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1. WO2020122080 - 塗膜の形成方法、及び物品

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明 細 書

発明の名称 塗膜の形成方法、及び物品

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005  

先行技術文献

特許文献

0006  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0007   0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017  

発明の効果

0018  

図面の簡単な説明

0019  

発明を実施するための形態

0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058  

実施例

0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080  

産業上の利用可能性

0081   0082  

符号の説明

0083  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

図面

1   2   3   4   5   6  

明 細 書

発明の名称 : 塗膜の形成方法、及び物品

技術分野

[0001]
 本発明は、塗膜の形成方法、及び物品に関するものである。

背景技術

[0002]
 従来、構造物に対する汚れの付着及び擦傷を防止するために、構造物の表面を防汚塗膜により保護する方法が用いられている。
[0003]
 上記の防汚塗膜は、所定のタイミングまでは構造物に接着されて、表面を保護しており、必要に応じて容易に剥離されることが要求される。しかし、長年使用した防汚塗膜を塗り替える際には、古い防汚塗膜を除去する必要がある。かかる旧防汚塗膜の除去作業は、防汚塗膜を研磨して行うなどの重労働で高コストの作業であった。
[0004]
 そこで、塗膜の剥離についての検討がすすめられ、例えば、特許文献1には、シート状に剥離しやすく、除去作業を容易にし得るシート剥離可能な塗膜が記載されている。
[0005]
 また、塗膜を塗布する際は、塗膜を形成させたくない領域をマスキング材で覆うことにより保護し、塗膜を形成した後にマスキング材を剥離して、目的とする箇所にのみ塗膜を形成する方法が知られている。

先行技術文献

特許文献

[0006]
特許文献1 : 日本国特開2018-59084号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0007]
 シート剥離可能な防汚塗膜は、物品や構造物を保護したまま使用されるため、密着性や耐久性に優れており、防汚塗膜を剥がす際には、シート状に剥離可能であり作業性に優れている。
 しかし、シート剥離可能な塗膜は、乾燥すると割れず、切れにくいという性質があり、乾燥後にマスキング材を剥離すると、塗膜の縁に歪みや凹凸が発生して見切りが綺麗にならない場合や、塗膜の一部がマスキング材と共に剥がれてしまう場合があり、塗膜が乾燥する前にマスキング材を剥離する必要があった。
 また、大面積の物品を塗装する際や、乾燥が早い塗膜を用いる際は、乾燥前にマスキング材を剥離するのは困難であり、本発明者らは、塗膜の乾燥前は勿論のこと、乾燥後であっても綺麗な見切りが得られ、作業性に優れた塗膜の形成方法が必要であるという新たな課題を見出した。
[0008]
 そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、塗膜形成の作業性を向上し得る塗膜の形成方法、並びに被着体と、マスキング材と、被着体及びマスキング材上に形成された塗膜とを含む物品を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

[0009]
 即ち、本発明の一態様は、被着体の表面に塗膜を形成する方法であって、
 上記被着体の表面にマスキング材を設置する工程と、
 上記マスキング材の少なくとも一部を覆うように、塗膜形成用組成物を上記被着体の表面に塗布する工程と、
 上記塗膜を形成する工程とを含み、
 上記マスキング材の厚みが、上記塗膜の厚みよりも厚い、
塗膜の形成方法に関する。
[0010]
 上記塗膜の形成方法は、更に、上記マスキング材を剥離する工程を含むことが好ましい。
[0011]
 また、上記塗膜の形成方法は、上記塗膜のうち、マスキング材上に形成された部分と、上記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が不連続であることが好ましい。
[0012]
 上記塗膜の形成方法において、上記塗膜がエラストマーを含むことが好ましい。
[0013]
 上記塗膜の形成方法において、上記塗膜が可剥離塗膜であることが好ましい。
[0014]
 本発明の他の態様は、被着体と、マスキング材と、上記被着体及び上記マスキング材上に形成された塗膜とを含む物品であって、
 上記マスキング材の厚みが、上記塗膜の厚みよりも厚い物品に関する。
[0015]
 また、上記物品は、上記塗膜のうち、上記マスキング材上に形成された部分と、上記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が不連続であることが好ましい。
[0016]
 上記物品において、上記塗膜がエラストマーを含むことが好ましい。
[0017]
 上記物品において、上記塗膜が可剥離塗膜であることが好ましい。

