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1. WO2020129355 - 自動車用組電線固定用粘着テープ

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明 細 書

発明の名称 自動車用組電線固定用粘着テープ

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009  

先行技術文献

特許文献

0010  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0011  

課題を解決するための手段

0012  

発明の効果

0013  

図面の簡単な説明

0014  

発明を実施するための形態

0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155  

実施例

0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202   0203   0204   0205   0206   0207   0208   0209   0210   0211   0212   0213   0214   0215   0216   0217   0218   0219   0220   0221   0222   0223   0224   0225   0226   0227   0228   0229   0230   0231   0232   0233   0234   0235   0236   0237   0238   0239   0240   0241   0242   0243   0244   0245   0246   0247   0248   0249   0250   0251   0252   0253   0254   0255   0256   0257   0258   0259   0260   0261   0262   0263   0264   0265   0266   0267   0268   0269   0270   0271   0272   0273   0274   0275   0276   0277   0278   0279   0280   0281   0282   0283   0284   0285   0286   0287   0288   0289   0290   0291   0292   0293   0294   0295   0296   0297   0298   0299   0300   0301   0302   0303   0304   0305   0306   0307   0308   0309   0310   0311   0312   0313   0314   0315   0316   0317   0318   0319   0320   0321   0322   0323   0324   0325   0326   0327   0328   0329   0330   0331   0332   0333   0334   0335   0336   0337   0338   0339   0340   0341   0342   0343   0344   0345   0346   0347   0348   0349  

符号の説明

0350  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 自動車用組電線固定用粘着テープ

技術分野

[0001]
 本発明は、もっぱら自動車用組電線(以下、「ワイヤーハーネス」という)を成型天井(天井張り、ヘッドライニング、ルーフライニング)に固定するために使用する粘着テープである。

背景技術

[0002]
 自動車の組み立てラインでは、所要工数を低減させるため、ヘッドライニング、バンパー、ドアトリムなどの自動車用成型部品の裏面側に、ワイヤーハーネスを予め固着して組み合わされた構成部品(ユニット、アッセンブリー、アッシー)として供給することがなされている。
[0003]
 従前からヘッドライニングの裏側へのワイヤーハーネスの固定には、ホットメルト接着剤で固定する方法、ステープル(コの字型の釘、ホチキス止め)で固定する方法等がある。しかしながら、ホットメルト接着剤の場合には、専用工具(例えばグルーガン)を使用して、接着剤を高温で溶融させたのち、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着させるので、ワイヤーハーネスの被覆材等を溶かしてしまう可能性があった。また、溶融した接着剤が固化するまでの時間を要するため、作業効率が悪い問題があった。
[0004]
 一方、ステープルの場合には、ヘッドライニングに針を突き刺すため、反対側までステープルが突き抜けてしまう恐れがあり、作業には熟練を要する問題があった。
 そこで、粘着シートを用いて、ヘッドライニングの裏面側にワイヤーハーネスを固定する方法が提案されている。前記粘着シートとしては、背面に剥離処理が施されたポリオレフィン系基材を用いた感圧性粘着テープが提案されている(特許文献1参照)。
[0005]
 また、国土交通省は、道路運送車両の保安基準を策定し、第20条(乗車装置)の4項にて、難燃性の材料を使用しなければならないことを掲げている。また、国土交通省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の別添27(内装材料の難燃性の技術標準)を掲載し、その中で内装材料として天井張りを例示しており、安全配慮の観点から、天井張りに使用する粘着シートとしては、難燃性を有する粘着シートを用いることが望ましいとされている。そこで、前記難燃性を有する粘着シートとしては、軟質金属箔からなる基材と、基材上に設けられた粘着剤層とを有する粘着シートが提案されている(特許文献2参照)。
[0006]
 また近年、自動車メーカー各社は、地球温暖化防止や大気環境改善、循環型社会の構築等、環境に関する諸課題に対し積極的に取り組み、車室内の環境に配慮した自動車づくりを進めている。なお、日本自動車工業会では、車室内の揮発性有機化合物(以下、VOCという)の放散量を試験する方法と車室内のVOCの放散量を低減する自主取り組みとを策定している。近年、こうした環境配慮の観点から、トルエンをはじめとする揮発性有機化合物13物質の放散量の低減が求められている。前記特許文献1で提案されている粘着シートでは、使用している粘着剤には、希釈溶剤として大量にトルエンを使用されており、粘着シートの製造時にトルエンを乾燥させた後でも一部のトルエンが残留する問題が生じている。
[0007]
 また、近年の自動車の平均寿命が長くなっていることに伴って、粘着シートにおいても、高い耐久性が必要となってきている。前記特許文献2で提案されている粘着シートでは、耐熱性に乏しく、高温に晒されると、粘着層の劣化を招き、粘着層の凝集力が著しく低下してしまう。その結果、粘着テープがワイヤーハーネスの重さに耐えられず剥れてしまう問題があった。
[0008]
 耐熱性に優れる粘着剤としては、アクリル系ポリマーを主成分に用いた粘着剤が挙げられ、例えば、自動車の内装の接着用途として環境対応型粘着剤が提案されている(特許文献3参照)。また、トルエンを使用しない粘着剤層を有する両面粘着テープおよび該両面粘着テープに適した粘着剤組成物が提案されている(特許文献4参照)。また、自動車のホイールの表面を保護するための保護フィルム用の粘着剤が提案されている(特許文献5参照)。
[0009]
 また、ヘッドライニングは、ポリオレフィン系、ポリエステル系材料等を用いている場合が多く、また、起毛した不織布を用いる場合もあることから、一般的には接着しにくいものである。そのため、軟質金属箔からなる基材上に前記特許文献3、前記特許文献4、及び前記特許文献5で提案されている粘着剤を積層した粘着テープを用いた場合では、ヘッドライニングに対して粘着不足になりやすく、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着させたアッセンブリーを、自動車組み立て工場に輸送する際に、ワイヤーハーネスがヘッドライニングから剥がれ落ちるという問題が生じる。

先行技術文献

特許文献

[0010]
特許文献1 : 特開2008-189832
特許文献2 : 特開2006-96856
特許文献3 : 特開2008-138033
特許文献4 : 特開2008-260825
特許文献5 : WO2015/182656

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0011]
 本発明が解決しようとする課題は、粘着剤に溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用せずとも、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立した粘着層を有し、高温晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、更に難燃性を有する粘着テープを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0012]
 本発明者は、基材の片面に、直接又は他の層を介して粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、厚さ30μm~100μmの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル系の粘着剤組成物であり、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤を含み、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、アセチル基またはエステル結合を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー及びヒドロキシル基を有するモノマーを含み、前記2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートの含有量が、1質量%~50質量%であり、前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーの含有量が0.1質量%~15質量%であり、前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体100質量部に対して、5質量部~50質量部の範囲であり、前記架橋剤がポリイソシアネートであり、前記アクリル系粘着剤組成物のゲル分率が、15質量%~55質量%の範囲である粘着テープによって、溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着テープを提供することができ、上記課題を解決できることを見出した。

発明の効果

[0013]
 本発明の粘着テープによれば、用いる粘着剤に芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として使用していないものとすることができ、自動車内空間における芳香族類揮発性有機化合物の放散量を著しく低減することができ、且つ、長期信頼性と難燃性に優れ、且つ、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立できることから、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用することができる。また、本発明の積層体で固定されたワイヤーハーネスとヘッドライニングのアッセンブリーは、輸送工程中に剥がれにくく好適に供給することができる。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1] 粘着テープのヘッドライニングに対する定荷重剥離性を評価する方法の模式図である。
[図2] 粘着テープのヘッドライニングに対する接着力を測定する方法の模式図である。
[図3] 粘着テープのステンレス鋼板に対する接着力を測定する方法の模式図である。
[図4] 粘着テープの難燃性を評価する方法の模式図である。
[図5] 剥離荷重を測定する方法の模式図である。
[図6] 離型紙を剥がす際の作業性を評価する方法の模式図である。

