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1. WO2020130040 - 吸収性物品

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明 細 書

発明の名称 吸収性物品

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

0004   0005  

図面の簡単な説明

0006  

発明を実施するための形態

0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091  

産業上の利用可能性

0092  

符号の説明

0093  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

明 細 書

発明の名称 : 吸収性物品

技術分野

[0001]
 本発明は、廃棄時に用いられる後処理用部材を備えた吸収性物品に関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1は、廃棄時に用いられる後処理用部材を備えた使い捨ておむつや生理用ナプキンのような吸収性物品を開示している。特許文献1の後処理用部材は、テープ部材であって、テープ基材と、テープ基材上に設けられた本体粘着部と、を有する。テープ基材は、裏面シートに固着された基部と、基部に連設された伸長可能な伸長部と、を備える。本体粘着部は、伸長部に設けられている。この吸収性物品を廃棄する際は、使用者は、テープ基材の伸長部を伸長させ、本体粘着部によって吸収性物品を丸めた状態で固定する。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開平9-99010号公報

発明の概要

[0004]
 特許文献1に記載のテープ基材は、使用前に折り畳まれており、当該折り畳まれたテープ基材間に本体粘着部が配置されている。本体粘着部は、伸長された状態で裏面シート側に向く面に設けられており、廃棄時に裏面シートに接合し、吸収性物品を丸めた状態で固定する。特許文献1の吸収性物品のように、廃棄時にコンパクトに丸め、かつ丸めた状態を維持できる吸収性物品が求められている。しかし、廃棄用のテープ部材を有する吸収性物品は、十分に普及してなく、使用者によってはテープ部材を伸長させる操作を円滑に行うことができなかったり、テープ部材の本体粘着部を意図した位置に接合できなかったり、操作性に対する改善の余地があった。したがって、後処理用部材によって丸められた状態で清潔に廃棄可能な吸収性物品が望まれる。
[0005]
 一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、非肌面側に突出したフック部材を有する後処理用部材と、を有する吸収性物品であって、平面視にて前記吸収コアが配置されたコア配置領域における前記本体部の非肌面側には、前記本体部を着用物品に接合するための本体粘着部と、前記後処理用部材と、が設けられており、前記本体粘着部は、前記後処理用部材から前記幅方向に延びる幅領域に配置されており、前記フック部材は、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに接合可能に構成されている。

図面の簡単な説明

[0006]
[図1] 図1は、肌面側から見た第1実施形態に係る吸収性物品の展開状態の平面図である。
[図2] 図2は、非肌面側から見た第1実施形態に係る吸収性物品の展開状態の平面図である。
[図3] 図3は、図1に示すA-A線に沿った断面図である。
[図4] 図4は、図3に示すB部分の拡大図である。
[図5] 図5は、包装状態の吸収性物品を示す図である。
[図6] 図6は、廃棄時に吸収性物品が前後方向に巻かれた状態を説明するための図である。
[図7] 図7は、非肌面側から見た第2実施形態に係る吸収性物品の展開状態の平面図である。
[図8] 図8は、第2実施形態に係る吸収性物品のウイング及びヒップフラップを折り畳んだ状態の肌面側から見た平面図である。
[図9] 図9は、吸収性物品の折り畳み態様を説明するための図である。
[図10] 図10は、第3実施形態及び第4実施形態に係る後処理用部材を模式的に示す断面図である。