発明の効果

[0018]
 本発明によれば、塗膜形成の作業性を向上し得る塗膜の形成方法、並びに被着体と、マスキング材と、被着体及びマスキング材上に形成された塗膜とを含む物品を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0019]
[図1] 図1は、本発明の第1の実施形態に係る塗膜の形成方法を示す概略上面図である。
[図2] 図2は、図1における塗膜の形成方法を示すA-A’断面図である。
[図3] 図3は、本発明の第1の実施形態に係る塗膜の形成方法を示す断面図である。
[図4] 図4は、比較例2の塗膜の形成方法を示す概略断面図である。
[図5] 図5は、実施例1の塗膜の形成方法を示す写真である。
[図6] 図6は、比較例2の塗膜の形成方法を示す写真である。

発明を実施するための形態

[0020]
 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施することができる。
 本発明の実施形態に係る塗膜の形成方法は、被着体の表面に塗膜を形成する方法であって、上記被着体の表面にマスキング材を設置する工程と、上記マスキング材の少なくとも一部を覆うように、塗膜形成用組成物を上記被着体の表面に塗布する工程と、上記塗膜を形成する工程とを含み、上記マスキング材の厚みが、上記塗膜の厚みよりも厚い。
[0021]
 本発明の実施形態に係る塗膜の形成方法は、更に、マスキング材を剥離する工程を含んでいてもよい。
 また、塗膜のうち、マスキング材上に形成された部分と、上記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が、不連続であることが好ましい。
[0022]
 本発明の実施形態に係る塗膜の形成方法は、マスキング材の厚みが、塗膜の厚みよりも厚いため、形成された塗膜のうち、マスキング材上に形成された部分と、上記被着体上に形成された部分とが、不連続となりやすい。
 形成された塗膜のうち、マスキング材上に形成された部分と、上記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が不連続であると、マスキング材を剥離する際に塗膜の縁に歪みや凹凸が発生することを防ぐことができる。また、被着体上に形成された塗膜の一部がマスキング材と共に剥がれてしまうことも防止できる。そのため、乾燥前は勿論のこと、乾燥後であっても綺麗な見切りの塗膜を被着体上に形成でき、作業性に優れる。
[0023]
 図1は、本発明の第1の実施形態に係る塗膜の形成方法を示す上面図であり、図2及び図3は本発明の第1の実施形態に係る塗膜の形成方法を順に示す断面図である。
[0024]
 図1及び図2に示すように、被着体11の表面の一部にマスキング材12を設置する(マスキング材設置工程)。マスキング材12は、予め被着体11の表面の一部に貼付することができるように構成されていることが好ましい。その後、被着体11の表面、及びマスキング材12の一部を覆うように、エアスプレーガン、刷毛、ローラー等の塗装器具を使用して、塗膜形成用組成物を塗布し(塗布工程)、塗膜を形成する(塗膜形成工程)。
[0025]
 形成された塗膜のうち、マスキング材上に形成された部分が塗膜23であり、被着体上に形成された部分が塗膜13である。塗膜23と、塗膜13とは、少なくとも一部が不連続であることが好ましく、被着体11の表面において塗膜を形成する塗膜形成領域と、塗膜を形成しない塗膜非形成領域との境界に対応するマスキング材の縁部14において、不連続となることが好ましい。
 マスキング材12を剥離する際に塗膜13も剥がれてしまうのを防止し、見切りが綺麗な塗膜13を形成するには、塗膜23と、塗膜13とは、完全に不連続であることが好ましいが、本発明の効果を奏する限りにおいては、一部連続する箇所を有していてもよい。
[0026]
 その後、図3に示すように、マスキング材12の端面を、例えば、矢印P1に示す方向に引っ張ることにより、マスキング材12を被着体11から剥離することができる。
 上述の実施形態に係る塗膜の形成方法によると、塗膜23と、塗膜13とが少なくとも一部において不連続であるため、被着体11上に形成された塗膜13の一部がマスキング材12と共に剥がれてしまうことを防止でき、見切りを綺麗に剥離することができ作業性に優れる。
[0027]
 次に、本発明において用いることができるマスキング材、塗膜及び被着体について更に詳細に説明する。
[0028]
<マスキング材>
 マスキング材とは、塗膜を形成させたくない領域を覆い、塗膜形成の際に塗膜の付着を防ぐものであり、例えば、マスキングテープ、マスカー、粘着テープ等が挙げられる。
 本実施形態におけるマスキング材は、その形状に特に制限はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択できる。
 マスキング材の形状としては、例えば、テープ状、シート状が挙げられ、これらを組み合わせた形状であってもよい。マスキング材の形状として好ましくは、テープ状である。
[0029]
 マスキング材は、基材のみからなるものでもよく、マスキング材の設置の位置を決めやすくするため基材の一部、又は全部に粘着剤層を設けたものでもよい。
 粘着剤層は、特に限定されず、通常の粘着剤によって構成することができる。たとえばアクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系、ゴム系等の各種粘着剤を使用することができる。
[0030]
