処理中

しばらくお待ちください...

設定

設定

出願の表示

1. WO2020129527 - レシート処理装置、制御方法、及びプログラム

Document

明 細 書

発明の名称 レシート処理装置、制御方法、及びプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004  

課題を解決するための手段

0005   0006   0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085  

符号の説明

0086  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : レシート処理装置、制御方法、及びプログラム

技術分野

[0001]
 本発明は、購入した商品に関する情報を扱う技術に関する。

背景技術

[0002]
 商品を購入した際に、その購入内容を表すレシート情報を発行する技術が開発されている。例えば特許文献1は、買い物をした顧客に対してレシート情報を転送する技術を開示している。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2003-077064号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 本発明者は、レシート情報の新たな活用方法を見出した。本発明の目的の一つは、レシート情報を活用する新たな技術を提供することである。

課題を解決するための手段

[0005]
 本発明のレシート処理装置は、1)対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、レシート情報に示される商品のうち、対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、2)数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有する。
[0006]
 本発明の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、1)対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、レシート情報に示される商品のうち、対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、2)数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する。
[0007]
 本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。

発明の効果

[0008]
 本発明によれば、レシート情報を活用する新たな技術が提供される。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 本実施形態のレシート処理装置の概要を説明するための図である。
[図2] 実施形態1のレシート処理装置の機能構成を例示する図である。
[図3] レシート処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
[図4] 実施形態1のレシート処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
[図5] レシート処理装置の利用形態を例示する第1の図である。
[図6] レシート処理装置の利用形態を例示する第2の図である。
[図7] 実施形態2のレシート処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
[0011]
[実施形態1]
<概要>
 図1は、本実施形態のレシート処理装置の概要を説明するための図である。なお、図1は、レシート処理装置2000に対する理解を容易にするための例示であり、レシート処理装置2000の機能は図1に表されているものに限定されない。
[0012]
 レシート処理装置2000は、レシート情報10を扱う。レシート情報10は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えば図1の例において、レシート情報10には、各商品について、名称、価格、及び購入した個数が示されている。レシート処理装置2000は、例えば、レシート情報10が示す商品の購入を行った人物(以下、ユーザ)が利用する携帯端末や PC(Personal Computer)などの端末である。以下、ユーザが利用する携帯端末や PC などをまとめて、ユーザ端末と呼ぶ。
[0013]
 レシート処理装置2000は、レシート情報10に示されている商品のうち、対象商品に関する数量を示す数量情報30を生成する。ここで、商品に関する数量とは、例えば、商品の購入数量や購入回数などである。対象商品は、対象商品情報20に示されている。例えば図1の例において、対象商品情報20は、商品Bと商品Dが対象商品であることを示している。
[0014]
 レシート処理装置2000は、生成した数量情報30を所定の送信先へ送信する。所定の送信先には、任意のものを採用できる。例えば所定の送信先は、レシート処理装置2000のユーザの健康の管理や促進に関係する施設の端末や、ユーザの健康の管理や促進を行う人物が利用する端末である。ユーザの健康の管理や促進に関係する施設は、例えば、そのユーザが通う病院やスポーツジムなどである。また、ユーザの健康の管理や促進を行う人物は、例えば、医者やスポーツトレーナーなどである。その他にも例えば、ユーザの健康の管理や促進を行う人物は、そのユーザの家族などであってもよい。例えばお年寄りの食事内容等を、離れて暮らす家族が管理したいケースなどが考えられる。
[0015]
 対象商品についても、任意のものを採用できる。例えば対象商品は、食料品(飲料を含む)やたばこなど、ユーザの健康の管理や促進に関係する商品である。