発明を実施するための形態

[0007]
 (1)実施形態の概要
 本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
 一態様に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、非肌面側に突出したフック部材を有する後処理用部材と、を有する吸収性物品であって、平面視にて前記吸収コアが配置されたコア配置領域における前記本体部の非肌面側には、前記本体部を着用物品に接合するための本体粘着部と、前記後処理用部材と、が設けられており、前記本体粘着部は、前記後処理用部材から前記幅方向に延びる幅領域に配置されており、前記フック部材は、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに接合可能に構成されている。本態様によれば、廃棄時に本体部を丸めようとすると、排泄物が付着した肌面側が内側になるように丸めることが一般的である。本体部の肌面側を内側にして折られた状態では、本体部の非肌面を覆うように表面シートが配置され、本体部の非肌面側に位置するフック部材が表面シートに接合し、本体部が丸められた状態を維持できる。このとき、吸収コアが配置されたコア配置領域で後処理用部材を表面シートに接合できる。吸収コアは、吸収性物品の構成部材において剛性が高く、剛性が高い吸収コアを丸めた状態で維持することにより、吸収性物品が展開しにくく丸めた状態を維持しやすい。また、使用時に着用物品に吸収性物品を接合していた本体粘着部も、補助的に表面シートに接合する。よって、後処理用部材を表面シートに接合できるとともに、本体粘着部も表面シートに接合することができる。廃棄時に本体部を丸めた状態を維持し、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0008]
 好ましい一態様によれば、前記幅領域において前記本体粘着部と前記後処理用部材は、前記幅方向に間隔を空けて配置されてよい。本態様によれば、本体粘着部と後処理用部材が干渉し難くなり、廃棄前の状態において意図せずに本体粘着部と後処理用部材が接合する等の不具合を抑制できる。
[0009]
 好ましい一態様によれば、前記本体粘着部と前記後処理用部材の前記幅方向の距離は、前記本体粘着部の非肌面側の面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離よりも長くてよい。フック部材は、非肌面側に突出しており、力がかかった際に曲がったり、倒れたりすることがある。本体粘着部に対してフック部材の先端が非肌面側に向かって突出した長さよりも、後処理用部材と本体粘着部が離れているため、フック部材が倒れた際にフック部材と本体粘着部が接し難い。よって、廃棄前の状態において意図せずに本体粘着部と後処理用部材が接合する等の不具合を抑制できる。
[0010]
 好ましい一態様によれば、前記本体部の非肌面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離は、前記本体部の非肌面と前記本体粘着部の非肌面との厚さ方向の距離よりも長くてよい。本態様によれば、本体粘着部よりもフック部材が非肌面側に突出しており、本体部の肌面側を内側にして本体部を丸めた際にフック部材が表面シートにより接合し易い。よって、廃棄時に丸めた状態を後処理用部材によって維持でき、清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0011]
 好ましい一態様によれば、前記本体粘着部の前記幅方向の長さは、前記後処理用部材の前記幅方向の長さよりも長くてよい。本体粘着部は、使用時に着用物品に対して本体部を接合する機能を有しており、廃棄時に表面シートに対して補助的に接合する機能も有する。一般的に、本体粘着部の曲げ剛性は、後処理用部材の曲げ剛性よりも低く、本体粘着部の長さを長くしても装着時の違和感が生じにくい。本体粘着部の幅方向の長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シートに対する接合力をより確保し易くなる。
[0012]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材の面積は、前記本体部全体の面積に対する20%未満であってよい。本態様によれば、フック部材を有する後処理用部材の面積が本体部全体の面積に比して小さいため、後処理用部材によって吸収性物品の剛性が高くなることを抑制し、着用時の違和感を抑制できる。
[0013]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材の前記幅方向の長さは、前記吸収コアの前記幅方向の長さに対する1/3以下であってよい。本態様によれば、後処理用部材の幅方向の長さが本体部の幅方向の長さに対する1/3であり、後処理用部材は、本体部に対して幅狭である。後処理用部材の幅方向の外側等に本体粘着部を配置する面積を確保し易い。また、後処理用部材が幅狭であるため、表面シートとフック部材が接する領域の幅が狭く、一旦表面シートに接合したフック部材を表面シートから剥離させ易い。そのため、意図しない態様で丸めた後で本体部を丸め直すことができる。加えて、後処理用部材が幅狭であるため、廃棄時に後処理用部材の外側縁を基点として本体部を幅方向に折り畳む際に、コンパクトに折り畳みやすい。よって、コンパクトに折り畳んだ状態で吸収性物品を廃棄できる。
[0014]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を跨いで配置されてよい。本態様によれば、本体部の幅方向の中心を後処理用部材によって接合することができる。一般的に、本体部の幅方向の中心は、本体部の前後方向の長さが最も長い。本体部の前後方向の長さが最も長い部分をフック部材によって接合することで、本体部の前後方向の全域を丸めた状態で維持できる。また、一般的に、廃棄時に本体部を丸める際は、本体部の幅方向の中心を基点として丸める。このとき、基点となる箇所に後処理用部材があるため、本体部を丸める操作過程で意識せずに後処理用部材と表面シートを互いに向かう方向に押圧でき、フック部材を表面シートに接合できる。
[0015]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を挟んで一対で配置されてよい。本態様によれば、本体部の幅方向の中心を挟んだ一対の後処理用部材によって本体部の幅方向の全体に亘って丸めた状態を維持できる。後処理用部材によって接合できる幅方向の長さを確保できるため、特に、幅方向の長さが長い本体部において好適である。
[0016]
 好ましい一態様によれば、前記本体部を前記前後方向に三等分した前側域、中央域及び後側域を有し、前記後処理用部材は、少なくとも前記中央域と重なる領域に設けられてよい。中央域は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域から丸めた状態であっても、後側域から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シートによって覆われやすい。本態様によれば、中央域と重なる領域において後処理用部材が表面シートに接合でき、廃棄時に丸めた状態を維持でき、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0017]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材よりも前記前後方向の外側には、前記幅方向に延びる折曲基点部が複数設けられてよい。本態様によれば、本体部を前後方向に丸める際に、折曲基点部を基点として丸めることができ、使用者が丸める操作を行いやすくなる。また、後処理用部材をよりも前後方向の外側の領域から丸め始める際に、折曲基点部を基点として丸めることにより、本体部全体をコンパクトに丸めることができる。
[0018]
 好ましい一態様によれば、前記折曲基点部は、前記吸収性物品の肌面側が向き合うように折り畳むための折り線を含んでよい。本態様によれば、折り線の折り癖によって肌面側が近づくように変形し易く、肌面側を内側にして本体部を丸め易くなる。
[0019]
 好ましい一態様によれば、前記折曲基点部は、前記吸収コアの前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側において、前記表面シート及び前記裏面シートが圧縮された端縁圧搾部を含んでおり、前記吸収コアの前記前後方向の外端縁と前記端縁圧搾部との前記前後方向の距離は、吸収コアの厚さよりも長くてよい。本態様によれば、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間は、端縁圧搾部及び吸収コアよりも剛性が低く、柔軟に変形し易い。端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が吸収コアの厚さよりも短い場合には、端縁圧搾部側から丸め始めた際に、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が吸収コアの厚さの影響によって柔軟に変形し難く、丸め初めの基点を作り難くなる。しかし、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の距離が吸収コアの厚さよりも長いため、端縁圧搾部側から丸め始めた際に、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が柔軟に変形し、丸め始めの基点を形成し易くなる。また、端縁圧搾部側が丸め終わりの際には、端縁圧搾部と吸収コアの外端縁の間の領域が吸収コアの剛性によらずに柔軟に変形し易く、かつコア配置領域との厚み差によって丸い外形を形成するように変形し易くなり、本体部をよりコンパクトに丸めやすくなる。
[0020]
 好ましい一態様によれば、前記吸収性物品には、前記吸収性物品を前記前後方向に折り畳むための折り線が、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられており、前記折り線は、前記吸収性物品の前記前後方向の一方の端縁に最も近い第1折り線と、前記吸収性物品の前記前後方向の他方の端縁に最も近い第2折り線と、を有し、前記後処理用部材は、前記第1折り線と前記第2折り線の間の領域に配置されてよい。本態様によれば、第1折り線と第2折り線の間の領域は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域から丸めた状態であっても後側域から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シートによって覆われやすい。よって、廃棄時に後処理用部材が表面シートに接合することで丸めた状態を維持でき、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0021]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記第1折り線と前記第2折り線のうち少なくとも一方を跨がないで配置されてよい。本態様によれば、本体部には、折り線よる折り癖が形成される。肌面側を内側にして本体部が丸められた状態では、折り線を境界とした前側の領域と後側の領域が折り線を基点して肌面側(内側)に変形する。折り線を境界として内側に変形すると、後処理用部材と表面シートが離れ、フック部材と表面シートが接合し難かったり、一旦接合したフック部材が外れてしまったりする恐れがある。折り線を跨がないことにより、折り癖によってフック部材の接合状態が意図せずに外れることを抑制できる。
[0022]