発明を実施するための形態

[0015]
 本発明の粘着テープは、軟質金属箔からなる基材と、該基材の上に設けられた粘着層から構成されている。また、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライングに固着する目的で使用するものである。
[0016]
<基材>
 本発明の粘着テープを構成する基材は、軟質金属箔からなる基材である。
[0017]
(軟質金属箔)
 前記軟質金属箔は形状保持性に優れる特徴を有する。一般的な形状保持性が乏しいフィルム、例えば、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム等を基材として用いた場合には、ワイヤーハーネスの円筒曲面形状に追従しにくく、折り曲げられた基材が元の平面状態に戻ろうとする応力が生じるため、剥がれやすくなる。一方、前記軟質金属箔を基材として用いた場合には、軟質金属箔の形状保持性により、折り曲げた状態の応力が緩和されて剥がれにくくなるため、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着する用途として好適に使用できる。
[0018]
 また、軟質金属箔を基材として用いた粘着テープは、ポリオレフィン系フィルムを基材として用いた場合と比較して、燃焼系から熱を奪いやすいことから、炎に接触しても燃焼しにくく、粘着テープの難燃性を高めることができる。ポリオレフィン系フィルムを基材として用いた場合には、焼結性粒子、難燃剤、難燃性フィラー等の難燃性を付与する添加剤を粘着剤に配合して、難燃性を高める必要がある。これら難燃性を付与する添加剤は、接着性能の低下を招く恐れがあるため、粘着剤にこれら添加剤を配合することなく、粘着テープとして、国土交通省が掲げる車両内装材料の難燃性基準を満足できるうえで、軟質金属箔を基材として好適に使用できる。軟質金属箔を基材として用いた粘着テープは、接着性を損なうことなく、難燃性を満足できることから、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着する用途として好適に使用できる。
[0019]
 前記軟質金属箔としては、アルミニウム箔、マグネシウム箔、銅箔、錫箔、パラジウム箔、真鍮箔(洋箔)等が挙げられる。なかでも、強度などの特性の観点から、アルミニウム箔、マグネシウム箔、銅箔が好適に使用でき、強度に加えて、軽量性、耐腐食性などの特性の観点から、アルミニウム箔、マグネシウム箔がより好適に使用でき、印刷やエンボス加工、スリット加工を施すうえで容易に加工であることから、アルミニウム箔が特に好適に使用できる。必要に応じて、他の金属元素、あるいは炭素、ホウ素等の非金属元素を添加して、溶かし合わせたもの(いわゆる合金箔)も使用できる。また、必要に応じて、粘着層との密着性を損なわない範囲で、エンボス加工を施したものを使用できる。また、難燃性、粘着性能等を損なわない範囲で、ポリオレフィン系フィルム等の樹脂フィルムをラミネートしたものを使用できる。
[0020]
 前記アルミニウム箔としては、例えば、(株)UACJ製箔製、東洋アルミニウム(株)製、日本軽金属(株)製、三菱アルミニウム(株)製、昭和電工(株)製等のものが挙げられる。
[0021]
 前記軟質金属箔の厚さとしては、30μm~100μmのものが使用でき、当該範囲の厚さの軟質金属箔を用いることで、粘着テープが炎に接触しても燃焼しにくく、優れた難燃性を有する。加えて、軽量の観点から軟質金属箔は薄いものが好適であり、また、優れた難燃性を維持しながら、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性を向上させるうえで、40μm~95μmのものがより一層好ましく使用でき、45μm~90μmのものが更により一層好ましく使用でき、75μm~85μmのものが、特に好ましく使用できる。
[0022]
<粘着剤層>
 前記粘着剤層は、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用した際に、高い耐久性を有し、高温環境に晒されても劣化を抑えるうえで、アクリル共重合体を用いた粘着剤組成物、いわゆるアクリル系粘着剤組成物である。
[0023]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、及び、架橋剤を必須の構成成分として含有してなるものである。また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、アセチル基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、ヒドロキシル基を有するモノマーを含有してなるものである。
[0024]
(アクリル共重合体)
 前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートを必須成分として含有することで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できる。なかでも、2-エチルヘキシルアクリレートを含有することで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をよりバランス良く向上できるうえで、特に好ましい。
[0025]
 2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、1質量%~50質量%が好ましく、10質量%~30質量%がより好ましく、15質量%~25質量%がより一層好ましく、18質量%~20質量%が特に好ましい。
[0026]
 前記アクリル共重合体は、主たるモノマー成分として、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートのほかに、炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートを好適に使用できる。
[0027]
 前記炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートとしては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、t-ブチル(メタ)アクリレート、n-ペンチル(メタ)アクリレート、イソペンチル(メタ)アクリレート、n-ヘキシル(メタ)アクリレート、イソヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、n-ヘプチル(メタ)アクリレート、イソヘプチル(メタ)アクリレート、n-オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、n-ノニル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、n-デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、2-プロピルヘプチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、イソステアリルアクリレート、ベヘニル(メタ)アクリレート等が挙げられ、必須成分として含有する2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートと併用して、これらのモノマー成分を、1種または2種以上を使用できる。なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をより一層バランス良く向上できるうえで、炭素数1~6のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートを好適に使用でき、炭素数1~4のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートをより好ましく使用でき、n-ブチル(メタ)アクリレートをより一層好ましく使用でき、n-ブチルアクリレートを特に好ましく使用できる。
[0028]
 前記炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、10質量%~97質量%が好ましく、25質量%~95質量%がより好ましく、50質量%~90質量%がより一層好ましく、60質量%~85質量%が更により一層好ましく、70質量%~80質量%が特に好ましい。
[0029]
 前記2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートと前記炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートを併用した場合には、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート[M1]と炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート[M2]のモル比[M1/M2]は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、0.01~1が好ましく、0.04~0.55がより好ましく、0.1~0.31がより一層好ましく、0.13~0.25が更に一層好ましく、0.16~0.24が更により一層好ましく、0.18~0.21が特に好ましい。
[0030]
 また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、アセチル基またはエステル結合を有するモノマーを必須成分として含有する。アセチル基またはエステル結合を有するモノマーとしては、カルボン酸にビニル基をエステルとして導入したものであり、いわゆるカルボン酸ビニルエステル、カルボン酸ビニル、ビニルエステル、ビニルエステル系モノマー、ビニルエステル系単量体等の総称で呼ばれる場合がある。アセチル基またはエステル結合を有するモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピパリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられ、なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、アセチル基を有するモノマーである酢酸ビニルを含有することが、特に好ましい。
[0031]
 また、前記アセチル基またはエステル基を有するモノマーの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、0.1質量%~15質量%が好ましく、1質量%~12質量%がより好ましく、3質量%~11質量%が一層好ましく、4質量%~10質量%がより一層好ましく、5質量%~9質量%が更により一層好ましく、6質量%~8質量%が特に好ましい。
[0032]
 また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、カルボキシル基を有するモノマーを必須成分として含有する。カルボキシル基を有するモノマーを必須成分として含有することで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できる。
[0033]
 前記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、なかでも、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性をより一層向上できるうえで、アクリル酸、メタクリル酸を含有することがより好ましく、アクリル酸を含有することが特に好ましい。
[0034]
 前記カルボキシル基を有するモノマーの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、1.0質量%~6.0質量%が好ましく、2.0質量%~5.5質量%がより好ましく、2.5質量%~5.0質量%がより一層好ましく、3.0質量%~4.5質量%が更により一層好ましく、3.5質量%~4.0質量%が特に好ましい。
[0035]
 前記アセチル基またはエステル基を有するモノマー[M3]と、前記カルボキシル基を有するモノマー[M4]とのモル比[M3/M4]は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、0.1~5が好ましく、0.2~2.5がより好ましく、0.6~1.8がより一層好ましく、0.8~1.6が更により一層好ましく、1.1~1.55が、特に好ましい。
[0036]
 また、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分のうち、ヒドロキシル基を有するモノマーを必須成分として含有する。ヒドロキシル基を有するモノマーを必須成分として使用し、また、ポリイソシアネート等を架橋剤として併用することで、ヒドロキシル基とイソシアネート基との付加反応によってウレタン結合が生成されて、アクリル共重合体の凝集力を向上でき、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できる。また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができる。
[0037]
 前記ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイル-オキシプロピルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、N-メチロールアクリルアミド等が挙げられ、なかでも、2-ヒドロキシエチルアクリレートまたは4-ヒドロキシブチルアクリレートを含有することが特に好ましく、ポリイソシアネート等の架橋剤との架橋点となるヒドロキシル基をアクリル共重合体に導入する目的で、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができるうえで、好適に使用できる。
[0038]
 前記ヒドロキシル基を有するモノマーの含有量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、0.01質量%~2.0質量%が好ましく、0.02質量%~1.0質量%がより好ましく、0.03質量%~0.9質量%がより一層好ましく、0.05質量%~0.5質量%が更に一層好ましく、0.06質量%~0.3質量%が更により一層好ましく、0.08質量%~0.1質量%が特に好ましい。
[0039]
 前記アクリル共重合体は、必要に応じて、アミド基、アミノ基、イミド基、スルホン酸基、リン酸基、シアノ基及びグリシジル基等の官能基を有するモノマー、並びにその他の共重合可能なモノマーを含有してもよい。
[0040]
 前記アミド基を有するモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリルアミド、イソプロピル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジエチル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルピロリドン等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0041]
 前記アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、N,N-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、3-(ジメチルアミノ)プロピルアクリレート、t-ブチルアミノエチル(メタ)アクリレート等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0042]
 前記イミド基を有するモノマーとしては、例えば、N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0043]
 前記スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-(メタ)アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-(アクリロイルオキシ)プロパン-1-スルホン酸カリウム、3-(メタクリロイルオキシ)プロパンスルホン酸カリウム等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0044]
 前記リン酸基を有するモノマーとしては、例えば、Rhodia Solvay Group製のSipomer(登録商標)、PAM-100、Sipomer(登録商標)、PAM-200、Sipomer(登録商標)、PAM-4000等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0045]
 前記シアノ基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0046]
 前記グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸2-メチルグリシジル、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等が挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0047]
 その他のモノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ベンジル(メタ)アクリレート、2-フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノールEO変性アクリレート、ノニルフェノールEO変性アクリレート、ビスフェノールFEO変性ジアクリレート、ビスフェノールAEO変性ジアクリレート等の芳香族を有するモノマー、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のジエン類、2-エチルヘキシルEO変性アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジグリセリンEO変性アクリレート、イソシアヌル酸EO変性ジアクリレート、トリメチロールプロパンPO変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンEO変性トリアクリレート、ペンタエリスチトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等の特殊アクリレートが挙げられ、必要に応じて、0質量%~10質量%の範囲で含有することができる。
[0048]
 前記アクリル共重合体を調製する重合反応の種類としては、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合等が挙げられ、また、ポリマー構造の精密制御しやすいリビングラジカル重合、リビングカチオン重合、リビングアニオン重合等が挙げられ、特に限定されるものではないが、重合するモノマーの種類が多く、操作が簡便であることから、ラジカル重合が好ましい。
[0049]
 前記アクリル共重合体を調製するうえで重合反応をおこなう方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、沈殿重合等が挙げられる。なかでも、溶媒が熱を吸収するため、重合の反応熱は調整しやすく重合温度の調節が容易であり、また、得られるアクリル共重合体の重合度(分子量)は、所望の範囲に調整しやすいことから、溶液重合が好ましい。
[0050]
 前記アクリル共重合体を溶液重合にて調製する場合、重合溶媒としては、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質的に使用しない。前記芳香族類揮発性有機化合物としては、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、エチルベンゼン、ベンゼン、スチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン、m-ジクロロベンゼン、p-ジクロロベンゼン、n-プロピルベンゼン、クメン、o-エチルトルエン、m-エチルトルエン、p-エチルトルエン、o-ジエチルベンゼン、m-ジエチルベンゼン、p-ジエチルベンゼン、1,2,3-トリメチルベンゼン、1,2,4-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼン、1,2,3,4-テトラメチルベンゼン、1,2,3,5-テトラメチルベンゼン、1,2,4,5-テトラメチルベンゼン、1,2-ジメチル-4-エチルベンゼン、1,3-ジメチル-2-エチルベンゼン、2-プロピルトルエン、n-ブチルベンゼン、1,4-ビス(1-メチルプロピル)ベンゼン等が挙げられる。ここで、「実質的に使用しない」としては、公益社団法人自動車技術会(JASO)が規定する「自動車部品-内装材-揮発性有機化合物放散測定方法」(JASO M902)に従って測定した芳香族類揮発性有機化合物の量が1mg以下であることが好ましく、定量測定できる下限値(0.05μg)未満であることがより好ましい。重合溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を使用でき、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン等、アセトン、メチルエチルケトン、2-ヘプタノン、メチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルオクタン、ノルマルヘプタン、ノルマルヘキサン、イソプレン、ノルマルペンタン、イソオクタン等の脂肪族類が挙げられる。なかでも、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分及び重合開始剤、並びに、前記アクリル共重合体に対して溶解しやすいうえで、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を好ましく使用でき、溶解性に加えて、乾燥効率、価格の観点から、酢酸エチルが特に好ましく使用できる。
[0051]
 前記アクリル共重合体の分子量としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、重量平均分子量を10万~100万の範囲に調整することが好ましく、15万~70万の範囲に調整することがより好ましく、30万~50万の範囲に調整することがより一層好ましく、35万~45万の範囲に調整することが更により一層好ましく、40万~42万の範囲に調整することが特に好ましい。
[0052]
 前記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定することができる。具体的には、ゲル浸透クロマトグラフィー測定装置として、東ソー株式会社製HLC-8320GPCを用いて、次の測定条件にて測定し、ポリスチレン換算値により求めることができる。
[0053]
 (ゲル浸透クロマトグラフィーの測定条件)
 ・サンプル濃度:1質量%(テトラヒドロフラン溶液)
 ・サンプル注入量:100μL
 ・溶離液:テトラヒドロフラン
 ・流速:0.8mL/min
 ・カラム温度(測定温度):40℃
 ・カラム:[TSKguradcolumn HHR(S)]-[TSKgelGMHHR-H(S)]-[TSKgelGMHHR-H(S)]いずれも東ソー(株)製
 ・検出器:示差屈折(RI)
[0054]
 前記アクリル共重合体のガラス転移温度(Tg)としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、-60℃~-10℃の範囲が好ましく、-55℃~-30℃の範囲がより好ましく、-54℃~-40℃の範囲がより一層好ましく、-53℃~-45℃の範囲が更により一層好ましく、-52℃~-50℃の範囲が特に好ましい。
[0055]
 前記ガラス転移温度(Tg)は、次のFOX式により求められる理論計算値(単位:K)であり、単位換算(0℃=273K)にて算出できる。
[0056]
 1/Tg=(W /Tg )+(W /Tg )+・・・・+(W /Tg
 W +W +・・・+W =1
[0057]
 Tg:アクリル共重合体のガラス転移温度
 Tg 、Tg 、・・・、Tg :各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度
 W 、W 、・・・、W :各モノマーの重量分率(各モノマーの重量分率は、アクリル共重合体の合成時の各モノマーの全モノマーに対する仕込み割合を用いる)
[0058]
 上記計算に用いるホモポリマーのガラス転移温度は、文献に記載されている値を用いることができ、例えば、「Polymer Handbook」(ジョン・ワイリー・アンド・サンズ、第3版、1989年発行)、国立研究開発法人物質・材料研究機構の高分子データベース、三菱ケミカル株式会社等のモノマー製造企業のカタログやホームページ等に記載されている。
[0059]
 ホモポリマーのガラス転移温度としては、例えば、2-エチルヘキシルアクリレートは-70℃(203K)、2-エチルヘキシルメタクリレートは-10℃(263K)、メチルアクリレートは8℃(281K)、メチルメタクリレートは105℃(378K)、エチルアクリレートは-20℃(253K)、n-ブチルアクリレートは-55℃(218K)、アクリル酸は106℃(379K)、メタクリル酸は228℃(501K)、酢酸ビニルは32℃(305K)、2-ヒドロキシエチルアクリレートは-15℃(258K)、4-ヒドロキシブチルアクリレートは-40℃(233K)等が挙げられる。
[0060]
 (粘着付与樹脂)