[0016]
 なお、後述する様に、レシート処理装置2000は、レシート情報10を1つ取得する度に数量情報30を送信してもよいし、複数のレシート情報10から得られる情報をまとめた数量情報30(例えば、購入数量の積算値を示す数量情報30)を送信してもよい。
[0017]
<作用効果>
 以上のように、本実施形態のレシート処理装置2000によれば、レシート情報10に含まれる対象商品に関する数量情報30が、所定の送信先へ送信される。このように、レシート処理装置2000によれば、「ユーザが購入した対象商品の購入数量等を容易に管理できるようにするためにレシート情報10を活用する」という、レシート情報の新たな活用方法が提供される。
[0018]
 例えば、ユーザの健康の管理や促進に関係する対象商品の購入数量等が、ユーザの健康の管理や促進に利用される施設などの端末に対して送信されるようにする。こうすることで、ユーザの健康の管理・促進をより容易かつ正確に行うことができるようになる。また、このように対象商品の購入数量等がレシート処理装置2000によって送信されるようにしておくことで、ユーザが自発的に対象商品の購入を控えるようになり、その結果として、ユーザの健康が促進されるという効果も期待できる。
[0019]
 さらに、本実施形態のレシート処理装置2000によれば、数量情報30には、対象商品についてのみ、その購入数量等が示される。すなわち、対象商品以外についての購入数量等は、数量情報30に含まれない。そのため、数量情報30の利用目的に関係ある商品のみを対象商品として指定することにより、その利用目的に関係ない商品の購入数量については数量情報30に含めないようにすることができる。よって、ユーザのプライバシーに配慮しつつ、ユーザの健康管理等を実現することができる。
[0020]
 以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
[0021]
<機能構成の例>
 図2は、実施形態1のレシート処理装置2000の機能構成を例示する図である。レシート処理装置2000は、生成部2020及び送信部2040を有する。生成部2020は、レシート情報10及び対象商品情報20を取得する。さらに生成部2020は、レシート情報10に示される商品のうち、対象商品情報20に示される対象商品について、数量情報30を生成する。送信部2040は、生成された数量情報30を所定の送信先へ送信する。
[0022]
<レシート処理装置2000のハードウエア構成の例>
 レシート処理装置2000の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア(例:ハードワイヤードされた電子回路など)で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ(例:電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど)で実現されてもよい。以下、レシート処理装置2000の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
[0023]
 図3は、レシート処理装置2000を実現するための計算機1000を例示する図である。計算機1000は任意の計算機である。例えば計算機1000は、Personal Computer(PC)やサーバマシンなどの据え置き型の計算機である。その他にも例えば、計算機1000は、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型の計算機である。なお、計算機1000は、レシート処理装置2000を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
[0024]
 計算機1000は、バス1020、プロセッサ1040、メモリ1060、ストレージデバイス1080、入出力インタフェース1100、及びネットワークインタフェース1120を有する。バス1020は、プロセッサ1040、メモリ1060、ストレージデバイス1080、入出力インタフェース1100、及びネットワークインタフェース1120が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ1040などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
[0025]
 プロセッサ1040は、CPU(Central Processing Unit)、GPU(Graphics Processing Unit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)などの種々のプロセッサである。メモリ1060は、RAM(Random Access Memory)などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス1080は、ハードディスク、SSD(Solid State Drive)、メモリカード、又は ROM(Read Only Memory)などを用いて実現される補助記憶装置である。
[0026]
 入出力インタフェース1100は、計算機1000と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース1100には、キーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
[0027]
 ネットワークインタフェース1120は、計算機1000を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN(Local Area Network)や WAN(Wide Area Network)である。ネットワークインタフェース1120が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
