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1. WO2020184176 - 電子レンジ加熱用包装フィルム、電子レンジ加熱用包装体、及び断熱包装体の製造方法

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明 細 書

発明の名称 電子レンジ加熱用包装フィルム、電子レンジ加熱用包装体、及び断熱包装体の製造方法

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011  

発明の効果

0012  

図面の簡単な説明

0013  

発明を実施するための形態

0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093  

符号の説明

0094  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

明 細 書

発明の名称 : 電子レンジ加熱用包装フィルム、電子レンジ加熱用包装体、及び断熱包装体の製造方法

技術分野

[0001]
 本発明は、電子レンジ加熱する対象物を包装する包装フィルムなどに関する。

背景技術

[0002]
 従来、電子レンジにて加熱する対象物(以下、電子レンジで加熱する対象物を「被加熱対象物」という)が包装フィルムに包まれた電子レンジ加熱用包装体が流通している。被加熱対象物は、一般的には食品が多いが、食品以外、例えば、おしぼりなどの非食品の場合もある。電子レンジ加熱用包装体の形態としては、被加熱対象物そのものを包装フィルムにて包装している形態、或いは、被加熱対象物を容器又は袋に収容し、その容器又は袋を包装フィルムにて包装している形態がある。このような電子レンジ加熱用包装体については、包装フィルムから被加熱対象物を取り出してこれを電子レンジ加熱する場合もあるが、簡便であることから、包装体そのものを電子レンジ加熱することが多い。包装体そのものを電子レンジ加熱した後には、被加熱対象物の昇温に伴って包装フィルムも熱くなっている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2001-353069号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 特許文献1(特開2001-353069号公報)には、表面に凹凸加工(エンボス加工)を施した包装フィルムによって包装された電子レンジ加熱用包装体が開示されている。かかる包装体は、包装フィルムの表面が凹凸面となっているので、持ち手の接触面積が小さくなり、断熱効果を有する。しかしながら、特許文献1の包装体は、電子レンジで加熱される前から包装フィルムの表面が凹凸面となっているので、包装体の外観を損ねる場合がある。また、包装体の流通過程で凹凸面の凹部に微細な塵が付着するおそれもある。
[0005]
 本発明の目的は、電子レンジで加熱される前においては平滑な表面を有し、電子レンジで加熱された後に凹凸状に変化して断熱性を発現する、電子レンジ加熱用包装フィルムなどを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0006]
 本開示の電子レンジ加熱用包装フィルムは、第1フィルムと第2フィルムとが積層され、最裏面にシーラント層を有する包装フィルムであって、第1フィルムは、少なくとも第1方向に熱収縮する、熱収縮性を有するフィルムであり、第2フィルムは、実質的に熱収縮性を有さないフィルム、第1方向と直交する方向である第2方向にのみ熱収縮するフィルム、または第1方向と傾斜する方向に熱収縮するフィルムであり、第1フィルムおよび第2フィルムの層間には、第1フィルム及び第2フィルムの層間が接着された接着部と、第1フィルム及び第2フィルムの層間が接着されていない非接着部と、を有する断続的接着領域があり、断続的接着領域において、接着部と非接着部とは、第1方向において交互に配置されている。
[0007]
 本開示の電子レンジ加熱用包装フィルムにおいて、第1フィルムは、第2フィルムと前記シーラント層との間に位置することが好ましい。
[0008]
 本開示の電子レンジ加熱用包装フィルムにおいて、前記非接着部は、前記第1フィルムの第1方向と非平行な方向において連続して延在する部分を有することが好ましい。
[0009]
 本開示の電子レンジ加熱用包装体は、上記いずれかの包装フィルムによって、電子レンジ加熱される被加熱対象物が包まれている。
[0010]
 本開示の電子レンジ加熱用包装体において、被加熱対象物がフランジ部を有する容器に収容されており、包装フィルムの断続的接着領域が、容器のフランジ部の上面に対応するようにして、容器が前記包装フィルムによって包まれていることが好ましい。
[0011]
 本開示の断熱包装体の製造方法は、上記いずれかの電子レンジ加熱用包装体を、電子レンジを用いて加熱し、前記包装フィルムの断続的接着領域を凹凸状に変化させる。

発明の効果

[0012]
 本発明の電子レンジ加熱用包装フィルム及び電子レンジ加熱用包装体によれば、電子レンジで加熱される前にはその表面が平滑状である。このため、外観が良好であり、また、微細な粉塵が表面に不要に堆積することもない。一方、電子レンジで加熱された後には、断続的接着領域が凹凸状に変化して凹凸面が生じる。このため、電子レンジで加熱された後の電子レンジ加熱用包装フィルム及び電子レンジ加熱用包装体は、断熱性を発現することができる。

図面の簡単な説明

[0013]
[図1] 図1は、長尺帯状の包装フィルムを表面側から見た、一部が省略された平面図である。
[図2] 図2は、長尺帯状の包装フィルムから切り出した、1つのシート状の包装フィルムを表面側から見た平面図である。
[図3] 図3は、図1のIII-III線に沿った模式的な断面図である。
[図4] 図4は、図1のIV-IV線に沿った模式的な断面図である。
[図5] 図5は、断続的接着領域における接着部と非接着部との第1配置例を示す平面図である。
[図6] 図6は、断続的接着領域における接着部と非接着部との第2配置例を示す平面図である。
[図7] 図7は、断続的接着領域における接着部と非接着部との第3配置例を示す平面図である。
[図8] 図8は、断続的接着領域における接着部と非接着部との第4配置例を示す平面図である。
[図9] 図9は、包装フィルムを用いて被加熱対象物を包装する工程を示す概略的な側面図である。
[図10] 図10は、第1例の包装体の斜視図である。
[図11] 図11は、第2例の包装体の斜視図である。
[図12] 図12は、第2例の包装体の上面図である。
[図13] 図13は、第2例の包装体の正面図である。
[図14] 図14は、図12のXIV-XIV線に沿った模式的な断面図である。
[図15] 図15は、電子レンジで加熱された後の包装体の模式的な断面図である。
[図16] 図16は、電子レンジで加熱される前の包装フィルムを第1方向に沿って切断した模式的な断面図である。
[図17] 図17は、電子レンジで加熱された後の包装フィルムを第1方向に沿って切断した模式的な断面図である。
[図18] 図18は、電子レンジで加熱される前の包装フィルムを第2方向に沿って切断した模式的な断面図である。
[図19] 図19は、電子レンジで加熱された後の包装フィルムを第2方向に沿って切断した模式的な断面図である。
[図20] 図20は、断続的接着領域における接着部と非接着部の第5配置例を示す平面図である。