 前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、スチレン樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、芳香族炭化水素樹脂からなる群より選ばれる樹脂一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。前記ロジン系粘着付与樹脂としては、主成分のロジン酸(アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸等)の共役二重結合を多価アルコール(グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等)によってエステル化反応したロジン(ロジンエステル、ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル等)、また、前記共役二重結合にα,β-不飽和ジカルボン酸(無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等)またはα,β-不飽和モノカルボン酸(アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等)をディールスアルダー付加反応で化学修飾したロジン誘導体(変性ロジン、酸変性ロジン、マレイン酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、アクリル酸変性ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン、アクリル化ロジン、ロジンのマレイン酸付加物、ロジンのフマル酸付加物、ロジンのアクリル酸付加物等)、前記共役二重結合にα,β-不飽和ジカルボン酸またはα,β-不飽和モノカルボン酸をディールスアルダー付加反応で化学修飾したのち、エステル化反応したロジン誘導体(変性ロジンエステル、酸変性ロジンエステル、変性ロジングリセリンエステル、変性ロジンペンタエリスリトールエステル、酸変性ロジングリセリンエステル、酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル等)、二量化反応したロジン(重合ロジン等)、二量化反応とエステル化反応したロジン(重合ロジンエステル、重合ロジングリセリンエステル、重合ロジンペンタエリスリトールエステル等)、水素添加反応したロジン(水素化ロジン、水添ロジン等)、水素添加反応とエステル化反応したロジン(水素化ロジンエステル、水添ロジンエステル、水素化ロジングリセリンエステル、水素化ロジンペンタエリスリトールエステル、水添ロジングリセリンエステル、水添ロジンペンタエリスリトールエステル等)、不均斉化反応したロジン(不均化ロジン等)、不均斉化反応とエステル化反応したロジン(不均化ロジンエステル、不均化ロジングリセリンエステル、不均化ロジンペンタエリスリトールエステル等)、無水マレイン酸等をディールスアルダー付加反応で化学修飾したロジン誘導体に水素化反応したロジン誘導体(超淡色ロジン、酸変性超淡色ロジン、水素化変性ロジン、水添変性ロジン等)、α,β-不飽和ジカルボン酸またはα,β-不飽和モノカルボン酸をディールスアルダー反応したのち、水素化反応とエステル化反応したロジン誘導体(超淡色ロジンエステル、水素化変性ロジンエステル、水素化変性ロジングリセリンエステル、水素化変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水素化マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、水素化マレイン酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水素化フマル酸変性ロジングリセリンエステル、水素化フマル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水素化アクリル酸変性ロジングリセリンエステル、水素化アクリル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水添変性ロジンエステル、水添変性ロジングリセリンエステル、水添変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水添マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、水添マレイン酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水添フマル酸変性ロジングリセリンエステル、水添フマル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、水添アクリル酸変性ロジングリセリンエステル、水添アクリル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル等)、α,β-不飽和ジカルボン酸またはα,β-不飽和モノカルボン酸をディールスアルダー反応したのち、水素化反応と二量化反応したロジン誘導体(超淡色重合ロジン)、アミン化合物と反応させたロジン誘導体(ロジンアミン等)、フェノールホルムアルデヒド樹脂やマレイン酸樹脂、アルキルフェノール樹脂等の合成樹脂とロジンもしくはロジン誘導体を反応させて変性した樹脂(ロジン変性フェノール、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性特殊合成樹脂等)等のロジン誘導体を好適に使用できる。また、前記テルペン系粘着付与樹脂としては、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペンフェノール樹脂等のテルペン誘導体を好適に使用できる。また、その他にスチレン樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性キシレン樹脂、芳香族炭化水素樹脂等を好適に使用できる。
[0061]
 なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂が好ましく使用でき、ロジン系粘着付与樹脂がより好ましく使用でき、さらに、ロジン系粘着付与樹脂のなかでも、ロジンエステル、重合ロジンエステル、不均化ロジンエステル、水素化ロジンエステル、変性ロジンエステル、超淡色ロジンエステルがより一層好ましく使用でき、重合ロジンエステル、不均化ロジンエステルが更により一層好ましく使用でき、重合ロジンエステルと不均化ロジンエステルを併用することが特に好ましい。重合ロジンエステルと不均化ロジンエステルを併用する場合、その質量比(不均化ロジンエステル/重合ロジンエステル)が1~2の範囲であることが好ましい。
[0062]
 前記ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のエステルガムAA-L(軟化点:82℃)、エステルガムAA-G(軟化点:82℃)、エステルガムA(軟化点:82℃)、エステルガムAAV(軟化点:82℃)、エステルガム105(軟化点:100℃~110℃)、エステルガムAT(軟化点:液状)、エステルガムH(軟化点:68℃)、エステルガムHP(軟化点:80℃)、ペンセルA(軟化点:100℃)、ペンセルAZ(軟化点:95℃~105℃)、ハリマ化成グループ製のハリタック8LJA(軟化点:82℃~92℃)、ハリタックER95(軟化点:85℃~98℃)、ハリエスターTF(軟化点:75℃~85℃)、クレイトンポリマー社製(販売元:エア・ブラウン株式会社)のSylvalite RE10L(軟化点:液状)、Sylvalite RE80HP(軟化点:80℃)、Sylvalite RE85L(軟化点:85℃)、Sylvalite RE100L(軟化点:100℃),Sylvalite RE105L(軟化点:105℃)、Sylvalite RE85LK(軟化点:85℃)、Sylvalite RE100XL(軟化点:98℃)、Sylvalite RE110L(軟化点:108℃)、Sylvalite RE115(軟化点:115℃)、Sylvatac RE5(軟化点:液状)、Sylvatac RE25(軟化点:25℃)、Sylvatac RE40(軟化点:35℃)、Sylvatac RE85(軟化点:83℃)、Sylvatac RE98(軟化点:93℃)、Sylvatac RE94(軟化点:96℃)、Sylvatac RE100(軟化点:100℃),Sylvatac RE100NS(軟化点:100℃)等が挙げられる。
[0063]
 前記重合ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製(販売元:丸善油化商事株式会社)のDR-95BM(軟化点:90℃~100℃)、B-140(軟化点:135℃~145℃)等が挙げられる。
[0064]
 前記重合ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のペンセルC(軟化点:117℃~127℃)、ペンセルD-125(軟化点:120℃~130℃)、ペンセルD-135(軟化点:130℃~140℃)、ペンセルD-160(軟化点:150℃~160℃)、ペンセルKK(軟化点:165℃)、ハリマ化成グループ製のハリタックPCJ(軟化点:118℃~128℃)等が挙げられる。
[0065]
 前記水添ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製(販売元:丸善油化商事株式会社)の水添ロジンHR(軟化点:72℃)、RHR-101(軟化点:78℃)、RHR-301(軟化点:75℃~85℃)、RHR-301M(軟化点:70℃~80℃)等が挙げられる。
[0066]
 前記不均化ロジンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製(販売元:丸善油化商事株式会社)の不均化ロジンDR(軟化点:75℃)等が挙げられる。
[0067]
 前記水添ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のエステルガムH(軟化点:68℃)、エステルガムHP(軟化点:80℃)、ハリマ化成グループ製のハリタックSE10(軟化点:78℃~87℃)、ハリタックPH(軟化点:93℃~101℃)、ハリタックF85(軟化点:80~90℃)、等が挙げられる。
[0068]
 前記不均化ロジンエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリタックFK100(軟化点:96℃~102℃)、ハリタックFK125(軟化点:122℃~128℃)、荒川化学工業(株)製のスーパーエステルL(軟化点:液状)、スーパーエステルA-18(軟化点:液状)、スーパーエステルA-75(軟化点:70℃~80℃)、スーパーエステルA-100(軟化点:95℃~105℃)、スーパーエステルA-115(軟化点:108℃~120℃)、スーパーエステルA-125(軟化点:120℃~130℃)等が挙げられる。
[0069]
 前記変性ロジンエステルとしては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリタック4851(軟化点:95℃~105℃)、ハリタック4821(軟化点:100℃~115℃)、ハリタック4740(軟化点:115℃~125℃)、ハリタック28JA(軟化点:130℃~140℃)、ハリエスターP(軟化点:98℃~106℃)、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製(販売元:丸善油化商事株式会社)のGER-90M(軟化点:90℃~95℃)、GER-130M(軟化点:130℃~136℃)、GEHR-80M(軟化点:75℃~85℃)、GEHR-80MC(軟化点:75℃~85℃)、GEHR-85R(軟化点:88℃~95℃)、GEDIR-100M(軟化点:95℃~105℃)、PER-100F(軟化点:95℃~105℃)、PEMR-105M(軟化点:103℃~113℃)、PEMR-115M(軟化点:110℃~120℃)、PEHR-95M(軟化点:90℃~105℃)、PEDR-120M(軟化点:115℃~128℃)、PEDR-120MC(軟化点:115℃~128℃)等が挙げられる。
[0070]
前記ロジン変性特殊合成樹脂としては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリエスターNL(軟化点:90℃~100℃)、ハリエスターKT-3(軟化点:180℃~190℃)、ハリエスターC(軟化点:115℃~125℃)、ハリエスターDS-70L(軟化点:70℃~80℃)、ハリエスターDS-90S(軟化点:85℃~95℃)、ハリエスターDS-130(軟化点:128℃~138℃)、ハリエスターAD-130(軟化点:125℃~135℃)、ハリエスターMSR-4(軟化点:120℃~135℃)、ハリエスターKW(軟化点:130℃~150℃)、ハリマックR-80(軟化点:80℃~90℃)、ハリマックAS-5(軟化点:155℃~165℃)、ハリタックF-75(軟化点:70℃~80℃)、ハリタックFG-90(軟化点:85℃~95℃)、ハリタックAQ-90A(軟化点:100℃~110℃)等が挙げられる。
[0071]
 前記ロジン変性マレイン酸樹脂としては、具体的には、ハリマ化成グループ製のハリマックT-80(軟化点:80℃~90℃)、ハリマックR-100(軟化点:100℃~110℃)、ハリマックM-453(軟化点:100℃~110℃)、ハリマックM-130A(軟化点:118℃~128℃)、ハリマック135GN(軟化点:130℃~140℃)、ハリマック145P(軟化点:135℃~145℃)、ハリマックR-120AH(軟化点:100℃~120℃)、ハリマック4851(軟化点:95℃~105℃)、ハリマック4821(軟化点:100℃~115℃)、ハリマック4740(軟化点:115℃~125℃)、ハリマック28JA(軟化点:130℃~140℃)等が挙げられる。
[0072]
 前記ロジン変性フェノール樹脂としては、具体的には、荒川化学工業(株)製のタマノル135(軟化点:130℃~140℃)、タマノル350(軟化点:170℃~185℃)、タマノル354(軟化点:165℃)、タマノル361(軟化点:154℃)、タマノル366(軟化点:165℃~175℃)、タマノル380(軟化点:170℃~180℃)、タマノル386(軟化点:145℃~155℃)、タマノル406(軟化点:160℃~170℃)、タマノル409(軟化点:155℃~165℃)、タマノル410(軟化点:155℃~165℃)、タマノル412(軟化点:165℃~175℃)、タマノル414(軟化点:180℃~190℃)、タマノル418(軟化点:160℃~170℃)、タマノル420(軟化点:150℃~160℃)、タマノル423(軟化点:160℃~170℃)、ハリマ化成グループ製のハリフェノール512(軟化点:160℃~175℃)、ハリフェノール532(軟化点:160℃~170℃)、ハリフェノール582(軟化点:165℃~175℃)、ハリフェノール565(軟化点:145℃~165℃)、ハリフェノールP-102U(軟化点:165℃~175℃)、ハリフェノールP-130(軟化点:155℃~165℃)、ハリフェノールP-160(軟化点:165℃~175℃)、ハリフェノールPN-717(軟化点:160℃~170℃)、ハリフェノールS-420(軟化点:174℃~184℃)、ハリフェノールT3120(軟化点:160℃~180℃)、ハリフェノールP-622(軟化点:165℃~175℃)、ハリフェノールP-256(軟化点:165℃~175℃)、ハリフェノールP-409(軟化点:153℃~163℃)、ハリフェノールP-660(軟化点:140℃~150℃)、ハリフェノールP-750(軟化点:170℃~185℃)、ハリフェノールP-900(軟化点:165℃~178℃)等が挙げられる。
[0073]
 前記超淡色ロジンとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のパインクリスタルKR-85(軟化点:80℃~87℃)、パインクリスタルKR-612(軟化点:80℃~90℃)、パインクリスタルKR-614(軟化点:84℃~94℃)等が挙げられる。
[0074]
 前記超淡色ロジンエステルとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のパインクリスタルKR-85(軟化点:80℃~87℃)、パインクリスタルKE-100(軟化点:95℃~105℃)、パインクリスタルKE-311(軟化点:90℃~100℃)、パインクリスタルKE-359(軟化点:94℃~104℃)等が挙げられる。
[0075]
 前記酸変性超淡色ロジンとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のパインクリスタルKE-604(軟化点:124℃~134℃)等が挙げられる。
[0076]
 前記超淡色重合ロジンとしては、具体的には、荒川化学工業(株)製のパインクリスタルKR-140(軟化点:130℃~150℃)等が挙げられる。
[0077]
 前記ロジンアミンとしては、具体的には、Wuzhou Sun Shine Forestry and Chemicals Co., Ltd. of Guangxi 製(販売元:丸善油化商事株式会社)のロジンアミン(軟化点:液状)等が挙げられる。
[0078]
 前記テルペン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル(株)製のYSレジンPX1250(軟化点:120℃~130℃)、YSレジンPX1150(軟化点:110℃~120℃)、YSレジンPX1000(軟化点:95℃~105℃)、YSレジンPX800(軟化点:75℃~85℃)、YSレジンPX1150N(軟化点:110℃~120℃)、YSレジンPX300N(軟化点:25℃~35℃)、クレイトンポリマー社製(販売元:エア・ブラウン株式会社)のSylvares TRA25(軟化点:25℃)、Sylvares TRB115(軟化点:116℃)、Sylvares TR1115T(軟化点:116℃)、Sylvares TR7115(軟化点:115℃)、Sylvares TRM1115(軟化点:115℃)、Sylvares TR7125(軟化点:125℃)、Sylvares TRB125(軟化点:125℃)、Sylvares TR1135(軟化点:135℃)、Sylvares TR90(軟化点:90℃)、Sylvares TR105(軟化点:105℃)等が挙げられる。
[0079]
 前記芳香族変性テルペン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル(株)製のYSレジンTO125(軟化点:120℃~130℃)、YSレジンTO115(軟化点:110℃~120℃)、YSレジンTO105(軟化点:100℃~110℃)、YSレジンTO85(軟化点:80℃~90℃)、クレイトンポリマー社製(販売元:エア・ブラウン株式会社)のSylvares ZT105LT(軟化点:105℃)、Zonatac NG98(軟化点:98℃)等が挙げられる。
[0080]
 前記テルペンフェノール樹脂としては、具体的には、荒川化学工業(株)製のタマノル803L(軟化点:145℃~160℃)、タマノル901(軟化点:120℃~135℃)、ヤスハラケミカル(株)製のYSポリスターU130(軟化点:125℃~135℃)、YSポリスターU115(軟化点:110℃~120℃)、YSポリスターT160(軟化点:155℃~165℃)、YSポリスターT145(軟化点:140℃~150℃)、YSポリスターT130(軟化点:125℃~135℃)、YSポリスターT115(軟化点:110℃~120℃)、YSポリスターT100(軟化点:95℃~105℃)、YSポリスターT80(軟化点:75℃~85℃)、YSポリスターT30(軟化点:液状)、YSポリスターS145(軟化点:140℃~150℃)、YSポリスターG150(軟化点:145℃~155℃)、YSポリスターG125(軟化点:120℃~130℃)、YSポリスターN125(軟化点:120℃~130℃)、YSポリスターK125(軟化点:120℃~130℃)、YSポリスターTH130(軟化点:125℃~135℃)、クレイトンポリマー社製(販売元:エア・ブラウン株式会社)のSylvares TP95(軟化点:95℃)、Sylvares TP96(軟化点:95℃)、Sylvares TP300(軟化点:112℃)、Sylvares TP2040(軟化点:118℃)、Sylvares TP2019(軟化点:125℃)、Sylvares TP2040HM(軟化点:125℃)、Sylvares TP7042(軟化点:145℃)、Sylvares TP105(軟化点:105℃)、Sylvares TP115(軟化点:115℃)等が挙げられる。
[0081]
 前記水添テルペンフェノール樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル(株)製のYSポリスターUH115(軟化点:110℃~120℃)等が挙げられる。
[0082]
 前記スチレン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル(株)製のYSレジンSX100(軟化点:95℃~105℃)等が挙げられる。
[0083]
 前記クマロン樹脂としては、クマロン、インデン、スチレンを主成分とした共重合樹脂が挙げられ、具体的には、日塗化学(株)製のニットレジンクマロンG-90(軟化点:90℃)、ニットレジンクマロンV-120(軟化点:120℃)、ニットレジンクマロンV-120S(軟化点:120℃)、ニットレジンクマロンL-5(軟化点:液状)、ニットレジンクマロンL-20(軟化点:液状)等が挙げられる。
[0084]
 前記キシレン樹脂としては、具体的には、フドー(株)製のニカノールY-50(軟化点:液状)、ニカノールY-100(軟化点:液状)、ニカノールY-1000(軟化点:液状)、ニカノールLLL(軟化点:液状)、ニカノールLL(軟化点:液状)、ニカノールL(軟化点:液状)、ニカノールH(軟化点:液状)、ニカノールG(軟化点:液状)、ニカノールL5(軟化点:液状)、ニカノールGHP-150(軟化点:150℃~160℃)、ニカノールHP-120(軟化点:125℃~135℃)、ニカノールHP-100(軟化点:105℃~125℃)、ニカノールHP-210(軟化点:90℃~110℃)、ニカノールHP-70(軟化点:70℃~90℃)、ニカノールNP-100(軟化点:125℃~135℃)等が挙げられる。
[0085]
 前記ロジン変性キシレン樹脂としては、リグナイト(株)製のリグノールR-70(軟化点:75℃~85℃)、リグノールR-140(軟化点:128℃~135℃)等が挙げられる。
[0086]
 前記芳香族炭化水素樹脂としては、三井化学(株)製のFTR0100(軟化点:100℃)、FTR2120(軟化点:125℃)、FTR2140(軟化点:137℃)、FTR6100(軟化点:95℃)、FTR6110(軟化点:110℃)、FTR6125(軟化点:125℃)、FTR7100(軟化点:100℃)、FTR8100(軟化点:100℃)、FTR8120(軟化点:120℃)、FTR0150(軟化点:145℃)等が挙げられる。
[0087]
 前記粘着付与樹脂の使用量(総量)は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、アクリル共重合体100質量部に対して、10質量部~50質量部が好ましく、15質量部~45質量部がより好ましく、20質量部~40質量部が更により好ましく、25質量部~35質量部が更により一層好ましく、28質量部~33質量部が、特に好ましい。
[0088]
 前記粘着付与樹脂を二種以上用いた際には、使用量が多い上位二種の総量を、粘着付与樹脂の総量に対して、70質量%以上が好ましく、80質量%がより好ましく、90質量%がより一層好ましく、95質量%以上が更により一層好ましく、99質量%以上が特に好ましい。また、使用量が多い上位二種の質量比[TW /TW ]を、1~10の範囲とすることが好ましく、1~5の範囲とすることがより好ましく、1~4の範囲とすることがより一層好ましく、1~3の範囲とすることが更により一層好ましく、1~2の範囲とすることが特に好ましい。なお、最も使用量が多い粘着付与樹脂の質量を[TW ]とし、二番目に使用量が多い粘着付与樹脂の質量を[TW ]とする。
[0089]
 前記粘着付与樹脂の軟化点は、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランスよく向上できるうえで、40℃~180℃が好ましく、80℃~160℃がより好ましく、90℃~135℃がより一層好ましく、95℃~130℃が更により一層好ましく使用できる。更に、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をより一層バランスよく向上できるうえで、95℃~105℃のものと115℃~130℃のものを併用することが特に好ましい。また、軟化点が95℃~105℃のものと115℃~130℃のものを併用する場合には、軟化点が95℃~105℃のものの質量と、軟化点が115℃~130℃のものの質量の比[TG /TG ]を、0.1~10の範囲とすることが好ましく、0.2~5の範囲とすることがより好ましく、0.3~3の範囲とすることがより一層好ましく、0.5~2の範囲とすることが更により一層好ましく、1~2の範囲とすることが特に好ましい。なお、軟化点が95℃~105℃のものの質量を[TG ]とし、軟化点が115℃~130℃のものの質量を[TG ]とする。
[0090]
 前記粘着付与樹脂の軟化点は、JIS K 2207 環球式に従って測定することで算出できる。
[0091]
(架橋剤)
 本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリル共重合体の凝集力を向上し、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることを目的に、架橋剤を使用することを必須とする。
[0092]
 前記架橋剤としては、イソシアネート系が使用できる。イソシアネート系架橋剤を用いることで、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができる。
[0093]
 前記イソシアネート系架橋剤と併用して、所望の効果を損なわない範囲で、その他の架橋剤を用いてもよく、例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、アジリジン系、メラミン系、金属キレート系、過酸化物系等が挙げられる。
[0094]