 本実施形態におけるマスキング材の基材は、特に制限はなく、布、不織布、紙、樹脂、金属等であってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。マスキング材の基材は、強度や取り扱いの観点から、樹脂であることが好ましく、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
[0031]
 本実施形態におけるマスキング材の厚みは塗膜の厚みよりも厚いことが必要である。マスキング材を剥離した際の見切りを綺麗にするには、マスキング材の厚みと塗膜の厚みとの差(マスキング材の厚み-塗膜の厚み)は、好ましくは1μm以上であり、5μm以上であることがより好ましく、10μm以上であることが更に好ましい。また、特には限定されないが、塗膜用組成物の塗布のし易さの観点より、マスキング材の厚みと塗膜の厚みとの差は、5000μm以下であることが好ましく、1000μm以下であることがより好ましく、500μm以下であることが更に好ましい。
 マスキング材の厚みと塗膜の厚みの差が1μm以上であれば、塗膜のうち、マスキング材上に形成された部分と、前記被着体上に形成された部分とを不連続にしやすくなり、マスキング材を剥離した際の塗膜の見切りを綺麗にしやすい。また、マスキング材が破断するのを防ぎ、取り扱いに優れる。
 マスキング材の厚みは、貼り付け性の観点からは、具体的には、10μm以上であることが好ましく、30μm以上であることがより好ましく、55μm以上であることがさらに好ましい。また、マスキング材の厚みは剥離性の観点からは、5500μm以下であることが好ましく、1500μm以下であることがより好ましく、550μm以下であることがさらに好ましい。
 上記マスキング材の厚みは厚みゲージで測定することができる。
[0032]
<塗膜>
 本実施形態の塗膜は、剥がし易さの観点から、可剥離塗膜であることが好ましい。
 ここで、可剥離塗膜は、塗膜が割れずにシート状に剥離可能な塗膜をいう。可剥離塗膜は、塗膜形成用組成物を塗布することにより形成することができ、シート剥離可能なため除去作業を容易にし得る。
 本実施形態の塗膜は、弾性率が0.1MPa以上であることが好ましい。塗膜の弾性率が0.1MPa以上であれば、塗膜の強度が十分に高く、剥離しやすく可剥離塗膜としやすい。また、塗膜の外力による変形が防止される。塗膜の弾性率は、より好ましくは5MPa以上であり、さらに好ましくは20MPa以上である。なお、塗膜の弾性率は、剥離性の観点からは、例えば1000MPa以下である。
 上記塗膜の弾性率は、セパレータ(商品名「MRF38」、三菱樹脂(株)製、厚み50μm)の表面に、塗膜をアプリケーターで塗工し、室温(23℃)で12時間乾燥させ、各厚みの塗膜を作製した。塗膜が20mm×60mmの大きさになるように切り取り、引張試験機(装置名「AUTOGRAPH AGS-X」、(株)島津製作所製)を用いて弾性率を測定することができる。
[0033]
 塗膜の厚みは、用途や使用環境などによって任意の適切な厚みを採用し得るが、マスキング材の厚みよりも小さいことが必要である。塗膜の厚みは、耐久性や剥離性の観点からは、具体的には、5μm以上であることが好ましく、25μm以上であることがより好ましく、50μm以上であることがさらに好ましい。また、塗膜の厚みは、作業効率の観点からは、5000μm以下であることが好ましく、1000μm以下であることがより好ましく、500μm以下であることがさらに好ましい。塗膜の厚みが5μm以上であれば、剥離の際に破断せずに剥離しやすい。また、塗膜の厚みが5000μm以下であれば、塗膜作製の作業効率に優れる。
 上記塗膜の厚みは厚みゲージで測定することができる。
[0034]
 塗膜の使用時における、被着体からの剥離しにくさを示す指標として、PMMA(ポリメタクリル酸メチル)に対する接着力が用いられる。
 本実施形態に係る塗膜のPMMAに対する接着力は100N/20mm以下であることが好ましく、50N/20mm以下が好ましく、30N/20mm以下がさらに好ましく、20N/20mm以下が一層好ましく、15N/20mm以下が最も好ましい。
 上記塗膜の接着力は、以下のようにして測定できる。まず、PMMA板(商品名「デラグラスK」、旭化成テクノプラス株式会社製、メタクリル酸メチル重合体96.6%以上)に、塗膜をアプリケーターで塗工し、室温(23℃)で12時間乾燥させ、各厚みの塗膜を作製する。
 次に、塗膜が20mm×100mmの大きさになるように、それ以外の部分を取り除く。引張試験機(AUTOGRAPH AGS-X、(株)島津製作所製)を用いて、塗膜をPMMA基板から、剥離角度180度、剥離速度300mm/minで引きはがした際の力を接着力として測定することができる。
[0035]
<塗膜形成用の組成物>
 塗膜を形成するための組成物(以下、塗膜形成用組成物と称する場合がある。)は、樹脂成分と溶剤を含むことが好ましい。樹脂成分としては、例えば、ゴム(熱硬化性エラストマー)及び熱可塑性エラストマー等のエラストマーを用いることができる。
[0036]
 ゴムとしては、例えば、アクリルゴム、ジエン系ゴム、ブチルゴム、イソブチレンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴムを用いることができ、特に、アクリルゴム、ジエン系ゴムを用いることが好ましい。ジエン系ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムを用いることができ、スチレンブタジエンゴムを用いることが好ましい。
[0037]