発明を実施するための形態

[0014]
 以下、本開示について、図面を参照しつつ説明する。本明細書において、「表面」は、包装フィルムにて被包装物を包んだ際に、外側となる面(被包装物とは反対側の面)を指し、「裏面」は、包装フィルムにて被包装物を包んだ際に、内側となる面(被包装物側の面)を指す。また、「第1方向」及び「第2方向」は、フィルムの面内において互いに直交する。本明細書において、「下限値XXX~上限値YYY」で表される数値範囲は、下限値XXX以上上限値YYY以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値~任意の上限値」を設定できるものとする。
[0015]
 <電子レンジ加熱用包装フィルム>
 図1~図8を用いて、本開示に係る電子レンジ加熱用包装フィルム(以下、単に「包装フィルム」ともいう)について詳述する。
[0016]
 図1は、長尺帯状の包装フィルム8を示し、図2は、1つの被包装物(被加熱対象物そのもの、又は、被加熱対象物が収容されている容器若しくは袋)を包装する大きさの包装フィルム9を示す。機械的生産過程では、包装フィルム8は、通常、図1に示すような長尺体の形態で供給され、概念上、1つの被包装物を包装できる程度の大きさに切断される。なお、図1の二点鎖線は、長尺帯状の包装フィルム8の切断予定線を示し、この切断予定線で切断された枚葉状の包装フィルムが、図2に示す包装フィルム9である。換言すると、長尺帯状の包装フィルム8は、1つの被包装物を包装できる大きさの包装フィルム9の複数が連続的に繋がったものである。
[0017]
 ここで長尺帯状とは、長手方向の長さが短手方向よりも十分に長い平面視略長方形状をいう。長尺帯状としては、例えば、長手方向の長さが5m以上(好ましくは10m以上)で、短手方向の長さが100mm~1000mmである構成が挙げられる。なお、短手方向とは、長手方向と直交する方向である。
[0018]
 長尺帯状の包装フィルム8(枚葉状の包装フィルム9を含む)は、図3及び図4に示すように、第1フィルム1と第2フィルム2とが積層されている。また、最裏面には不図示のシーラント層を有する。第1フィルム1は、少なくとも第1方向に熱収縮するフィルムである。第2フィルムは、実質的に熱収縮性を有さないフィルムである。第1フィルム1および第2フィルム2の層間には、第1フィルム1及び第2フィルム2の層間が接着された接着部3と、第1フィルム1及び第2フィルム2の層間が接着されていない非接着部4と、を有する断続的接着領域6がある。断続的接着領域6において、接着部3と非接着部4とは、第1方向に向かって交互に配置されている。なお、図3の白抜き矢印は、切断予定線に対応する箇所を示している。第1フィルム1及び第2フィルム2は、平面視において同形同大の長尺帯状である。
[0019]
 本開示において、第1フィルム1と第2フィルム2は厚み方向において積層されているが、第1フィルム1が第2フィルム2の表面側に積層されていてもよく、或いは、第1フィルム1が第2フィルム2の裏面側に積層されていてもよい。好ましくは、図示例のように、包装フィルム8において第1フィルム1は、第2フィルム2の裏面側に積層されている。なお、図3および図4において、各図の上方に面している面を表面とし、各図の下方に面している面を裏面とする。
[0020]
 [第1フィルム]
 第1フィルム1は、少なくとも第1方向に熱収縮するフィルムである。ここで熱収縮するフィルムとは、室温下(例えば、23℃)では収縮しないが、熱収縮温度(例えば、80℃~100℃)に加熱されると所定方向において収縮する性質を有するフィルムをいう。少なくとも第1方向に熱収縮するフィルムとは、少なくとも第1方向において、熱収縮性を有するフィルムである。第1フィルム1は、好ましくは、第1方向及び第2方向に熱収縮するフィルムである。
[0021]
 ここで第1方向とは、フィルムの面内における1つの方向を意味し、第2方向は、上記面内において第1方向と直交する方向である。第1方向は、例えば、長尺帯状の包装フィルム8の短手方向であり、第2方向は、長尺帯状の包装フィルム8の長手方向である。なお、第1方向が長尺帯状の包装フィルム8の長手方向であってもよい。
[0022]
 第1フィルム1の第1方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは20%以上であり、より好ましくは30%以上であり、さらに好ましくは40%以上である。第1フィルム1が第2方向に熱収縮するフィルムである場合、その第2方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは20%以上であり、より好ましくは30%以上であり、さらに好ましくは40%以上である。なお、前記第1方向及び第2方向における熱収縮率の上限は、理論上100%未満である。
[0023]
 ただしフィルムの熱収縮率は、加熱前(標準状態(23℃、1気圧、50%RH雰囲気下)で24時間保存)のフィルムの長さ(元の長さ)と、90℃温水中に10秒間浸漬して取り出した後のフィルムの長さ(浸漬後の長さ)と、をそれぞれ標準状態下で計測し、下記式に代入して求められる。
熱収縮率(%)=[{(第1方向(又は第2方向)の元の長さ)-(第1方向(又は第2方向)の浸漬後の長さ)}/(第1方向(又は第2方向)の元の長さ)]×100。
[0024]
 第1フィルム1は、上述の熱的性質を有することを条件として、様々なフィルムを用いることができる。第1フィルム1の材料としては、例えば、合成樹脂フィルム、不織布フィルム、発泡樹脂フィルムなどが挙げられる。また第1フィルム1は、上記材料から選ばれる少なくとも1つを含む積層フィルムであってもよい。なお、上記積層フィルムは、その積層物全体として熱収縮性を有することを条件として、実質的に熱収縮性を有さないフィルムと熱収縮性を有するフィルムの積層物であってもよいが、その全てが熱収縮性を有するフィルムからなる積層物が好ましい。
[0025]
 好ましくは、第1フィルム1として、合成樹脂フィルム又は合成樹脂層を有する積層フィルムが用いられ、より好ましくは、単層の合成樹脂フィルム又は複層の合成樹脂フィルムが用いられる。単層の合成樹脂フィルムは、単一の合成樹脂層からなるフィルムであり、複層の合成樹脂フィルムは、2つ以上の合成樹脂層が積層された積層フィルムである。
[0026]
 上記合成樹脂フィルム(合成樹脂層)の材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂;ポリスチレン、スチレン-ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂;ポリアミド系樹脂;塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる1種、又は2種以上の混合物などが挙げられる。不織布フィルムや発泡樹脂フィルムの材質も特に限定されず、従来公知の合成樹脂を用いたものが挙げられる。不織布フィルムや発泡樹脂フィルムは、それ自体、断熱効果を期待できる。
[0027]
 熱収縮性を有する合成樹脂フィルムは、公知の製膜法によって得られる。例えば、合成樹脂及び必要に応じて各種の添加剤を配合した樹脂組成物を、ミキサーなどで混合し、押出機を用いて溶融してTダイスから押出し、これを延伸して熱セットすることによって得ることができる。延伸処理は、テンター方式、チューブ方式の何れでもよい。延伸処理は、通常、70~110℃程度の温度で、長手方向(例えば、製膜時のMD方向)及び/又は短手方向(成膜時のTD方向)にそれぞれ独立して2.0~8.0倍(好ましくは3.0~7.0倍程度)に延伸することにより行われる。長手方向及び短手方向の双方に延伸した場合には、第1方向及び第2方向の何れにも熱収縮し得る二軸延伸フィルムとなる。
[0028]