 前記イソシアネート系架橋剤としては、具体的には、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、また、前記ジイソシアネート化合物の三量体(イソシアヌレートタイプ)、前記ジイソシアネート化合物と水または三級アルコールとの反応物(ビュレットタイプ)、前記ジイソシアネート化合物にトリメチロールプロパン等の多価アルコールとの反応物(アダクトタイプ)等のポリイソシアネート、また、ブタノンオキシム、3,5-ジメチルピラゾール等のブロック剤を使用したブロックイソシアネート等が挙げられる。なかでも、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができるうえで、イソシアヌレートタイプ、ビュレットタイプ、アダクトタイプのポリイソシアネートがより好ましく使用でき、アダクトタイプのポリイソシアネートがより一層好ましく使用でき、トリレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネートが特に好ましく使用できる。
[0095]
 前記エポキシ系架橋剤としては、具体的には、三菱ガス化学(株)製の1,3-ビス(N,N-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン(商品名:TETRAD-C)、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-メタ-キシレンジアミン(商品名:TETRAD-X)、ナガセケムテックス(株)製のネオペンチルグリコールグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-211)、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-212)、水添ビスフェノールAグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-252)、エチレングリコールジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-810、デナコールEX-811)、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-850、デナコールEX-851)、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-821、デナコールEX-830、デナコールEX-832、デナコールEX-841、デナコールEX-861)、プロピレングリコールジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-911)、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-941、デナコールEX-920、デナコールEX-931)、グリセロールポリグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-313、デナコールEX-314)、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-321)、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-411)、ジグリセロールポリグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-421)、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-512、デナコールEX-521)、ソルビトールポリグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-612、デナコールEX-614)、レゾルシンジグリシジルエーテル(商品名:デナコールEX-201)、ジグリシジルテレフタレート(商品名:EX-711)、ジグリシジルオルトフタレート(商品名:デナコールEX-721)、日本合成化学工業(株)製のコーポニールN-2235等が挙げられる。
[0096]
 前記オキサゾリン系架橋剤としては、具体的には、(株)日本触媒製のエポクロスRPS-1005等が挙げられる。
[0097]
 前記カルボジイミド系架橋剤としては、具体的には、日清紡ケミカル(株)製のカルボジライトV-02、カルボジライトSV-02、カルボジライトV-04、カルボジライトV-10等が挙げられる。
[0098]
 前記アジリジン系架橋剤としては、具体的には、(株)日本触媒製のケミタイトPZ-33、ケミタイトDZ-22E等が挙げられる。
[0099]
 前記メラミン系架橋剤としては、具体的には、(株)三和ケミカル製のニカラックMW-30HM、ニカラックMW-390、ニカラックMW-100LM、ニカラックMX-750LM、DIC(株)製のベッカミンAPM、ベッカミンM-3、ベッカミンMA-S、ベッカミンJ-101、ベッカミンJ-101LF等が挙げられる。
[0100]
 前記金属キレート系架橋剤としては、具体的には、日本合成化学工業(株)製のコーポニールN-2128、綜研化学(株)製のM-12AT等が挙げられる。
[0101]
 前記過酸化物系架橋剤としては、具体的には、アルケマ吉富(株)製のt-ブチルパーオキシベンゾエート(商品名:ルペロックスP)、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート(商品名:ルペロックスTBIC)、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキシルカーボネート(商品名:ルペロックスTBEC)、t-アミルパーオキシイソプロピルカーボネート(商品名:ルペロックスTAIC)、t-アミルパーオキシ2-エチルヘキシルカーボネート(商品名:ルペロックスTAEC)、ジクミルパーオキサイド(商品名:ルペロックスDCP)、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン(商品名:ルペロックス101、ルペロックス101XL)、1,3-ジ(2-t-ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン(商品名:ルペロックスF、ルペロックスF90P、ルペロックスF40P)、ジ-t-ブチルパーオキサイド(商品名:ルペロックスDI)、2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)-2,5-ジメチル-3-ヘキシン(商品名:ルペロックス130、ルペロックス130XL)、1,1-ジ(t-ブチルパーオキシ)シクロヘキサン(商品名:ルペロックス331、ルペロックス331XL)、2,2-ジ(t-ブチルパーオキシ)ブタン(商品名:ルペロックス220)、n-ブチル-4,4-ジ(t-ブチルパーオキシ)バレレート(商品名:ルペロックス230)、ジラウロイルパーオキサイド(商品名:ルペロックスLP)、ジベンゾイルパーオキサイド(商品名:ルペロックスA75)、化薬アクゾ(株)製のメチルエチルケトンパーオキサイド(商品名:カヤメックA、カヤメックM、カヤメックR、カヤメックL、カヤメックLH、カヤメックSP-30C)、アセチルアセトンペルオキシド(商品名:トリゴノックス40)、ジベンゾイルペルオキシド(商品名:パーカドックスCH-50L、カドックスB-40ES)、ジクミルパーオキサイド(商品名:パーカドックスBC-FF、カヤクミルD-40C、カヤクミルD-40MB-S、カヤクミルD-40MB)、1,3-ビス-[(t-ブチルパーオキシ)イソプロピル]ベンゼン(商品名:パーカドックス14、パーカドックス14/40、パーカドックス14-40C)、1,1-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキサン(商品名:トリゴノックス22-70E)、α-クミルパーオキシネオデカノエート(商品名:カヤエステルCND-C70)、t-ブチルパーオキシネオデカノエート(商品名:トリゴノックス23-C70)、t-ブチルパーオキシピバレート(商品名:カヤエステルP-70)、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート(商品名:カヤエステルTMPO-70)、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサネート(商品名:トリゴノックス121、トリゴノックス121-50E、トリゴノックス121-LS50E)、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート(商品名:カヤエステルO、カヤエステルO-50E、トリゴノックス21-LS50E)、t-アミルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサネート(商品名:カヤエステルAN)、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサネート(商品名:トリゴノックス42、トリゴノックス42LS)、t-ブチルパーオキシ安息香酸(商品名:カヤブチルB)、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート(商品名:カヤカルボンEH-C70)、ビス(4-t-ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート(商品名:パーカドクス16)、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート(商品名:カヤカルボンBIC-75)、1,6-ビス(t-ブチルパーオキシカルボニルオキシ)ヘキサン(商品名:カヤレン6-70)、t-アミルパーオキシ安息香酸(商品名:KD-1)、ジ-オルト-メチルベンゾイルパーオキサイド(商品名:パーカドックス20-50S)、ジ-パラ-メチルベンゾイルパーオキサイド(商品名:パーカドックスPM-50S)、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン(商品名:カヤヘキサAD、カヤヘキサAD-40C、トリゴノックス101-40MB)、t-ブチルクミルパーオキサイド(商品名:カヤブチルC)、ジ-t-ブチルパーオキサイド(商品名:カヤブチルD)、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)-2-ヘキシン(商品名:カヤヘキサYD-E85、カヤヘキサYD-50C)、4,4-ビス[(t-ブチル)ペルオキシ]ペンタン酸ブチル(商品名:トリゴノックス17/40)、1,1-ビス(1,1-ジメチルエチルペルオキシ)シクロヘキサン(商品名:トリゴノックス22-40D)等が挙げられる。
[0102]
 前記架橋剤の使用量は、適切な架橋密度を得るうえで、適宜調整できる。例えば、イソシアネート系架橋剤を用いた場合においては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上でき、また、高温環境下に晒されても粘着層の凝集力の低下が少なく、耐久性に優れる粘着層を得ることができるうえで、アクリル共重合体100質量部に対しての前記架橋剤(固形分)の使用量としては、0.1質量部~4質量部が好ましく、1質量部~3.5質量部がより好ましく、1.2質量部~3質量部がより一層好ましく、1.6質量部~2.8質量部が更により一層好ましく、2質量部~2.5質量部が特に好ましい。前記架橋剤は、揮発性有機溶剤等の溶媒で希釈してもよい。なお、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質使用しない。
[0103]
 前記架橋密度の指標として、アクリル系粘着剤組成物のゲル分率(トルエンに対する不溶分率)を用いる場合においては、本発明のアクリル系粘着剤組成物のゲル分率としては、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性をバランス良く向上できるうえで、15質量%~55質量%が好ましく、20質量%~50質量%がより好ましく、25質量%~45質量%がより一層好ましく、30質量%~42質量%が更により一層好ましく、35質量%~40質量%が特に好ましい。
[0104]
 本発明のアクリル系粘着剤組成物は、揮発性有機溶剤等の溶媒で希釈してもよく、粘着テープを調製する際に良好な塗工適性を得る目的で、適切な粘度に調整することが好ましい。前記粘度としては、0.02Pa・s~20Pa・sが好ましく、0.1Pa・s~18Pa・sがより好ましく、2Pa・s~16Pa・sがより一層好ましく、4Pa・s~14Pa・sが更により一層好ましく、6Pa・s~10Pa・sが特に好ましい。
[0105]
 前記アクリル系粘着剤組成物(溶液)の粘度は、JIS K 7117-1に従って、ブルックフィールド形回転粘度計を用いて、試験温度は23℃にて測定することで算出できる。
[0106]
 前記粘度調整用溶媒としては、重合溶媒で用いたものと同種であってもよく、異種であってもよく、また、一種でもよく、二種以上を併用してもよい。前記粘度調整用溶媒としては、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質使用しない。前記芳香族類揮発性有機化合物としては、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、エチルベンゼン、ベンゼン、スチレン、クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン、m-ジクロロベンゼン、p-ジクロロベンゼン、n-プロピルベンゼン、クメン、o-エチルトルエン、m-エチルトルエン、p-エチルトルエン、o-ジエチルベンゼン、m-ジエチルベンゼン、p-ジエチルベンゼン、1,2,3-トリメチルベンゼン、1,2,4-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼン、1,2,3,4-テトラメチルベンゼン、1,2,3,5-テトラメチルベンゼン、1,2,4,5-テトラメチルベンゼン、1,2-ジメチル-4-エチルベンゼン、1,3-ジメチル-2-エチルベンゼン、2-プロピルトルエン、n-ブチルベンゼン、1,4-ビス(1-メチルプロピル)ベンゼン等が挙げられる。前記粘度調整用の溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を使用でき、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン等、アセトン、メチルエチルケトン、2-ヘプタノン、メチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルオクタン、ノルマルヘプタン、ノルマルヘキサン、イソプレン、ノルマルペンタン、イソオクタン等の脂肪族類が挙げられる。なかでも、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分及び重合開始剤、並びに、前記アクリル共重合体に対して溶解しやすいうえで、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を好ましく使用でき、溶解性に加えて、乾燥効率、価格の観点から、酢酸エチルが特に好ましく使用できる。
[0107]
(粘着テープ)
 前記粘着テープの粘着層は、単層、積層のいずれの形態を有していてもよい。金属箔の基材に粘着層を形成する方法としては、例えば、基材に直接粘着剤組成物を塗布し乾燥させて基材に粘着層を形成する方式や、離型ライナーに粘着剤組成物を塗布し乾燥させた後に基材と貼り合わせて基材に粘着層を形成する方式(転写方式)等が挙げられ、このうち、生産性の観点で転写方式が好ましい。
[0108]
 前記転写方式において、離型ライナーに粘着剤組成物を塗工する方式としては、例えば、グラビアコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、ダイコーティング、ディッピング、ナイフコーティング等が挙げられ、このうち、高粘度の粘着剤組成物を厚く塗工するうえで、ロールコーティング、ナイフコーティングが好ましく、ナイフコーティングが特に好ましい。
[0109]
 前記粘着テープの粘着層の厚さは、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、25μm~70μmであることが好ましく、28μm~68μmであることがより好ましく、30μm~65μmであることがより一層好ましく、35μm~63μmであることが更により一層好ましく、40μm~60μmであることが特に好ましい。
[0110]
 前記粘着テープは、金属箔の基材に粘着層を形成した後、20℃~50℃の範囲で、48時間~120時間養生することが、粘着層の架橋反応を進行させ、粘着層の耐熱性や接着性を向上させるうえで好ましい。
[0111]
(ゲル分率)
 前記養生後の粘着テープは、金属箔基材の質量(G )と、粘着テープの質量(G )と、23℃の環境下で粘着テープをトルエンに24時間浸漬し、次いで濾過したのち、105℃に調節した恒温槽内にて乾燥したものの質量(G )とに基づいて算出したゲル分率(下記式)が、15質量%~55質量%が好ましく、20質量%~50質量%がより好ましく、25質量%~45質量%がより一層好ましく、30質量%~42質量%が更により一層好ましく、35質量%~40質量%が特に好ましい。
[0112]
 ゲル分率(質量%)=[(G -G )/G -G ]×100
[0113]
(引張強さ)
 前記粘着テープは、引張強さを所定の範囲に調整することで、離型ライナーを剥がした際の粘着テープの破れを防止でき、また、ヘッドライニングの裏面側に粘着テープを用いてワイヤーハーネスを固定する際に、粘着テープの破れを防止できるうえで好ましい。前記粘着テープを、300mm/分の速度で引っ張った際の引張強さを、15N/10mm以上にすることが好ましい。なかでも、ヘッドライニングやワイヤーハーネスの形状に追従できる特性を確保しながら、破れを防止できる耐性を兼ね備えるうえで、引張強さを18N/10mm~100N/10mmであることがより好ましく、20N/10mm~90N/10mmであることがより一層好ましく、30N/10mm~80N/10mmであることが更により一層好ましく、65N/10mm~75N/10mmであることが、特に好ましい。なお、前記粘着テープの引張強さは、流れ方向および幅方向ともに、当該範囲内であることが好ましい。
[0114]
 前記粘着テープの引張強さは、JIS Z0237記載の引張強さに従って、測定することができる。試験片のサイズは、幅24mm、長さ200mmに採取し、続いて、JIS B7721に規定する引張試験機を用い、掴み間隔(試験片の標線間隔)は100mmとし、300mm/分の速度で引っ張り、試験片が破断するまでの荷重を測定する。次式によって算出する。
[0115]
 T=(10×P)/W
  T:引張強さ(単位:N/10mm)
  P:切断するまでの最大荷重(単位:N)
  W:試験片の幅(24mm)
[0116]
(引裂強さ)
 前記粘着テープとしては、前記粘着テープを引き裂いた際の強さ(引裂強さ)を所定の範囲に調整することで、ヘッドライニングの裏面側に粘着テープを用いてワイヤーハーネスを固定する際に、粘着テープの破れを防止できるうえで好ましい。前記粘着テープの引裂強さを300mN以上にすることが好ましい。なかでも、500mN~5,000mNであることがより好ましく、1,000mN~4,000mNであることがより一層好ましく、1,500mN~3,500mNであることが更により一層好ましく、2,000mN~3,300mNであることが、特に好ましい。なお、前記粘着テープの引裂強さは、流れ方向および幅方向ともに、当該範囲内であることが好ましい。
[0117]
 前記粘着テープの引裂強さは、JIS P8116記載の引裂強さ試験法(エルメンドルフ形引裂試験機法)に従って、測定することができる。試験片のサイズは、幅76mm、長さ63mmに採取し、続いて、エルメンドルフ形引裂試験機に試験片を取り付け、試験片の中央部に、切込み20mmを加えたのち、振り子を振って、試験片を引き裂く。引き裂いた際の指針が示す目盛を記録する。試験は、1枚の試験片でおこなってもよく、複数枚の試験片を重ねておこなってもよい。なお、粘着テープの引裂強さは、下式に従って算出できる。
[0118]
 T=Ap/n
  T:引裂強さ(単位:mN)
  A:平均の目盛の読み(単位:mN)
  p:振り子の目盛の基準となる試験片の重ね枚数(通常16)
  n:同時に引き裂かれる試験片の枚数
[0119]
(離型ライナー)
 前記粘着テープに使用する離型ライナーとしては、紙製の基材の表面にシリコーン層を設けたタイプ(いわゆるダイレクトグラシンタイプ)、紙製の基材の片面または両面にポリオレフィン層を有し、少なくとも一方の表面に、シリコーン層を設けたタイプ、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルムの基材にシリコーン層を設けたタイプ等が挙げられる。少なくとも紙製の基材を用いたタイプを以下、離型紙と呼ぶ。
[0120]
 前記離型紙に用いる紙製の基材としては、化学パルプを用いて得られるものを使用することができる。前記化学パルプとしては、例えば、クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等を使用することができ、サルファイドパルプを使用することが好ましい。なかでも、サルファイドパルプの配合率が100質量%となる、いわゆる上質紙がより好ましく使用できる。前記サルファイドパルプのなかでも、針葉樹晒硫酸塩パルプ(N材)と広葉樹晒硫酸塩パルプ(L材)とを混成して得た上質紙を使用することが、粘着テープの使用工程における取扱作業性に優れ、離型紙を剥がす作業工程で離型紙が破れにくくなるうえで、特に好ましい。なお、針葉樹晒硫酸塩パルプ(N材)と広葉樹晒硫酸塩パルプ(L材)との比率は、特に制限されるものではなく、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて、N材とL材の比率を適宜調整することができる。
[0121]
 前記紙製の基材としては、サイズ剤、歩留り向上剤、濾水向上剤、消泡剤、分散剤、漂白剤や染料等を含有するものを使用することができる。
[0122]
 また、前記紙製の基材を調製する方法、いわゆる抄紙する方法としては、例えば、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機等を用いる方法が挙げられる。
[0123]
 前記離型紙に用いる基材の坪量としては、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて適宜調整できるが、前記離型紙に用いる基材の坪量としては、60g/m ~150g/m が好ましく、70g/m ~140g/m がより好ましく、80g/m ~130g/m が更により好ましく、90g/m ~120g/m が更により一層好ましく、105g/m ~115g/m が特に好ましい。当該範囲に調整することにより、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができる。
[0124]
 前記離型紙としては、基材の片面または両面にポリオレフィン層を有するものを使用することが、粘着テープの製造工程や使用工程における作業性に優れるうえで、好ましい。ポリオレフィン層を有することにより、粘着テープを製造する際に、離型紙に粘着剤組成物を塗工し乾燥する工程において、紙製の基材に含まれている水分が除去されにくく、シワが生じにくいうえで好ましい。また、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができるうえで好ましい。前記ポリオレフィン層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いて形成される層が挙げられ、このうち、ポリエチレンを用いて形成される層であることが、基材の紙との密着性が高く、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができるうえで、好ましい。前記ポリエチレンとしては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン(LDPE)、低圧法高密度ポリエチレン(HDPE)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)等が挙げられ、なかでも、高圧法低密度ポリエチレン(LDPE)と低圧法高密度ポリエチレン(HDPE)を混成したものがより好ましく使用できる。高圧法低密度ポリエチレン(LDPE)と低圧法高密度ポリエチレン(HDPE)を混成したものを使用する場合には、高圧法低密度ポリエチレン(LDPE)の比率を上げることにより、ポリオレフィン層を形成する際の押出ラミネート時の加工適性や紙製の基材との密着性を向上させるうえで好ましく、一方、低圧法高密度ポリエチレン(HDPE)の比率を上げることにより、離型紙の耐熱性を上げるうえで好ましく、比率は適宜調整してもよい。
[0125]
 前記ポリオレフィン層の厚さとしては、前記紙製の基材との密着性を向上させるうえで、5μm~40μmが好ましく、10μm~35μmがより好ましく、12μm~30μmがより一層好ましく、15μm~25μmが特に好ましい。また、当該範囲に調整することにより、離型紙を適度な剛性に調整しやすく、粘着テープの使用工程における取扱作業性に優れ、また、粘着テープが使用されるまでの期間のなかで、離型紙が高湿度環境下に晒された場合においても、吸湿しにくくシワが生じにくいうえで、好適である。
[0126]
 前記ポリオレフィン層は、例えば、ポリエチレンをTダイ押出機で前記紙製の基材の一方または両方の面に塗布し、ラミネートすることによって形成することができる。
[0127]
 前記離型紙としては、一方または両方の表面に、シリコーン系剥離材を用いて形成したシリコーン層を有するものを使用することが、粘着テープの使用工程における取扱作業性に優れるうえで好ましい。シリコーンが悪影響を与えやすい電子機器用途に用いる場合によっては、離型紙の剥離材として、シリコーン系剥離材の代わりに、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離材を使用してもよい。
[0128]
 前記シリコーン層は、ポリオレフィン層の表面に、剥離材を塗工し、乾燥し、硬化させることで形成できる。剥離材の塗工としては、例えば、有機溶剤等で希釈したシリコーン系剥離材を、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイヤーバーコーター、5本ロールコーター等を用いる方法が挙げられ、なかでも、ダイレクトグラビアコーターが、厚さを精度よく調整しやすいうえで、好ましい。続いて、乾燥と硬化の工程としては、90℃~110℃で3秒~40秒乾燥し、硬化させることが好ましい。また、シリコーン層は、前記硬化工程後に、30℃~60℃で、48時間~120時間かけて養生し形成することがより一層好ましい。
