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1. WO2020194750 - ユーザ端末及び無線通信方法

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明 細 書

発明の名称 ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006  

先行技術文献

非特許文献

0007  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0008   0009   0010   0011  

課題を解決するための手段

0012  

発明の効果

0013  

図面の簡単な説明

0014  

発明を実施するための形態

0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202   0203   0204   0205   0206   0207   0208   0209   0210   0211   0212   0213   0214   0215   0216   0217   0218   0219   0220   0221   0222   0223   0224   0225   0226   0227   0228   0229   0230   0231   0232   0233   0234   0235   0236  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : ユーザ端末及び無線通信方法

技術分野

[0001]
 本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong Term Evolution(LTE)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(Third Generation Partnership Project(3GPP) Release(Rel.)8、9)の更なる大容量、高度化などを目的として、LTE-Advanced(3GPP Rel.10-14)が仕様化された。
[0003]
 LTEの後継システム(例えば、5th generation mobile communication system(5G)、5G plus(+)、New Radio(NR)、3GPP Rel.15以降などともいう)も検討されている。
[0004]
 既存のLTEシステム(例えば、Rel.8-12)では、通信事業者(オペレータ)に免許された周波数帯域(ライセンスバンド(licensed band)、ライセンスキャリア(licensed carrier)、ライセンスコンポーネントキャリア(licensed CC)等ともいう)において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスCCとしては、例えば、800MHz、1.7GHz、2GHzなどが使用される。
[0005]
 また、既存のLTEシステム(例えば、Rel.13)では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域(アンライセンスバンド(unlicensed band)、アンライセンスキャリア(unlicensed carrier)、アンライセンスCC(unlicensed CC)ともいう)の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Wi-Fi(登録商標)やBluetooth(登録商標)を使用可能な2.4GHz帯や5GHz帯などが想定される。
[0006]
 具体的には、Rel.13では、ライセンスバンドのキャリア(CC)とアンライセンスバンドのキャリア(CC)とを統合するキャリアアグリゲーション(Carrier Aggregation:CA)がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をLicense-Assisted Access(LAA)と称する。

先行技術文献

非特許文献

[0007]
非特許文献1 : 3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、2010年4月

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0008]
 将来の無線通信システム(例えば、5G、5G+、NR、Rel.15以降)では、送信装置(例えば、下りリンク(DL)では基地局、上りリンク(UL)ではユーザ端末)は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置(例えば、基地局、ユーザ端末、Wi-Fi装置など)の送信の有無を確認するリスニングを行う。
[0009]
 このような無線通信システムが、アンライセンスバンドにおいて他システムと共存するために、アンライセンスバンドにおける規則(regulation)又は要件(requirement)に従うことが考えられる。
[0010]
 しかしながら、アンライセンスバンドにおける動作が明確に決められなければ、特定の通信状況における動作が規則に適合しない、無線リソースの利用効率が低下する、など、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行えないおそれがある。
[0011]
 そこで、本開示は、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の1つとする。

課題を解決するための手段

[0012]
 本開示の一態様に係るユーザ端末は、チャネルのセンシングが適用される周波数における複数の測定タイミングにおいて、受信電力を測定する制御部と、前記複数の測定タイミングのそれぞれに関連付けられた測定結果を報告する送信部と、を有する。