[0028]
 ストレージデバイス1080は、レシート処理装置2000の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ1040は、これら各プログラムモジュールをメモリ1060に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
[0029]
<処理の流れ>
 図4は、実施形態1のレシート処理装置2000によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。生成部2020は、レシート情報10を取得する(S102)。生成部2020は、対象商品情報20を取得する(S104)。生成部2020は、レシート情報10に含まれている対象商品について、数量情報30を生成する(S106)。送信部2040は、生成された数量情報30を所定の送信先へ送信する(S108)。
[0030]
 ここで、レシート処理装置2000が図4に示す一連の処理を行う契機は様々である。例えばレシート処理装置2000は、他の装置からレシート情報10が送信されたことに応じてレシート情報10の受信(S102)を行い、それに伴って以降の各処理を行う。その他にも例えば、レシート処理装置2000は、所定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、図4に示す一連の処理を行ってもよい。
[0031]
<レシート処理装置2000の利用形態の例>
 例えばレシート処理装置2000は、前述した様に、レシート情報10に示される商品を購入したユーザによって利用される端末で実現される。ただし、レシート処理装置2000の実現形態はこの例に限定されない。ここでは、レシート処理装置2000についての理解を容易にするため、レシート処理装置2000の実現形態及びその利用形態をいくつか例示する。
[0032]
 図5は、レシート処理装置2000の利用形態を例示する第1の図である。この例において、レシート処理装置2000は、ユーザ端末で実現されている。例えばユーザは、レシート処理装置2000の機能を実現するアプリケーションをユーザ端末にインストールする。これにより、ユーザ端末がレシート処理装置2000として機能するようになる。
[0033]
 レシート情報10は、ユーザが商品を購入した際にレシート処理装置2000に送信される。レシート処理装置2000は、取得したレシート情報10を処理することで数量情報30を生成し、所定の送信先へ送信する。
[0034]
 例えばユーザは、レシート処理装置2000を利用して商品の購入を行う。具体的には、レシート処理装置2000と店舗の POS(Point of Sales)端末との間で近距離無線通信を行うことで代金の支払いを行ったり、レシート処理装置2000を利用してネットショッピングを行ったりする。その結果として、レシート処理装置2000は、POS 端末や Web サーバなどからレシート情報10を取得する。
[0035]
 ただし、ユーザは、レシート処理装置2000を利用して商品を購入しなくてもよく、現金による支払いをしたりしてもよい。この場合、予めレシート情報10の送信先としてレシート処理装置2000を登録しておく。例えば、店舗やショッピングサイトで会員登録やアカウント登録をする際に、レシート情報10の送信先の登録が行われる。
[0036]
 図6は、レシート処理装置2000の利用形態を例示する第2の図である。この例において、レシート処理装置2000は、サーバマシンである。このサーバマシンは、一人以上のユーザについてレシート情報10を取得し、各ユーザについて、数量情報30の生成及び送信を行う。すなわち、「レシート情報10から数量情報30を生成し、その数量情報30を所定の宛先へ送信する」というサービスが、インターネット上のサーバマシンで実現されている。
[0037]
 レシート処理装置2000のユーザは、予めレシート処理装置2000の利用登録をしておく。具体的には、ユーザが商品を購入したら、その購入の結果を示すレシート情報10が、そのユーザの識別情報に対応づけてレシート処理装置2000へ送信されるようにしておく。また、対象商品情報20や所定の送信先の登録も行っておく。これにより、対象商品情報20や所定の送信先が、ユーザの識別情報に対応づけて、記憶装置に記憶される。
[0038]
 レシート処理装置2000は、ユーザの識別情報に対応づけられたレシート情報10を取得したら、そのレシート情報10から数量情報30を生成する。この際、対象商品情報20は、取得したユーザの識別情報に対応づけて登録されているものを用いる。そしてレシート処理装置2000は、取得したユーザの識別情報に対応づけて登録されている所定の送信先へ、数量情報30を送信する。
[0039]
 図6に示す利用形態の場合、レシート情報10は、ユーザ端末からレシート処理装置2000へ送信されてもよいし、レシート情報10を発行する POS 端末などからレシート処理装置2000へ送信されてもよい。図6の例では、ユーザ端末からレシート処理装置2000へレシート情報10が送信されている。
[0040]
<レシート情報10の取得:S102>
 生成部2020はレシート情報10を取得する(S102)。前述した様に、レシート情報10は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えばレシート情報10は、商品を購入した際に紙媒体のレシートに代えて又は紙媒体のレシートと共に発行される、電子的なレシート(電子レシート)である。なお、ここでいう商品には、レストランで食べた食事など、持ち帰らずに購入した場で消費した物も含まれる。
[0041]
 例えばレシート情報10は、購入された商品それぞれについて、商品の識別情報(識別子や名称)、購入価格、及び購入数量などを示す。また、レシート情報10は、商品の購入を行ったユーザの識別情報をさらに示してもよい。