 好ましい一態様によれば、前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも厚くてよい。本態様によれば、フック部材が表面シート側に押圧された際に、フック部材の先端が表面シートを貫通し、表面シートにフック部材が引っ掛かり易くなる。その結果、フック部材が表面シートに接合し、フック部材によって丸めた状態を維持し、後処理用部材によって清潔に廃棄し易い。
[0023]
 好ましい一態様によれば、前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも薄くてよい。本態様によれば、フック部材が表面シート側に押圧された際に、フック部材が表面シート内部に入りやすく、フック部材の先端が表面シートの繊維内に引っ掛かりやすくなる。その結果、フック部材が表面シートに接合し、フック部材によって丸めた状態を維持し、後処理用部材によって清潔に廃棄し易い。
[0024]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記本体部の非肌面に接合された基材シートを有し、前記フック部材は、前記基材シートから前記非肌面側に突出しており、前記基材シートと前記本体部が接合された接合領域と厚さ方向に重なる領域に配置されてよい。本態様によれば、接合領域に設けられたフック部材は、本体部に対して浮き上がりにくく、その位置がずれにくい。よって、廃棄時に本体部を丸める課程でフック部材が表面シートに掛かり易くなる。また、フック部材の位置がずれにくいため、一旦フック部材が表面シートに接合すると、その接合状態を維持し易い。
[0025]
 好ましい一態様によれば、前記吸収性物品の非肌面側からの平面視にて、前記本体部の非肌面と前記後処理用部材との色差ΔEは、3.0以上であってよい。本態様によれば、本体部の非肌面と後処理用部材との色差ΔEが3.0以上であるため、使用者は、本体部と後処理用部材を別体として認識し易く、後処理用部材の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材を認識しつつ本体部を丸めることができ、後処理用部材を表面シートに接合し易い。
[0026]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材の曲げ剛性は、前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収コアを重ねた領域の曲げ剛性よりも低くてよい。吸収性物品の使用時には、本体部の非肌面側に後処理用部材が配置されており、後処理用部材が間接的に肌に当たる。このとき、後処理用部材の曲げ剛性が低いため、着用者に対して与える違和感を抑制することができる。
[0027]
 好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、使用前に前記吸収性物品の肌面側を内側にして、折り畳まれており、前記吸収性物品が折り畳まれた状態において、前記フック部材と前記表面シートの間には、前記吸収性物品を構成する構成部材が配置されてよい。本態様によれば、折り畳まれた状態で、表面シートとフック部材の間に構成部材が配置され、表面シートとフック部材が当接しない。よって、使用前に意図に表面シートにフック部材が接合する不具合を抑制できる。
[0028]
 好ましい一態様によれば、前記構成部材は、前記吸収性物品を個別に包装する個包装シートであり、前記個包装シートによって個別に包装された状態で、前記後処理用部材に隣接する隣接領域と、前記後処理用部材が配置された領域と、の色差ΔEは、3.0以上であってよい。本態様によれば、個包装シートによって個別に包装された状態で、使用者は、個包装シート外側から後処理用部材の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材を認識しつつ個包装シートを開封し、吸収性物品を使用することができる。
[0029]
 好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記幅方向の外側に突出する一対のウイングを有し、前記一対のウイングを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記フック部材の少なくとも一部は、平面視にて前記一対のウイングによって挟まれた領域に重なってよい。使用者によっては、廃棄時にウイングを肌面側に折り畳んだ状態で本体部を丸めることがある。このとき、ウイングによって表面シートが覆われた部分に後処理用部材が当接しても、フック部材が表面シートに接合しない。しかし、平面視にて一対のウイングによって挟まれた領域に、フック部材の少なくとも一部が配置されていることにより、折り畳まれたウイング間の領域において表面シートが露出し、当該領域において後処理用部材を表面シートに接合できる。
[0030]
 好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング本体粘着部が設けられ、前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ本体粘着部が設けられており、前記ウイング及び前記ヒップフラップを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記ウイング本体粘着部の少なくとも一部は、前記フラップ本体粘着部から前記前後方向に延びる前後領域に配置されてよい。使用者によっては、廃棄時にウイング及びヒップフラップを肌面側に折り畳んだ状態で本体部を丸めることがある。このとき、ウイング及びヒップフラップによって表面シートが覆われた領域に後処理用部材が当接しても、フック部材が表面シートに接合しない。ウイング本体粘着部とフラップ本体粘着部が前後方向において重なっていることにより、ウイング本体粘着部とフラップ本体粘着部が接合し、ウイング及びヒップフラップによって表面シートが覆われた領域も丸めた状態で維持できる。
[0031]
 好ましい一態様によれば、前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、前記本体粘着部は、前記フラップ粘着部よりも前側に配置されてよい。本態様によれば、ヒップフラップよりも前側に後処理用部材が配置されている。ヒップフラップは、吸収性物品において比較的前側に位置しており、ウイングは、吸収性物品における中央に位置している。後処理用部材の少なくとも一部が、フラップ粘着部の前端縁よりも前側かつウイング粘着部の前端縁よりも後側に配置されていることにより、前側域から丸めた状態であっても後側域から丸めた状態であっても、後処理用部材が丸め終わり側の表面シートによって覆われやすい。よって、廃棄時に後処理用部材が表面シートに接合することで丸めた状態を維持でき、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0032]
 好ましい一態様によれば、前記後処理用部材は、前記後処理用部材の非肌面に配置され、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに接合可能な後処理粘着部を有してよい。本態様によれば、フック部材が表面シートに接合した際に、後処理粘着部も表面シートに接合し、後処理用部材と表面シートの接合力をより確保し易い。よって、廃棄時に本体部が丸めた状態をより維持し易く、後処理用部材によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0033]
 (2)第1実施形態に係る吸収性物品
 以下、図面を参照して、第1実施形態に係る吸収性物品ついて説明する。吸収性物品は、生理用ナプキン、パンティライナー、母乳パッド、大人用失禁パッド、使い捨ておむつ、糞便パッド又は汗取りシートのような吸収性物品であってよい。特に、吸収性物品は、使用者の下着のような着用物品の内側に取り付けられて使用される物品であってよい。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合がある。
[0034]
 図1は、肌面側から見た第1実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図2は、非肌面側から見た第1実施形態に係る吸収性物品の平面図である。図3は、図1に示すA-A線に沿った断面図である。ここで、「肌面側」は、使用中に着用者の肌に面する側に相当する。「非肌面側」は、使用中に着用者の肌とは反対に向けられる側に相当する。吸収性物品1は、前後方向L及び幅方向Wを有する。前後方向Lは、着用者の前側(腹側)から後側(背側)に延びる方向、又は着用者の後側から前側に延びる方向である。幅方向Wは、前後方向Lと直交する方向である。
[0035]
 吸収性物品1は、本体部20と、後処理用部材30と、被覆シート40と、を有してよい。本体部20は、着用者の肌に面する表面シート21と、着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シート22と、表面シート21と裏面シート22の間の吸収コア23と、を含む。表面シート21は、使用中に着用者の肌の方に向いて配置される。表面シート21は、繊維を有する不織布又は織布によって構成されてよい。表面シート21は、後述する後処理用部材30のフック部材31が接合可能に構成されていればよい。表面シートが繊維を有する織布又は不織布から構成され、当該繊維とフック部材が引っ掛かるように構成されてよく、表面シートの肌面に凹凸が形成され、当該凹凸によってもフック部材の先端がより引っ掛かり易く構成されていてもよい。裏面シート22は、使用中に、着用者の肌とは反対側に向けられる。表面シート21は、液透過性シートから構成されていてよい。裏面シート22は、液不透過性シートを含んでいてよい。
[0036]
 吸収コア23は、吸収性物品1の前後方向Lに沿って延びている。吸収コア23は、水分を吸収可能な吸収材料を有する。吸収コア23は、図示しないコアラップによって覆われていてよい。コアラップは、例えばティッシュにより構成することができる。なお、本明細書において、「前後方向Lに沿って」という用語は、前後方向Lに対して45°未満の角度を持った方向を意味し、「幅方向Wに沿って」という用語は、幅方向Wに対して45°未満の角度を持った方向を意味する。
[0037]
 吸収性物品1は、本体部20を前後方向に三等分した前側域S1、中央域S2及び後側域S3を有してよい。前側域S1、中央域S2及び後側域S3は、本体部20の前後方向Lの長さが最も長い位置(本実施の形態では、本体部の幅方向の中心20CW)において、本体部20を前後方向Lに3等分した領域である。各領域を図1及び図2に示す。吸収性物品1は、平面視にて吸収コア23が配置されたコア配置領域R23を有する。コア配置領域R23は、図1等の平面視において吸収コア23が配置された領域であり、図1において斜線が付された領域である。
[0038]
 コア配置領域R23における本体部20の非肌面側T2には、本体部20を着用物品に接合するための粘着部50と、後処理用部材30と、が設けられている。本実施の形態における本体部20の非肌面は、裏面シート22によって構成されており、裏面シート22の非肌面T2に粘着部50及び後処理用部材30が配置されている。後処理用部材30は、図2に示すように平面視にて矩形状であってもよいし、楕円等の円形状であってもよいし、点状であって複数設けられていてもよいし、線状であって複数設けられていてもよい。楕円形等、後処理用部材30の角部が曲線状の形態にあっては、後処理用部材30が使用者に当たった際の違和感を低減できる。
[0039]