発明の効果

[0013]
 本開示の一態様によれば、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うことができる。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1] 図1は、CSMA/CA with ACKの一例を示す図である。
[図2] 図2は、隠れ端末によるデータの衝突の一例を示す図である。
[図3] 図3は、CSMA/CA with RTS/CTSの一例を示す図である。
[図4] 図4は、NR-UシステムにおけるRTS/CTSの一例を示す図である。
[図5] 図5は、チャネル占有測定の一例を示す図である。
[図6] 図6は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
[図7] 図7は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
[図8] 図8は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
[図9] 図9は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0015]
<アンライセンスバンドにおける衝突回避方法>
 アンライセンスバンド(例えば、2.4GHz帯や5GHz帯)では、例えば、Wi-Fiシステム、LAAをサポートするシステム(LAAシステム)等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び/又は干渉制御が必要となると考えられる。
[0016]
 アンライセンスバンドを用いるNRシステム(例えば、5G、5G+、NR、3GPP Rel.15以降などともいう)は、NR-Unlicensed(U)システム、NR LAAシステムなどと呼ばれてもよい。ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ(Dual Connectivity(DC))、アンライセンスバンドのスタンドアローン(Stand-Alone(SA))なども、NR-Uにおいて採用される可能性がある。
[0017]
 例えば、アンライセンスバンドを利用するWi-Fiシステムでは、衝突回避及び/又は干渉制御を目的として、Carrier Sense Multiple Access(CSMA)/Collision Avoidance(CA)が採用されている。
[0018]
 図1は、CSMA/CAの一例を示す図である。図1に示すように、無線端末C(データ送信側)は、通信媒体上の信号を調べ(キャリアセンス)、信号がないと判断してもすぐにデータ送信を開始せず、所定時間だけ待機してからデータを送信する。この待ち時間をDistributed access Inter Frame Space(DIFS)と呼ぶ。データを受信したアクセスポイントB(データ受信側)は、肯定応答(Acknowledgement(ACK))を返す。ACKを優先して送信できるようにするため、DIFSより短い時間(SIFS:Short IFS)だけ待つだけで、ACKを送信できる。無線端末C(データ送信側)は、ACKを受信するまで再送を繰り返す。このため、図1に示すアクセス方式(第1アクセス方式)は、CSMA/CA with ACKとも呼ばれる。
[0019]
 Wi-Fiシステムでは、衝突回避及び/又は干渉制御を目的として、送信前に送信要求(Request to Send(RTS))を送信し、受信装置が受信可能であれば、受信可能(Clear to Send(CTS))で応答するRTS/CTSが採用されている。例えば、RTS/CTSは、隠れ端末によるデータの衝突回避に有効である。
[0020]
 図2は、隠れ端末によるデータの衝突の一例を示す図である。図2において、無線端末Cの電波は無線端末Aまで届かないため、無線端末Aは、送信前にキャリアセンスを行っても、無線端末Cからの送信信号を検出できない。この結果、無線端末CがアクセスポイントBに送信中であっても、無線端末AもアクセスポイントBに送信することが想定される。この場合、アクセスポイントBにおいて無線端末A及びCからの送信信号が衝突し、スループットが低下するおそれがある。
[0021]
 図3は、RTS/CTS付きのCSMA/CA(CSMA/CA with RTS/CTS)の一例を示す図である。図2に示すように、無線端末C(送信側)は、送信前の所定時間(DIFS)におけるキャリアセンスによって他の送信信号がないこと(アイドル)を確認すると、RTSを送信する(なお、図1では、当該RTSは無線端末A(他の端末)には届かない)。RTSは、オムニ(無指向性)送信であることが好ましい。RTSは、ビームフォーミングされてもよい。アクセスポイントB(受信側)は、無線端末CからのRTSを受信すると、所定時間(Short Inter Frame Space(SIFS))におけるキャリアセンスによって他の送信信号がないこと(アイドル、クリア)を確認すると、CTSを送信する。CTSは、オムニ送信であることが好ましい。RTSは、送信要求信号と呼ばれてもよい。CTSは、受信可能信号と呼ばれてもよい。
[0022]
 図3において、アクセスポイントBからのCTSは、無線端末A(他の装置)にも届くため、無線端末Aは、通信が行われることを察知し、送信を延期する。RTS/CTSのパケットには、所定期間(Network Allocation Vector(NAV)又は送信禁止期間等ともいう)が記されているので、当該所定期間(RTSに示されたNAV「NAV(RTS)」、CTSに示されたNAV「NAV(CTS)」)の間、通信を保留する。
[0023]
 アクセスポイントBからのCTSを受信した無線端末Cは、送信前の所定期間(SIFS)におけるキャリアセンスによって他の送信信号がないこと(アイドル)を確認すると、データ(フレーム)を送信する。当該データを受信したアクセスポイントBは、当該所定期間(SIFS)後にACKを送信する。
[0024]
 図3では、無線端末Cの隠れ端末である無線端末AがアクセスポイントBからのCTSを検出すると、送信を延期するので、アクセスポイントBにおける無線端末A及びCの送信信号の衝突を回避できる。
[0025]
 既存のLTEシステム(例えば、Rel.13)のLAAでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置(例えば、基地局、ユーザ端末、Wi-Fi装置など)の送信の有無を確認するリスニング(LBT、CCA、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる)を行う。
[0026]
 当該送信装置は、例えば、下りリンク(DL)では基地局(例えば、gNodeB、(gNB)、送受信ポイント(transmission/reception point(TRP))、ネットワーク(NW))、上りリンク(UL)ではユーザ端末(例えば、User Equipment(UE))であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、DLではユーザ端末、ULでは基地局であってもよい。
[0027]
 既存のLTEシステムのLAAでは、当該送信装置は、リスニングにおいて他の装置の送信がないこと(アイドル状態)が検出されてから所定期間(例えば、直後又はバックオフの期間)後にデータ送信を開始し、リスニングにおいて他の装置の送信があること(ビジー状態)が検出されると、データ送信を行わない。しかしながら、当該リスニングの結果に基づいて送信装置がデータを送信する場合であっても、上記隠れ端末が存在する結果、受信装置におけるデータの衝突を回避できないおそれがある。
[0028]
 このため、NR-Uシステムでは、受信装置におけるデータの衝突の回避率を向上させるため、上述のRTS/CTSをサポートすることが検討されている。
[0029]
 図4は、NR-UシステムにおけるRTS/CTSの一例を示す図である。RTS/CTSをサポートするNR-Uシステムでは、送信装置(基地局)が受信装置(ユーザ端末)に対する下りデータの送信前に、アンライセンスバンドのキャリア(アンライセンスキャリア、アンライセンスCC、LAA SCell(Secondary Cell)等ともいう)でRTSを送信することが想定される。
[0030]
 このようなNR-Uシステムにおいて上りのアンライセンスCCをサポートする場合、図4に示すように、下りデータの受信装置(ユーザ端末)が当該上りのアンライセンスCCを用いてCTSを送信することが考えられる。上りのアンライセンスCCの代わりに、TDD(Time Division Duplex、unpaired spectrum)のアンライセンスCCが用いられてもよい。
[0031]
 NR-Uにおけるノード(例えば、基地局(例えば、gNB)、UE)は、LBT結果がアイドル(LBT-busy)である場合に送信機会(Transmission Opportunity:TxOP、チャネル占有(Channel Occupancy))を獲得し、送信を行い、LBT結果がビジーである場合(LBT-busy)に、送信を行わない。送信機会の時間は、Channel Occupancy Time(COT)と呼ばれる。
[0032]
 COTは、送信機会内の全ての送信と所定時間内のギャップとの総時間長であり、最大COT(Maximum COT(MCOT))以下であってもよい。MCOTはチャネルアクセス優先クラス(channel access priority class)に基づいて決定されてもよい。チャネルアクセス優先クラスは、競合ウィンドウ(contention window)サイズに関連付けられてもよい。
[0033]
 LBTによってMCOTを獲得した基地局は、MCOTの期間において、1以上のUEに対するスケジューリングを行ってもよい。
[0034]
 NR-Uシステムは、アンライセンスCC及びライセンスCCを用いるキャリアアグリゲーション(CA)の動作を行ってもよいし、アンライセンスCC及びライセンスCCを用いるデュアルコネクティビティ(DC)の動作を行ってもよいし、アンライセンスCCのみを用いるスタンドアローン(SA)の動作を行ってもよい。CA、DC、又はSAは、NR及びLTEのいずれか1つのシステムによって行われてもよい。DCは、NR、LTE、及び他のシステムの少なくとも2つによって行われてもよい。
[0035]
 アンライセンスCCにおけるUL送信は、PUSCH、PUCCH、SRSの少なくとも一つであってもよい。
[0036]
 ノードは、COTを獲得するためのLBT(初期LBT、initial-LBT(I-LBT))として、LTE LAAにおけるLBT、又は受信機補助LBT(receiver assisted LBT)を行ってもよい。この場合のLTE LAAのLBTはカテゴリ4であってもよい。
[0037]
 UEは、サービング基地局からの送信バーストを検出するための、PDCCH又はグループ共通PDCCH(group common(GC)-PDCCH)内の信号(例えば、Demodulation Reference Signal(DMRS)などのReference Signal(RS))の存在を想定してもよい。PDCCHは、1つのUE向けのPDCCH(UE個別PDCCH、通常PDCCH(Regular PDCCH))であってもよい。GC-PDCCHは、1以上のUEに共通のPDCCH(UEグループ共通PDCCH)であってもよい。
[0038]
 基地局は、基地局契機のCOT開始時に、COT開始を通知する特定DMRSを含む特定PDCCH(PDCCH又はGC-PDCCH)を送信してもよい。特定PDCCH及び特定DMRSの少なくとも1つは、COT開始通知信号と呼ばれてもよい。基地局は、COT開始通知信号を1以上の特定UEへ送信されてもよい。
[0039]
 UEは、特定DMRSを検出した場合、COTを認識してもよい。
[0040]