[0042]
 生成部2020がレシート情報10を取得する方法は様々である。例えば生成部2020は、レシート情報10が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報10を取得する。この記憶装置は、レシート処理装置2000の内部に設けられていてもよいし、外部に設けられていてもよい。
[0043]
 その他にも例えば、生成部2020は、他の装置から送信されるレシート情報10を受信することで、レシート情報10を取得する。例えばレシート処理装置2000がユーザ端末で実現される場合において、レシート処理装置2000は、POS 端末などから送信されるレシート情報10を受信する。また、レシート処理装置2000がサーバマシンで実現される場合において、レシート処理装置2000は、ユーザ端末や POS 端末などから送信されるレシート情報10を受信する。
[0044]
 その他にも例えば、生成部2020は、レシート情報10が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報10を取得する。例えば、レシート情報10がデータベースサーバで管理されており、レシート情報10を閲覧したいユーザは、所定の Web サイトなどを通じてレシート情報10を閲覧するというケースが考えられる。この場合、レシート処理装置2000は、このデータベースサーバにアクセスして、レシート情報10を取得してもよい。
[0045]
 生成部2020がレシート情報10を取得するタイミングは様々である。例えば生成部2020は、新たなレシート情報10が生成される度に、そのレシート情報10を取得する。その他にも例えば、生成部2020は、定期的に(例えば一日に一回)レシート情報10の取得を行ってもよい。
[0046]
<対象商品情報20の取得:S104>
 生成部2020は、対象商品情報20を取得する(S104)。対象商品情報20は、数量情報30に含める対象商品を示す情報である。例えば対象商品情報20は、対象商品を表す情報として、対象商品の識別情報(識別子や名称など)を示す。対象商品を表す情報は、1つの商品を定める情報であってもよいし、商品のグループ(以下、商品グループ)を定める情報であってもよい。商品グループを定める情報とは、例えば、「たばこ」、「お酒」、又は「炭酸飲料」などといった商品の種類の識別情報である。
[0047]
 例えば対象商品情報20は、生成部2020からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。生成部2020は、この記憶装置から対象商品情報を取得する。ここで、レシート処理装置2000が複数のユーザについて数量情報30を生成する場合、ユーザごとに、そのユーザの識別情報と対応づけた対象商品情報を用意しておく。
[0048]
<数量情報の生成:S106>
 生成部2020は、対象商品について数量情報30を生成する(S106)。例えば生成部2020は、レシート情報10及び対象商品情報20を用いて、レシート情報10に示されている商品の中から、対象商品情報20に示されている対象商品に合致するものを特定する。そして生成部2020は、特定された1つ以上の各商品について数量情報30を生成する。
[0049]
<<対象商品の特定について>>
 前述したように、対象商品情報20において、対象商品を表す情報は、1つの商品を定める情報であってもよいし、商品のグループ(以下、商品グループ)を定める情報であってもよい。対象商品情報20において、対象商品が1つの商品を表すとする。この場合、生成部2020は、レシート情報10に示されている商品の中から、対象商品情報20が示す対象商品と同一の商品を特定する。
[0050]
 一方、対象商品情報20において、対象商品が商品グループを表すとする。この場合、生成部2020は、レシート情報10に示されている商品の中から、対象商品情報20が示す商品グループに属する商品を特定する。例えば、対象商品情報20が示す対象商品が「たばこ」である場合、生成部2020は、レシート情報10に示されている商品の中から、「たばこ」という商品グループに属する1つ以上の商品を特定する。
[0051]
 ここで、レシート情報10に示されている商品が或る商品グループに属するか否かの判定には、例えば、商品とその商品が属する商品グループとを対応づけた情報(以下、グループ情報)が利用される。例えばグループ情報は、レシート情報10に含まれる。すなわち、レシート情報10において、各商品に、その商品が属する商品グループを対応づけておく。生成部2020は、レシート情報10に示されている商品グループと、対象商品情報が示す商品グループとを比較することで、レシート情報10に示されている商品の中から、対象商品情報20が示す商品グループに属する商品を特定する。
[0052]
 グループ情報は、レシート情報10とは別途用意されてもよい。例えば、商品に関するデータベースにおいて、グループ情報を定めておく。生成部2020は、レシート情報10に示されている商品が属する商品グループを、上記データベースを参照することで特定する。例えば、POS システムによって管理されている商品のデータベースに対して生成部2020がアクセスできるようにする。
[0053]
<<数量について>>
 数量情報30は、対象商品の購入数量又は購入回数を示す。数量情報30に商品の購入数量を含める場合、例えば生成部2020は、対象商品の購入数量として、レシート情報10に示されているその対象商品の数を示す数量情報30を生成する。その他にも例えば、生成部2020は、レシート情報10に示されている対象商品について、その内容量を示す数量情報30を生成してもよい。例えば対象商品が飲料である場合、その飲料が何 ml 購入されたのか(例えば、500ml 入りの商品を2つ購入した場合は、1,000ml)を、数量情報30に示すようにする。また、数量情報30は、購入数量として、購入した個数とその内容量の双方を示してもよい。