[0129]
 前記シリコーン系剥離材としては、例えば、付加反応タイプ、縮合反応タイプ、UV硬化反応タイプ等が挙げられ、なかでも、付加反応タイプを使用することが、離型紙を高速で剥がした場合においても、剥離荷重を小さく抑えることができ、離型紙が破れにくく剥がしやすいうえで、特に好ましい。
[0130]
 前記シリコーン層は、前記シリコーン系剥離材と共に白金系触媒を含有するものが、粘着テープの取扱工程にて、離型紙を剥がした際に、離型紙から粘着テープにシリコーン系剥離材が移行する量を少なく抑えることができ、粘着テープが所望の粘着物性を発現できるうえで、特に好ましく使用できる。
[0131]
 剥離材の移行性を評価する方法としては、例えば、残留接着率の測定が挙げられる。前記離型紙の残留接着率は、粘着テープが所望の粘着物性を発現できるうえで、85%以上であることが好ましく、90%以上であることがより好ましく、95%以上であることがより一層好ましく、99%以上であることが更により一層好ましく、100%であることが特に好ましい。
[0132]
 残留接着率は、後述の試験方法で測定できる残留接着力と基礎接着力の数値を用い、下式に従って算出できる。
[0133]
 A=(A /A )×100
  A:残留接着率(単位:%)
  A :残留接着力(単位:N)
:基礎接着力(単位:N)
[0134]
(残留接着力 A
 ポリエステル粘着テープ[日東電工(株)製、品番:No.31B]を幅25mmに切断し、離型紙の剥離処理面に貼付し、2kgのゴムローラーを用いて1往復圧着後、ガラス板に挟み20g/cm の荷重をかけて、70℃に調節した恒温槽内に24時間放置し、その後、23℃の恒温室で1時間放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープを離型紙から剥がして、ステンレス鋼板に貼付し、2kgのゴムローラーを用いて1往復圧着後、30分間放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープをステンレス鋼板から、180°方向に、剥離速度300mm/分で引き剥がした際の接着力を測定する。測定値の単位はNで記録する。
[0135]
(基礎接着力 A
 前記残留接着力と同様に、前記ポリエステル粘着テープを幅25mmに採取する。ポリテトラフルオロエチレン板に、前記ポリエステル粘着テープを貼付し、2kgのゴムローラーを用いて1往復圧着後、ガラス板に挟み20g/cm の荷重をかけて、70℃に調節した恒温槽内に24時間加熱し、その後、23℃の恒温室で1時間放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープをポリテトラフルオロエチレン板から剥がし、ステンレス鋼板に貼付し、2kgのゴムローラーを用いて1往復圧着後、30分放置する。その後、前記ポリエステル粘着テープをステンレス鋼板から、180°方向に、剥離速度300mm/分で引き剥がした際の接着力を測定する。測定値の単位はNで記録する。
[0136]
 前記シリコーン層は、剥離荷重を適宜調整するうえで、必要に応じて、前記シリコーン系剥離材と共に重剥離添加剤(剥離コントロール剤ともいう)を使用してもよい。
[0137]
 前記付加反応タイプのシリコーン系剥離剤としては、KS-847T[信越化学工業(株)製]、KS-774[信越化学工業(株)製]、KS-776A[信越化学工業(株)製]、KS-778[信越化学工業(株)製]、KS-779H[信越化学工業(株)製]、KS-830[信越化学工業(株)製]、KS-837[信越化学工業(株)製]、KS-839L[信越化学工業(株)製]、KS-3502[信越化学工業(株)製]、KS-3703[信越化学工業(株)製]、SRX357[東レ・ダウコーニング(株)製]、BY23-749[東レ・ダウコーニング(株)製]、SD7333[東レ・ダウコーニング(株)製]、BY24-179[東レ・ダウコーニング(株)製]、SRX211[東レ・ダウコーニング(株)製]、BY23-746[東レ・ダウコーニング(株)製]、SRX345[東レ・ダウコーニング(株)製]、BY24-4103[東レ・ダウコーニング(株)製]、SD7320[東レ・ダウコーニング(株)製]、SD7236[東レ・ダウコーニング(株)製]等が挙げられる。なかでも、KS-847T[信越化学工業(株)製]、SD7333[東レ・ダウコーニング(株)製]、SRX345[東レ・ダウコーニング(株)製]を用いることが、離型紙を高速で剥がした場合においても、剥離荷重を小さく抑えることができ、離型紙が破れにくく剥がしやすいうえで、特に好ましい。
[0138]
 前記重剥離添加剤としては、KS-3800[信越化学工業(株)製]、SD7292[東レ・ダウコーニング(株)製]、BY24-843[東レ・ダウコーニング(株)製]、BY24-4980[東レ・ダウコーニング(株)製]等が挙げられる。
[0139]
 前記白金系触媒としては、SRX212[東レ・ダウコーニング(株)製]、NC-25[東レ・ダウコーニング(株)製]、CAT-PL-50T[信越化学工業(株)製]等が挙げられる。
[0140]
 前記シリコーン系剥離材の塗布量としては、0.01g/m ~10g/m が好ましく、0.05g/m ~5g/m がより好ましく、0.1g/m ~3g/m がより一層好ましく、0.3g/m ~2g/m が更により一層好ましく、0.5g/m ~1.5g/m が、所望の剥離荷重に調整しやすく量産安定性に優れ、また、粘着層への移行性が少なく、ブロッキング等の保存安定性に優れるうえで、特に好ましい。前記塗布量を適宜調整するうえで、シリコーン系剥離材を有機溶剤等で希釈してもよく、希釈溶液を調製する際は、1質量%~10質量%であることが、前記塗布量を所定の範囲に調整できるうえで好ましい。
[0141]
 前記離型紙の厚さとしては、50μm~200μmが好ましく、100μm~180μmがより好ましく、120μm~175μmがより一層好ましく、140μm~170μmが更により一層好ましく、150μm~160μmが、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができるうえで、特に好ましい。
[0142]
 前記離型紙の坪量としては、粘着テープの製造工程や使用工程における取扱作業性に合わせて適宜調整できるが、60g/m ~240g/m が好ましく、80g/m ~220g/m がより好ましく、100g/m ~200g/m が更により好ましく、130g/m ~170g/m が更により一層好ましく、140g/m ~160g/m が、特に好ましい。当該範囲に調整することにより、所望の形状に打ち抜き加工した後に、粘着テープから離型紙を剥がす際に、離型紙が破れることなく容易に剥がすことができる。
[0143]
(離型紙の剥離荷重)
 前記離型紙としては、剥離荷重を所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、180度方向に、300mm/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 300mm]が、10mN/25mm~800mN/25mmであることが好ましく、30mN/25mm~500mN/25mmであることがより好ましく、40mN/25mm~300mN/25mmであることがより一層好ましく、50mN/25mm~200mN/25mmであることが更により一層好ましく、60mN/25mm~180mN/25mmであることが、特に好ましい。
[0144]
 前記離型紙としては、剥離荷重を所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、180度方向に5m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 5m]が、10mN/25mm~1000mN/25mmであることが好ましく、30mN/25mm~800mN/25mmであることがより好ましく、40mN/25mm~600mN/25mmであることがより一層好ましく、50mN/25mm~500mN/25mmであることが更により一層好ましく、120mN/25mm~400mN/25mmであることが特に好ましい。
[0145]
 前記離型紙としては、高速領域の剥離荷重を所定の範囲に調整することで、離型紙を速く剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、180度方向に20m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 20m]が、20mN/25mm~1500mN/25mmであることが好ましく、30mN/25mm~1200mN/25mmであることがより好ましく、40mN/25mm~1000mN/25mmであることがより一層好ましく、50mN/25mm~800mN/25mmであることが更により一層好ましく、150mN/25mm~650mN/25mmであることが特に好ましい。
[0146]
 また、更に高速領域の剥離荷重を所定の範囲に調整することで、ハンドラベラーや自動貼り機等を用いて作業を行う場合など、離型紙を極めて速く剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、180度方向に50m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 50m]が、30mN/25mm~2000mN/25mmであることが好ましく、40mN/25mm~1500mN/25mmであることがより好ましく、50mN/25mm~1200mN/25mmであることがより一層好ましく、80mN/25mm~1000mN/25mmであることが更により一層好ましく、100mN/25mm~850mN/25mmであることが、特に好ましい。
[0147]
 前記離型紙としては、剥がす速度を上げても、剥離荷重が重くなりにくいもの、いわゆる速度依存性の小さいものを使用することが、離型紙を速く剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。粘着テープから離型紙を、180度方向に20m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 20m]と、180度方向に5m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 5m]の比[R 20m/R 5m]が、1~20であることが好ましく、1~10であることがより好ましく、1~5であることがより一層好ましく、1~2であることが特に好ましい。
[0148]
 また、粘着テープから離型紙を、180度方向に50m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 50m]と、180度方向に20m/分の速度で剥がした際の剥離荷重[R 20m]の比[R 50m/R 20m]が、1~20であることが好ましく、1~10であることがより好ましく、1~5であることがより一層好ましく、1~2であることが更により一層好ましく、1~1.5であることが、離型紙を非常に早く剥がす際に離型紙の破れを防止できるうえで、特に好ましい。
[0149]
(離型紙の引張強さ)
 前記離型紙としては、前記離型紙を引っ張った際の引張強さを所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。前記離型紙を流れ方向に沿って、20mm/分の速度で引っ張った際の引張強さを2kN/m以上にすることが好ましく、かつ、前記離型紙を幅方向に沿って、20mm/分の速度で引っ張った際の引張強さを1kN/m以上にすることが好ましい。なかでも、流れ方向の引張強さを3kN/m~25kN/mであり、かつ、幅方向の引張強さを2kN/m~20kN/mであることがより好ましく、流れ方向の引張強さを5kN/m~18kN/mであり、かつ、幅方向の引張強さを3kN/m~15kN/mであることがより一層好ましく、流れ方向の引張強さを7kN/m~15kN/mであり、かつ、幅方向の引張強さを5kN/m~12kN/mであることが更により一層好ましく、流れ方向の引張強さを9kN/m~12kN/mであり、かつ、幅方向の引張強さを6kN/m~9kN/mであることが、特に好ましい。
[0150]
 なお、前記離型紙の引張強さは、JIS P8113記載の引張強さ試験方法に従って測定することができる。試験片のサイズは15mmの幅とし、両端の掴み部分の間隔は180±1mmとし、定速引張試験機の引張速度は20mm/分に設定し、試験片が破断するまでの最大荷重を記録する。次式によって算出する。
[0151]
 S=F/w
 S:引張強さ(単位:kN/m)
 F:破断までの最大荷重(単位:N)
 w:試験片の幅(単位:mm)
[0152]
(離型紙の引裂強さ)
 前記離型紙としては、前記離型紙を引き裂いた際の強さ(引裂強さ)を所定の範囲に調整することで、離型紙を剥がす際に、離型紙の破れを防止でき、その結果、粘着テープの取扱作業性が優れるうえで好ましい。前記離型紙の流れ方向の引裂強さを300mN以上にすることが好ましく、かつ、前記離型紙の幅方向の引裂強さを300mN以上にすることが好ましい。なかでも、流れ方向の引裂強さを350mN~1500mNであり、かつ、幅方向の引裂強さを350mN~1500mNであることがより好ましく、流れ方向の引裂強さを500mN~1200mNであり、かつ、幅方向の引裂強さを500mN~1200mNであることがより一層好ましく、流れ方向の引裂強さを600mN~1000mNであり、かつ、幅方向の引裂強さを600mN~1000mNであることが更により一層好ましく、流れ方向の引裂強さを700mN~900mNであり、かつ、幅方向の引裂強さを700mN~900mNであることが、特に好ましい。
[0153]
 前記離型紙の引裂強さは、JIS P8116記載の引裂強さ試験法(エルメンドルフ形引裂試験機法)に従って測定することができる。試験片のサイズは、幅76mm、長さ63mmに採取し、続いて、前記試験片を16枚重ねて、エルメンドルフ形引裂試験機に取り付け、試験片の中央部に、切込み20mmを加えたのち、振り子を振って、試験片を引き裂く。引き裂いた際の指針が示す目盛を記録する。試験は、1枚の試験片でおこなってもよく、複数枚の試験片を重ねておこなってもよい。なお、離型紙の引裂強さは、下式に従って算出できる。
[0154]
 T=Ap/n
  T:引裂強さ(単位:mN)
  A:平均の目盛の読み(単位:mN)
  p:振り子の目盛の基準となる試験片の重ね枚数(通常16)
  n:同時に引き裂かれる試験片の枚数
[0155]
 本発明の粘着テープは、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定する用途に適している。その他に熱伝導性、熱拡散性、遮蔽性に優れることから、自動車車体の穴埋めキャップ(いわゆるグロメット)、ヒーター線の固定、ダクト類のシーリング補修、熱反射板、EMI(電磁妨害)除去用の電磁波シールド材等として好適に使用できる。
実施例
[0156]
 以下に実施例及び比較例について具体的に説明をする。
[0157]
(離型紙の調製例1)
 上質紙[日本製紙(株)製、N材/L材混成、坪量110g]の両面に、Tダイ押出機にて、310℃でポリエチレン[LDPE/HDPE混成]を押し出した後に、ラミネートしながら冷却することで、厚さ20μmのポリオレフィン層を形成した。続いて、付加型シリコーン系剥離材[信越化学工業(株)製、商品名:KS-847T]96質量部と重剥離添加剤[信越化学工業(株)製、商品名:KS-3800]3質量部と白金系触媒[信越化学工業(株)製、商品名:CAT-PL-50T]1質量部とを混合し、メチルエチルケトンとヘキサンの混合溶媒で固形分濃度5質量%に希釈し、塗工液を調製した。この塗工液を、グラビアコーターを用いて、前記ポリオレフィン層の上面に、乾燥後の塗工量が1g/m となるように塗工し、90℃に調節した恒温槽内で、30秒間乾燥し、硬化させた。その後、40℃環境下で72時間養生し、ポリエチレンラミネートタイプの離型紙(1)を調製した。
[0158]
 得られた離型紙(1)の厚さは153μmであり、坪量は150g/m であった。また、流れ方向に沿って、20mm/分の速度で引っ張った際の引張強さは、9.5kN/mであり、幅方向に沿って、20mm/分の速度で引っ張った際の引張強さは、6.6kN/mであった。また、流れ方向の引裂強さは、800mNであり、幅方向の引裂強さは、820mNであった。また、残留接着率は99%であった。
[0159]
(離型紙の調製例2)
 グラシン紙[王子製紙(株)製、N材/L材混成、坪量73g、ポリビニルアルコール系樹脂1.2g/m ]の片面に、シリコーン系剥離材[東レ・ダウコーニング(株)製、商品名:SD7333]96質量部と重剥離添加剤[東レ・ダウコーニング(株)製、商品名:BY24-843]3質量部と白金系触媒[東レ・ダウコーニング(株)製、商品名:SRX212]1質量部とを混合し、メチルエチルケトンとヘキサンの混合溶媒で固形分濃度5質量%に希釈した塗工液を、グラビアコーターを用いて、前記グラシン紙の上面に、乾燥後の塗工量が1g/m となるように塗工し、90℃に調節した恒温槽内で、30秒間乾燥し、硬化させた。その後、40℃環境下で72時間養生し、離型紙(2)を調製した。
[0160]
 得られた離型紙(2)の厚さは67μmであり、坪量は74g/m であった。また、流れ方向に沿って、20mm/分の速度で引っ張った際の引張強さは、9.1kN/mであり、幅方向に沿って、20mm/分の速度で引っ張った際の引張強さは、3.8kN/mであった。また、流れ方向の引裂強さは、390mNであり、幅方向の引裂強さは、460mNであった。また、残留接着率は95%であった。
[0161]
(調製例1)
 <アクリル共重合体の調製>
窒素導入管、撹拌翼、温度計および還流装置を備えた反応容器に、2-エチルヘキシルアクリレート40質量部、n-ブチルアクリレート52.1質量部、酢酸ビニル4質量部、アクリル酸3.8質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.1質量部、重合溶媒として、酢酸エチル100質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら、2時間撹拌し、反応容器内の空気を窒素ガスで置換して、溶存酸素を除去した。その後、重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの酢酸エチル溶液(固形分濃度5質量%)を2質量部加えて、反応容器内を80℃に昇温して、6時間、重合反応した。その後、酢酸エチルを大量に反応容器内に入れて、反応液を希釈して反応を停止させて、アクリル共重合体(1)の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル共重合体(1)の分子量を、GPCで測定したところ、重量平均分子量(Mw)は、41万であった。
[0162]
 <アクリル系粘着剤組成物の調製>
 得られたアクリル共重合体(1)の酢酸エチル溶液(固形分100質量部)に、粘着付与樹脂として、不均化ロジンエステル[荒川化学工業(株)製、商品名:スーパーエステルA-100、軟化点:95℃~105℃]15質量部と重合ロジンエステル[ハリマ化成グループ製、商品名:ハリタックPCJ、軟化点:118℃~128℃]10質量部を加えて、固形分濃度を40質量%になるように、酢酸エチルを加えて、均一になるように撹拌して混合した。続いて、架橋剤として、トリレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネート[東ソー(株)製、商品名:コロネートL-45E、固形分濃度:45質量%]4.8質量部(固形分2.16質量部)を加えて、アクリル系粘着剤組成物(1)を調製した。
[0163]
(調製例2)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から28質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から64.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(2)を調製した。得られたアクリル共重合体(2)の重合平均分子量(Mw)は、42万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(2)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(2)を調製した。
[0164]
(調製例3)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から24質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から68.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(3)を調製した。得られたアクリル共重合体(3)の重合平均分子量(Mw)は、42万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(3)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(3)を調製した。
[0165]
(調製例4)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から20質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から72.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(4)を調製した。得られたアクリル共重合体(4)の重合平均分子量(Mw)は、41万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(4)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(4)を調製した。
[0166]
(調製例5)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から10質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から82.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(5)を調製した。得られたアクリル共重合体(5)の重合平均分子量(Mw)は、44万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(5)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(5)を調製した。
[0167]
(調製例6)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から5質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から87.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(6)を調製した。得られたアクリル共重合体(6)の重合平均分子量(Mw)は、50万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(6)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(6)を調製した。
[0168]
(調製例7)
 2-エチルヘキシルアクリレート20質量部の代わりに、2-エチルヘキシルメタクリレート20質量部を使用した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(7)を調製した。得られたアクリル共重合体(7)の重合平均分子量(Mw)は、44万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(7)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(7)を調製した。
[0169]
(調製例8)
 2-エチルヘキシルアクリレートを20質量部から10質量部に変更し、2-エチルヘキシルメタクリレート10質量部を使用した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(8)を調製した。得られたアクリル共重合体(8)の重合平均分子量(Mw)は、43万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(8)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(8)を調製した。
[0170]
(調製例9)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から69.1質量部に変更した以外は、酢酸ビニルを4質量部から7質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(9)を調製した。得られたアクリル共重合体(9)の重合平均分子量(Mw)は、41万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(9)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(9)を調製した。
[0171]
(調製例10)
 2-エチルヘキシルアクリレートを20質量部から19質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを69.1質量部から70.1質量部に変更した以外は、前記調製例9と同様に、アクリル共重合体(10)を調製した。得られたアクリル共重合体(10)の重合平均分子量(Mw)は、41万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(10)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(10)を調製した。
[0172]