 基地局は、特定PDCCHによって、UEのCOT内のUL送信をスケジュールしてもよい。COT内のUL送信をスケジュールされた特定UEと呼ぶ。特定UEは、COT内のUL信号(例えば、COT内の最初のUL信号)の送信をスケジュールされたUEであってもよい。
[0041]
 NR-Uにおいて、送信機及び受信機の間のハンドシェイク手順が検討されている。特定PDCCHによって指定されたUEが、LBT後にSRS等の特定UL信号(応答信号)を送信することによって、基地局及びUEの間のハンドシェイク手順を実現することが検討されている。
[0042]
 このように、NR-Uでは、特定PDCCH(COT開始通知信号)を送信要求信号(RTS)のように用い、特定PDCCHによってトリガされた応答信号を受信可能状態通知信号(CTS)のように用いることによって、CSMA/CA with RTS/CTSに近いアクセス方式(受信機補助アクセス、receiver assisted access(RAA)、ハンドシェイク手順、RTS/CTSを用いるアクセス方式、第2アクセス方式)が検討されている。
[0043]
 また、NR-Uでは、基地局からの指示によって、UEが任意のタイミングにおいて受信電力を測定し、測定した受信電力の値を基地局へ通知することによって、基地局が使用する帯域の混雑度を推定すること(チャネル占有測定、channel occupancy measurement)が検討されている。
[0044]
 第1アクセス方式(RTS(COT開始通知信号)/CTS(応答信号)を用いないアクセス方式、CSMA/CA with ACKなど)は、第2アクセス方式(RTS/CTSを用いるアクセス方式、受信機補助アクセス、CSMA/CA with RTS/CTS、ハンドシェイクなど)に比べて、オーバヘッドが小さいが、隠れ端末による信号衝突が発生するおそれがある。一方、第2アクセス方式は、第1アクセス方式に比べて、隠れ端末による信号衝突の発生を低減できるがオーバヘッドが大きくなる。
[0045]
 隠れ端末が多数存在する場合のみ、受信機補助アクセスを行うことが考えられるが、隠れ端末の存在を高精度に推定することができない。
[0046]
 そこで、本発明者らは、アンライセンスバンドにおける複数の測定タイミングにおいて、受信電力を測定し、複数の測定タイミングのそれぞれに関連付けられた測定結果を報告することを着想した。
[0047]
 これによって、ノードは、隠れ端末の存在の検出の精度を高めることができ、通信環境に適した送信手順(チャネルアクセス手順)を用いることができる。これによって、信号衝突の発生率を低減することができ、無線リソース利用効率を向上できる。
[0048]
 以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
[0049]
 本開示において、ノード、UE、基地局、無線通信装置、デバイス、は互いに読み替えられてもよい。
[0050]
 本開示において、リスニング、Listen Before Talk(LBT)、Clear Channel Assessment(CCA)、キャリアセンス、チャネルのセンシング、又はチャネルアクセス動作(channel access procedure)、は互いに読み替えられてもよい。
[0051]
 本開示において、周波数、バンド、スペクトラム、キャリア、コンポーネントキャリア(CC)、セルは互いに読み替えられてもよい。
[0052]
 本開示において、NR-U対象周波数、アンライセンスバンド(unlicensed band)、アンライセンススペクトラム、アンライセンスCC、LAA SCell、LAAセル、プライマリセル(Primary Cell:PCell、Primary Secondary Cell:PSCell、Special Cell:SpCell)、セカンダリセル(Secondary Cell:SCell)、チャネルのセンシングが適用される周波数、は互いに読み替えられてもよい。
[0053]
 本開示において、NR対象周波数、ライセンスバンド(licensed band)、ライセンススペクトラム、ライセンスCC、PCell、PSCell、SpCell、SCell、非NR-U対象周波数、Rel.15、NR、チャネルのセンシングが適用されない周波数、は互いに読み替えられてもよい。
[0054]
 NR-U対象周波数及びNR対象周波数において、異なるフレーム構造(frame structure)が用いられてもよい。
[0055]
 無線通信システム(NR-U、LAAシステム)は、第1無線通信規格(例えば、NR、LTEなど)に準拠(第1無線通信規格をサポート)してもよい。
[0056]
 この無線通信システムと共存する他のシステム(共存システム、共存装置)、他の無線通信装置(共存装置)は、Wi-Fi、Bluetooth(登録商標)、WiGig(登録商標)、無線LAN(Local Area Network)、IEEE802.11、LPWA(Low Power Wide Area)、LTE LAAなど、第1無線通信規格と異なる第2無線通信規格に準拠(第2無線通信規格をサポート)していてもよいし、他の事業者によって運用され第1無線通信規格に準拠していてもよい。共存システムは、無線通信システムからの干渉を受けるシステムであってもよいし、無線通信システムへ干渉を与えるシステムであってもよい。
[0057]
 本開示において、LBTサブバンド、アクティブBWPの部分、サブバンド、部分帯域、は互いに読み替えられてもよい。
[0058]
(無線通信方法)
<実施形態1>
 ノード(UE及び基地局の少なくとも1つ)は、チャネル占有測定タイミング(測定タイミング)においてチャネル占有測定(例えば、受信電力測定)を行ってもよい。
[0059]
 チャネル占有測定タイミングは、周期的(periodic)であってもよいし、セミパーシステント(semi-persistent)であってもよいし、非周期的(aperiodic)であってもよい。
[0060]
 チャネル占有測定タイミングは、周期と開始位置と時間長の少なくとも1つによって示されてもよい。開始位置は、スロット位置(例えば、スロットインデックス)とOFDMシンボル位置(例えば、シンボルインデックス)によって示されてもよい。時間長は、シンボル数によって示されてもよい。周期は、特定の時間間隔(ミニスロット、スロット、サブフレーム、ハーフフレーム、フレームなど)又は特定の時間間隔の数によって示されてもよい。チャネル占有測定タイミングがインデックス(測定タイミングインデックス、チャネル占有測定タイミングインデックス)に関連付けられてもよい。チャネル占有測定タイミングは、トリガ信号(例えば、PDCCH、PDSCH(MAC CE))によって指示されてもよい。チャネル占有測定タイミングは、上位レイヤシグナリングによって設定され、トリガ信号によってアクティブ化されてもよい。
[0061]
 チャネル占有測定タイミングはアクティブ帯域幅部分(active bandwidth part(BWP))に対して与えられてもよい。
[0062]
 アクティブBWPが1以上のLBTサブバンドに分けられてもよい。LBTサブバンドは、共存システム(無線LANシステム)のチャネル帯域に合わせられてもよいし、共存システムのチャネルに合わせて20MHz帯域幅を有していてもよい。チャネル占有測定タイミングはLBTサブバンド毎に与えられてもよい。各ノードは、送信前にLBTサブバンドにおいてLBTを行ってもよい。
[0063]
 チャネル占有測定タイミングに関する情報は、仕様に規定されてもよい。測定タイミングインデックスとチャネル占有測定タイミングとの関連付けが、仕様に規定されてもよい。
[0064]
 UEは、チャネル占有測定に関する情報(例えば、チャネル占有測定設定情報、チャネル占有測定タイミング設定情報)を通知(設定、指示)されてもよい。UEは、この通知に基づいて、受信電力を測定してもよい。チャネル占有測定に関する情報は、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング、MAC CEの少なくとも1つ)を介して通知されてもよい。チャネル占有測定に関する情報は、チャネル占有測定タイミング(時間リソース)に関する情報を含んでもよいし、チャネル占有測定帯域(周波数リソース、例えば、BWP、LBTサブバンド)に関する情報を含んでもよい。
[0065]
 通知される情報は、チャネル占有測定タイミングの複数の候補の中の1つに対応する測定タイミングインデックスであってもよい。複数の候補は、仕様に規定されてもよいし、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。通知される情報は、SS/PBCHブロックのタイミングとの相対位置によってチャネル占有測定タイミングを示してもよい。通知される情報は、LBTサブバンド毎のチャネル占有測定タイミングを示してもよい。通知される情報は、アクティブBWPのチャネル占有測定タイミングを示してもよい。
[0066]
 UEは、独自にチャネル占有測定タイミングを決定してもよい。UEは、チャネル占有測定タイミングの複数の候補から1つを選択し、選択されたチャネル占有測定タイミングにおいて受信電力を測定してもよい。複数の候補は、仕様に規定されてもよいし、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。UEは、選択されたチャネル占有測定タイミングよりも前に、対応する測定タイミングインデックスを報告してもよい。
[0067]
 ノードは、測定された受信電力に基づくチャネル占有状態と、測定タイミングインデックスと、チャネル占有測定タイミングにおいて自ノードがビジーである(信号を送信した)か否か(ビジー判定結果)と、を記憶してもよい。
[0068]
 チャネル占有状態は、測定された受信電力を量子化することによって情報量を削減された受信電力値であってもよいし、測定された受信電力が受信電力閾値を超えた(ビジー)か否(アイドル)かを示す受信電力判定値であってもよい。
[0069]
 ノードは、複数のチャネル占有測定タイミングのチャネル占有状態を記憶してもよい。
[0070]
 UEは、チャネル占有測定タイミングにおける信号送信をスケジュールされた場合、信号送信を優先してもよい。
[0071]
 複数のノードが同じチャネル占有測定タイミングにおいてチャネル占有測定を行ってもよい。複数のノードの間において、1つの測定タイミングインデックスに対応するチャネル占有測定タイミングは、同じであってもよいし、異なってもよい。複数のノードの間において、1つの測定タイミングインデックスに対応するチャネル占有測定タイミングは、同期していてもよいし、同期していなくてもよい。
[0072]
 ノードは、チャネル占有測定タイミングにおいて、共存システム(無線LAN、他の事業者のNR-U、LTE LAAなど)からの信号を測定してもよい。チャネル占有測定タイミングの周期は、特定のインデックスを有するSS/PBCHブロックの周期など、特定の信号の周期であってもよい。
[0073]
 以上の実施形態1によれば、UEは適切なタイミングにおいてチャネル占有測定を行うことができる。
[0074]
<実施形態2>
 ノード(UE及び基地局の少なくとも1つ)は、チャネル占有測定タイミングにおいて、チャネル占有測定を行い、チャネル占有測定結果(測定結果)を示す通知メッセージを報告してもよい。
[0075]
 通知メッセージは、アンライセンスCCにおいて送信されてもよいし、ライセンスCCにおいて送信されてもよい。
[0076]
 UEは、通知メッセージを基地局へ通知(報告)してもよい。UEからの通知メッセージは、PUCCH(例えば、UCI、CSI報告など)とPUSCH(例えば、MAC CE、CSI報告、測定報告(measurement report)など)との少なくとも1つによって通知されてもよい。通知メッセージのタイミングは、周期的(periodic)であってもよいし、セミパーシステント(semi-persistent)であってもよいし、非周期的(aperiodic)であってもよい。UEは、通知メッセージのタイミングを上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。UEは、基地局からの要求に応じて通知メッセージを送信してもよい。