 熱可塑性エラストマーとしては、アクリル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーといったモノビニル置換芳香族化合物系熱可塑性エラストマーを用いることができる。
[0038]
 アクリル系熱可塑性エラストマーとしては、PMMA(ポリメタクリル酸メチル)とアクリル酸アルキルエステルとのブロック共重合体が挙げられる。アクリル酸アルキルエステルとしては、ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、ハードセグメントであるPMMAの割合を変化させることで、本発明で規定する強度、接着力の範囲内に調整することができる。具体的には、PMMAの含有割合が増加させると強度が増加し接着力は低下する傾向にある。
[0039]
 スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、SBS(スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体)、SIS(スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体)、SEBS(スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体)、SEPS(スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体)、SEEPS(スチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体)を用いることができる。
[0040]
 樹脂成分が、スチレン系熱可塑性エラストマーである場合には、その樹脂成分中のスチレン含有割合を調整して、引張破断強度や接着力を調整することができ、好ましくは20質量%~40質量%であり、より好ましくは22質量%~35質量%であり、さらに好ましくは25質量%~33質量%である。
[0041]
 また、例えば本発明の塗膜を防汚層等の下塗層として用いる場合などにおいて、防汚層等の他の層との密着性を高めるなどの目的のために、エラストマーを、極性基を含有する化合物で変性してもよい。上記極性基としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、無水マレイン酸等の酸無水物基、アミノ基が挙げられる。エラストマーにおける上記極性基を含有する化合物の含有量は、好ましくは0.1質量%~20質量%であり、より好ましくは0.3質量%~15質量%であり、さらに好ましくは0.5質量%~5質量%である。
[0042]
 また、同様の目的のために、塗膜形成用組成物に、極性基を含有する化合物を含有させてもよい。このような化合物として、例えば、前記極性基を含有する樹脂、シランカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。極性基を含有する樹脂としては、例えば、アイオノマー、ロジン樹脂、シリコーンレジン等が挙げられる。塗膜形成用組成物中の樹脂成分に対するこれら化合物の含有量は5~95質量%であることが好ましく、10~90質量%であることがより好ましく、更に好ましくは15~80質量%であり、特に好ましくは20~70質量%であり、最も好ましくは25~60質量%である。
[0043]
 塗膜形成用組成物中の樹脂成分の含有割合は、好ましくは5質量%~95質量%であり、より好ましくは10質量%~90質量%であり、さらに好ましくは15質量%~80質量%であり、特に好ましくは20質量%~70質量%であり、最も好ましくは25質量%~60質量%である。
[0044]
 塗膜形成用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいてもよい。このような他の添加剤としては、例えば、増粘剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、フィラー、界面活性剤等が挙げられる。
[0045]
 溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類;ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;酢酸エチル、酢酸ビニル等のエステル類;ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類;エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール等のアルコール類;アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;水などを用いることができる。溶媒は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。
[0046]
 塗膜形成用組成物中の溶剤の含有割合は、好ましくは5質量%~95質量%であり、より好ましくは10質量%~90質量%であり、さらに好ましくは20質量%~85質量%であり、特に好ましくは30質量%~80質量%であり、最も好ましくは40質量%~75質量%である。
[0047]
 塗膜は、金属製品、木工製品、プラスチック製品、ガラス製品、建造物(内外壁面、床面、及び天井面)、電子機器、運輸機器(例えば、自動車、二輪車及び鉄道等の車両、並びに船舶等)等、様々な構造物の表面に用いることができ下塗層として用いても良く、塗膜上に、更に防汚層等を設けてもよい。