[0054]
 その他にも例えば、生成部2020は、取得したレシート情報10に含まれる商品のうち、対象商品情報20に含まれる対象商品と合致した各商品について、そのレシート情報10以外のレシート情報10をさらに利用して、対象商品の購入数量の積算値を算出してもよい。例えば生成部2020は、上記合致した各商品を示しておりなおかつ所定期間に生成されたレシート情報10を検索し、得られたレシート情報10に示されているその対象商品の購入数量を積算する。そして、生成部2020は、各対象商品について算出した上記積算値をその対象商品の購入数量として示す数量情報30を生成する。なお、この場合において、数量情報30は、各対象商品について、各レシート情報10が示すその商品の購入数量と、その商品の購入数量の積算値との双方を示すようにしてもよい。
[0055]
 数量情報30に購入回数を含める場合についても、生成部2020は、取得したレシート情報10に含まれる商品のうち、対象商品情報20に含まれる対象商品と合致した各商品について、そのレシート情報10以外のレシート情報10をさらに利用して、対象商品の購入回数を特定する。例えば生成部2020は、上記合致した各商品を示しておりなおかつ所定期間に生成されたレシート情報10を検索し、得られたレシート情報10の数を特定する。このようにして特定された数は、対象商品の購入回数を表す。生成部2020は、このようにして特定した各対象商品の購入回数を示す数量情報30を生成する。
[0056]
 上述した所定期間は、全ての商品に共通した固定の期間として設定されていてもよいし、商品ごとに異なる期間として設定されていてもよい。後者の場合、例えば対象商品情報20において、対象商品の識別情報に対応づけて、所定期間を定めておく。生成部2020は、或る対象商品について購入数量の積算値や購入回数を算出する際、対象商品情報20においてその対象商品に対応づけられている所定期間に生成されたレシート情報10を利用する。
[0057]
 所定期間を定める方法は様々である。例えば所定期間は、所定期間の始点及び終点によって定められる(「2018/11/1 から 2018/11/30」など)。その他にも例えば、所定期間は、所定期間の始点及び長さによって定められる(「2018/11/1 から30日間」など)。その他にも例えば、所定期間は、「過去1ヶ月間」のように、生成部2020による処理が行われる時点を終点とした所定の長さの期間として定められてもよい。また、所定期間は、「毎月初日から末日まで」のように、繰り返される期間として定められてもよい。
[0058]
 前述したレシート情報10の検索は、例えば、レシート情報10を管理するデータベースに対して行われる。ただし、必ずしもレシート情報10はデータベースで管理される必要はない。例えば、或る条件を満たすレシート情報10の検索は、レシート情報10が記憶されている記憶装置から全てのレシート情報10を取得し、各レシート情報10が条件を満たしているか否かを判定することによって実現されてもよい。
[0059]
 ここで、購入数量や購入回数の算出には、レシート処理装置2000のユーザによる購入を表すレシート情報10を検索対象とすることに加え、そのユーザと対応づけられた他の人物による購入を表すレシート情報10がさらに検索対象とされてもよい。これは、レシート処理装置2000のユーザが利用する商品を購入する人物は、そのユーザに限られないためである。例えば、レシート処理装置2000のユーザに対し、ユーザの同居人を対応づけておく。このようなユーザと他の人物との対応関係を表す情報は、レシート処理装置2000からアクセス可能な記憶装置に記憶させておく。
[0060]
<<数量情報30の生成について条件を設けるケースについて>>
 生成部2020は、対象商品に関する数量が所定条件を満たす場合のみ、その対象商品に関する数量を数量情報30に含めるようにしてもよい。例えばこの条件は、「対象商品に関する数量が閾値以上である」という条件などである。
[0061]
 例えば上記所定条件は、対象商品の識別情報と対応づけて、前述した対象商品情報に含めておく。生成部2020は、レシート情報10に対象商品が含まれていたら、その対象商品に対応づけられている所定条件が満たされるか否かを判定する。そして、この所定条件が満たされていたら、その対象商品に関する数量を数量情報30に含める。一方、この所定条件が満たされていなかったら、その対象商品に関する数量を数量情報30に含めない。
[0062]
 上記所定条件は、前述した所定期間内における数量の条件であってもよい。例えば、「過去1ヶ月における購入数量がX個以上である」といった条件である。この場合、生成部2020は、所定期間内に生成されたレシート情報10を利用して算出した対象商品の購入数量や購入回数が所定条件を満たしていたら、その数量を数量情報30に含めるようにする。
[0063]
 このように条件を満たす対象商品に関する数量のみを数量情報30に含めるようにすることで、送信すべき情報を適切に絞り込むことができる。例えばお酒の場合、飲み過ぎると健康に害を及ぼすかもしれないが、飲み過ぎなければ健康上問題無いこともある。そこで、或る商品の購入数量等が許容量よりも多い場合にその商品についての数量情報30が送信されるようにする。
[0064]
<数量情報30の送信:S106>
 送信部2040は、生成部2020によって生成された数量情報30を所定の送信先へ送信する(S106)。数量情報30の送信先は、1つであってもよいし、複数であってもよい。所定の送信先を示す情報は、送信部2040からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。数量情報30の送信先は、メールアドレスや IP アドレスなど、データの送信先を表すために利用できる任意のデータで表すことができる。
[0065]