[0077]
 基地局は、通知メッセージを1以上のUEへ通知してもよい。基地局からの通知メッセージは、PDCCH(例えば、DCIなど)とPDSCH(例えば、MAC CEなど)との少なくとも1つによって通知されてもよい。基地局からの通知メッセージは、UE毎に異なるユニキャストメッセージであってもよいし、基地局に接続する全てのUE又は一部のUEへのブロードキャスト又はマルチキャストメッセージであってもよい。
[0078]
 通知メッセージは、測定タイミングインデックスと、チャネル占有状態と、UE IDと、セルIDと、ビジー判定結果と、の少なくとも1つを含んでもよい。チャネル占有測定タイミングが仕様に規定される場合、又はチャネル占有測定タイミングが基地局からUEへ通知される場合、UEからの通知メッセージは、測定タイミングインデックスを含まなくてもよい。
[0079]
 ノードは、受信した通知メッセージに基づく内容を記憶してもよい。ノードは、複数のチャネル占有測定タイミングの通知メッセージに基づく内容を記憶してもよい。
[0080]
 以上の実施形態2によれば、ノードは周辺ノードのチャネル占有測定結果を取得できる。例えば、基地局は、UEのチャネル占有測定結果を取得できる。
[0081]
<実施形態3>
 ノード(UE及び基地局の少なくとも1つ)は、自ノードの(自ノードによって測定された)第1チャネル占有測定結果と、他ノードから受信した(他ノードから報告された、他ノードによって測定された)第2チャネル占有測定結果と、の差を算出してもよい。
[0082]
 ノードは、チャネル占有測定インデックス毎に、第1チャネル占有測定結果と第2チャネル占有測定結果との差を算出してもよい。
[0083]
 チャネル占有状態が、受信電力値である場合、ノードは、第1チャネル占有測定結果における受信電力値と、第2チャネル占有測定結果における受信電力値と、の差(電力差)を算出してもよい。ノードは、符号なしの電力差(絶対値)を算出し、符号なしの電力差が電力差閾値を超えた数(発生頻度)をカウントしてもよい。符号なしの電力差であっても隠れ端末の存在を推定できる。ノードは、符号付きの電力差を算出し、符号付きの電力差が正の電力差閾値を上回る数(第1発生頻度)と、符号付きの電力差が負の電力差閾値を下回る数(第2発生頻度)と、をカウントしてもよい。この場合、自ノードの送信時に隠れ端末が存在する場合の第1発生頻度と、自ノードの受信時に隠れ端末が存在する場合の第2発生頻度とを、カウントしてもよい。
[0084]
 チャネル占有状態が、受信電力判定値である場合、ノードは、第1チャネル占有測定結果における受信電力判定値と、第2チャネル占有測定結果における受信電力判定値と、の差(受信電力判定値が異なること、判定差)を算出してもよい。ノードは、符号なしの判定差(絶対値)を算出し、符号なしの判定差が判定差閾値を超えた数(発生頻度)をカウントしてもよい。符号なしの判定差であっても隠れ端末の存在を推定できる。ノードは、符号付きの判定差を算出し、符号付きの判定差が正の判定差閾値を上回る数(第1発生頻度)と、符号付きの判定差が負の判定差閾値を下回る数(第2発生頻度)と、をカウントしてもよい。
[0085]
 図5の例において、ノードAは基地局であり、ノードBはUEである。ノードAは、測定タイミング(測定タイミングインデックス=0、1、2)において受信電力を測定し、測定結果を記憶する。ノードBは、測定タイミング(測定タイミングインデックス=0、1、2)において受信電力を測定し、測定結果をノードAへ報告する。
[0086]
 チャネル占有状態が受信電力であり、電力差閾値が40dBであり、基地局が符号なしの電力差を算出する場合、測定タイミングインデックス0、2において、ノードA及びBの間の電力差が電力差閾値を超えるため、発生頻度をカウントする。
[0087]
 チャネル占有状態が受信電力判定値であり、受信電力閾値が-40dBmであり、基地局が符号なしの判定差を算出する場合、測定タイミングインデックス0、2において、ノードA及びBの間の受信電力判定値が異なるため、発生頻度をカウントする。
[0088]
 更に、ノードは、自ノード及び周辺ノードのチャネル占有状態及びビジー判定結果を記憶することによって、チャネル占有状態が自ノードの送信の影響を含むか否かを判定してもよい。ノードは、自ノードの送信時に隠れ端末が存在する場合(自ノードがビジーである場合)の第1発生頻度と、自ノードの受信時に隠れ端末が存在する場合(自ノードがビジーでない場合)の第2発生頻度とを、カウントしてもよい。
[0089]
 ノードは、発生頻度の移動平均を算出してもよい。ノードは、チャネル占有測定タイミング毎に、測定結果と受信結果に基づいて、移動平均を更新してもよい。移動平均は、単純移動平均、加重移動平均、指数移動平均の少なくとも1つであってもよい。ノードは、複数のチャネル占有測定インデックスにわたって、発生頻度の移動平均を算出してもよい。
[0090]
 移動平均の算出のためのパラメータ(例えば、何秒前までの発生頻度を有効とするか、平均化されるサンプル数、電力差閾値、判定差閾値、重み付け係数、重み付け関数、指数、など)は、仕様に規定されてもよいし、基地局から通知(設定)されてもよい。基地局は、環境変化の速さと、UEの移動速度と、の少なくとも1つに基づいて、パラメータを決定し、UEへ通知してもよい。
[0091]
 基地局の複数のチャネル占有測定タイミングにおけるチャネル占有測定結果によってチャネルがビジーである回数(頻度、確率、混雑度などと呼ばれてもよい)の変動の速さを、環境変化の速さとして算出してもよい。移動速度は、UEによって測定される移動速度であってもよいし、UEに対して想定される移動速度であってもよいし、接続するネットワークに基づいて決定される移動速度であってもよい。
[0092]
 各ノード(例えば、UE)が発生頻度の瞬時値を報告し、複数のノードから瞬時値を受信するノード(例えば、基地局)が瞬時値の移動平均を算出してもよい。
[0093]
 ノードは、発生頻度又は移動平均に基づいて、ノード間において測定結果が異なることの発生確率を算出してもよい。
[0094]
 ノードは、発生頻度、移動平均、及び発生確率の少なくとも1つを、隠れ端末の存在の程度(干渉状態)を示す指標として用いてもよい。ノードは、指標に基づいて、隠れ端末の影響がある(隠れ端末がある程度存在する)か否かを判定してもよい。ノードは、指標に基づいて、第2アクセス方式を用いるか否かを判定してもよい。ノードは、指標が指標閾値を超える場合に、第2アクセス方式を用いてもよい。ノードは、指標が指標閾値を超えない場合に、第1アクセス方式を用いてもよい。基地局は、指標に基づいて、受信機補助アクセスを用いるか否かを判定し、判定結果をUEへ通知してもよい。
[0095]
 ノードは、測定結果の報告に応じて、第2アクセス方式(例えば、ハンドシェイク)を用いるか否かを通知されてもよい(アクセス方式を示す情報(例えば、上位レイヤシグナリング、特定PDCCH)を受信してもよい)。
[0096]
 基地局は、隠れ端末がある程度存在する場合に第2アクセス方式を用いることによって、隠れ端末による干渉を低減でき、そうでない場合に第1アクセス方式を用いることによってオーバヘッドを減らし、無線リソース利用効率を高められる。
[0097]
 ノードは、指標に基づいて、ノード間の干渉関係(干渉状態)を認識してもよい。複数のノードが同じチャネル占有測定タイミングにおいてチャネル占有測定を行う場合、ノードは、2つのノードの組み合わせ毎に、指標を算出し、指標に基づいて、各ノードに対する隠れ端末を特定してもよい。基地局は、干渉関係を考慮してスケジューリングを行うことによって、例えば、干渉を与えるノード同士を空間多重せず、干渉を与えないノード同士を空間多重することができる。これによって、無線リソースの利用効率を高められる。
[0098]
 ノードは、LBTサブバンド毎の指標を算出してもよい。基地局は、LBTサブバンド毎の指標を考慮してスケジューリングを行うことによって、例えば、特定のLBTサブバンドを避けてスケジュールすることができ、無線リソースの利用効率を高められる。
[0099]
 自ノードの送信時に隠れ端末が存在する場合の指標と、自ノードの受信時に隠れ端末が存在する場合の指標とを、算出してもよい。基地局は、自ノードの送信時に隠れ端末が存在する場合の指標と、自ノードの受信時に隠れ端末が存在する場合の指標と、を考慮してスケジューリングを行ってもよい。
[0100]
 以上の実施形態3によれば、ノードは、ノード間の測定結果の差に基づいて、隠れ端末の存在を推定できる。
[0101]
(無線通信システム)
 以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
[0102]
 図6は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1は、Third Generation Partnership Project(3GPP)によって仕様化されるLong Term Evolution(LTE)、5th generation mobile communication system New Radio(5G NR)などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
[0103]
 また、無線通信システム1は、複数のRadio Access Technology(RAT)間のデュアルコネクティビティ(マルチRATデュアルコネクティビティ(Multi-RAT Dual Connectivity(MR-DC)))をサポートしてもよい。MR-DCは、LTE(Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA))とNRとのデュアルコネクティビティ(E-UTRA-NR Dual Connectivity(EN-DC))、NRとLTEとのデュアルコネクティビティ(NR-E-UTRA Dual Connectivity(NE-DC))などを含んでもよい。
[0104]
 EN-DCでは、LTE(E-UTRA)の基地局(eNB)がマスタノード(Master Node(MN))であり、NRの基地局(gNB)がセカンダリノード(Secondary Node(SN))である。NE-DCでは、NRの基地局(gNB)がMNであり、LTE(E-UTRA)の基地局(eNB)がSNである。
[0105]
 無線通信システム1は、同一のRAT内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ(例えば、MN及びSNの双方がNRの基地局(gNB)であるデュアルコネクティビティ(NR-NR Dual Connectivity(NN-DC)))をサポートしてもよい。
[0106]
 無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する基地局12(12a-12c)と、を備えてもよい。ユーザ端末20は、少なくとも1つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末20の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局11及び12を区別しない場合は、基地局10と総称する。
[0107]
 ユーザ端末20は、複数の基地局10のうち、少なくとも1つに接続してもよい。ユーザ端末20は、複数のコンポーネントキャリア(Component Carrier(CC))を用いたキャリアアグリゲーション(Carrier Aggregation(CA))及びデュアルコネクティビティ(DC)の少なくとも一方を利用してもよい。
[0108]