 防汚層を形成する組成物としては、例えば、シリコーン系塗料、銅系塗料、亜鉛系塗料等を用いることができるが、シリコーン系塗料といった重ね塗りを想定しない塗料に用いることが好ましい。
[0048]
 シリコーン系塗料としては、ベースポリマーであるオルガノポリシロキサンを含有する。該オルガノポリシロキサンは、硬化反応性基を有するため、シリコーン系塗料によって形成される防汚層は、オルガノポリシロキサンの反応物であるシリコーン樹脂を含有することになる。上記硬化性反応性基として、水酸基、炭素数1~8のアルコキシ基、ビニル基、(メタ)アクリル基を用いてもよい。また、水酸基以外の加水分解性基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基;メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基等のアルコキシアルコキシ基;アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシロキシ基;ビニロキシ基、イソプロペニルオキシ基、1-エチル-2-メチルビニルオキシ基等のアルケニルオキシ基;ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等のケトオキシム基;ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアミノ基;ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基等のアミノキシ基;N-メチルアセトアミド基、N-エチルアセトアミド基、N-メチルベンズアミド基等のアミド基を使用することができる。
[0049]
 シリコーン系塗料は、シリコーンオイルをさらに含むことが好ましい。シリコーンオイルとしては、全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたメチルフェニルシリコーンオイル、モノアミン、ジアミン又はアミノ・ポリエーテル基に置換されたアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ、脂環式エポキシ、エポキシ・ポリエーテル又はエポキシ・アラルキル基に置換されたエポキシ変性シリコーンオイル、カルビノール基に置換されたカルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト基に置換されたメルカプト変性シリコーンオイル、カルボキシル基に置換されたカルボキシル変性シリコーンオイル、メタクリル基に置換されたメタクリル変性シリコーンオイル、ポリエーテルに置換されたポリエーテル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル又は長鎖アルキル・アラルキル基に置換された長鎖アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル基に置換された高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フロロアルキル基に置換されたフロロアルキル変性シリコーンオイルを用いることができる。また、メチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル変性シリコーンオイルを用いることができる。シリコーンオイルは、1種類のみを用いてもよいし、複数の種類のシリコーンオイルを併用して用いてもよい。
[0050]
 防汚層をシリコーン系塗料で形成する場合、例えば、塗膜形成用組成物として、極性基を含有する化合物で0.1質量%~20質量%変性したスチレン系熱可塑性エラストマーを用いることが、防汚層と塗膜との密着性を高める上で好ましい。このとき、例えば、樹脂成分中のスチレン含有量を20質量%~40質量%とすることができる。
[0051]
 防汚層用組成物に、接着剤を含有させて、塗膜との接着力を調整することができる。接着剤には、例えば、スチレン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂環族飽和炭化水素系粘着付与樹脂、アクリル系粘着付与樹脂を用いることができるが、塗膜の性質に応じて、これ以外の接着剤を混合してもよい。
[0052]
 防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得るが、例えば、好ましくは30質量%~98質量%とすることができ、より好ましくは35質量%~90質量%であり、さらに好ましくは40質量%~80質量%である。
[0053]
 シリコーン樹脂100質量部に対するシリコーンオイルの含有量は、好ましくは1質量部~150質量部であり、より好ましくは40質量部~140質量部である。シリコーン樹脂100質量部に対するシリコーンオイルの含有量を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果がより十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性がより十分に発現できる。
[0054]
 銅系塗料は銅系化合物を含む塗料であり、銅系化合物としては、例えば、亜酸化銅や酸化第二銅などの酸化銅、銅ニッケル合金などの銅合金、チオシアン酸銅や硫化銅などの銅塩類、ピリチオン銅や酢酸銅等の有機金属化合物を用いることができる。亜鉛系塗料としては、酸化亜鉛を防汚剤として含む塗料を用いることができる。
[0055]