 後処理用部材30は、非肌面側T2に向かって突出したフック部材31を有する。フック部材31は、吸収性物品の廃棄時等において本体部20の肌面側T1を内側にして本体部20が折られた状態で表面シート21に接合可能に構成されている。吸収性物品1の廃棄時における態様については、後述にて詳細に説明する。フック部材31は、裏面シート22の一部が非肌面側T2に突出した部分によって構成されていてもよいし、裏面シート22と別体の部材によって構成されていてもよい。図4は、図3のB部分の断面図である。図4に示すように、本実施の形態のフック部材31は、裏面シート22と別体の部材によって構成されており、裏面シート22の非肌面に接合された基材シート35から非肌面側T2に向かって突出している。基材シート35とフック部材31は、一体化していてよい。フック部材31は、非肌面側T2に突出する軸部311と、軸部311の先端において軸部311よりも平面方向の外側に延びる傘部312と、を有してよい。フック部材31は、前後方向L及び幅方向Wにおいて間隔を空けて複数配置されていてもよいし、1個のみであってもよい。基材シート35は、本体部20の非肌面に接合されている。本実施の形態の基材シート35は、接合領域において裏面シート22に接合されている。接合領域は、後処理用部材30の全体に亘って設けられていてよい。
[0040]
 後処理用部材30は、シート状の基材シート35と、該基材シートの表面(裏面)から起立する多数のフック部材31とからなるものであり、例えば錨形や鉤形のフック部材31を有するもの等を用いることができる。後処理用部材としては、公知の機械的面ファスナーのオス部材を用いることもでき、例えば「マジックテープ(登録商標)」(クラレ社製)、「クイックロン(登録商標)」(YKK社製)、「マジクロス(登録商標)」(カネボウベルタッチ社製)等におけるオス部材等を用いることができる。
[0041]
 粘着部50は、本体部20を着用物品に接合するための粘着剤が設けられた領域である。粘着部50は、コア配置領域R23に配置された本体粘着部51を有する。本体粘着部51は、前後方向Lに延び、かつ幅方向Wに間隔を空けて配置されている。本体粘着部51は、後処理用部材30に対する幅方向Wの両側にそれぞれ配置されてよい。なお、本体粘着部51は、第2実施形態のように、幅方向Wに延び、かつ前後方向Lに間隔を空けて配置されていてもよい。粘着部50は、使用時に本体部20を着用物品に接合する機能とともに、廃棄時に補助的に表面シート21に接合する機能も有してよい。
[0042]
 被覆シート40は、後処理用部材30の非肌面側T2に配置され、フック部材31を覆ってよい。被覆シート40は、使用前に本体部20を覆い、使用時に本体部20から分離する。被覆シート40は、本体部20を個別に包装する個包装シート41及び粘着部50を覆う剥離シート42の少なくともいずれか一方であってよい。個包装シート41及び剥離シート42の少なくともいずれかによってフック部材31を覆うことにより、吸収性物品1の使用前にフック部材31が外側に露出することを抑制し、フック部材31を保護することができる。よって、使用前に意図せずにフック部材31が損傷したり、意図せずにフック部材31が肌に当たったりする不具合を抑制できる。本実施の形態の被覆シート40は、個包装シート41及び剥離シート42の両方によって構成されている。図3に示すように、後処理用部材30のフック部材31の非肌面側T2に剥離シート42が配置され、剥離シート42の非肌面側T2に個包装シート41が配置されてよい。フック部材31と個包装シート41の間に剥離シート42が配置されるため、フック部材31によって意図せずに個包装シート41が破れる不具合を抑制できる。
[0043]
 被覆シート40と後処理用部材30の剥離強度は、後処理用部材30と本体部20の非肌面の剥離強度よりも低い。より詳細には、個包装状態で被覆シート40とフック部材31が当接しており、その被覆シート40とフック部材31の剥離強度は、後処理用部材30と裏面シート22の剥離強度よりも低くてよい。すなわち、個包装状態から展開する際に、後処理用部材30と裏面シート22が剥離することなく、被覆シート40がフック部材31から剥離できればよい。このような構成によれば、個包装状態からの開封時に、後処理用部材30を本体部20から剥離させることなく、本体部20及び後処理用部材30から被覆シート40を分離できる。
[0044]
 また、被覆シート40と粘着部50の剥離強度は、被覆シート40と後処理用部材30の剥離強度よりも高い。より詳細には、個包装状態で被覆シート40と本体粘着部51が当接し、かつ被覆シート40とフック部材31が当接しており、その被覆シート40と本体粘着部51の剥離強度は、被覆シート40とフック部材31の剥離強度よりも高くてよい。すなわち、個包装状態から展開する際に、本体粘着部51よりもフック部材31が被覆シート40から剥離し易く構成されていればよい。個包装状態では、被覆シート40と粘着部50の接合によって、被覆シート40の位置ずれを抑制できる。また、フック部材31が被覆シート40から剥離し易いため、本体部20及び後処理用部材30から被覆シート40を分離する際に、後処理用部材30が被覆シート40に引っ掛かる不具合を抑制できる。
[0045]
 被覆シート40と後処理用部材30の剥離強度は、次のように測定できる。まず、折り畳まれた包装状態の吸収性物品にあっては、吸収性物品を展開状態にする。被覆シートの前側と本体部の前側をそれぞれチャックに挟み、長手方向の剥離強度をインストロンにて測定する。なお、被覆シートが複数枚である場合にあっては、複数枚重なる位置をチャックで挟む。100mm/min.の速度にて評価を実施した後、接着されている面積をN/25mm換算した結果を被覆シート40と後処理用部材30の剥離強度とする。なお、接着されておらず、接触しているだけのものについては0N/25mmとする。
[0046]
 また、後処理用部材30と本体部20の剥離強度は、次のように測定できる。折り畳まれた包装状態の吸収性物品にあっては、吸収性物品を展開状態にする。本体部及び後処理用部材を被覆シートから剥がした後、フック部材が貼りつけられている部分をカッターで切り取る。本体部(最低限裏面シートを固定すること)と後処理部用部材をそれぞれチャックに挟み、長手方向の剥離強度をインストロンにて測定する。なお、フック部材が端部まで接着している製品についてはコールドスプレー等でチャックに挟める部分を制作する。ただし、コールドスプレー等による接着強度低下を防止するため、全体の1/3以上は影響がない部分を確保すること。100mm/min.の速度にて評価を実施した後、接着されている面積をN/25mm換算した結果を後処理用部材30と本体部20の剥離強度とする。
[0047]
 被覆シート40と粘着部50の剥離強度は、次のように測定できる。折り畳まれた包装状態の吸収性物品にあっては、吸収性物品を展開状態にする。被覆シートの前側と本体部の前側をそれぞれチャックに挟み、長手方向の剥離強度をインストロンにて測定する。なお、被覆シートが複数枚である場合にあっては、複数枚重なる位置をチャックで挟む。100mm/min.の速度にて評価を実施した後、接着されている面積をN/25mm換算した結果を被覆シート40と粘着部50の剥離強度とする。
[0048]
 吸収性物品1は、吸収性物品1を前後方向Lに折り畳むための折り線が前後方向に間隔を空けて設けられてよい。折り線は、幅方向Wに沿って延びており、第1折り線FL1及び第2折り線FL2を有してよい。第1折り線FL1は、吸収性物品1の前後方向Lの一方の端縁に最も近く、第2折り線FL2は、吸収性物品1の前後方向Lの他方の端縁に最も近い。図1,2に示す例では、第1折り線FL1は、複数の折り線のうち、吸収性物品1の後端縁に最も近く、第2折り線F2は、複数の折り線のうち、吸収性物品1の前端縁に最も近い。なお、変形例において、第1折り線FL1と第2折り線FL2の間に、幅方向Wに延びる他の折り線が配置されていてもよい。第1折り線FL1及び第2折り線FL2は、吸収性物品の包装時(使用前)に、吸収性物品1の肌面側T1を内側にして吸収性物品1を折り畳むためのラインである。吸収性物品1は、本体部20及び被覆シート40が共に折り畳まれており、本体部20が個包装シート41によって個別に包装されていてよい。折り線は、折り癖の位置によって特定することができ、本体部20の折り癖が特定しにくい形態にあっては、被覆シート40の折り癖を基準に本体部20及び後処理用部材30の折り線の位置を特定してよい。
[0049]
 図5は、本体部20が個包装シート41によって個別に包装された包装状態の吸収性物品1を示した図である。図5(a)は、包装状態の吸収性物品の平面図であり、図5(b)は、図5(a)に示すC-C線に沿った断面図である。本体部20及び被覆シート40は、個包装シート41及び剥離シート42上に本体部20を配置した状態で共に折り畳まれる。折り畳み態様の一例としては、個包装シート41及び剥離シート42上に本体部20を配置した状態で、第1折り線FL1を基点に吸収性物品1の後端縁側が前後方向Lの内側に折り畳まれ、次いで、第2折り線FL2を基点に吸収性物品1の前端縁側が前後方向の内側に折り畳まれてよい。このとき、本体部20の肌面側T1同士が対向するように折り畳まれてよい。第2折り線FL2を基点に折り畳んだ領域の先端(具体的には、個包装シート41の前端縁)が、第1折り線FL1を基点に折り畳んだ個包装シート41の上にテープ部材45によって止められる。このように折り畳まれることにより、本体部20は、個包装シート41によって個別に包装される。なお、変形例において、テープ部材45を有していなくてもよい。
[0050]
 吸収性物品1が折り畳まれた状態で、表面シート21と後処理用部材30が接していないことが好ましい。本実施の形態の吸収性物品1は、使用前に折り畳まれた状態で、後処理用部材30の非肌面側T2を覆うように表面シート21が配置されてなく、使用前に折り畳まれた状態で後処理用部材30と表面シート21が当接せずに、フック部材31が意図せずに表面シート21に接合しない。しかし、幅方向Wに延びる折り線が3本以上の形態及び後処理用部材30が折り線を前後方向Lに跨いで配置された形態にあっては、包装状態等の折り畳まれた状態において、後処理用部材30の非肌面側T2を覆うように表面シート21が配置されることがある。このような形態にあっては、フック部材31と表面シート21の間に吸収性物品1を構成する構成部材が配置されていることが好ましい。この構成部材は、例えば、被覆シート40であってよい。折り畳まれた状態で、表面シート21とフック部材31の間に構成部材が配置されることにより、表面シート21とフック部材31が当接しない。よって、使用前に意図に表面シート21にフック部材31が接合する不具合を抑制できる。
[0051]
 次いで、図6に基づいて、吸収性物品1の廃棄態様の一例について説明する。使用者は、使用後の表面シート21に排泄物が付着しているため、吸収性物品1を廃棄する際に本体部20の肌面側T1を内側に丸めて廃棄することがある。このとき、図6(a)に示すように、本体部20の前端縁又は後端縁から前後方向Lに本体部20及び後処理用部材30を丸める。本体部20の丸め始めの部分の非肌面側T2が表面シート21に当接しつつ、本体部20が前後方向Lに丸められる。本体部20の非肌面側T2には、非肌面側T2に突出するフック部材31が設けられている。図6(a)に示す状態から本体部20及び後処理用部材30が前後方向Lに更に丸められると、フック部材31が表面シート21に当接する。フック部材31の傘部312が表面シート21の繊維にひっかかり、フック部材31が表面シート21に接合する。後処理用部材30によって、排泄物が付着した面を内側にした清潔な状態で吸収性物品1を廃棄できる。フック部材31が表面シート21の繊維間に引っ掛かって接合状態を実現できるため、経血等の体液の付着によって表面シート21が濡れ、粘着部50と表面シート21の接合力が得にくい場合であっても、後処理用部材と表面シートを接合させることができる。特に粘着部は下着等と貼り合せた後であり、接合力が低下しているだけでなく、表面シートが湿っている状況にあるため、表面シートと粘着部50が接合しにくい状況にあるため、後処理用部材30によって接合させることができる。また、後処理用部材30のフック部材31を表面シート21に接合する操作は、本体部20を丸める過程で行うことができ、後処理用部材30を引っ張って接合する等の別途の操作が必要ない。そのため、使用者が特段意識せずに廃棄する場合であっても、後処理用部材30によって本体部20が丸められた状態を維持することもできる。