 各CCは、第1の周波数帯(Frequency Range 1(FR1))及び第2の周波数帯(Frequency Range 2(FR2))の少なくとも1つに含まれてもよい。マクロセルC1はFR1に含まれてもよいし、スモールセルC2はFR2に含まれてもよい。例えば、FR1は、6GHz以下の周波数帯(サブ6GHz(sub-6GHz))であってもよいし、FR2は、24GHzよりも高い周波数帯(above-24GHz)であってもよい。なお、FR1及びFR2の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばFR1がFR2よりも高い周波数帯に該当してもよい。
[0109]
 また、ユーザ端末20は、各CCにおいて、時分割複信(Time Division Duplex(TDD))及び周波数分割複信(Frequency Division Duplex(FDD))の少なくとも1つを用いて通信を行ってもよい。
[0110]
 複数の基地局10は、有線(例えば、Common Public Radio Interface(CPRI)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線(例えば、NR通信)によって接続されてもよい。例えば、基地局11及び12間においてNR通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局11はIntegrated Access Backhaul(IAB)ドナー、中継局(リレー)に該当する基地局12はIABノードと呼ばれてもよい。
[0111]
 基地局10は、他の基地局10を介して、又は直接コアネットワーク30に接続されてもよい。コアネットワーク30は、例えば、Evolved Packet Core(EPC)、5G Core Network(5GCN)、Next Generation Core(NGC)などの少なくとも1つを含んでもよい。
[0112]
 ユーザ端末20は、LTE、LTE-A、5Gなどの通信方式の少なくとも1つに対応した端末であってもよい。
[0113]
 無線通信システム1においては、直交周波数分割多重(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM))ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク(Downlink(DL))及び上りリンク(Uplink(UL))の少なくとも一方において、Cyclic Prefix OFDM(CP-OFDM)、Discrete Fourier Transform Spread OFDM(DFT-s-OFDM)、Orthogonal Frequency Division Multiple Access(OFDMA)、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)などが利用されてもよい。
[0114]
 無線アクセス方式は、波形(waveform)と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム1においては、UL及びDLの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式(例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式)が用いられてもよい。
[0115]
 無線通信システム1では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(Physical Downlink Shared Channel(PDSCH))、ブロードキャストチャネル(Physical Broadcast Channel(PBCH))、下り制御チャネル(Physical Downlink Control Channel(PDCCH))などが用いられてもよい。
[0116]
 また、無線通信システム1では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(Physical Uplink Shared Channel(PUSCH))、上り制御チャネル(Physical Uplink Control Channel(PUCCH))、ランダムアクセスチャネル(Physical Random Access Channel(PRACH))などが用いられてもよい。
[0117]
 PDSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System Information Block(SIB)などが伝送される。PUSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、PBCHによって、Master Information Block(MIB)が伝送されてもよい。
[0118]
 PDCCHによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、PDSCH及びPUSCHの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報(Downlink Control Information(DCI))を含んでもよい。
[0119]
 なお、PDSCHをスケジューリングするDCIは、DLアサインメント、DL DCIなどと呼ばれてもよいし、PUSCHをスケジューリングするDCIは、ULグラント、UL DCIなどと呼ばれてもよい。なお、PDSCHはDLデータで読み替えられてもよいし、PUSCHはULデータで読み替えられてもよい。
[0120]
 PDCCHの検出には、制御リソースセット(COntrol REsource SET(CORESET))及びサーチスペース(search space)が利用されてもよい。CORESETは、DCIをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、PDCCH候補(PDCCH candidates)のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。1つのCORESETは、1つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。UEは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するCORESETをモニタしてもよい。
[0121]
 1つのサーチスペースは、1つ又は複数のアグリゲーションレベル(aggregation Level)に該当するPDCCH候補に対応してもよい。1つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「CORESET」、「CORESET設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
[0122]
 PUCCHによって、チャネル状態情報(Channel State Information(CSI))、送達確認情報(例えば、Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement(HARQ-ACK)、ACK/NACKなどと呼ばれてもよい)及びスケジューリングリクエスト(Scheduling Request(SR))の少なくとも1つを含む上り制御情報(Uplink Control Information(UCI))が伝送されてもよい。PRACHによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
[0123]
 なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理(Physical)」を付けずに表現されてもよい。
[0124]
 無線通信システム1では、同期信号(Synchronization Signal(SS))、下りリンク参照信号(Downlink Reference Signal(DL-RS))などが伝送されてもよい。無線通信システム1では、DL-RSとして、セル固有参照信号(Cell-specific Reference Signal(CRS))、チャネル状態情報参照信号(Channel State Information Reference Signal(CSI-RS))、復調用参照信号(DeModulation Reference Signal(DMRS))、位置決定参照信号(Positioning Reference Signal(PRS))、位相トラッキング参照信号(Phase Tracking Reference Signal(PTRS))などが伝送されてもよい。
[0125]
 同期信号は、例えば、プライマリ同期信号(Primary Synchronization Signal(PSS))及びセカンダリ同期信号(Secondary Synchronization Signal(SSS))の少なくとも1つであってもよい。SS(PSS、SSS)及びPBCH(及びPBCH用のDMRS)を含む信号ブロックは、SS/PBCHブロック、SS Block(SSB)などと呼ばれてもよい。なお、SS、SSBなども、参照信号と呼ばれてもよい。
[0126]
 また、無線通信システム1では、上りリンク参照信号(Uplink Reference Signal(UL-RS))として、測定用参照信号(Sounding Reference Signal(SRS))、復調用参照信号(DMRS)などが伝送されてもよい。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。
[0127]
(基地局)
 図7は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局10は、制御部110、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース(transmission line interface)140を備えている。なお、制御部110、送受信部120及び送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140は、それぞれ1つ以上が備えられてもよい。
[0128]
 なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
[0129]
 制御部110は、基地局10全体の制御を実施する。制御部110は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
[0130]
 制御部110は、信号の生成、スケジューリング(例えば、リソース割り当て、マッピング)などを制御してもよい。制御部110は、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部110は、信号として送信するデータ、制御情報、系列(sequence)などを生成し、送受信部120に転送してもよい。制御部110は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、基地局10の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
[0131]
 送受信部120は、ベースバンド(baseband)部121、Radio Frequency(RF)部122、測定部123を含んでもよい。ベースバンド部121は、送信処理部1211及び受信処理部1212を含んでもよい。送受信部120は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、RF回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ(phase shifter)、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
[0132]