(調製例11)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から70.1質量部に変更し、酢酸ビニルを4質量部から6質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(11)を調製した。得られたアクリル共重合体(11)の重合平均分子量(Mw)は、42万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(11)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(11)を調製した。
[0173]
(調製例12)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から71.1質量部に変更し、酢酸ビニルを4質量部から5質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(12)を調製した。得られたアクリル共重合体(12)の重合平均分子量(Mw)は、42万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(12)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(12)を調製した。
[0174]
(調製例13)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から73.1質量部に変更し、酢酸ビニルを4質量部から3質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(13)を調製した。得られたアクリル共重合体(13)の重合平均分子量(Mw)は、45万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(13)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(13)を調製した。
[0175]
(調製例14)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から75.1質量部に変更し、酢酸ビニルを4質量部から1質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(14)を調製した。得られたアクリル共重合体(14)の重合平均分子量(Mw)は、46万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(14)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(14)を調製した。
[0176]
(調製例15)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から72.7質量部に変更し、アクリル酸を3.8質量部から3.2質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(15)を調製した。得られたアクリル共重合体(15)の重合平均分子量(Mw)は、42万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(15)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(15)を調製した。
[0177]
(調製例16)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から73.3質量部に変更し、アクリル酸を3.8質量部から2.6質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(16)を調製した。得られたアクリル共重合体(16)の重合平均分子量(Mw)は、46万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(16)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(16)を調製した。
[0178]
(調製例17)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から73.9質量部に変更し、アクリル酸を3.8質量部から2質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(17)を調製した。得られたアクリル共重合体(17)の重合平均分子量(Mw)は、47万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(17)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(17)を調製した。
[0179]
(調製例18)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から74.4質量部に変更し、アクリル酸を3.8質量部から1.5質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(18)を調製した。得られたアクリル共重合体(18)の重合平均分子量(Mw)は、50万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(18)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(18)を調製した。
[0180]
(調製例19)
 重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの代わりに、油溶性アゾ重合開始剤[富士フイルム和光純薬(株)製、商品名:V-59]の酢酸エチル溶液(固形分濃度5質量%)を2質量部使用し、反応容器内を80℃から70℃に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(19)を調製した。得られたアクリル共重合体(19)の分子量を、GPCで測定したところ、重量平均分子量(Mw)は、70万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(19)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(19)を調製した。
[0181]
(調製例20)
 重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの代わりに、油溶性アゾ重合開始剤[富士フイルム和光純薬(株)製、商品名:V-65]の酢酸エチル溶液(固形分濃度5質量%)を2質量部使用し、反応容器内を80℃から70℃に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(20)を調製した。得られたアクリル共重合体(20)の分子量を、GPCで測定したところ、重量平均分子量(Mw)は、30万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(20)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(20)を調製した。
[0182]
(調製例21)
 重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの代わりに、油溶性アゾ重合開始剤[富士フイルム和光純薬(株)製、商品名:V-70]の酢酸エチル溶液(固形分濃度5質量%)を2質量部使用し、反応容器内を80℃から70℃に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(21)を調製した。得られたアクリル共重合体(21)の分子量を、GPCで測定したところ、重量平均分子量(Mw)は、16万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(21)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(21)を調製した。
[0183]
(調製例22)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から4質量部(固形分1.8質量部)を変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル系粘着剤組成物(22)を調製した。
[0184]
(調製例23)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から3.6質量部(固形分1.62質量部)を変更した以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(23)を調製した。
[0185]
(調製例24)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から3.2質量部(固形分1.44質量部)を変更した以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(24)を調製した。
[0186]
(調製例25)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から5.8質量部(固形分2.61質量部)を変更した以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(25)を調製した。
[0187]
(調製例26)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から7質量部(固形分3.15質量部)を変更した以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(26)を調製した。
[0188]
(調製例27)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から8.2質量部(固形分3.69質量部)を変更した以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(27)を調製した。
[0189]
(調製例28)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eの代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネート[旭化成(株)製、商品名:デュラネートTSS-100、固形分濃度:100質量%]を0.22質量部使用した以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(28)を調製した。
[0190]
(調製例29)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、デュラネートTSS-100を0.22質量部から0.26質量部に変更した以外は、調製例(28)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(29)を調製した。
[0191]
(調製例30)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、15質量部から25質量部に変更し、ハリタックPCJを、10質量部から0質量部に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(30)を調製した。
[0192]
(調製例31)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、15質量部から0質量部に変更し、ハリタックPCJを、10質量部から25質量部に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(31)を調製した。
[0193]
(調製例32)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100の代わりに、不均化ロジンエステル[荒川化学工業(株)製、商品名:スーパーエステルA-75、軟化点:70℃~80℃]を25質量部使用した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(32)を調製した。
[0194]
(調製例33)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100の代わりに、重合ロジンエステル[荒川化学工業(株)製、商品名:ペンセルD-135、軟化点:130℃~140℃]を25質量部使用した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(33)を調製した。
[0195]
(調製例34)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100の代わりに、キシレン樹脂[フドー(株)製、商品名:ニカノールL5、軟化点:液状]を25質量部使用した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(34)を調製した。
[0196]
(調製例35)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100の代わりに、テルペンフェノール樹脂[ヤスハラケミカル(株)製、商品名:YSポリスターU115、軟化点:110℃~120℃]を25質量部使用した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(35)を調製した。
[0197]
(調製例36)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100の代わりに、芳香族系炭化水素樹脂[三井化学(株)製、商品名:FTR6125、軟化点:125℃]を25質量部使用した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(36)を調製した。
[0198]
(調製例37)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から5質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(37)を調製した。
[0199]
(調製例38)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から10質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(38)を調製した。
[0200]
(調製例39)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から15質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(39)を調製した。
[0201]
(調製例40)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から20質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(40)を調製した。
[0202]
(調製例41)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から30質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(41)を調製した。
[0203]
(調製例42)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から40質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(42)を調製した。
[0204]
(調製例43)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、25質量部から50質量部に変更した以外は、調製例(30)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(43)を調製した。
[0205]
(調製例44)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、ハリタックPCJの代わりに、ペンセルD-135を10質量部使用した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(44)を調製した。
[0206]
(調製例45)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、15質量部から10質量部に変更し、ハリタックPCJを、10質量部から15質量部に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(45)を調製した。
[0207]
(調製例46)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100の代わりに、スーパーエステルA-75を15質量部使用した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(46)を調製した。
[0208]
(調製例47)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、15質量部から20質量部に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(47)を調製した。
[0209]
(調製例48)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、ハリタックPCJを、10質量部から20質量部に変更した以外は、調製例(47)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(48)を調製した。
[0210]
(比較調製例1)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から0質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から92.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(H1)を調製した。得られたアクリル共重合体(H1)の重合平均分子量(Mw)は、70万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(H1)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H1)を調製した。
[0211]
(比較調製例2)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から60質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から32.1質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(H2)を調製した。得られたアクリル共重合体(H2)の重合平均分子量(Mw)は、45万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(H2)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H2)を調製した。
[0212]
(比較調製例3)
 2-エチルヘキシルアクリレートを40質量部から92.1質量部に変更し、n-ブチルアクリレートを52.1質量部から0質量部に変更した以外は、前記調製例1と同様に、アクリル共重合体(H3)を調製した。得られたアクリル共重合体(H3)の重合平均分子量(Mw)は、50万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(H3)を用いた以外は、調製例(1)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H3)を調製した。
[0213]
(比較調製例4)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から76.1質量部に変更し、酢酸ビニルを4質量部から0質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(H4)を調製した。得られたアクリル共重合体(H4)の重合平均分子量(Mw)は、65万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(H4)を用いた以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H4)を調製した。
[0214]
(比較調製例5)
 n-ブチルアクリレートを72.1質量部から72.2質量部に変更し、2-ヒドロキシエチルアクリレートを0.1質量部から0質量部に変更した以外は、前記調製例4と同様に、アクリル共重合体(H5)を調製した。得られたアクリル共重合体(H5)の重合平均分子量(Mw)は、41万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(H5)を用いた以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H5)を調製した。
[0215]
(比較調製例6)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを、4.8質量部(固形分2.16質量部)から10質量部(固形分4.5質量部)に変更した以外は、調製例(27)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H6)を調製した。
[0216]
(比較調製例7)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、デュラネートTSS-100を0.22質量部から0.52質量部に変更した以外は、調製例(28)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H7)を調製した。
[0217]
(比較調製例8)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eの代わりに、エポキシ系架橋剤[三菱ガス化学(株)製、TETRAD-C]の酢酸エチル溶液(固形分濃度2質量%)1.35質量部(固形分0.027質量部)に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H8)を調製した。
[0218]
(比較調製例9)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを4.8質量部(固形分2.16質量部)から0質量部に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H9)を調製した。
[0219]
(比較調製例10)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、スーパーエステルA-100を、15質量部から0質量部に変更し、ハリタックPCJを、10質量部から0質量部に変更した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H10)を調製した。
[0220]
(比較調製例11)
 前記調製例(4)で調製したアクリル共重合体(4)を用い、コロネートL-45Eを4.8質量部(固形分2.16質量部)から0質量部に変更した以外は、比較調製例(10)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H11)を調製した。
[0221]
(比較調製例12)
 重合溶媒として、酢酸エチルの代わりに、トルエンを100質量部使用した以外は、調製例4と同様の方法で、アクリル共重合体(H12)を調製した。得られたアクリル共重合体(H12)の分子量を、GPCで測定したところ、重量平均分子量(Mw)は、38万であった。続いて、得られたアクリル共重合体(H12)を用い、酢酸エチルの代わりにトルエンを使用した以外は、調製例(4)と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物(H12)を調製した。
[0222]
(比較調製例13)
窒素導入管、撹拌翼、温度計および還流装置を備えた反応容器に、2-エチルヘキシルアクリレート24質量部、n-ブチルアクリレート60質量部、メチルアクリレート5質量部、酢酸ビニル5質量部、アクリル酸5質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート1質量部、重合溶媒として、酢酸エチル100質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら、2時間撹拌し、反応容器内の空気を窒素ガスで置換して、溶存酸素を除去した。その後、重合開始剤アゾビスイソブチロニトリルの酢酸エチル溶液(固形分濃度5質量%)を2質量部加えて、反応容器内を80℃に昇温して、6時間、重合反応した。その後、酢酸エチルを大量に反応容器内に入れて、反応液を希釈して反応を停止させて、アクリル共重合体(H13)の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル共重合体(H13)の分子量を、GPCで測定したところ、重量平均分子量(Mw)は、58万であった。
[0223]
続いて、得られたアクリル共重合体(H13)の酢酸エチル溶液(固形分100質量部)に、重合ロジンエステル[荒川化学工業(株)製、商品名:ペンセルD-125、軟化点:117℃~127℃]30質量部を加えて、固形分濃度を40質量%になるように、酢酸エチルを加えて、均一になるように撹拌して混合した。続いて、架橋剤として、トリレンジイソシアネート系のアダクトタイプのポリイソシアネート[東ソー(株)製、商品名:コロネートL-45E、固形分濃度:45質量%]2.23質量部(固形分1.00質量部)を加えて、アクリル系粘着剤組成物(H13)を調製した。
[0224]
[表1]