 第1フィルム1の厚みは、特に限定されず、例えば、10μm~300μmmである。特に、第1フィルム1として合成樹脂フィルムを用いる場合には、その厚みは、例えば、10μm~100μmである。また、包装フィルム8をピロー包装袋の形態に加工する場合のその包装フィルムの第1フィルム1は、厚み10μm~30μmであることが好ましい。
[0029]
 また第1フィルム1は、透明(無色透明又は有色透明)でもよく、非透明でもよい。第1フィルム1が表面側に配置される場合には、第1フィルム1は透明であることが好ましく、無色透明であることがより好ましい。デザイン印刷層5の視認性を上げるためである。一般に、合成樹脂フィルムは、無色透明(又は有色透明)であり、不織布フィルム、紙及び発泡樹脂フィルムは、不透明である。
[0030]
 [第2フィルム]
 第2フィルム2は、実質的に熱収縮性を有さないフィルムである。実質的に熱収縮性を有さないフィルムとは、室温下で収縮せず且つ上記熱収縮温度に加熱されてもほとんど収縮しないことを意味する。例えば、熱収縮率で表すと、実質的に熱収縮性を有さない第2フィルム2は、第1方向及び第2方向における熱収縮率がそれぞれ独立して0~5%であり、好ましくは0~3%である。熱収縮率の意味については、上述の通りである。
[0031]
 第2フィルム2としては、例えば、実質的に熱収縮性を有さない合成樹脂フィルム、紙、実質的に熱収縮性を有さない不織布フィルム及び実質的に熱収縮性を有さない発泡樹脂フィルム並びにこれらから選ばれる少なくとも1つを含む積層フィルムなどが挙げられる。なお、前記積層フィルムは、その積層物全体として実質的に熱収縮性を有さないことを条件として、実質的に熱収縮性を有さないフィルムと熱収縮性を有するフィルムの積層物であってもよいが、その全てが実質的に熱収縮性を有さない積層物が好ましい。第2フィルム2として使用できる合成樹脂フィルム、不織布フィルム、および発泡樹脂フィルムの材質については、上記第1フィルム1で例示したものの中から適宜選択して使用できる。また、紙としては、普通紙、和紙などが挙げられる。
[0032]
 第2フィルム2の厚みは、特に限定されず、例えば、8μm~300μmmである。特に、第2フィルム2として合成樹脂フィルムを用いる場合には、その厚みは、例えば、8μm~120μmであり、好ましくは12μm~100μmである。また、包装フィルム8をピロー包装袋の形態に加工する場合、包装フィルム8の第2フィルム2は、厚み8μm~60μmであることが好ましく、さらに、厚み8μm~30μmであることがより好ましい。このような厚みの第2フィルム2を用いることにより、第1フィルム1が熱収縮した際に、第2フィルム2が良好に凸状に変化し易くなる。
[0033]
 また第2フィルム2は、透明(無色透明又は有色透明)でもよく、非透明でもよい。図3および図4において、第2フィルム2が表面側に配置されているため、本開示においては、第2フィルム2は透明であることが好ましく、さらに、無色透明であることがより好ましい。
[0034]
 [シーラント層および耐熱層]
 包装フィルム8は、最裏面にシーラント層を有している。図3および図4においては、シーラント層は、第1フィルム1の裏面側に位置していることとなる。シーラント層は、包装フィルム8の最裏面層を構成し、所定温度に加熱することによって溶融し、熱溶着可能な層である。このため、包装フィルム8は、熱溶着によって包装袋に加工できる。
[0035]
 例えば、図示例のように、第1フィルム1が第2フィルム2の裏面側に配置されている場合には、第1フィルム1には、最裏面にシーラント層を有するフィルムが用いられる。第1フィルム1が単層の合成樹脂フィルムである場合には、シーラント性を有する合成樹脂フィルム(合成樹脂層)が用いられる。第1フィルム1が複層である場合には、そのうち少なくとも最裏面層がシーラント性を有する合成樹脂層で構成されたフィルムが用いられる。
[0036]
 また包装フィルム8は、最表面に耐熱層を有することが好ましい。耐熱層は、包装フィルム8の最表面層を構成し、シーラント層が溶融する温度で溶融しない層である。例えば、図示例のように、第1フィルム1が第2フィルム2の裏面側に配置されている場合には、第2フィルム2には、最表面に耐熱層を有するフィルムが用いられることが好ましい。第2フィルム2が単層の合成樹脂フィルムである場合には、耐熱性を有する合成樹脂フィルム(合成樹脂層)が用いられることが好ましい。第2フィルム2が複層である場合には、そのうち少なくとも最表面層が耐熱性を有する合成樹脂層で構成されたフィルムが用いられることが好ましい。
[0037]
 また、第2フィルム2が第1フィルム1の裏面側に配置されている場合には、第2フィルム2には、最裏面にシーラント層を有するフィルムが用いられ、第1フィルムに1は、最表面に耐熱層を有するフィルムが用いられることが好ましい。第2フィルム2が単層の合成樹脂フィルムである場合には、シーラント性を有する合成樹脂フィルム(合成樹脂層)が用いられる。第2フィルム2が複層である場合には、そのうち少なくとも最裏面層がシーラント性を有する合成樹脂層で構成されたフィルムが用いられる。第1フィルム1が単層の合成樹脂フィルムである場合には、耐熱性を有する合成樹脂フィルム(合成樹脂層)が用いられる。第1フィルム1が複層である場合には、そのうち少なくとも最表面層が耐熱性を有する合成樹脂層で構成されたフィルムが用いられる。
[0038]
 シーラント性を有する合成樹脂フィルム(シーラント性を有する合成樹脂層も同じ)としては、従来公知のシーラント性フィルム、例えば、低密度ポリエチレンフィルム、エチレン-プロピレン共重合体フィルム、エチレン-オレフィン共重合体フィルムなどが挙げられる。耐熱性を有する合成樹脂フィルム(耐熱性を有する合成樹脂層も同じ)としては、従来公知の耐熱性フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ナイロンなどのポリアミド系樹脂フィルムなどが挙げられる。
[0039]
 [その他の層]
 第1フィルム1及び/又は第2フィルム2には、必要に応じて、商品名、絵柄、バーコードなどの機械的読取記号などの所望の表示を表したデザイン印刷層5が設けられていてもよい。デザイン印刷層5は、所望の着色インキをフィルムに印刷することによって形成できる。
[0040]
 デザイン印刷層5は、通常、包装フィルム8の表面側から視認できるように設けられる。例えば、第1フィルム1及び第2フィルム2の双方が透明である場合には、デザイン印刷層5は、第1フィルム1又は/及び第2フィルム2の表面又は/及び裏面に設けられる。第1フィルム1が第2フィルム2の裏面側に積層されている包装フィルム8にあっては、デザイン印刷層5は、第2フィルム2の表面又は/及び裏面に設けられることが好ましい。図示例では、デザイン印刷層5は、第2フィルム2の裏面にのみ設けられている。デザイン印刷層5は、全体的に設けてもよく、或いは、部分的に設けてもよい。デザイン印刷層5は、表示内容に応じて適宜な領域に設けられる。
[0041]
 [断続的接着領域]
 図3および図4を参照し、第1フィルム1及び第2フィルム2は、離反しないように接着されている。通常の積層にあっては、2つのフィルムは全面的に接着されているが、本発明の包装フィルム8においては、第1フィルム1及び第2フィルム2の層間が断続的に接着された断続的接着領域を有する。断続的接着領域は、第1フィルム1および第2フィルム2の層間が接着された接着部3と、第1フィルム1および第2フィルム2の層間が接着さえていない非接着部4とを有している。
[0042]
 本明細書において、「接着」は、物理的又は/及び化学的な力によって2つのフィルムが結合し、人力で容易に引き剥がせない程度の強度で結合している状態をいう。「非接着」は、前記のような結合を有さない状態をいう。「非接着」は、2つのフィルムが接している及び僅かに離れている状態を含むが、その2つのフィルムを実質的に負荷無く分離できる点で「接着」と異なる。