 送受信部120は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部1211、RF部122から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部1212、RF部122、測定部123から構成されてもよい。
[0133]
 送受信アンテナ130は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
[0134]
 送受信部120は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部120は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
[0135]
 送受信部120は、デジタルビームフォーミング(例えば、プリコーディング)、アナログビームフォーミング(例えば、位相回転)などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
[0136]
 送受信部120(送信処理部1211)は、例えば制御部110から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet Data Convergence Protocol(PDCP)レイヤの処理、Radio Link Control(RLC)レイヤの処理(例えば、RLC再送制御)、Medium Access Control(MAC)レイヤの処理(例えば、HARQ再送制御)などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
[0137]
 送受信部120(送信処理部1211)は、送信するビット列に対して、チャネル符号化(誤り訂正符号化を含んでもよい)、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換(Discrete Fourier Transform(DFT))処理(必要に応じて)、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform(IFFT))処理、プリコーディング、デジタル-アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
[0138]
 送受信部120(RF部122)は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ130を介して送信してもよい。
[0139]
 一方、送受信部120(RF部122)は、送受信アンテナ130によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
[0140]
 送受信部120(受信処理部1212)は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ-デジタル変換、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform(FFT))処理、逆離散フーリエ変換(Inverse Discrete Fourier Transform(IDFT))処理(必要に応じて)、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号(誤り訂正復号を含んでもよい)、MACレイヤ処理、RLCレイヤの処理及びPDCPレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
[0141]
 送受信部120(測定部123)は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部123は、受信した信号に基づいて、Radio Resource Management(RRM)測定、Channel State Information(CSI)測定などを行ってもよい。測定部123は、受信電力(例えば、Reference Signal Received Power(RSRP))、受信品質(例えば、Reference Signal Received Quality(RSRQ)、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)、Signal to Noise Ratio(SNR))、信号強度(例えば、Received Signal Strength Indicator(RSSI))、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部110に出力されてもよい。
[0142]
 伝送路インターフェース140は、コアネットワーク30に含まれる装置、他の基地局10などとの間で信号を送受信(バックホールシグナリング)し、ユーザ端末20のためのユーザデータ(ユーザプレーンデータ)、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
[0143]
 なお、本開示における基地局10の送信部及び受信部は、送受信部120及び送受信アンテナ130の少なくとも1つによって構成されてもよい。
[0144]
 制御部110は、チャネルのセンシングが適用される周波数(例えば、アンライセンスバンド)における複数の測定タイミング(例えば、チャネル占有測定タイミング)において、受信電力を測定してもよい。送受信部120は、前記複数の測定タイミングのそれぞれに関連付けられた測定結果を報告してもよい。
[0145]
(ユーザ端末)
 図8は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、制御部210、送受信部220及び送受信アンテナ230を備えている。なお、制御部210、送受信部220及び送受信アンテナ230は、それぞれ1つ以上が備えられてもよい。
[0146]
 なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
[0147]
 制御部210は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部210は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
[0148]
 制御部210は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部210は、送受信部220及び送受信アンテナ230を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部210は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部220に転送してもよい。
[0149]
 送受信部220は、ベースバンド部221、RF部222、測定部223を含んでもよい。ベースバンド部221は、送信処理部2211、受信処理部2212を含んでもよい。送受信部220は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、RF回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
[0150]
 送受信部220は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部2211、RF部222から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部2212、RF部222、測定部223から構成されてもよい。
[0151]
 送受信アンテナ230は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
[0152]
 送受信部220は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部220は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
[0153]
 送受信部220は、デジタルビームフォーミング(例えば、プリコーディング)、アナログビームフォーミング(例えば、位相回転)などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
[0154]
 送受信部220(送信処理部2211)は、例えば制御部210から取得したデータ、制御情報などに対して、PDCPレイヤの処理、RLCレイヤの処理(例えば、RLC再送制御)、MACレイヤの処理(例えば、HARQ再送制御)などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
[0155]
 送受信部220(送信処理部2211)は、送信するビット列に対して、チャネル符号化(誤り訂正符号化を含んでもよい)、変調、マッピング、フィルタ処理、DFT処理(必要に応じて)、IFFT処理、プリコーディング、デジタル-アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
[0156]
 なお、DFT処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部220(送信処理部2211)は、あるチャネル(例えば、PUSCH)について、トランスフォームプリコーディングが有効(enabled)である場合、当該チャネルをDFT-s-OFDM波形を用いて送信するために上記送信処理としてDFT処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてDFT処理を行わなくてもよい。
[0157]
 送受信部220(RF部222)は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ230を介して送信してもよい。
[0158]
 一方、送受信部220(RF部222)は、送受信アンテナ230によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
[0159]
 送受信部220(受信処理部2212)は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ-デジタル変換、FFT処理、IDFT処理(必要に応じて)、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号(誤り訂正復号を含んでもよい)、MACレイヤ処理、RLCレイヤの処理及びPDCPレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
[0160]
 送受信部220(測定部223)は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部223は、受信した信号に基づいて、RRM測定、CSI測定などを行ってもよい。測定部223は、受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、SINR、SNR)、信号強度(例えば、RSSI)、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部210に出力されてもよい。
[0161]
 なお、本開示におけるユーザ端末20の送信部及び受信部は、送受信部220、送受信アンテナ230及び伝送路インターフェース240の少なくとも1つによって構成されてもよい。
[0162]
 制御部210は、チャネルのセンシングが適用される周波数(例えば、アンライセンスバンド)における複数の測定タイミング(例えば、チャネル占有測定タイミング)において、受信電力を測定してもよい。送受信部220は、前記複数の測定タイミングのそれぞれに関連付けられた測定結果を報告してもよい。
[0163]
 前記測定結果は、対応する測定タイミングのインデックス(例えば、測定タイミングインデックス)を含んでもよい。
[0164]