[0225]
[表2]


[0226]
[表3]


[0227]
[表4]


[0228]
[表5]


[0229]
[表6]


[0230]
[表7]


[0231]
[表8]


[0232]
[表9]


[0233]
[表10]


[0234]
[表11]


[0235]
[表12]


[0236]
[表13]


[0237]
 <粘着テープの調製>
(実施例1)
 前記調製例(1)で得られたアクリル系粘着剤組成物(1)を、前記調製した離型紙(1)上に、乾燥後の厚さが60μmとなるように塗工し、85℃に調節した恒温槽内で2分間乾燥して、離型紙(1)上に粘着層を形成した。続いて、得られた粘着層を、厚さが80μmのアルミ箔[(株)UACJ製箔製]に貼りあわせて、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0238]
(実施例2)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(2)で得られたアクリル系粘着剤組成物(2)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0239]
(実施例3)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(3)で得られたアクリル系粘着剤組成物(3)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0240]
(実施例4)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0241]
(実施例5)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(5)で得られたアクリル系粘着剤組成物(5)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0242]
(実施例6)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(6)で得られたアクリル系粘着剤組成物(6)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0243]
(実施例7)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(7)で得られたアクリル系粘着剤組成物(7)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0244]
(実施例8)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(8)で得られたアクリル系粘着剤組成物(8)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0245]
(実施例9)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(9)で得られたアクリル系粘着剤組成物(9)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0246]
(実施例10)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(10)で得られたアクリル系粘着剤組成物(10)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0247]
(実施例11)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(11)で得られたアクリル系粘着剤組成物(11)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0248]
(実施例12)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(12)で得られたアクリル系粘着剤組成物(12)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0249]
(実施例13)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(13)で得られたアクリル系粘着剤組成物(13)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0250]
(実施例14)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(14)で得られたアクリル系粘着剤組成物(14)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0251]
(実施例15)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(15)で得られたアクリル系粘着剤組成物(15)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0252]
(実施例16)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(16)で得られたアクリル系粘着剤組成物(16)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0253]
(実施例17)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(17)で得られたアクリル系粘着剤組成物(17)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0254]
(実施例18)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(18)で得られたアクリル系粘着剤組成物(18)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0255]
(実施例19)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(19)で得られたアクリル系粘着剤組成物(19)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0256]
(実施例20)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(20)で得られたアクリル系粘着剤組成物(20)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0257]
(実施例21)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(21)で得られたアクリル系粘着剤組成物(21)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0258]
(実施例22)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(22)で得られたアクリル系粘着剤組成物(22)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0259]
(実施例23)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(23)で得られたアクリル系粘着剤組成物(23)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0260]
(実施例24)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(24)で得られたアクリル系粘着剤組成物(24)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0261]
(実施例25)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(25)で得られたアクリル系粘着剤組成物(25)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0262]
(実施例26)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(26)で得られたアクリル系粘着剤組成物(26)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0263]
(実施例27)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(27)で得られたアクリル系粘着剤組成物(27)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0264]
(実施例28)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(28)で得られたアクリル系粘着剤組成物(28)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0265]
(実施例29)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(29)で得られたアクリル系粘着剤組成物(29)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0266]
(実施例30)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(30)で得られたアクリル系粘着剤組成物(30)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0267]
(実施例31)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(31)で得られたアクリル系粘着剤組成物(31)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0268]
(実施例32)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(32)で得られたアクリル系粘着剤組成物(32)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0269]
(実施例33)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(33)で得られたアクリル系粘着剤組成物(33)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0270]
(実施例34)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(34)で得られたアクリル系粘着剤組成物(34)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0271]
(実施例35)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(35)で得られたアクリル系粘着剤組成物(35)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0272]
(実施例36)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(36)で得られたアクリル系粘着剤組成物(36)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0273]
(実施例37)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(37)で得られたアクリル系粘着剤組成物(37)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0274]
(実施例38)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(38)で得られたアクリル系粘着剤組成物(38)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0275]
(実施例39)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(39)で得られたアクリル系粘着剤組成物(39)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0276]
(実施例40)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(40)で得られたアクリル系粘着剤組成物(40)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0277]
(実施例41)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(41)で得られたアクリル系粘着剤組成物(41)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0278]
(実施例42)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(42)で得られたアクリル系粘着剤組成物(42)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0279]
(実施例43)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(43)で得られたアクリル系粘着剤組成物(43)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0280]
(実施例44)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(44)で得られたアクリル系粘着剤組成物(44)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0281]
(実施例45)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(45)で得られたアクリル系粘着剤組成物(45)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0282]
(実施例46)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(46)で得られたアクリル系粘着剤組成物(46)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0283]
(実施例47)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(47)で得られたアクリル系粘着剤組成物(47)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0284]
(実施例48)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記調製例(48)で得られたアクリル系粘着剤組成物(48)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0285]
(実施例49)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、厚さが80μmのアルミ箔の代わりに、厚さが100μmのアルミ箔[(株)UACJ製箔製]を使用した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0286]
(実施例50)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、厚さが80μmのアルミ箔の代わりに、厚さが50μmのアルミ箔[(株)UACJ製箔製]を使用した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に達してから3.8秒後に、燃焼した長さが50mm未満で、自己消火した。
[0287]
(実施例51)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、厚さが80μmのアルミ箔の代わりに、厚さが30μmのアルミ箔[(株)UACJ製箔製]を使用した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に達してから4.6秒後に、燃焼した長さが50mm未満で、自己消火した。
[0288]
(実施例52)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、乾燥後の厚さを、60μmから40μmに変更した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0289]
(実施例53)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、乾燥後の厚さを、60μmから20μmに変更した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0290]
(実施例54)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、離型紙(1)の代わりに、前記調製した離型紙(2)[リンテック(株)製、商品名:KA-73Gブルー(N7H)]を使用した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0291]
(比較例1)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(1)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H1)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0292]
(比較例2)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(2)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H2)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0293]
(比較例3)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(3)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H3)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0294]
(比較例4)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H4)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0295]
(比較例5)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(5)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H5)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0296]
(比較例6)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(6)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H6)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0297]
(比較例7)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(7)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H7)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0298]
(比較例8)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(8)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H8)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0299]
(比較例9)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(9)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H9)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0300]
(比較例10)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(10)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H10)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0301]
(比較例11)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(11)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H11)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0302]
(比較例12)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(12)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H12)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0303]
(比較例13)
 前記調製例(4)で得られたアクリル系粘着剤組成物(4)を用い、厚さが80μmのアルミ箔の代わりに、厚さが6.5μmのアルミ箔[三菱アルミニウム(株)製]を使用した以外は、実施例4と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、B標線に達し、燃焼速度は149mm/分であった。
[0304]
(比較例14)
 アクリル系粘着剤組成物(1)の代わりに、前記比較調製例(13)で得られたアクリル系粘着剤組成物(H13)を使用した以外は、実施例1と同様の方法で、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消火した。
[0305]
(参考例1)
 スチレン-イソプレンブロックコポリマーとして、Quintac 3433N[日本ゼオン(株)製、線状構造、スチレン含有量16質量%、ジブロック含有量56質量%、固形分100%、ペレット状]を100g、炭化水素樹脂として、Quintone G100B[日本ゼオン(株)製、脂肪族/芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点100℃、固形分100%]を35g、ロジン系樹脂として、ペンセルD-125[荒川化学工業(株)製、重合ロジンエステル、軟化点120~130℃]を40g、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンLV-7[JXTGエネルギー(株)製、数平均分子量(Mn)300]を20g、IRGANOX1010[BASFジャパン(株)製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤]を1g、メチルシクロヘキサンを360g用いて溶解させて粘着剤組成物溶液(S1)556gを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、35.3質量%であった。次に、得られた粘着剤組成物を、前記調製した離型紙(1)上に、乾燥後の厚さが60μmになるように塗工し、85℃に調節した恒温槽内で2分間乾燥して、離型紙上に粘着層を形成した。続いて、得られた粘着層を、厚さが80μmのアルミ箔[(株)UACJ製箔製]に貼り合わせて、粘着テープを調製した。得られた粘着テープの難燃性試験をおこなったところ、A標線に到達せず自己消化した。
[0306]
(定荷重剥離性の測定)
 実施例および比較例の粘着テープを幅25mm、長さ110mmの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その粘着剤層をヘッドライニングに貼りつけ、2kgローラーで1往復加圧した後に、23℃,50%RH環境下で、24時間放置した。図1に示す通りに、試験片の一端10mmを剥がして、試験面積を25mm×100mmとした。続いて、90°方向に、荷重(50g)を掛けて、168時間放置した後の剥がれ距離を計測した。単位はmmで記録した。なお、剥がれ距離が100mmを超えた(試験片が落下した)場合には、落下時間(単位はh)で記録した。以下の基準で定荷重剥離性を評価した。
[0307]
 秀:168時間後の剥がれ距離が25mm未満であった
 優:168時間後の剥がれ距離が25mm以上、かつ、50mm未満であった
 良:168時間後の剥がれ距離が50mm以上、かつ、100mm未満であった
 可:24時間以上保持し、168時間未満で落下した
 不可:24時間未満で落下した
[0308]
(ヘッドライニングに対する接着力の測定)
 実施例および比較例の粘着テープを幅25mm、長さ100mmの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その試験片をヘッドライニングに貼り付け、2kgローラーで1往復加圧した後に、23℃,50%RH環境下で、24時間放置した。図2に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を90°方向に、300mm/分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。単位はN(ニュートン)で記録した。以下の基準で評価した。
[0309]
 秀:8N以上
 優:6N以上、かつ、8N未満
 良:4N以上、かつ、6N未満
 可:2N以上、かつ、4N未満
 不可:2N未満
[0310]
(ステンレス鋼板に対する接着力の測定)
 実施例および比較例の粘着テープを幅25mm、長さ100mmの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その試験片をステンレス鋼板に貼り付け、2kgローラーで1往復加圧した後に、23℃,50%RH環境下で、24時間放置した。図3に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を90°方向に、300mm/分の速度で引き剥がした際の接着力(初期の接着力)を測定した。単位はN(ニュートン)で記録した。以下の基準で評価した。なお、ステンレス鋼板は、JIS G 4305に規定するSUS304鋼板で、表面仕上げBA(冷間圧延後、光輝熱処理)の鋼板を使用し、ステンレス鋼板の洗浄溶剤は、メチルエチルケトンを使用した。
[0311]
 秀:16N以上であった
 優:12N以上、かつ、16N未満であった
 良:8N以上、かつ、12N未満であった
 可:4N以上、かつ、8N未満であった
 不可:4N未満であった、または、試験片のちぎれ(金属箔の基材が切断する現象)、もしくは、試験片の凝集破壊(粘着層が破壊する現象)が観察された。
[0312]
(耐熱寿命特性の評価)
 実施例および比較例の粘着テープを、幅25mm、長さ100mmの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その試験片をステンレス鋼板に貼り付け、2kgローラーで1往復加圧した後に、23℃,50%RH環境下で、24時間放置した。その後、90℃に調節した恒温槽内に、試験片を投入し、1000時間放置した。その後、恒温槽内から試験片を取り出し、23,50%RH環境下で、24時間放置した。続いて、図3に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を90°方向に、300mm/分の速度で引き剥がした際の接着力(耐久後の接着力)を測定した。単位はN(ニュートン)で記録した。なお、測定上限値(25N)を超えた場合には、「>25」と記載した。次に、下式に従い、変化率(単位は%)を算出し、以下の基準で評価した。なお、ステンレス鋼板は、JIS G 4305に規定するSUS304鋼板で、表面仕上げBA(冷間圧延後、光輝熱処理)の鋼板を使用し、ステンレス鋼板の洗浄溶剤は、メチルエチルケトンを使用した。
[0313]
 変化率=[(初期の接着力)―(耐久後の接着力)]/(初期の接着力)}×100
[0314]
 秀:変化率が1%未満であった、または、耐久後の接着力が初期と比較して増加した
 優:変化率が1%以上、かつ、5%未満であった
 良:変化率が5%以上、かつ、10%未満であった
 可:変化率が10%以上、かつ、20%未満であった
 不可:変化率が20%以上であった、または、耐久後の接着力の測定において、試験片のちぎれ(金属箔の基材が切断する現象)、もしくは、試験片の凝集破壊(粘着層が破壊する現象)が観察された。
[0315]
(難燃性試験)
 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の別添27(内装材料の難燃性の技術標準)に記載された試験方法に従って、難燃性試験を実施した。
[0316]
 実施例および比較例の粘着テープを、23℃、50%RH環境下で、24時間放置したのち、幅100mm、長さ350mmの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、2個のコの字型取り付け具の間に試験片を挟んで固定した。続いて、図4に示す通りに、コの字型取り付け具の開口端から38mmの位置及び当該位置から254mmの位置に標線を表示した(以下、A標線及びB標線とする)。次に、23℃、50%RH環境下で、燃焼試験装置内に、前記試験片を挟んだコの字型取り付け具を、試験片の基材側を下方(粘着剤層側を上方)となるように取り付けた。なお、コの字型取り付け具並びに燃焼試験装置は、JIS D1201-1977「自動車室内用有機資材の燃焼試験方法」に規定するものを使用した。
[0317]
 続いて、ガスバーナーに点火し、炎の高さを38mmに調節した。その後、試験片の位置に対して、下方19mmの位置となるようガスバーナーを置き、炎を試験片の端部に15秒間当てたのち、炎を消した。そして、燃焼が、A標線に達したとき、時間の計測を開始し、B標線に達するまでに要する時間を測定した。なお、燃焼がB標線に達しない場合には、燃焼の進行が停止するまでの時間とそれまでに試験片が燃焼した長さを測定した。次式に従って、試験片の燃焼速度を計算し、以下の基準で判定した。なお、5個の試験片を測定し、最大値をとり、有効数字3桁まで算出し、2桁に丸める。
[0318]
 B=(60×D)/T
  B:燃焼速度 (単位:mm/分)
  D:254mmまたは燃焼の進行が停止するまでに試験片が燃焼した長さ
  T:距離Dを燃焼するために要した時間
[0319]
 秀:A標線に達することなく、自己消火した。
 優:B標線まで燃焼せず、且つ、A標線に達してから60秒経過する前に停止し、且つ、A標線に達した後の試験片の燃焼した長さが50mm未満で、自己消火した。
 良:B標線まで燃焼せず、且つ、A標線に達してから60秒経過してから停止し、自己消火した。または、B標線まで燃焼せず、且つ、A標線に達してから60秒経過する前に停止し、且つ、A標線に達した後の試験片の燃焼した長さが50mm以上で、自己消火した。
 可:B標線まで燃焼し、燃焼速度の最大値が、100mm/分以下であった。
 不可:B標線まで燃焼し、燃焼速度の最大値が、100mm/分を超えた。
[0320]
(揮発性有機化合物の測定)
 公益社団法人自動車技術会(JASO)が規定する「自動車部品-内装材-揮発性有機化合物放散測定方法」(JASO M902)に従って、実施例および比較例の粘着テープの芳香族類揮発性有機化合物(トルエン、キシレン、エチルベンゼンの3成分)の放散量を測定した。
[0321]
 まず、容積10Lのテドラーバッグに窒素ガスを封入したのち長時間加熱を行い、その後、テドラーバッグ内の窒素ガスを抜き取る作業を数回繰り返し、N,N-ジメチルアセトアミドとフェノール等がブランク成分として検出されないレベルまで、テドラーバッグ内部を洗浄した。続いて、実施例および比較例の積層体を幅100mm、長さ100mmの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、ステンレス製の金網を貼り付けた。前記試験片を、前記洗浄したテドラーバッグに封入し、窒素ガスを充填し、その後、窒素ガスを抜く作業を2回繰り返した。続いて、積算流動計を用いて、テドラーバッグに窒素ガスを5L充填し、テドラーバッグのコックを閉めた。テドラーバッグを65℃に調節したオーブンに中に入れて、2時間加熱した。その後、65℃の状態のまま、試料ガスをTenaxTA吸着管に採気速度0.2L/minで1L採取した。採取後の吸着管は、加熱脱着ガスクロマトグラフ/質量分析装置(GC/MS)を用いて、芳香族類揮発性有機化合物(トルエン、キシレン、エチルベンゼンの3成分)の放散量を測定した。尚、発生量は指定3成分の標準物質の検量線を用いて算出した。定量測定できる下限値(0.05μg)を下回る場合には「ND」と記載した。以下の基準で評価した。
[0322]
 秀:指定3成分いずれも不検出「ND」(Not Detected)であった。
 優:指定3成分のうち少なくとも1成分は検出されるレベルであり、測定値が1μg/unit未満であった。
 良:指定3成分のうち少なくとも1成分は検出されるレベルであり、測定値が10μg/unit未満であった。
 可:指定3成分のうち少なくとも1成分は検出されるレベルであり、測定値が1,000μg(1mg)/unit未満であった。
 不可:指定3成分のうち少なくとも1成分は検出されるレベルであり、測定値が1,000μg(1mg)/unit以上であった。
[0323]
(剥離荷重の測定)
 実施例および比較例の粘着テープを、幅25mm、長さ100mmの大きさに採取し、試験片とした。図5に示す通りに、恒温槽付き高速剥離試験機[テスター産業(株)製]を用い、23℃、50%RH環境下で、試験片の離型紙を掴み、180度方向に、300mm/分、5m/分、20m/分、及び、50m/分の速度で剥がした際の剥離荷重を測定した。単位はmN/25mm(ミリニュートン/25ミリメートル)で記録した。なお、粘着テープの流れ方向の剥離荷重を測定した。
[0324]
(離型紙を剥がす際の作業性に関する評価(1))
 実施例および比較例の粘着テープを、図6に示す形状に打ち抜き加工したものを試験片とし、前記試験片の1角(図6中のA点)から、対角方向(図6中のB点方向)に、前記試験片の離型紙を、低速(300mm/分)、高速(20m/分)の速度で引き剥がした際の剥がしやすさを、速度毎に評価した。以下の基準で評価した。
[0325]
 秀:離型紙が破れず、軽い力で剥がすことができた。
 優:離型紙が破れず、やや軽い力で剥がすことができた。
 良:離型紙が破れず、やや重たい感触はあったものの剥がすことができた。
 可:剥離の感触は軽いものの、離型紙が破れ、剥離に苦労した。
 不可:剥がし始めに重たい感触があり、離型紙が破れ、剥離できなかった。
[0326]
(粘着テープの引張強さの測定)
 JIS Z0237に従って、粘着テープの引張強さを測定した。なお、粘着テープの流れ方向、幅方向それぞれの引張強さを測定した。
[0327]
 実施例および比較例の粘着テープを、幅24mm、長さ200mmに採取し、試験片とした。続いて、JIS B7721に規定する引張試験機を用い、掴み間隔(試験片の標線間隔)は100mmとし、300mm/分の速度で引っ張り、試験片が破断するまでの荷重を測定した。なお、次式によって算出した。
[0328]
 T=(10×P)/W
  T:引張強さ(単位:N/10mm)
  P:切断するまでの最大荷重(単位:N)
  W:試験片の幅(24mm)
[0329]
(粘着テープの引裂強さの測定)
 JIS P8116に従って、引裂強さ試験法(エルメンドルフ形引裂試験機法)を測定した。なお、粘着テープの流れ方向、幅方向それぞれの引裂強さを測定した。
[0330]
 実施例および比較例の粘着テープを、幅76mm、長さ63mmに採取し、試験片とした。続いて、エルメンドルフ形引裂試験機に試験片を取り付け、試験片の中央部に、切込み20mmを加えたのち、振り子を振って、試験片を引き裂く。引き裂いた際の指針が示す目盛を記録する。試験に用いる試験片の枚数は、標準16枚とし、各試験片の引裂強さに合わせて、枚数を変更してもよい。1枚の試験片でおこなってもよく、複数枚の試験片を重ねておこなってもよい。なお、離型紙の引裂強さは、下式に従って算出できる。
[0331]
 T=Ap/n
  T:引裂強さ(単位:mN)
  A:平均の目盛の読み(単位:mN)
  p:振り子の目盛の基準となる試験片の重ね枚数(通常16)
  n:同時に引き裂かれる試験片の枚数
[0332]
(離型紙を剥がす際の作業性に関する評価(2))
 実施例および比較例の粘着テープを、図6に示す形状に打ち抜き加工したものを試験片とし、前記試験片の1角(図6中のA点)から、対角方向(図6中のB点方向)に、前記試験片の離型紙を、低速(300mm/分)及び高速(20m/分)の速度で引き剥がして、粘着テープの破れにくさを総合的に評価した。速度毎に、試験回数は3回おこない、以下の基準で評価した。
[0333]
 秀:300mm/分、20m/分ともに、3回いずれも、粘着テープが破れなかった。
 優:300mm/分では、3回いずれも、粘着テープが破れなかった。かつ、20m/分では、1回もしくは2回、粘着テープが破れた。
 良:300mm/分では、3回いずれも、粘着テープが破れなかった。かつ、20m/分では、3回いずれも、粘着テープが破れた。
 可:300mm/分、20m/分ともに、少なくとも1回、粘着テープが破れた。
 不可:300mm/分、20m/分ともに、3回いずれも、粘着テープが破れた。
[0334]
[表14]