[0043]
 断続的接着領域は、包装フィルム8の全体に亘って形成されていてもよく、或いは、包装フィルム8の一部の領域に形成されていてもよい。なお、一部の領域は、1つの領域という意味ではないことに留意されたい。断続的接着領域が、包装フィルム8の一部の領域に設けられる場合には、断続的接着領域以外の領域においては、第1フィルム1及び第2フィルム2が全面的に接着(ベタ接着)されている。以下、断続的接着領域との対比において、第1フィルム1及び第2フィルム2が全面的に接着(ベタ接着)されている領域を「全面接着領域」という。
[0044]
 後述するように、電子レンジ加熱した際には、包装フィルム8の断続的接着領域は凹凸状に変化するので、凹凸に変化させたくない箇所は、断続的接着領域でなく全面接着領域であることが好ましい。また、後述するように、包装体を作製する際に包装フィルム8を熱シールにて接合する場合には、熱シールを良好に施すために、その接合代となる箇所は、断続的接着領域でなく全面接着領域であることが好ましい。
[0045]
 かかる観点から、図示例では、断続的接着領域は包装フィルム8の一部に設けられている。図1及び図2において、便宜上、断続的接着領域を判りやすく表すために、その領域に無数のドットを付加している。また、図3及び図4において、断続的接着領域を符号Zで示し、全面接着領域を符号Wで示している。前記凹凸に変化させたくない箇所としては、例えば、デザイン印刷層5によって機械的読取記号が表された領域、被加熱対象物の成分表示が表された領域、取り扱い説明書きが表された領域などが挙げられる。
[0046]
 図示例では、デザイン印刷層5によって機械的読取記号が表された領域、デザイン印刷層5によって被加熱対象物の成分表示が表された領域、並びに、一対の側端部81,81及び切断予定線の近傍部82は、全面接着領域とされ、それ以外は、断続的接着領域とされている。図1及び図2において、機械的読取記号が表された領域を符号Xで示し、成分表示が表された領域を符号Yで示す。なお、包装フィルム8の一対の側端部81,81及び切断予定線の近傍部82は、包装体を作製する際の接合代となる。
[0047]
 断続的接着領域は、第1フィルム1及び第2フィルム2の層間が接着された接着部3と、第1フィルム1及び第2フィルム2の層間が接着されていない非接着部4と、を有する。全面接着領域においては、第1フィルム1及び第2フィルム2の層間が接着された接着部3のみを有する。
[0048]
 図5~図8は、断続的接着領域における接着部と非接着部との配置例を示す平面図である。図5~図8の一点鎖線四角囲いは、断続的接着領域の一部分を取り出したことを意味し、その四角囲いの中の網掛け部分は、接着部3を示し、白地部分は、非接着部4を示す。
[0049]
 図5及び図6は、複数の接着部3が独立した点状に配置された例である。図5及び図6において、複数の独立した点状の接着部3が、第1方向及び第2方向のいずれの方向においても間隔を開けて配置されている。点状の接着部3の平面視形状は、特に限定されず、例えば、図5に示すような略円形状、図6に示すような略十字状、その他、図示しないが、略楕円形状、略三角形状、略四角形状などの略多角形状、略星形状などでもよい。
[0050]
 複数の点状の接着部3は、同形同大でもよく、異形同大でもよく、同形異大でもよく、または、異形異大でもよい。好ましくは、図示例のように、複数の点状の接着部3の平面視形状は、同形同大である。複数の点状の接着部3は、第1方向において、一定間隔に配置されていてもよく、或いは、所々間隔が異なって配置されていてもよい。同様に、複数の点状の接着部3は、第2方向において、一定間隔に配置されていてもよく、或いは、所々間隔が異なって配置されていてもよい。好ましくは、図示例のように、複数の接着部3は、第1方向及び第2方向のいずれの方向においても等間隔で配置されている。
[0051]
 図5及び図6を参照して、第1フィルム1の熱収縮方向である第1方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第1方向において交互に配置されている部分と、非接着部4が第1方向において連続して延在している部分と、がある。以下、所定の方向(第1方向又は第2方向)において、接着部3と非接着部4が交互に配置されている部分を「交互配置帯」、所定の方向(第1方向又は第2方向)において、非接着部4が連続して延在されている部分を「非接着連続帯」という場合がある。前記交互配置帯と非接着連続帯は、第2方向において交互に配置されている。
[0052]
 他方、第2方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第2方向において交互に配置されている部分(交互配置帯)と、非接着部4が第2方向において連続して延在されている部分(非接着連続帯。第1方向と非平行な方向(第1方向と直交する方向)に連続して延在されている非接着部4)と、がある。前記交互配置帯と非接着連続帯も、第1方向において交互に配置されている。すなわち、第1方向及び第2方向のいずれにおいても、交互配置帯と非接着連続帯が交互に存在するように、接着部3が設けられている。
[0053]
 図7及び図8は、複数の接着部3が帯状に配置された例である。図7においては、第1方向に対して直交する方向(第2方向に並行な方向)に延びる帯状の接着部3の複数が配置された断続的接着領域が示されている。図8においては、第1方向に対して鋭角状に傾斜して延びる帯状の接着部3の複数が、第2方向において間隔を開けて配置された断続的接着領域が示されている。
[0054]
 図7において、第2方向に延びる帯状の接着部3の複数が、第1方向において間隔を開けて配置されている。図7を参照して、第1フィルム1の熱収縮方向である第1方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第1方向において交互に配置されている部分(交互配置帯)があるが、非接着連続帯を有さない。他方、第2方向に沿って見ると、非接着部4が第2方向において連続して延在されている部分(非接着連続帯。第1方向と非平行な方向(第1方向と直交する方向)に連続して延在されている非接着部4)と、接着部3が第2方向において連続して延在されている部分(以下、接着連続帯という)と、がある。前記非接着連続帯と接着連続帯は、第1方向において交互に配置されている。
[0055]
 図8において、第1フィルム1の熱収縮方向である第1方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第1方向において交互に配置されている部分(交互配置帯)があるが、非接着連続帯及び接着連続帯を有さない。他方、第2方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第2方向において交互に配置されている部分(交互配置帯)があるが、非接着連続帯及び接着連続帯を有さない。図8の例では、第1方向と非平行な方向(第1方向と鋭角な方向)に沿って見ると、非接着連続帯及び接着連続帯が存在する。つまり、非接着部4が第1フィルム1の第1方向と非平行な方向において連続して延在されている部分を有する。帯状の接着部3の第1方向に対する傾斜角度は、鋭角であれば特に限定されないが、30度~70度程度が好ましく、40度~50度程度がより好ましい。図示例では、45度である。なお、帯状の接着部3は、直線状に限られず、波線状、ジグザグ線状などであってもよい(図示せず)。
[0056]