 前記複数の測定タイミングは、周期と開始位置と時間長との少なくとも1つによって設定されてもよい。
[0165]
 前記制御部210は、前記報告に応じて、前記周波数におけるアクセス方式を通知されてもよい。
[0166]
 前記制御部210は、前記報告された測定結果と、他のユーザ端末から受信された測定結果と、の差に基づいて、干渉状態を推定してもよい。
[0167]
(ハードウェア構成)
 なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
[0168]
 ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)、送信機(transmitter)などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
[0169]
 例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図9は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0170]
 なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部(section)、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0171]
 例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、2以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。
[0172]
 基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004を介する通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
[0173]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(Central Processing Unit(CPU))によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部110(210)、送受信部120(220)などの少なくとも一部は、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
[0174]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び通信装置1004の少なくとも一方からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部110(210)は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
[0175]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read Only Memory(ROM)、Erasable Programmable ROM(EPROM)、Electrically EPROM(EEPROM)、Random Access Memory(RAM)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0176]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(Compact Disc ROM(CD-ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
[0177]
 通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(Frequency Division Duplex(FDD))及び時分割複信(Time Division Duplex(TDD))の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部120(220)、送受信アンテナ130(230)などは、通信装置1004によって実現されてもよい。送受信部120(220)は、送信部120a(220a)と受信部120b(220b)とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
[0178]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light Emitting Diode(LED)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0179]
 また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
[0180]
 また、基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(Digital Signal Processor(DSP))、Application Specific Integrated Circuit(ASIC)、Programmable Logic Device(PLD)、Field Programmable Gate Array(FPGA)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
[0181]
(変形例)
 なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号(シグナル又はシグナリング)は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号(reference signal)は、RSと略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(Component Carrier(CC))は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
[0182]
 無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー(numerology)に依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
[0183]
 ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔(SubCarrier Spacing(SCS))、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔(Transmission Time Interval(TTI))、TTIあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも1つを示してもよい。
[0184]
 スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM)シンボル、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)シンボルなど)によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
[0185]
 スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(PUSCH)マッピングタイプAと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(PUSCH)マッピングタイプBと呼ばれてもよい。
[0186]
 無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
[0187]
 例えば、1サブフレームはTTIと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びTTIの少なくとも一方は、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
[0188]
 ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
[0189]
 TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
[0190]
 なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
[0191]
 1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(3GPP Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
[0192]
 なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
[0193]
 リソースブロック(Resource Block(RB))は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば12であってもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
[0194]
 また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームなどは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
[0195]
 なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(Physical RB(PRB))、サブキャリアグループ(Sub-Carrier Group(SCG))、リソースエレメントグループ(Resource Element Group(REG))、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
[0196]
 また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(Resource Element(RE))によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
[0197]
 帯域幅部分(Bandwidth Part(BWP))(部分帯域幅などと呼ばれてもよい)は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通RB(common resource blocks)のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通RBは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたRBのインデックスによって特定されてもよい。PRBは、あるBWPで定義され、当該BWP内で番号付けされてもよい。
[0198]
 BWPには、UL BWP(UL用のBWP)と、DL BWP(DL用のBWP)とが含まれてもよい。UEに対して、1キャリア内に1つ又は複数のBWPが設定されてもよい。
[0199]
 設定されたBWPの少なくとも1つがアクティブであってもよく、UEは、アクティブなBWPの外で所定の信号/チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「BWP」で読み替えられてもよい。
[0200]
 なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(Cyclic Prefix(CP))長などの構成は、様々に変更することができる。
[0201]
 また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