 数量情報30の送信先は、商品ごとに異なっていてもよい。例えば、対象商品情報において、商品ごとに、その商品に関する数量情報30の送信先を対応づけておく。この場合、生成部2020は、同一の送信先に対応づけられている商品ごとに数量情報30を生成する。そして、送信部2040は、各数量情報30を、その数量情報30の送信先に対して送信する。
[0066]
[実施形態2]
<概要>
 実施形態2において、数量情報30は、対象商品に関する数量として、ユーザによるその商品の予測消費量を示す。ユーザが他の人物(例えば家族)と一緒に暮らしている場合、商品の種類によっては、ユーザが一人でその商品を消費するのではなく、複数の人物によってその商品が消費されると考えられる。そのため、ユーザが或る商品を消費する量は、購入した数量よりも少ないと考えられる。そして、ユーザの健康管理等の観点からは、商品の購入数量よりも、その商品がユーザによってどの程度消費されたのかが重要であると考えられる。
[0067]
 そこでレシート処理装置2000は、レシート情報10に示されている対象商品の購入数量に基づいて、ユーザによるその対象商品の予測消費量を算出する。ここで、レシート処理装置2000は、購入数量から予測消費量を算出するために利用される換算情報を取得する。例えば換算情報は、購入数量に対する予測消費量の比率を示す。レシート処理装置2000は、レシート情報10に示される対象商品の購入数量と換算情報とを用いて、その対象商品の予測消費量を算出する。例えば換算情報が、購入数量に対する予測消費量の比率として 1/3 を示すとする。この場合、生成部2020は、レシート情報10が示す対象商品の購入数量に 1/3 を掛けることで、予測消費量を算出する。そして、レシート処理装置2000は、その対象商品に関する数量として、その対象商品の予測消費量を示す数量情報30を生成する。
[0068]
<作用効果>
 本実施形態のレシート処理装置2000によれば、レシート情報10に示される対象商品の購入数量から、ユーザによる対象商品の予測消費量が算出され、その予測消費量が所定の送信先へ送信される。これにより、ユーザによる対象商品の予測消費量を容易に管理できるようになる。例えば、ユーザの健康の管理や促進に関係する対象商品について予測消費量が病院等に送信されるようにすることで、ユーザの健康の管理・促進をより容易かつ正確に行うことができるようになる。
[0069]
 以下、本実施形態のレシート処理装置2000について、より詳細に説明する。
[0070]
<機能構成の例>
 実施形態2のレシート処理装置2000の機能構成は、実施形態1の機能構成と同様に、例えば図2で表される。
[0071]
<ハードウエア構成の例>
 実施形態2のレシート処理装置2000のハードウエア構成は、実施形態1のレシート処理装置2000のハードウエア構成と同様に、例えば図3で表される。ただし、実施形態2のレシート処理装置2000を構成するストレージデバイス1080には、実施形態2のレシート処理装置2000の機能を実現する各プログラムモジュールが記憶されている。
[0072]
<処理の流れ>
 図7は、実施形態2のレシート処理装置2000によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。なお、S102、S104、及びS108については、図4のフローチャートと同様である。生成部2020は、換算情報を取得する(S202)。生成部2020は、レシート情報10に含まれる対象商品の予測消費量を算出して、数量情報30を生成する(S204)。
[0073]
<換算情報の取得:S202>
 生成部2020は、換算情報を取得する(S202)。前述したように、換算情報は、購入数量から予測消費量を算出するために利用される情報である。換算情報は、対象商品ごとに定められていてもよいし、全ての対象商品について共通であってもよい。前者の場合、換算情報は、対象商品情報20に含まれていてもよい。すなわち、対象商品情報20において、対象商品に対応づけて、その対象商品の購入数量を予測消費量に換算するための情報を示す。この場合、図7において、S202はS104に含まれる。
[0074]
 対象商品情報20とは別途換算情報を取得する場合において、生成部2020が換算情報を取得する方法は様々である。例えば生成部2020は、換算情報が記憶されている記憶装置から換算情報を読み出すことにより、換算情報を取得する。その他にも例えば、生成部2020は、他の装置から送信される換算情報を受信することで、換算情報を取得してもよい。
[0075]
<換算情報を利用した予測消費量の算出:S204>
 生成部2020は、換算情報を利用して、ユーザによる対象商品の予測消費量を算出する(S204)。換算情報は、対象商品の購入数量を予測消費量に換算するために利用される種々の情報を示す。例えば前述した様に、換算情報は、対象商品について、購入数量に対する予測消費量の比率を示す。この場合、生成部2020は、対象商品の購入数量に、換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによるその対象商品の予測消費量を算出する。
[0076]
 その他にも例えば、換算情報は、レシート処理装置2000のユーザとその同居人(家族など)の合計人数を示してもよい。この場合、生成部2020は、対象商品の購入数量を上記合計人数で割ることにより、ユーザによる対象商品の予測消費量を算出する。
[0077]
 その他にも例えば、換算情報は、レシート処理装置2000のユーザ及びその同居人それぞれの属性を示してもよい。例えば属性は、性別、年齢、体型、及び嗜好などを示す。体型に関する情報は、例えば、身長や体重などといった情報を示す。嗜好に関する情報は、例えば、食料品に関する好き嫌いや、喫煙者であるか否かなどといった情報を示す。
[0078]
 例えば生成部2020は、ユーザ及びその同居人それぞれについて、換算情報に示されている属性に基づき、対象商品の予測消費量の大きさを表す指標値を算出する。以下、この指標値を消費指標値と呼ぶ。例えば消費指標値は、以下の式(1)によって算出される。
[数1]