[0335]
[表15]


[0336]
[表16]


[0337]
[表17]


[0338]
[表18]


[0339]
[表19]


[0340]
[表20]


[0341]
[表21]


[0342]
[表22]


[0343]
[表23]


[0344]
[表24]


[0345]
[表25]


[0346]
[表26]


[0347]
[表27]


[0348]
[表28]


[0349]
 上記表から明らかなように、実施例1~54に示した本発明の粘着テープは、ヘッドライニングに対して優れた接着力と耐剥がれ性を両立しており、また、高温環境下に晒されても、粘着層の凝集力の低下が少なく、耐熱寿命特性に優れ、また、難燃性を有している。更に、芳香族類揮発性有機化合物の放散量が低い結果であった。一方、比較例1に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性に乏しく、比較例2~4、6~8、10、14に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性に乏しく、比較例5、9、11に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する接着力と耐剥がれ性及び耐熱寿命特性に乏しく、比較例12に示した粘着テープは、芳香族類揮発性有機化合物の放散量が高く、比較例13に示した粘着テープは、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性、耐熱寿命特性及び難燃性に乏しい結果であった。また、参考例1に示した粘着テープは、耐熱寿命特性に乏しい結果であった。

符号の説明

[0350]
1 ヘッドライニング
2 試験片(粘着テープ)
3 荷重
4 引張試験機のチャック
5 ステンレス鋼板
6 コの字型取付具
7 A標線
8 B標線
9 離型紙

請求の範囲

[請求項1]
基材の片面に、直接又は他の層を介して、粘着層を有する粘着テープであって、前記基材が、厚さ30μm~100μmの軟質金属箔であり、前記粘着層が、アクリル共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤を含有するアクリル系粘着剤組成物であり、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、アセチル基又はエステル結合を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー及びヒドロキシル基を有するモノマーを含有し、前記2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートの含有量が1質量%~50質量%であり、前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマーの含有量が0.1質量%~15質量%であり、前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体100質量部に対して、5質量部~50質量部の範囲であり、前記架橋剤がポリイソシアネートであり、前記アクリル系粘着剤組成物のゲル分率が、15質量%~55質量%の範囲であり、自動車用組電線を成型天井に固定するために使用する粘着テープ。
[請求項2]
前記カルボキシル基を有するモノマーの含有量が1.0質量%~6.0質量%である請求項1に記載の粘着テープ。
[請求項3]
前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として、炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートを含有する請求項1又は2に記載の粘着テープ。
[請求項4]
前記2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート[M1]と前記炭素数1~22のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレート[M2]のモル比[M1/M2]が0.01~1である請求項3に記載の粘着テープ。
[請求項5]
前記アセチル基又はエステル結合を有するモノマー[M3]と前記カルボキシル基を有するモノマー[M4]のモル比[M3/M4]が0.1~5である請求項1~4の何れか1項に記載の粘着テープ。
[請求項6]
前記粘着付与樹脂が、不均化ロジンエステルと重合ロジンエステルの併用であることを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載の粘着テープ。
[請求項7]
前記不均化ロジンエステルと前記重合ロジンエステルの質量比(不均化ロジンエステル/重合ロジンエステル)が、1~2の範囲であることを特徴とする請求項6に記載の粘着テープ。
[請求項8]
前記粘着付与樹脂の軟化点が95℃~105℃のものと115℃~130℃のものを併用し、前記粘着付与樹脂の軟化点が95℃~105℃のものの質量[TG1]と、前記粘着付与樹脂の軟化点が115℃~130℃のものの質量[TG2]の比[TG1/TG2]を、1~2の範囲であることを特徴とする請求項1~7の何れか1項に記載の粘着テープ。
[請求項9]
前記アクリル共重合体の重量平均分子量が10万~100万の範囲にある請求項1~8の何れか1項に記載の粘着テープ。
[請求項10]
前記粘着テープが、離型ライナーを備わっている粘着テープであり、前記離型ライナーの残留接着率が、90%以上である請求項1~9の何れか1項に記載の粘着テープ。
[請求項11]
前記粘着テープが、離型ライナーを備えており、前記離型ライナーが、紙製の基材の片面または両面にポリオレフィン層を有し、少なくともその一方の表面に、シリコーン層を設けたものであり、前記紙製の基材の坪量が60g/m ~150g/m であり、前記ポリオレフィン層の厚さが、5μm~40μmであり、シリコーン層が、付加反応タイプのシリコーン系剥離材と白金系触媒を用いて形成されたものであり、前記離型ライナーの厚さが、50μm~200μmであり、前記離型ライナーの坪量が、60g/m2~240g/m2であることを特徴とする請求項1~10の何れか1項に記載の粘着テープ。
[請求項12]
前記離型ライナーの流れ方向の引張強さが2kN/m以上であり、かつ、幅方向の引張強さが1kN/m以上である請求項10又は11に記載の粘着テープ。
[請求項13]
前記離型ライナーの流れ方向の引裂強さが300mN以上であり、かつ、幅方向の引裂強さが300mN以上である請求項10~12の何れか1項に記載の粘着テープ。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]