[0052]
 吸収性物品1が丸められた状態では、本体粘着部51も表面シート21に当接する。本体粘着部51は、使用時に着用物品に本体部20を接合する機能を有しており、着用物品から本体部20を外した後にも僅かにでも粘着力を有する。本体粘着部51も補助的に表面シート21に接合する。よって、後処理用部材30を表面シート21に接合するとともに、本体粘着部51も表面シート21に接合することができる。後処理用部材30及び本体粘着部51は、コア配置領域R23に配置されてよい。吸収コア23は、吸収性物品1の構成部材において剛性が高い。剛性が高い吸収コア23を丸めた状態で維持することにより、本体部20が展開しにくく丸めた状態を維持しやすい。
[0053]
 本体粘着部51の少なくとも一部は、後処理用部材30から幅方向Wに延びる幅領域RWに配置されてよい。幅領域RWは、後処理用部材30の前後方向Lの全域から幅方向に延びる領域であり、複数の後処理用部材30が配置される形態にあっては、幅領域も複数設けられる。図2において、幅領域RWに斜線を付して示す。幅領域RW内に本体粘着部51が配置されることにより、幅方向Wに延びる任意の仮想線上に、本体粘着部51と後処理用部材30の両方が配置される。当該仮想線上においては、本体粘着部51と後処理用部材30の両方が表面シート21に接合し、丸められた状態をより維持し易くなる。より好適には、幅方向Wに沿った任意の仮想線上に、本体粘着部51とフック部材31が配置されてよい。
[0054]
 図4に示すように、幅領域RWにおいて本体粘着部51と後処理用部材30は、幅方向Wに間隔を空けて配置されてよい。本体粘着部51と後処理用部材30が干渉し難くなり、廃棄前において意図せずに本体粘着部51と後処理用部材30が接合する等の不具合を抑制できる。なお、変形例において、本体粘着部51と後処理用部材30は、幅方向Wに隣接してもよい。当該変形例においては、本体粘着部51とフック部材31が幅方向Wに間隔を空けて配置されていることが好ましい。
[0055]
 図4に示すように、本体粘着部51と後処理用部材30の幅方向Wの距離D11は、本体粘着部51の非肌面側T2の面とフック部材31の先端31Pとの厚さ方向Tの距離D12よりも長くてよい。フック部材31の先端31Pは、フック部材31において最も突出した端縁であり、本実施の形態においては、傘部312の非肌面側T2の縁である。本体粘着部51の非肌面側T2の面は、本体部20において後処理用部材30が接する面であり、本実施の形態においては、裏面シート22の非肌面である。なお、距離D12は、(本体部20の非肌側の面(裏面シート22の非肌側面)に対する後処理用部材の厚みT30)-(本体部20の非肌側の面(裏面シート22の非肌側面)に対する本体粘着部51の厚みT51)によって算出してもよい。フック部材31は、非肌面側T2に突出しており、力がかかった際に曲がったり、倒れたりすることがある。本体粘着部51に対して非肌面側T2に向かってフック部材31の先端31Pが突出した長さ(D12)よりも、後処理用部材30と本体粘着部51が離れているため、フック部材31が倒れた際に、フック部材31と本体粘着部51が接し難い。よって、廃棄前の状態において意図せずに本体粘着部51と後処理用部材30が接合する等の不具合を抑制できる。なお、変形例において、本体粘着部51を有していなくてもよい。
[0056]
 本体部20の非肌面とフック部材31の先端との厚さ方向Tの距離T30は、本体部20の非肌面と本体粘着部51の非肌面との厚さ方向Tの距離T51よりも長くてよい。本体部20の非肌面とフック部材31の先端との厚さ方向Tの距離T30は、後処理用部材30の厚さであり、具体的には、0.05mm以上1.0mm以下であってよい。0.05mm未満であると、表面シート21に後処理用部材30が接合する力を十分に得にくい。また、1.0mmよりも長いと、後処理用部材30が肌に触れた際に肌への不快感が高くなることがある。また、本体部20の非肌面と本体粘着部51の非肌面との厚さ方向Tの距離T51は、本体粘着部51の厚さ方向Tの長さであり、具体的には、0.1mm以下であってよい。本体粘着部51よりもフック部材31が非肌面側T2に突出しており、本体部20の肌面側T1を内側にして本体部20及び後処理用部材30を丸めた際にフック部材31が表面シート21により接合し易い。よって、廃棄時に丸めた状態を後処理用部材30によって維持でき、清潔に本体部20を廃棄できる。
[0057]
 本体粘着部51の幅方向Wの長さは、後処理用部材30の幅方向Wの長さよりも長くてよい。本実施の形態のように、本体粘着部51が幅方向Wに間隔を空けて複数列で配置されている形態にあっては、本体粘着部51の幅方向Wの長さは、各本体粘着部51の幅方向Wの長さを合計した長さである。本体粘着部51は、使用時に着用物品に対して本体部20を接合する機能を有しており、廃棄時に表面シート21に対して補助的に接合する機能も有する。一般的に、本体粘着部51の曲げ剛性は、後処理用部材30の曲げ剛性よりも低く、本体粘着部51の長さを長くしても装着時の違和感が生じにくい。本体粘着部51の幅方向Wの長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シート21に対する接合力をより確保し易くなる。同様に、本体粘着部51の前後方向Lの長さは、後処理用部材30の前後方向Lの長さよりも長くてよい。第2実施形態のように、本体粘着部51が前後方向Lに間隔を空けて複数列で配置されている形態にあっては、本体粘着部51の前後方向Lの長さは、各本体粘着部51の前後方向Lの長さを合計した長さである。本体粘着部51の前後方向Lの長さを長くすることにより、違和感を抑制しつつ廃棄時の表面シート21に対する接合力をより確保し易くなる。
[0058]
 後処理用部材30は、装着時の違和感を抑制しつつ、表面シート21に対する接合力を確保するために必要な寸法で設けられていればよい。後処理用部材30の前後方向Lの長さは、吸収コア23の厚みよりも長く、吸収コアの前後方向の長さよりも短くてよく、本実施の形態の後処理用部材30の前後方向Lの長さは、80mmである。後処理用部材30の前後方向Lの長さは、吸収コアの厚みよりも長いことにより、本体部20を巻いた際に、後処理用部材30と表面シート21が点で接触することを抑制し、後処理用部材30と表面シート21の接触面積を確保できる。また、後処理用部材30の前後方向Lの長さが吸収コアの前後方向の長さよりも短いことにより、後処理用部材30の剛性が本体部の肌面に伝わることを抑制し、違和感を低減できる。後処理用部材30の幅方向Wの長さは、1mm以上吸収コアの幅方向の長さ以下であってよい。後処理用部材30の幅方向Wの長さが1mm以上であることにより、表面シートに対する接合強度を確保し易い。また、後処理用部材30の幅方向Wの長さが吸収コアの幅方向の長さ未満であるため、幅領域に本体粘着部を配置でき、本体部を安定して着用物品に接合できる。より好ましくは、後処理用部材30の幅方向の長さは、5mm以上35mm以下であり、本実施の形態の後処理用部材30の幅方向Wの長さは、15mmである。後処理用部材を安定して生産させることができるとともに、本体粘着部もコア配置領域内に配置させやすく、本体部を安定して着用物品に接合できる。後処理用部材30の面積は、本体部20全体の面積に対する20%未満であってよい。フック部材31を有する後処理用部材30の面積が本体部20全体の面積に比して小さいため、後処理用部材30によって吸収性物品1の剛性が高くなることを抑制し、着用時の違和感を抑制できる。
[0059]
 後処理用部材30の幅方向Wの長さは、吸収コア23の幅方向の長さに対する1/3以下であってよい。吸収コア23の幅方向Wの長さが変化する形態にあっては、吸収コア23の幅方向の最大長さに対して後処理用部材30の幅方向Wの長さが1/3であってよい。後処理用部材30は、本体部20に対して幅狭であり、後処理用部材30の幅方向Wの外側等に本体粘着部51を配置する面積を確保し易い。また、後処理用部材30が幅狭であるため、表面シート21とフック部材31が接する領域の幅が狭く、一旦接合したフック部材31を表面シート21から剥離させ易い。そのため、意図しない態様で丸めた後に本体部20を丸め直すことができる。加えて、後処理用部材30が幅狭であるため、廃棄時に後処理用部材30の外側縁を基点として本体部20を幅方向に折り畳む際にコンパクトに折り畳みやすい。よって、コンパクトに折り畳んだ状態で本体部20を廃棄できる。
[0060]
 後処理用部材30は、本体部20の幅方向Wの中心20CWを跨いで配置されてよい。本体部20の幅方向Wの中心20CWを後処理用部材30によって接合することができる。一般的に、本体部20の幅方向Wの中心は、本体部20の前後方向Lの長さが最も長い。本体部20の前後方向Lの長さが最も長い部分をフック部材31によって接合することで、本体部20の前後方向Lの全域を丸めた状態で維持できる。また、一般的に、廃棄時に本体部20を丸める際は、本体部20の幅方向の中心20CWを基点として丸める。このとき、基点となる箇所に後処理用部材30があるため、本体部20を丸める操作過程で意識せずに後処理用部材30と表面シート21を互いに向かう方向に押圧でき、フック部材31を表面シート21に接合できる。変形例において、後処理用部材30は、本体部20の幅方向Wの中心を挟んで一対で配置されていてもよい。本体部20の幅方向Wの中心20CWを挟んだ一対の後処理用部材30によって本体部20の幅方向Wの全体に亘って丸めた状態を維持できる。後処理用部材30によって接合できる幅方向Wの長さを確保できるため、特に、幅方向Wの長さが長い吸収性物品において好適である。
[0061]
 後処理用部材30は、少なくとも中央域S2と重なる領域に設けられてよい。中央域S2は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域S1から丸めた状態であっても、後側域S3から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シート21によって覆われやすい。中央域S2と重なる領域において後処理用部材30と表面シート21が接合することにより、廃棄時に本体部20を丸めた状態を維持でき、後処理用部材30によって清潔に吸収性物品1を廃棄できる。また、後処理用部材30は、本体部20の前後方向の中心をまたがって配置されていてもよい。
[0062]
 後処理用部材30よりも前後方向Lの外側には、幅方向に延びる折曲基点部80が複数設けられていてよい。折曲基点部80は、本体部20を前後方向Lに折り曲げる際の基点となる。折曲基点部80は、剛性差、厚み差、坪量差等によって本体部20を折り曲げ易くする。本体部20を前後方向Lに丸める際に、折曲基点部80を基点として丸めることができ、使用者が丸める操作を行いやすくなる。このとき、本体部20を丸める際の変形基点が幅方向に沿って延びているため、本体部20の幅方向W全域を前後方向Lに丸め易くなる。また、後処理用部材30をよりも前後方向Lの外側の領域から丸め始める際に、折曲基点部80を基点として丸めることにより、本体部20全体をコンパクトに丸めることができる。
[0063]
 後処理用部材30の前側の領域及び後側の領域の少なくともいずれかに複数の折曲基点部80が設けられていればよい。好適には、後処理用部材30の前側の領域及び後側の領域の両方に複数の折曲基点部80がそれぞれ設けられていてよい。本体部20全体を前後方向Lに丸め易くなる。なお、折曲基点部80が前後方向Lに間隔を空けて複数設けられている構成にあっては、それぞれが折曲基点部80として機能する。ただし、折曲基点部80同士の前後方向Lの距離が5mm以下の場合には、一体化した変形基点として機能するため、5mm以下の間隔で設けられた複数の折曲基点部全体が1個の折曲基点部を構成する。