 ここで、iは商品の識別子を表し、jは人物の識別子を表し、kは属性の識別子を表す。P(i,j) は、人物jについて、商品iに関する消費指標値を表す。a(j,k) は、人物jについて、属性kの値を示す。p(i,k) は、属性kの値が商品iの消費量に与える影響の大きさを表す。
[0079]
 生成部2020は、算出した消費指標値 P(i,j) の総和(=ΣP(i,j))に対するユーザの消費指標値の比率を、対象商品の購入数量に対するユーザの予測消費量の比率として算出する。そして生成部2020は、対象商品の購入数量にこの比率を掛けることで、予測消費量を算出する。
[0080]
 式(1)などの換算式は、換算情報に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。同様に、属性kの値が商品iの消費量に与える影響の大きさ p(i,k) も、換算情報に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。換算情報に含まれていない換算式や p(i,k) は、例えば、予め生成部2020に設定される。その他にも例えば、これらのデータは、換算情報とは別途、生成部2020からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
[0081]
 以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
[0082]
 上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
1. 対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、
 前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有するレシート処理装置。
2. 前記生成部は、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、1.に記載のレシート処理装置。
3. 前記送信部は、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、1.又は2.に記載のレシート処理装置。
4. 前記所定条件は商品ごとに定められている、3.に記載のレシート処理装置。
5. 前記生成部は、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、1.乃至4.いずれか一つに記載のレシート処理装置。
6. 前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
 前記生成部は、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、5.に記載のレシート処理装置。
7. 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
 前記生成部は、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、5.に記載のレシート処理装置。
8. 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
 前記生成部は、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、5.に記載のレシート処理装置。
[0083]
9. コンピュータによって実行される制御方法であって、
 対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、
 前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する制御方法。
10. 前記生成ステップにおいて、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、9.に記載の制御方法。
11. 前記送信ステップにおいて、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、9.又は10.に記載の制御方法。
12. 前記所定条件は商品ごとに定められている、11.に記載の制御方法。
13. 前記生成ステップにおいて、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、9.乃至12.いずれか一つに記載の制御方法。
14. 前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
 前記生成ステップにおいて、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、13.に記載の制御方法。
15. 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
 前記生成ステップにおいて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、13.に記載の制御方法。
16. 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
 前記生成ステップにおいて、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、13.に記載の制御方法。
[0084]
17. 9.乃至16.いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
[0085]
 この出願は、2018年12月20日に出願された日本出願特願2018-238152号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