 図5~図8に示す好ましい配置例にあっては、いずれも、接着部3と非接着部4が第1フィルム1の熱収縮方向である第1方向に交互に配置されている部分と、非接着部4が第1フィルム1の第1方向と非平行な方向において連続して延在されている部分と、を有する。このような配置の断続的接着領域は、電子レンジ加熱した際の熱によって第1フィルム1が熱収縮した際に、第2フィルム2が非接着部4に対応した箇所で凸状に変形し易くなるので好ましい。
[0057]
 さらに図5、図6及び図8に示す好ましい配置例にあっては、いずれも、接着部3と非接着部4が第1フィルム1の第2方向に交互に配置されている部分と、非接着部4が第1フィルム1の第2方向と非平行な方向において連続して延在されている部分と、を有する。上述のように、第1フィルム1が第1方向だけでなく第2方向にも熱収縮する場合には、前記配置例の断続的接着領域は、第2方向においても第2フィルム2が非接着部4に対応した箇所で凸状に変形し易くなる。
[0058]
 第1方向における接着部3の幅及び第2方向における接着部3の幅は、特に限定されず、適宜設定できる。第1方向における接着部3の幅及び第2方向における接着部3の幅は、それぞれ独立して、例えば、1mm~7mmであり、好ましくは、2mm~5mmである。第1方向における非接着部4の幅及び第2方向における非接着部4の幅は、特に限定されず、適宜設定できる。第1方向における非接着部4の幅及び第2方向における非接着部4の幅は、それぞれ独立して、例えば、1mm~7mmであり、好ましくは、2mm~5mmである。なお、第1方向における接着部3の幅及び第2方向における接着部3の幅が、例えば図5及び図6に示すように一定でない場合には、それらの幅は、最大値を意味する。また、第1方向における非接着部4の幅は、第1方向において隣接する2つの接着部3の間の長さであり、第2方向における非接着部4の幅は、第2方向において隣接する2つの接着部3の間の長さである。第1方向における非接着部4の幅及び第2方向における非接着部4の幅が、例えば図5及び図6に示すように一定でない場合には、それらの幅は、最大値を意味する。
[0059]
 接着部3は、第1フィルム1と第2フィルム2を接着させる手段、例えば、接着剤、溶剤などから構成される。例えば、第1フィルム1の表面(又は/及び第2フィルム2の裏面)に接着剤を塗布し、その第1フィルム1の表面と第2フィルム2の裏面を重ね合せることにより、第1フィルム1と第2フィルム2が接着剤(接着部3)を介して接着される。また、第1フィルム1と第2フィルム2が溶剤接着可能な材質からなる場合には、第1フィルム1の表面(又は/及び第2フィルム2の裏面)に溶剤を塗布し、その第1フィルム1の表面と第2フィルム2の裏面を重ね合せることにより、第1フィルム1と第2フィルム2が溶剤によって溶けて接着される(この場合、第1フィルム1と第2フィルム2が直接的に接着する)。
[0060]
 上記包装フィルム8は、上述のように第1フィルム1の表面(又は/及び第2フィルム2の裏面)に接着剤又は溶剤を塗布し、第1フィルム1と第2フィルム2を貼り合わせることによって得られる。接着剤又は溶剤の塗布方法は、特に限定されず、例えば、グラビア印刷法などの印刷法を用いた塗布が挙げられる。印刷法によれば、フィルムの所望の領域に所望形状の接着剤(又は溶剤)を簡易に塗布できるので、所望の領域に断続的接着領域及び全面接着領域を形成できる。
[0061]
<電子レンジ加熱用包装フィルムの使用及び電子レンジ加熱用包装体>
 上記長尺帯状の包装フィルム8は、柔軟であり、通常、ロールに巻いた状態で保管・運搬される。本開示の包装フィルム8は、電子レンジ加熱する前は、表面及び裏面が平滑状であるため、芯材にロール状に巻いても巻き崩れし難い。さらに、包装フィルム8は、前述のように平滑状であるため、従来の凹凸状に形成された包装フィルムをロール状に巻く場合に比して巻き径が小さくなり、1つの芯材により長く巻き付けることが可能となる。柔軟な包装フィルム8は、代表的には、被加熱対象物を含む被包装物を包む包装袋に加工して使用される。例えば、包装フィルム8は、いわゆる、ピロー包装袋、パウチ包装袋などの形態に加工される。好ましくは、本発明の包装フィルム8は、ピロー包装袋に加工されるピロー包装フィルムである。
[0062]
 被加熱対象物は、調理済み食品、未調理の食品などの食品、おしぼり、ボディタオルなどの非食品などが挙げられる。被包装物は、被加熱対象物そのままでもよく、被加熱対象物を容器又は袋に収容した状態のものでもよい。包装フィルム8がパウチ包装袋に加工される場合には、被包装物は、被加熱対象物そのものである場合が多い。また、被加熱対象物が食品である場合、容器に収容した状態で包装フィルム8に包装されることが好ましい。容器としては、従来公知の様々なものを用いることができ、例えば、浅皿状又は深皿状容器、カップ状容器などが挙げられる。また、フランジ部を有する容器であってもよい。
[0063]
 図9は、包装・BR>Tィルムを用いて被加熱対象物を包装する工程を示す概略的な側面図である。具体的には、図9は、長尺帯状の包装フィルム8を被包装物7に装着する包装機6(いわゆる横ピロー包装機6)の概略を示す側面図である。包装機6は、被包装物7及び包装フィルム8を搬送する搬送装置61と、包装フィルム8を筒状に成形する成形装置(図示せず)と、熱シール装置62と、熱溶断カッター63と、を有する。
[0064]
 上述のように、包装フィルム8は、最裏面にシーラント層を有するので、その包装フィルム8の裏面同士を重ね合せ、その表面側から加熱することにより、容易に接合できる。例えば、第1方向及び第2方向に熱収縮し得るフィルムであってシーラント性を有する第1フィルム1(例えば、低密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系フィルム)と、実質的に熱収縮性を有さないフィルムであって耐熱性を有する第2フィルム2(例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリ乳酸フィルムなどのポリエステル系フィルム)と、が断続的接着領域を有して積層接着されている包装フィルム8を用いることができる。
[0065]
 図9において、ロールに巻かれた長尺帯状の包装フィルム8をラインに引き出し、包装フィルム8の短手方向(第1方向)が周方向となるようにして、成形装置にて包装フィルム8を筒状に形成する。筒状にする際には、包装フィルム8の裏面側が内側になるようにして、一対の側端部81,81を重ね合せる。筒状に成形された包装フィルム8の筒内に、搬送装置61にて、一定間隔を開けて被包装物7を挿入していくと共に、重ね合わされた一対の側端部81,81を熱シール装置62の間に通過させることによって、一対の側端部81,81を熱シールにて接合する。
[0066]
 一対の側端部81,81が熱シールにて接合されて筒状に形成された長尺状の包装フィルム8を、1つの被包装物7を包み込むように整形しつつ、熱溶断カッター63にて短手方向に沿って溶断し且つ熱シールする。なお、熱溶断カッター63にて熱溶断する箇所は、図1の切断予定線であり、熱溶断と同時に熱シールされる箇所は、切断予定線の近傍部82である。これによって、1つの被包装物7の周囲を包装フィルム8にて被包した電子レンジ加熱用包装体としての包装体10が得られる。
[0067]
 図10~図14を参照し、本開示の電子レンジ加熱用包装体に係る包装体10は、被包装物7と、包装フィルム8を袋状に形成した包装袋89であって被包装物7を包んだ包装袋89と、から構成される。図10~図14では、電子レンジで加熱される前の包装体10が示されている。包装体10は、この形態で流通され、後述するように、使用に際して、電子レンジ加熱される。
[0068]