[0064]
 折曲基点部80は、表面シート21及び吸収コア23の少なくとも一方を圧搾した圧搾部を含んでよい。より詳細には、圧搾部の前端縁及び後端縁は、折曲基点部80を構成する。また、複数の圧搾部が前後方向Lにずれて配置されている構成にあっては、それぞれの圧搾部の前端縁及び後端縁が折曲基点部80を構成する。折曲基点部80を構成する圧搾部は、少なくとも吸収コア23を圧縮した部分であってもよいし、少なくとも表面シート21を圧縮した部分であってもよい。本実施の形態の本体部20には、吸収コア23の前後方向Lの外端縁よりも前後方向Lの外側において、表面シート21及び裏面シート22が圧縮された端縁圧搾部27が設けられている。端縁圧搾部27は、折曲基点部80を構成する。圧搾部は、圧搾部が形成されていない領域と比較して剛性が高く、かつ厚みが薄い。当該圧搾部が折曲基点部80を構成することにより、厚み差及び剛性差によって本体部20をコンパクトに丸め易くなる。好適には、圧搾部は、肌面側T1から非肌面側T2に向かって凹んでいてよい。使用者は、一般的に、廃棄時に排泄物が付着した肌面側T1を内側にして本体部20を丸める。肌面側T1から非肌面側T2に向かって圧搾部が凹んでいるため、肌面側T1が近づくように変形し易く、肌面側T1を内側にして本体部20を丸め易くなる。
[0065]
 折曲基点部80は、坪量変化部を含んでよい。坪量変化部は、前後方向Lにおいて隣接する領域に対して吸収コア23の吸収材料の坪量が異なる部分である。具体的には、吸収コア23の前端縁及び後端縁は、坪量変化部を構成する。高坪量部の前端縁及び後端縁も、坪量変化部を構成する。低坪量部は、前後方向の長さによって異なる。低坪量部の前後方向の長さが20mm未満の場合には、当該低坪量部の前後方向の中心は、坪量変化部を構成する。低坪量部の前後方向の長さが20mm以上の場合には、当該低坪量部の前端縁及び後端縁が坪量変化部を構成する。また、前後方向に離れて複数の低坪量部が設けられ、かつ当該複数の低坪量部が連なっている場合には、前後方向に離れた低坪量部のそれぞれが坪量変化部を構成する。このように構成された坪量変化部は、前後方向に隣接する領域と吸収材料の坪量が異なっており、吸収コア23の厚さ及び剛性が異なる。当該坪量変化部が折曲基点部を構成することにより、厚み差及び剛性差によって吸収性物品をコンパクトに丸め易くなる。
[0066]
 折曲基点部80は、坪量変化部としての吸収コア23に設けられた低坪量部を含んでよい。低坪量部は、低坪量部が形成されていない領域と比較して剛性が高くかつ厚みが薄い。低坪量部が折曲基点部80を構成することにより、厚み差及び剛性差によって本体部20を丸め易くなる。好ましくは、坪量変化部としての低坪量部は、幅方向Wに沿って設けられてよい。前後方向Lに沿った断面視にて、低坪量部の前後方向の長さは、肌面側が非肌側よりも長くてよい。低坪量部の肌面側における前後方向の長さが低坪量部の非肌面側における前後方向の長さよりも長いため、肌面側T1が近づくように変形し易く、肌面側T1を内側にして本体部20を丸め易くなる。
[0067]
 折曲基点部80は、吸収性物品1の肌面側T1が向き合うように折り畳む第1折り線FL1及び第2折り線FL2を含んでよい。折り線が前後方向Lに一定の長さを有している構成にあっては、第1折り線F1前端縁及び後端縁と、第2折り線F2の前端縁及び後端縁とが、折曲基点部80を構成する。第1折り線FL1及び第2折り線FL2の折り癖によって肌面側が近づくように変形し易く、肌面側を内側にして本体部20を丸め易くなる。すなわち、折曲基点部80は、圧搾部、坪量変化部及び折り線の少なくともいずれかによって構成されてよい。このように折曲基点部80が設けられていることにより、使用者が吸収性物品1を前後方向に巻きやすくなり、丸めた状態で廃棄し易くなる。
[0068]
 折曲基点部80の形状は、限定されず、点状であってもよいし、帯状であってもよいし、円弧状であってもよいし、多角形状であってもよい。折曲基点部80は、第1折曲基点部と、第2折曲基点部と、を有してよい。第1折曲基点部の幅方向の長さは、第1折曲基点部の前後方向の長さよりも長い。第2折曲基点部の前後方向の長さは、第2折曲基点部の幅方向Wの長さよりも長い。本体部20は、第1折曲基点部を基点として前後方向Lに曲がり易くなり、第2折曲基点部を基点として幅方向Wにも曲がり易くなる。吸収性物品全体における第1折曲基点部の数は、第2折曲基点部の数よりも多くてよい。本体部20を丸める際に幅方向よりも前後方向に丸め易くなる。よって、吸収性物品を前後方向によりコンパクトに丸めやすく、また丸めた状態をより維持し易くなる。
[0069]
 折曲基点部80は、本体部20の前後方向の外端縁から本体部20の前後方向の長さの1/3までの範囲に、3つ以上設けられてよい。本体部20を前後方向Lに丸めた状態の周長は、一般的に、本体部20の前後方向Lの長さに対する1/3位になる。本体部20の前後方向Lの長さに対する1/3は、丸め始めの領域又は丸め終わりの領域となる。当該部分に3つ以上の折曲基点部80が設けられていることにより、丸めた状態をより維持し易くなる。
[0070]
 吸収コア23の前後方向の外端縁と端縁圧搾部27との前後方向の距離D27(図1参照)は、吸収コアの厚さ方向の長さ23T(図3参照)よりも長くてよい。端縁圧搾部27と吸収コア23の外端縁の間は、端縁圧搾部27及び吸収コア23よりも剛性が低く、柔軟に変形し易い。端縁圧搾部27と吸収コア23の外端縁の間の領域が吸収コア23の厚さ方向の長さT23よりも短いと、端縁圧搾部27側から本体部20を丸め始めた際に、端縁圧搾部27と吸収コア23の外端縁の間の領域が吸収コア23の厚さの影響によって柔軟に変形し難く、丸め初めの基点を作り難くなる。しかし、端縁圧搾部27と吸収コア23の外端縁の間の距離が吸収コア23の厚さよりも長いため、端縁圧搾部27側から丸め始めた際に、端縁圧搾部27と吸収コア23の外端縁の間の領域が柔軟に変形し、丸め始めの基点を形成し易くなる。また、端縁圧搾部27側が丸め終わりの際には、端縁圧搾部27と吸収コア23の外端縁の間の領域が吸収コア23の剛性によらずに柔軟に変形し易く、かつコア配置領域との厚み差によって丸い外形を形成するように変形し易くなり、本体部20をよりコンパクトに丸めやすくなる。
[0071]
 後処理用部材30は、第1折り線FL1と第2折り線FL2の間の領域に配置されてよい。後処理用部材30の少なくとも一部が第1折り線FL1と第2折り線FL2の間に配置されていればよく、第1折り線FL1及び第2折り線FL2を跨いで後処理用部材30が配置されていてもよい。第1折り線FL1と第2折り線FL2の間の領域は、丸め始めと丸め終わりの間に位置し、前側域S1から丸めた状態であっても、後側域S3から丸めた状態であっても、丸め終わり側の表面シート21によって覆われやすい。よって、廃棄時に後処理用部材30が表面シート21に接合することで丸めた状態を維持でき、後処理用部材30によって清潔に吸収性物品を廃棄できる。
[0072]
 後処理用部材30は、第1折り線FL1と第2折り線FL2のうち少なくとも一方を跨がないで配置されてよい。本体部20には、折り線よる折り癖が形成される。肌面側T1を内側にして丸められた状態では、折り線を境界とした前側の領域と後側の領域が折り線を基点して肌面側(内側)に変形する。折り線を境界として内側に変形すると、後処理用部材30と表面シート21が離れ、フック部材31と表面シート21が接合し難かったり、一旦接合したフック部材31が外れてしまったりする恐れがある。折り線を跨がないことにより、折り癖によってフック部材31の接合状態が意図せずに外れることを抑制できる。また、本体部20を丸める際に後処理用部材30が跨っていない折り線側から丸めることにより、後処理用部材30による平面状態に戻ろうとする反発力を受けることなく、丸めることができ、よりコンパクトかつ弱い力で丸めやすい。また、丸めた際に表面シート21によって覆われる折り線に跨って後処理用部材30が配置されていることにより、後処理用部材30による反発力によってフック部材31と表面シート21が接合し易くなる。
[0073]
 図4に示すように、フック部材31の厚さT31は、表面シート21の厚さT21よりも厚くてよい。フック部材31の厚さT31は、軸部311の厚さと傘部312の厚さを合わせて厚さである。フック部材31が表面シート21側に押圧された際に、フック部材31の先端が表面シート21を貫通し、表面シート21にフック部材31の傘部312が引っ掛かりやすくなる。その結果、フック部材31が表面シート21に接合し、フック部材31によって丸めた状態を維持し、後処理用部材30によって清潔に廃棄し易い。
[0074]
 また、変形例において、フック部材31の厚さT31は、表面シート21の厚さT21よりも薄くてもよい。フック部材31が表面シート21側に押圧された際に、フック部材31の傘部312が表面シート21内部に留まり、フック部材31の傘部312が表面シート21の繊維内に引っ掛かり易くる。その結果、フック部材31が表面シート21に接合し、フック部材31によって丸めた状態を維持し、後処理用部材30によって清潔に廃棄し易い。
[0075]
 フック部材31は、基材シート35から非肌面側T2に突出しており、基材シート35と本体部20が接合された接合領域と厚さ方向Tに重なる領域に配置されてよい。本実施の形態の接合領域は、基材シート35が配置された領域の全体に設けられている。接合領域に設けられたフック部材31は、裏面シート22に対して浮き上がりにくく、その位置がずれにくい。よって、廃棄時に本体部20を丸める課程でフック部材31が表面シート21に掛かり易くなる。また、フック部材31の位置がずれにくいため、一旦フック部材31が表面シート21に接合すると、その接合状態を維持し易い。
[0076]
 吸収性物品1の非肌面側T2からの平面視にて、本体部20の非肌面と後処理用部材30との色差ΔEは、3.0以上であってよい。本体部20の非肌面と後処理用部材との色差ΔEが3.0以上であるため、使用者は、本体部20と後処理用部材30を別体として認識し易く、後処理用部材30の存在を認識し易くなる。なお、裏面シート22に印刷が付されている形態等、本体部20の非肌面が複数の色を有する形態にあっては、最も広い面積を占める領域の色と後処理用部材30との色差ΔEが3.0以上であってよい。出願人が種々検討を重ねた結果、使用者は、一般的に色差ΔEが3.0以上であると、2つの領域を別の領域として認識し易いことがわかった。本体部20の非肌面と後処理用部材30の色差ΔEが3.0以上であることにより、使用者は、本体部20と後処理用部材30を別体として認識し易く、後処理用部材30の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材30を認識しつつ本体部20を丸めることができ、後処理用部材30を表面シート21に接合させ易い。
[0077]
 また、個包装シート41によって個別に包装された状態で、後処理用部材30に隣接する隣接領域と、後処理用部材30が配置された領域と、の色差ΔEは、3.0以上であってよい。個包装シートによって包装された状態で、使用者は、後処理用部材30の存在を認識し易くなる。使用者は、後処理用部材30を認識しつつ個包装シート41を開封し、吸収性物品を使用することができる。なお、本体部20の非肌面側に個包装シート41及び剥離シート42が配置されている構成にあっては、個包装シート41及び剥離シート42を介した後処理用部材の視認性が、隣接領域に対して目立つように構成されていればよい。
[0078]