符号の説明

[0086]
10 レシート情報
20 対象商品情報
30 数量情報
1000 計算機
1020 バス
1040 プロセッサ
1060 メモリ
1080 ストレージデバイス
1100 入出力インタフェース
1120 ネットワークインタフェース
2000 レシート処理装置
2020 生成部
2040 送信部

請求の範囲

[請求項1]
 対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、
 前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有するレシート処理装置。
[請求項2]
 前記生成部は、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、請求項1に記載のレシート処理装置。
[請求項3]
 前記送信部は、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、請求項1又は2に記載のレシート処理装置。
[請求項4]
 前記所定条件は商品ごとに定められている、請求項3に記載のレシート処理装置。
[請求項5]
 前記生成部は、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、請求項1乃至4いずれか一項に記載のレシート処理装置。
[請求項6]
 前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
 前記生成部は、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項5に記載のレシート処理装置。
[請求項7]
 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
 前記生成部は、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項5に記載のレシート処理装置。
[請求項8]
 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
 前記生成部は、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項5に記載のレシート処理装置。
[請求項9]
 コンピュータによって実行される制御方法であって、
 対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、
 前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する制御方法。
[請求項10]
 前記生成ステップにおいて、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、請求項9に記載の制御方法。
[請求項11]
 前記送信ステップにおいて、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、請求項9又は10に記載の制御方法。
[請求項12]
 前記所定条件は商品ごとに定められている、請求項11に記載の制御方法。
[請求項13]
 前記生成ステップにおいて、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、請求項9乃至12いずれか一項に記載の制御方法。
[請求項14]
 前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
 前記生成ステップにおいて、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項13に記載の制御方法。
[請求項15]
 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
 前記生成ステップにおいて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項13に記載の制御方法。
[請求項16]
 前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
 前記生成ステップにおいて、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項13に記載の制御方法。
[請求項17]
 請求項9乃至16いずれか一項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]