 図示例の包装体10は、被包装物7として、フランジ部712を有する容器71に被加熱対象物72が収容されたものである。この容器71は、被加熱対象物72を収容する凹状の容器本体711と、前記容器本体711の上端部に設けられ且つ径外方向に延設されたフランジ部712と、を有する。フランジ部712は、容器本体711の上端部において、周囲全体に設けられており、上面視で帯環状を成している。もっとも、フランジ部712は、上面視で容器本体711の周囲全体に設けられている場合に限られず、容器本体711の一部分から延設されていてもよい(図示せず)。
[0069]
 図10に示される包装袋89は、包装フィルム8にて被包装物7の周囲を包み、その包装フィルム8の一対の側端部81,81を互いに重ね合せて熱シールして接合部89aを形成して筒状フィルムを形成し、その筒状フィルムの2つの筒口端部をそれぞれ扁平にして熱シールして接合部89b,89bを形成することにより、密封袋状に形成されている。このような包装袋89は、いわゆる背貼りタイプのピロー包装袋の形態である。さらに、この包装袋89は、2つの筒口端部を扁平にする際に、一部を内側に折り込んだ上で接合部を形成した、いわゆるガゼットタイプのピロー包装袋の形態である。
[0070]
 図11~図14に示される包装袋89は、図10に示す包装体10の2つの筒口端部を扁平にして熱シールした接合部89b,89bを、さらに、包装袋89の外面に密着するように折り曲げたものである。折り曲げた接合部89b,89bが元に戻らないようにするため、折り曲げた接合部89b,89bは、感熱接着剤89c(例えばホットメルト接着剤)などの接着剤を介して包装袋89の外面に接着されている。なお、包装袋89は、ガゼットタイプに限られず、ガゼット無しタイプでもよい(図示せず)。
[0071]
 図14を参照して、包装袋89(包装フィルム8)は、その裏面と容器71の間に隙間を有して、容器71を包んでいる。なお、必要に応じて、包装袋89には、従来公知の蒸気抜き手段を設けてもよい。蒸気抜き手段は、後述するように、包装体10を電子レンジ加熱した際に、被加熱対象物72から生じる蒸気を包装袋89の外部に逃がすための機構である。蒸気抜き手段としては、従来公知なものを用いることができる。例えば、以下のような構成が挙げられる。
(a)包装フィルム8の接合部の一部分を弱接合部としておく(弱接合部は、包装袋89内が蒸気で昇圧した際に、接合が解除され、蒸気が外部に逃げる部分である);
(b)包装袋89の一部分に孔部を開けておき、その孔部を蒸気が発生すると剥がれるラベルで閉塞しておく(例えば、特開2018-052513、特開2015-193419など);
(c)電子レンジ加熱時に包装フィルム8の一部を熱溶融させて通気孔を形成する通蒸用ラベルを貼り付けておく(特開2008-201483など)。
[0072]
 断続的接着領域が一部に設けられている包装フィルム8を用いて包装体10を形成する場合、その断続的接着領域が容器71のフランジ部712の上面712aに対応するようにして、被加熱対象物72を収容した容器71(被包装物7)が包装フィルム8にて包装されていることが好ましい。さらに、断続的接着領域が、フランジ部712の上面712a及びフランジ部712の側面側に対応するようにして被加熱対象物72を収容した容器71が包装フィルム8にて包装されていることがより好ましい。
[0073]
 図12に、容器71のフランジ部712の上面712aに対応する範囲に、細い斜線を付し、図13に、容器71のフランジ部712の側面側に対応する範囲に、細い斜線を付している。好ましい包装形態として、フランジ部712の上面712aに対応する範囲の全てに断続的接着領域が配置されている形態が挙げられる。また、他の好ましい形態として、フランジ部712の上面712aに対応する範囲の一部に、断続的接着領域が配置されている形態が挙げられる。つまり、断続的接着領域が、フランジ部712の上面712aに対応する範囲の少なくとも一部に配置されることが好ましい。
[0074]
 フランジ部712の上面712aに対応する範囲の一部は、例えば、フランジ部712の上面全体の面積を100%とした場合に、20%以上であり、好ましくは30%以上である。同様に、上記の好ましい包装形態において、フランジ部712の側面側に対応する範囲の全てに断続的接着領域が配置されていてもよく、フランジ部712の側面側に対応する範囲の一部に断続的接着領域が配置されていてもよい。つまり、断続的接着領域が、フランジ部712の側面側に対応する範囲の少なくとも一部に配置される包装形態がより好ましい。ただし、断続的接着領域は、フランジ部712の上面に対応して配置された上、これに連続してフランジ部712の側面側に対応して配置される。なお、断続的接着領域が全体に亘って設けられている包装フィルム8を用いて前記包装体10を形成した場合には、必然的に、その断続的接着領域が容器71のフランジ部712の上面712a及び側面側に対応する範囲の全てに配置される。
[0075]
 <断熱包装体の製造方法>
 上述の包装体10は、電子レンジを用いて加熱して使用される。電子レンジは、食品などを加熱するために使用されている汎用的なもの、例えば、家庭用電子レンジ又は業務用電子レンジを用いればよい。蒸気抜き手段が具備されている包装体10は、そのまま電子レンジ加熱される。蒸気抜き手段が具備されていない場合には、包装袋89の一部分に蒸気抜き用の穴を形成した上で、包装体10を電子レンジ加熱することが望ましい。
[0076]
 電子レンジ加熱すると、蒸気を生じ得る被加熱対象物72が加熱され、蒸気が生じると共に、包装袋89(包装フィルム8)に熱が伝わって包装袋89が熱収縮する。熱収縮した包装袋89は、図15に示すように、容器71の外面に密着するようになる。すなわち、図15の包装体10は、電子レンジで加熱されたことにより、断熱性が付与された包装体10であり、断熱包装体である。ただし、包装袋89は、フランジ部712の下面に密着することはなく、フランジ部712の下面及び容器本体711の外周面と包装袋89の間には、隙間が残存する。
[0077]
 <効果>
 本開示の包装フィルム8は、熱収縮性を有し、少なくとも第1方向に熱収縮する第1フィルム1と、実質的に熱収縮性を有さない第2フィルム2とが積層されている。第1フィルム1と第2フィルム2とは、断続的接着領域を有することにより、積層接着されている。このような包装フィルム8によれば、断続的接着領域において、第1フィルム1が熱収縮する一方で、第2フィルム2が熱収縮しない。このため、第2フィルム2が平滑状から凹凸状に変化する。
[0078]
 この変化について、図16~図19を用いて具体的に説明する。図16は、電子レンジで加熱される前の包装フィルムを第1方向に沿って切断した模式的な断面図である。図17は、電子レンジで加熱された後の包装フィルムを第1方向に沿って切断した模式的な断面図である。図18は、電子レンジで加熱される前の包装フィルムを第2方向に沿って切断した模式的な断面図である。図19は、電子レンジで加熱された後の包装フィルムを第2方向に沿って切断した模式的な断面図である。図16~図19においては、デザイン印刷層が省略されている。
[0079]
 図16~図19に示される包装フィルム8(包装袋89)において、第1フィルム1は、第1方向に熱収縮性を有する。図16に示すように、包装フィルム8は、断続的接着領域において、第1方向に交互配置帯を有する。このため、電子レンジ加熱時に第1フィルム1が第1方向に熱収縮すると、図17に示すように、第2フィルム2のうち非接着部4に対応した部分が、第1フィルム1の熱収縮に追従せずに、表面側に突出した凸状に変化する一方で、第2フィルム2のうち接着部3に対応した部分が、第1フィルム1の熱収縮に追従するので、凸状に変化しなくなる。これらの変化に伴い、第2フィルム2は、第1方向に沿って凹凸状に変化するようになる。また、電子レンジ加熱時には、被被加熱対象物72から熱が生じるので(包装袋89の内側から熱が生じるので)、熱収縮性を有する第1フィルム1を裏面側に積層した包装フィルム8は、前記凹凸状に変化し易いという利点がある。
[0080]