 本体部20と後処理用部材30の色差ΔE及び隣接領域と後処理用部材30の色差ΔEは、測定対象となる2点(2つの領域)について市販の測色器を用いて測色を行い、JIS Z 8729に規定されるCIE1976(L*a*b*)色空間に基づいて数値化した値を比較することによって求めることができる。具体的に、測定対象たる2点間のL*値の差がΔL*、a*の差がΔa*、b*値の差がΔb*であるときに、色差ΔE=[(ΔL*) 2+(Δa*) 2+(Δb*) 2]1/2によって求められる。
[0079]
 後処理用部材30の曲げ剛性は、表面シート21、裏面シート22及び吸収コア23を重ねた領域の曲げ剛性よりも低くてよい。吸収性物品1の使用時には、本体部20の非肌面側T2に後処理用部材30が配置されており、後処理用部材が30は、間接的に肌に当たる。このとき、後処理用部材30の曲げ剛性が低いため、着用者に対して与える違和感を抑制できる。
[0080]
 なお、後処理用部材30の曲げ剛性、裏面シート22、吸収コア23、表面シート21と裏面シート22と吸収コア23を重ねた部分の曲げ剛性は、標準規格JIS P-8125によって規定されるテーバー法によって測定される。例えば、まず、測定対象となるべき部材(シート)から幅25mm、長さ38mmの試験片を採取する。次に、試験片の厚みを厚み計(例えば、PEACOCK製 44mmφ 3g/m 2によって計測する。次に、安田精機製のテーバースティッフネステスターに試験片を設置する。次に、試験片をテーバースティッフネステスターのローラーの間に入れ、つかみ間隔を試験片の厚みに合わせてはさむ。なお、試験片の上端とつかみ上面を合わせる。ローラーは試験片を押さえないように試験片との間隔を約0.5mmに調整する。テーバースティッフネステスターの試験片曲げ装置を回転させ、試験片曲げ装置の15度を示す刻線と荷重振り子の指針とが一致した点で曲げ装置の回転を停止し、この時振り子の指針の指示する荷重目盛りを読みとる。荷重振り子を直ちに逆の方向に回転させて、同様に荷重目盛りを読み取り、左右両方向の荷重目盛りの平均値を求める。なお、指示荷重目盛りが最大目盛りの15~85%の範囲にはいるように補助おもりを任意に選定する。それから、試験片の曲げ剛性(剛軟度(g・cm))は、「剛軟度(g・cm)=荷重目盛りの平均値×10×重りの数値」の式によって算出される。なお、サンプルの幅方向の長さが25mm未満の場合には、サンプルの最大幅で測定したデータをN/25mmに換算する。また、曲げ剛性は、3回測定し、その平均値とする。
[0081]
 (3)第2実施形態に係る吸収性物品
 次に、第2実施形態に係る吸収性物品について説明する。図7は、非肌面側から見た第2実施形態に係る吸収性物品1Xの平面図である。図8は、ウイング及びヒップフラップを肌面側に折り畳んだ状態の吸収性物品1Xの肌面側から見た平面図である。図9は、吸収性物品の折り畳み態様を説明するための図である。なお、図7では、説明の便宜上、被覆シート40を省略して示している。以下、変形例の説明においては、上述の実施形態と同様の構成について同符号を用いて説明を省略する。
[0082]
 吸収性物品1Xの本体部20Xは、ウイング25及びヒップフラップ26を有してよい。ウイング25は、幅方向Wの外側に突出しており、使用時に着用物品のクロッチ部の非肌面側に折り返される。ヒップフラップ26は、ウイング25よりも後方で、幅方向Wに膨らんだ部分である。ヒップフラップ26は、使用時に着用物品の肌面側に配置される。吸収性物品1Xの本体粘着部51Xは、幅方向Wに延びており、かつ前後方向Lに間隔を空けて配置されてよい。本体粘着部51は、後処理用部材30に対する幅方向Wの両側にそれぞれ配置されてよい。ウイング25の非肌面には、ウイング25を着用物品に接合するためのウイング粘着部52が設けられており、ヒップフラップ26の非肌面には、ヒップフラップ26を着用物品に接合するためのフラップ粘着部53が設けられている。
[0083]
 図8に示すように、ウイング25及びヒップフラップ26は、使用前に吸収性物品1が折り畳まれた状態において、本体部20の肌面側T1に折り畳まれる。一対のウイング25を本体部20の肌面側T1に折り畳んだ状態で、フック部材31の少なくとも一部が平面視にて一対のウイング25によって挟まれた領域に重なってよい。一対のウイング25を本体部20の肌面側T1に折り畳んだ状態は、ウイング25の根元を基点に折り畳んだ状態である。使用者によっては、廃棄時にウイング25を肌面側T1に折り畳んだ状態で本体部20を丸めることがある。このとき、ウイング25によって表面シート21が覆われた部分に後処理用部材30が当接しても、フック部材31が表面シート21に接合しない。しかし、平面視にて一対のウイング25によって挟まれた領域に、フック部材31の少なくとも一部が配置されていることにより、折り畳まれたウイング25間の領域において表面シート21が露出し、当該領域において後処理用部材30が表面シート21に接合できる。また、好適には、一対のヒップフラップを本体部20の肌面側T1に折り畳んだ状態で、フック部材31の少なくとも一部が平面視にて一対のヒップフラップ26によって挟まれた領域に重なってよい。当該構成によれば、折り畳まれたヒップフラップ26間の領域において表面シート21が露出し、当該領域において後処理用部材30が表面シート21に接合できる。
[0084]
 ウイング25及びヒップフラップ26を本体部20の肌面側T1に折り畳んだ状態で、ウイング粘着部52の少なくとも一部は、フラップ粘着部53から前後方向Lに延びる前後領域RLに配置されてよい。前後領域RLは、フラップ粘着部53の幅方向全域から前後方向Lに延びる領域である。図7において、前後領域RLに斜線を付して示す。使用者によっては、廃棄時にウイング25及びヒップフラップ26を肌面側T1に折り畳んだ状態で本体部20を丸めることがある。このとき、ウイング25及びヒップフラップ26によって表面シート21が覆われた領域に後処理用部材30が当接しても、フック部材が表面シートに接合しない。ウイング粘着部52とフラップ粘着部53が前後方向において重なっていることにより、ウイング粘着部52とフラップ粘着部53が接合し、ウイング25及びヒップフラップ26によって表面シート21が覆われた領域も丸めた状態で維持できる。
[0085]
 図9に示すように、吸収性物品1Xは、使用前の状態において、第1折り線FL1、第2折り線FL2及び第3折り線FL3を基点に折り畳まれている。第1折り線FL1は、吸収性物品1の後端縁側に位置する折り線であり、第2折り線FL2は、吸収性物品1の前端縁側に位置する折り線であり、第3折り線FL3は、第1折り線FL1と第2折り線FL2の間の折り線である。このように構成された吸収性物品1Xを折り畳む態様としては、図9(a)に示す状態から図9(b)に示す状態になるように、第1折り線FL1を基点に、本体部20の肌面側T1を内側にして、吸収性物品1を折り畳む。次いで、図9(c)に示す状態になるように、第3折り線FL3を基点に折り畳む。次いで、図9(d)に示す状態になるように、第2折り線FL2を基点に折り畳む。
[0086]
 また、吸収性物品1Xを使用する際は、最後に折り畳んだ折り線(本実施の形態では、第2折り線)を基点に吸収性物品1Xを展開する。最後に折り畳んだ折り線を基点に展開した状態は、図9(c)に示す状態であり、当該状態で後処理用部材30は、被覆シート40を介して吸収性物品1の外側から視認可能に構成されてよい。具体的には、最後に折り畳んだ折り線に隣接する2つの折り線(本実施の形態では、第1折り線と第3折り線)の間に、後処理用部材30が配置されてよい。最後に折り畳んだ折り線に隣接する2つの折り線間に後処理用部材30が配置されていることにより、最後に折り畳んだ折り線を基点に展開した状態で、後処理用部材30の非肌面側T2には、被覆シート40のみが配置され、使用者が気づきやすい。使用者は、後処理用部材30の存在を把握し易くなる。
[0087]
 また、より好適には、図9(d)に示すように、吸収性物品1Xが包装された包装状態においても、後処理用部材30は、被覆シート40を介して吸収性物品1Xの外側から視認可能に構成されてよい。使用者は、後処理用部材30の存在をより把握し易くなる。なお、本発明における「視認可能」とは、昼白色(色温度目安 4600~5400 K(ケルビン))で明るく照明された室内(目安:500~750 lx(ルクス))で約30~50cmの距離で、良好な視力(1.0以上)を両眼に有する被験者が対象物を見たときに視認できる事を意味している。
[0088]
 (4)第3実施形態及び第4実施形態に係る吸収性物品
 次に、第3実施形態及び第4実施形態に係る吸収性物品について説明する。第3実施形態及び第4実施形態に係る吸収性物品の後処理用部材は、フック部材と表面シートを接合する後処理粘着部36が設けられている。図10(a)は、第3実施形態に係る後処理用部材30Yを模式的に示した断面図であり、図10(b)は、第4実施形態に係る後処理用部材30Zを模式的に示した断面図である。後処理粘着部36は、後処理用部材30Y、30Zの非肌面に配置されている。後処理用部材30Y、30Zの非肌面とは、後処理用部材30の非肌面側T2の面である。後処理粘着部36は、後処理用部材30の非肌面に少なくとも配置されていればよく、軸部311の表面等、後処理用部材の非肌面以外の面に設けられていてよい。後処理粘着部36は、フック部材31に設けられていてもよいし、基材シート35に設けられてよい。後処理粘着部36を有することにより、廃棄時にフック部材31と表面シート21が接合する際の接合力をより確保できる。また、スパンレース不織布等の短繊維(繊維長が概ね10mm以下)の不織布及び繊維交絡の強度を確保しにくい不織布であっても、後処理粘着部36によって表面シート21に対する接合力を確保し、後処理用部材によって本体部を丸めた状態をより維持し易くなる。なお、後処理粘着部36を構成する粘着剤は、本体粘着部と同じであってもよいし、本体粘着部51と異なっていてもよい。好適には、後処理粘着部36の粘度は、本体粘着部51の粘度よりも低くてよい。後処理粘着部36の粘度が比較的低いため、フック部材31の間に本体粘着部51が配置され易くなる。また、本体粘着部51の粘度が比較的高いため、吸収性物品の使用時において本体部と着用物品との接合力を確保し易い。
[0089]
 次いで、具体的な後処理用部材の構成について説明する。図10(a)に示すように、第3実施形態に係る後処理用部材30Yは、基材シート35に厚さ方向に関する穴部35Aが形成されている。基材シート35の肌面側には、後処理粘着部を構成する粘着剤が配置されている。基材シート35の肌面側に配置された粘着剤が、基材シート35の穴部35Aを介して基材シートの非肌面側に導かれる。基材シート35の非肌面側に導かれた粘着剤が後処理粘着部36を構成する。なお、基材シートの肌面側に配置された粘着剤は、裏面シート22と後処理粘着部36を接合する粘着剤であってもよい。また、図10(b)に示すように、第4実施形態に係る後処理用部材30Zの後処理粘着部36は、フック部材31及び基材シート35に設けられている。後処理粘着部36は、吸収性物品の平面視における後処理用部材30Zの全体に亘って塗布されている。後処理粘着部36は、コーター塗工等によって後処理用部材30Zの全面に設けられていてもよいし、スパイラル塗工等によって後処理用部材30Zの全体に間隔を空けて設けられていてもよい。なお、後処理粘着部の構成は、これらの形態に限定されず、種々の構成を採用できる。好適には、後処理粘着部は、後処理用部材30の前後宝方向の全域又は幅方向の全域に配置されてよく、より好適には、平面視における全面に配置されてよい。
[0090]
 以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
[0091]
 なお、2018年12月20日に出願された中華人民共和国特許出願第201811564234.3号の全内容、2018年12月27日に出願された日本国特許出願第2018-246239号の全内容、及び2019年3月26日に出願された中華人民共和国特許出願第201910232868.7の全内容が、参照により、本明細書に組み込まれる。