[0202]
 本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル(PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
[0203]
 本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0204]
 また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0205]
 入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
[0206]
 情報の通知は、本開示において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(Downlink Control Information(DCI))、上り制御情報(Uplink Control Information(UCI)))、上位レイヤシグナリング(例えば、Radio Resource Control(RRC)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(Master Information Block(MIB))、システム情報ブロック(System Information Block(SIB))など)、Medium Access Control(MAC)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
[0207]
 なお、物理レイヤシグナリングは、Layer 1/Layer 2(L1/L2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC Control Element(CE))を用いて通知されてもよい。
[0208]
 また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的な通知に限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
[0209]
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0210]
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0211]
 また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(Digital Subscriber Line(DSL))など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0212]
 本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置(例えば、基地局)のことを意味してもよい。
[0213]
 本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト(プリコーディングウェイト)」、「擬似コロケーション(Quasi-Co-Location(QCL))」、「Transmission Configuration Indication state(TCI状態)」、「空間関係(spatial relation)」、「空間ドメインフィルタ(spatial domain filter)」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル-プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
[0214]
 本開示においては、「基地局(Base Station(BS))」、「無線基地局」、「固定局(fixed station)」、「NodeB」、「eNB(eNodeB)」、「gNB(gNodeB)」、「アクセスポイント(access point)」、「送信ポイント(Transmission Point(TP))」、「受信ポイント(Reception Point(RP))」、「送受信ポイント(Transmission/Reception Point(TRP))」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0215]
 基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(Remote Radio Head(RRH)))によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
[0216]
 本開示においては、「移動局(Mobile Station(MS))」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(User Equipment(UE))」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
[0217]
 移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0218]
 基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物(例えば、車、飛行機など)であってもよいし、無人で動く移動体(例えば、ドローン、自動運転車など)であってもよいし、ロボット(有人型又は無人型)であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet of Things(IoT)機器であってもよい。
[0219]
 また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信(例えば、Device-to-Device(D2D)、Vehicle-to-Everything(V2X)などと呼ばれてもよい)に置き換えた構成について、本開示の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言(例えば、「サイド(side)」)で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
[0220]
 同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を基地局10が有する構成としてもよい。
[0221]
 本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、Mobility Management Entity(MME)、Serving-Gateway(S-GW)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
[0222]
 本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0223]
 本開示において説明した各態様/実施形態は、Long Term Evolution(LTE)、LTE-Advanced(LTE-A)、LTE-Beyond(LTE-B)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4th generation mobile communication system(4G)、5th generation mobile communication system(5G)、Future Radio Access(FRA)、New-Radio Access Technology(RAT)、New Radio(NR)、New radio access(NX)、Future generation radio access(FX)、Global System for Mobile communications(GSM(登録商標))、CDMA2000、Ultra Mobile Broadband(UMB)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、Ultra-WideBand(UWB)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE又はLTE-Aと、5Gとの組み合わせなど)適用されてもよい。
[0224]
 本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0225]
 本開示において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0226]
 本開示において使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0227]
 また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0228]
 また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0229]
 また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
[0230]
 本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)を意味してもよいし、定格最大送信電力(the rated UE maximum transmit power)を意味してもよい。
[0231]
 本開示において使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
[0232]
 本開示において、2つの要素が接続される場合、1つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
[0233]
 本開示において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「AとBがそれぞれCと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
[0234]
 本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0235]
 本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
[0236]
 以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

請求の範囲

[請求項1]
 チャネルのセンシングが適用される周波数における複数の測定タイミングにおいて、受信電力を測定する制御部と、
 前記複数の測定タイミングのそれぞれに関連付けられた測定結果を報告する送信部と、を有するユーザ端末。
[請求項2]
 前記測定結果は、対応する測定タイミングのインデックスを含む、請求項1に記載のユーザ端末。
[請求項3]
 前記複数の測定タイミングは、周期と開始位置と時間長との少なくとも1つによって設定される、請求項1又は請求項2に記載のユーザ端末。
[請求項4]
 前記制御部は、前記報告に応じて、前記周波数におけるアクセス方式を通知される、請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。
[請求項5]
 前記制御部は、前記報告された測定結果と、他のユーザ端末から受信された測定結果と、の差に基づいて、干渉状態を推定する、請求項1から請求項4のいずれかに記載のユーザ端末。
[請求項6]
 チャネルのセンシングが適用される周波数における複数の測定タイミングにおいて、受信電力を測定するステップと、
 前記複数の測定タイミングのそれぞれに関連付けられた測定結果を報告するステップと、を有するユーザ端末の無線通信方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]