 また、第1フィルム1がさらに第2方向にも熱収縮性を有する場合であって、図18に示すように、断続的接着領域において、第2方向に交互配置帯を有する場合(これは、図5、図6、図8などの接着部3と非接着部4の配置例の場合)、電子レンジ加熱時に第1フィルム1が第1方向に熱収縮すると、同様に、図19に示すように、第2フィルム2は、第2方向に沿って表面側に突出し凹凸状に変化するようになる。
[0081]
 たとえば、図5及び図6に示すような、複数の接着部3が独立した点状に配置された例の場合には、第1方向及び第2方向の双方に第1フィルム1が熱収縮することにより、第2フィルム2は、断続的接着領域において全体として平面視略格子状の凸部を生じる(格子凸部の間に凹部が存在する)。またたとえば、図7及び図8に示すような、複数の接着部3が帯状に配置された例の場合には、第1方向及び第2方向の双方に第1フィルム1が熱収縮することにより、第2フィルム2は、断続的接着領域において全体として第2方向と平行に延びる平面視帯状の凸部又は第2方向と鋭角な方向に延びる平面視帯状の凸部を生じる(帯状の凸部の間に帯状の凹部が存在する)。
[0082]
 なお、全面接着領域においては、第1フィルム1の熱収縮により第2フィルム2が同様に収縮し、全面接着領域は、凹凸状に変化することなく、その表面は平滑状である。なお、第1フィルム1の収縮力によっても収縮しない第2フィルム2を用いた場合には(例えば、収縮応力の弱い第1フィルム1を用いた場合或いは収縮に抗する性質の高い第2フィルム2を用いた場合)、全面接着領域は、電子レンジ加熱時に実質的に熱熱収縮しないが、凹凸状に変化しないことには変わりがない。
[0083]
 このように本開示の包装体10は、加熱される前にあっては、包装袋89の表面が平滑状である(つまり、包装袋89の表面が滑らかな面となっており)。一方、包装体10は、加熱されることによって、包装袋89の断続的接着領域を凹凸状に変化させることができる。この包装体10によれば、電子レンジを用いて加熱されることにより、包装袋89(包装フィルム8)の断続的接着領域が凹凸状に変化することによって、断熱包装体を構成することができる。つまり、本発明の電子レンジ加熱用包装体10は、電子レンジ加熱した後に、包装袋89(包装フィルム8)の断続的接着領域が凹凸状に変化するので、その断続的接着領域において断熱性を発現する。この断熱性を有する包装体10(断熱包装体)の凹凸状に変化した断続的接着領域は、凸部の内側に空気層を有するので、持ち手の熱さを緩和できる。
[0084]
 さらに、包装体10は、電子レンジ加熱後に凹凸状に変化するので、一度、電子レンジ加熱したかどうかを外観上で簡単に判別できる。加えて、包装フィルムに所望のデザイン印刷層を付加しておくと、電子レンジ加熱後に生じる凹凸が前記デザインと相まって面白みのある外観を生じさせることも可能となる。
[0085]
 特に、フランジ部712を有する容器71が包装された包装体10にあっては、フランジ部712の上面712a側及び下面側を指先で摘まむようにしてもたれることが多い。これに対し、上記好ましい包装形態の包装体10にあっては、フランジ部712の上面712aに対応して断続的接着領域が配置されている。このため、フランジ部712の上面712a側及び下面側において包装袋89の上から包装体10を持っても、熱さを感じ難くなる。なお、熱収縮後の包装袋89とフランジ部712の下面及び容器本体711の外周面との間には隙間が存在する。このため、少なくともフランジ部712の上面712aに対応する範囲に断続的接着領域が配置されていることにより、フランジ部712の上面712a側及び下面側において包装袋89の上から包装体10を持っても、熱さを感じ難くなる。
[0086]
 また、熱収縮性を有する第1フィルム1が第2フィルム2の裏面側に積層されているので、上述のように、電子レンジ加熱時に第2フィルム2が、表面側に突出した凸状とこれに対して裏面側に凹んだ凹状とが連続した凹凸状に変化する。このため、包装袋89(包装フィルム8)の表面に、深く且つ明瞭な凹凸面が生じ、包装袋89の表面に触れる持ち手が、より熱さを感じ難くなる。
[0087]
 本発明の電子レンジ加熱用包装体10は、電子レンジ加熱する前は、包装袋89(包装フィルム8)の表面が平滑状である。このため、外観も良好である上、微細な粉塵が堆積することもない。また、電子レンジ加熱した後には、断続的接着領域が凹凸状に変化して凹凸面を生じるので、持ち手の接触面積が小さくなり、持ちやすくなる。さらに、電子レンジ加熱後に包装袋89が凹凸状に変化するので、一度、電子レンジ加熱したかどうかを外観上で簡単に判別できる。また、包装フィルム8に所望のデザイン印刷層5を設けておくことにより、電子レンジ加熱後に生じる凹凸が前記デザインと相まって、面白みのある外観を有する断熱包装体を製造することも可能となる。
[0088]
<変形例1>
 上記実施形態では、第2フィルム2は、実質的に熱収縮性を有さないフィルムが用いられているが、第2フィルム2についても熱収縮性を有するフィルムを用いてもよい。なお、変形例1は、第2フィルム2が熱収縮性を有する点を除いて、上記実施形態に説明した事項をそのまま適用できるので、変形例1に関する図面は省略する。
[0089]
 具体的には、第1フィルム1は、上記実施形態と同様に、少なくとも第1方向に熱収縮するフィルムが用いられ、第1方向及び第2方向に熱収縮するフィルムを用いてもよい。好ましくは、第1フィルム1は、第1方向にのみ熱収縮性を有するフィルムが用いられる。第2フィルム2は、第2方向にのみ熱収縮するフィルム又は第1方向と傾斜する方向にのみ熱収縮するフィルムが用いられる。この場合、第2フィルム2の第2方向における熱収縮率又は前記傾斜する方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは20%以上であり、より好ましくは、30%以上であり、さらに好ましくは40%以上である。
[0090]
 第2フィルム2は、たとえば第2方向にのみ熱収縮するフィルムである。この場合、第2フィルム2は第2方向以外の方向に実質的に熱収縮しないので、この包装フィルム8を用いた包装体を電子レンジ加熱した際には、第1フィルム1が少なくとも第1方向に熱収縮し且つ第2フィルム2が第1方向に実質的に熱収縮しない。このため、上記実施形態と同様に、包装袋89(包装フィルム8)の断続的接着領域が凹凸状に変化する。
[0091]
 また、第2フィルム2は、たとえば第1方向に対して傾斜する方向にのみ熱収縮するフィルムである。この場合、第1方向に対して傾斜する方向以外の方向に実質的に熱収縮しないので、この包装フィルム8を用いた包装体を電子レンジ加熱した際には、第1フィルム1が少なくとも第1方向に熱収縮し且つ第2フィルム2が第1フィルム1ほどには第1方向に大きく熱収縮せず、包装袋89(包装フィルム8)の断続的接着領域が凹凸状に変化する。
[0092]
<変形例2>
 図20は、断続的接着領域における接着部と非接着部の第5配置例を示す平面図である。包装フィルム8の断続的接着領域に関し、図20に示すように、複数の非接着部4が独立した点状に配置されていてもよい。図20の一点鎖線四角囲いは、断続的接着領域の一部分を取り出したことを意味し、その四角囲いの中の網掛け部分は、接着部3を示し、白地部分は、非接着部4を示す。
[0093]
 この図20に示す配置例の場合、第1フィルム1の熱収縮方向である第1方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第1方向において交互に配置されている部分と、接着部3が第1方向において連続して延在されている部分と、がある。他方、第2方向に沿って見ると、接着部3と非接着部4が第2方向において交互に配置されている部分と、接着部3が第2方向において連続して延在されている部分と、がある。