産業上の利用可能性

[0092]
 本態様によれば、後処理用部材によって丸められた状態で清潔に廃棄可能な吸収性物品を提供することができる。

符号の説明

[0093]
1,1X:吸収性物品、20、20X:本体部、21:表面シート、22:裏面シート、23:吸収コア、30:後処理用部材、31:フック部材、311:軸部、312:傘部、35:基材シート、36:後処理粘着部、40:被覆シート、41:個包装シート、42:剥離シート、51,51X:本体粘着部、L:前後方向、W:幅方向

請求の範囲

[請求項1]
 前後方向と、
 前記前後方向に直交する幅方向と、
 表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
 非肌面側に突出したフック部材を有する後処理用部材と、を有する吸収性物品であって、
 平面視にて前記吸収コアが配置されたコア配置領域における前記本体部の非肌面側には、前記本体部を着用物品に接合するための本体粘着部と、前記後処理用部材と、が設けられており、
 前記本体粘着部は、前記後処理用部材から前記幅方向に延びる幅領域に配置されており、
 前記フック部材は、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに接合可能に構成されている、吸収性物品。
[請求項2]
 前記幅領域において前記本体粘着部と前記後処理用部材は、前記幅方向に間隔を空けて配置されている、請求項1に記載の吸収性物品。
[請求項3]
 前記本体粘着部と前記後処理用部材の前記幅方向の距離は、前記本体粘着部の非肌面側の面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離よりも長い、請求項2に記載の吸収性物品。
[請求項4]
 前記本体部の非肌面と前記フック部材の先端との厚さ方向の距離は、前記本体部の非肌面と前記本体粘着部の非肌面との厚さ方向の距離よりも長い、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項5]
 前記本体粘着部の前記幅方向の長さは、前記後処理用部材の前記幅方向の長さよりも長い、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項6]
 前記本体粘着部の前記前後方向の長さは、前記後処理用部材の前記前後方向の長さよりも長い、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項7]
 前記後処理用部材の面積は、前記本体部全体の面積に対する20%未満である、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項8]
 前記後処理用部材の前記幅方向の長さは、前記吸収コアの前記幅方向の長さに対する1/3以下である、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項9]
 前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を跨いで配置されている、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項10]
 前記後処理用部材は、前記本体部の前記幅方向の中心を挟んで一対で配置されている、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項11]
 前記本体部を前記前後方向に三等分した前側域、中央域及び後側域を有し、
 前記後処理用部材は、少なくとも前記中央域と重なる領域に設けられている、請求項1から請求項10のいずれかに記載の吸収性物品。
[請求項12]
 前記後処理用部材よりも前記前後方向の外側には、前記幅方向に延びる折曲基点部が複数設けられている、請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項13]
 前記折曲基点部は、前記吸収性物品の肌面側が向き合うように折り畳むための折り線を含む、請求項12に記載の吸収性物品。
[請求項14]
 前記折曲基点部は、前記吸収コアの前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側において、前記表面シート及び前記裏面シートが圧縮された端縁圧搾部を含んでおり、
 前記吸収コアの前記前後方向の外端縁と前記端縁圧搾部との前記前後方向の距離は、前記吸収コアの厚さよりも長い、請求項12又は請求項13に記載の吸収性物品。
[請求項15]
 前記吸収性物品には、前記吸収性物品を前記前後方向に折り畳むための折り線が、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられており、
 前記折り線は、前記吸収性物品の前記前後方向の一方の端縁に最も近い第1折り線と、前記吸収性物品の前記前後方向の他方の端縁に最も近い第2折り線と、を有し、
 前記後処理用部材は、前記第1折り線と前記第2折り線の間の領域に配置されている、請求項1から請求項14のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項16]
 前記後処理用部材は、前記第1折り線と前記第2折り線のうち少なくとも一方を跨がないで配置されている、請求項15に記載の吸収性物品。
[請求項17]
 前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも厚い、請求項1から請求項16のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項18]
 前記フック部材の厚さは、前記表面シートの厚さよりも薄い、請求項1から請求項16のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項19]
 前記後処理用部材は、前記本体部の非肌面に接合された基材シートを有し、
 前記フック部材は、前記基材シートから前記非肌面側に突出しており、前記基材シートと前記本体部が接合された接合領域と厚さ方向に重なる領域に配置されている、請求項1から請求項18のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項20]
 前記吸収性物品の非肌面側からの平面視にて、前記本体部の非肌面と前記後処理用部材との色差ΔEは、3.0以上である、請求項1から請求項19のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項21]
 前記後処理用部材の曲げ剛性は、前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収コアを重ねた領域の曲げ剛性よりも低い、請求項1から請求項20のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項22]
 前記吸収性物品は、使用前に前記吸収性物品の肌面側を内側にして、折り畳まれており、
 前記吸収性物品が折り畳まれた状態において、前記フック部材と前記表面シートの間には、前記吸収性物品を構成する構成部材が配置されている、請求項1から請求項21のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項23]
 前記構成部材は、前記吸収性物品を個別に包装する個包装シートであり、
 前記個包装シートによって個別に包装された状態で、前記後処理用部材に隣接する隣接領域と、前記後処理用部材が配置された領域と、の色差ΔEは、3.0以上である、請求項22に記載の吸収性物品。
[請求項24]
 前記本体部は、前記幅方向の外側に突出する一対のウイングを有し、
 前記一対のウイングを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記フック部材の少なくとも一部は、平面視にて前記一対のウイングによって挟まれた領域に重なっている、請求項1から請求項23のいずれか1項に記載の吸収性物品。
[請求項25]
 前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、
 前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング粘着部が設けられ、
 前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、
 前記ウイング及び前記ヒップフラップを前記本体部の肌面側に折り畳んだ状態で、前記ウイング粘着部の少なくとも一部は、前記フラップ粘着部から前記前後方向に延びる前後領域に配置されている、請求項24に記載の吸収性物品。
[請求項26]
 前記本体部は、前記ウイングよりも後側において、前記幅方向の外側に突出する一対のヒップフラップを有し、
 前記ウイングの非肌面には、前記ウイングを前記着用物品に接合するためのウイング粘着部が設けられ、
 前記ヒップフラップの非肌面には、前記ヒップフラップを前記着用物品に接合するためのフラップ粘着部が設けられており、
 前記後処理用部材の少なくとも一部は、前記フラップ粘着部の前端縁よりも前側かつウイング粘着部の前端縁よりも後側に配置されている、請求項24又は請求項25に記載の吸収性物品。
[請求項27]
 前記後処理用部材は、前記後処理用部材の非肌面に配置され、前記吸収性物品の肌面側を内側にして折られた状態で前記表面シートに接合可能な後処理粘着部を有する、請求項1から請求項26のいずれか1項に記載の吸収性物品。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]