム。

図面

[ 図 1A]

[ 図 1B]

[ 図 2]

[ 図 3A]

[ 図 3B]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]