符号の説明

[0094]
 1 第1フィルム
 2 第2フィルム
 3 接着部
 4 非接着部
 7 被包装物
 71 容器
 72 被加熱対象物
 712 容器のフランジ部
 8 電子レンジ加熱用包装フィルム
 89 包装袋
 10 電子レンジ加熱用包装体
 Z 断続的接着領域
 W 全面接着領域

請求の範囲

[請求項1]
 第1フィルムと第2フィルムとが積層され、最裏面にシーラント層を有する電子レンジ加熱用包装フィルムであって、
 前記第1フィルムは、少なくとも第1方向に熱収縮する、熱収縮性を有するフィルムであり、
 前記第2フィルムは、実質的に熱収縮性を有さないフィルム、前記第1方向と直交する方向である第2方向にのみ熱収縮するフィルム、または前記第1方向と傾斜する方向に熱収縮するフィルムであり、
 前記第1フィルムおよび前記第2フィルムの層間には、前記第1フィルム及び前記第2フィルムの層間が接着された接着部と、前記第1フィルム及び前記第2フィルムの層間が接着されていない非接着部と、を有する断続的接着領域があり、
 前記断続的接着領域において、前記接着部と前記非接着部とは、前記第1方向において交互に配置されている、電子レンジ加熱用包装フィルム。
[請求項2]
 前記第1フィルムは、前記第2フィルムと前記シーラント層との間に位置する、請求項1に記載の電子レンジ加熱用包装フィルム。
[請求項3]
 前記非接着部は、前記第1フィルムの第1方向と非平行な方向において連続して延在している部分を有する、請求項1または請求項2に記載の電子レンジ加熱用包装フィルム。
[請求項4]
 請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の包装フィルムによって、電子レンジ加熱される被加熱対象物が包まれている、電子レンジ加熱用包装体。
[請求項5]
 前記被加熱対象物がフランジ部を有する容器に収容されており、
 前記包装フィルムの断続的接着領域が、前記容器のフランジ部の上面に対応するようにして、前記容器が前記包装フィルムによって包まれている、請求項4に記載の電子レンジ加熱用包装体。
[請求項6]
 請求項4または請求項5に記載の電子レンジ加熱用包装体を、電子レンジを用いて加熱し、前記包装フィルムの断続的接着領域を凹凸状に変化させる、断熱包装体の製造方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

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[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]