 防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいてもよい。他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、フィラー等が挙げられる。
[0056]
 塗膜形成用組成物を被着体に塗布し、必要に応じて乾燥させることにより、塗膜を形成することができる。
 塗布方法としては、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどの公知の塗布方法により被着体に直接塗布することができる。
 乾燥方法としては、例えば、0℃から250℃までの温度(好ましくは、室温(23℃)から180℃の温度、より好ましくは室温(23℃)から160℃の温度)で、例えば2分~12時間乾燥させることができる。
[0057]
<被着体>
 被着体の表面に用いられる典型的な材料としては、ゲルコート(アクリル系ポリマー/ポリスチレン等)、エポキシ樹脂、エナメル(アクリル系ポリマー等)、各種金属(アルミニウム、アルミニウム青銅等のアルミニウム合金、ステンレス、チタン)、防汚塗料、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタラート、ポリアセタール樹脂、ABS樹脂が挙げられる。
 被着体として、具体的には、金属製品、木工製品、プラスチック製品、ガラス製品、建造物(内外壁面、床面、及び天井面)、電子機器、運輸機器(例えば、自動車、二輪車及び鉄道等の車両、並びに船舶等)等、様々な構造物が挙げられる。
[0058]
<被着体と、マスキング材と、被着体及びマスキング材上に形成された塗膜とを含む物品>
 本実施形態にかかる物品は、被着体と、マスキング材と、被着体及び前記マスキング材上に形成された塗膜とを含む物品であって、マスキング材の厚みが、塗膜の厚みよりも厚く、上記塗膜のうち、上記マスキング材上に形成された部分と、上記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が、不連続な箇所を含むことが好ましい。
 被着体、マスキング材、塗膜としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
 本実施形態の物品における塗膜は、上述の塗膜の形成方法により形成することができる。
実施例
[0059]
 以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
[0060]
(実施例1)
 塗膜形成用組成物は、樹脂としてSEBS(G1652:クレイトンポリマージャパン株式会社製)と、溶剤としてトルエンを、樹脂:溶剤=80:20(質量比)となるように配合し、室温(23℃)12時間で溶解・撹拌して調製した。
 被着体としてPMMA板(商品名「デラグラスK」、旭化成テクノプラス株式会社製、メタクリル酸メチル重合体96.6%以上)を準備し、PMMA板の表面にマスキング材としてマスキングテープ:日東電工株式会社製 JAM12325(厚み250μm)を設置した。
 図1に示すように、上記で調製した塗膜形成用組成物をマスキングテープの一部を覆うように刷毛を使用して被着体の表面に塗布した後、これを室温(23℃)にて12時間乾燥させて膜厚が約150μmの塗膜を形成した。
 マスキングテープの厚みが塗膜の厚みよりも厚いため、乾燥後の塗膜のうち、マスキングテープ上の部分と、被着体上の部分とは、マスキングテープの縁で途切れて不連続となった。
 その後、マスキングテープを被着体から剥離し、塗膜の縁の状態を観察し、見切り直線性として評価した。
[0061]
(実施例2)
 塗膜の膜厚を200μmに変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0062]
(実施例3)
 塗膜の膜厚を240μmに変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0063]
(実施例4)
 塗膜形成用組成物を調製する際の樹脂を、SEPS(HG252 株式会社クラレ製)に変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0064]
(実施例5)
 塗膜形成用組成物を調製する際の樹脂を、アクリルゴム(LK9333 株式会社クラレ製)に変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0065]
(実施例6)
 ウレタンエマルジョン(スーパーフレックス470 第一工業製薬株式会社製)を塗膜形成用組成物とした以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0066]
(実施例7)
 塗膜形成用組成物を調製する際の樹脂を、PIB(B100 BASF株式会社)に変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0067]
(実施例8)
 マスキングテープを日東電工株式会社製 V-270W(厚み130μm)に変更し、塗膜の膜厚を100μmに変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0068]
(実施例9)
 マスキングテープを日東電工株式会社製 V-270W(厚み130μm)に変更し、塗膜の膜厚を120μmに変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成し、評価した。
[0069]
(比較例1)
 マスキングテープを日東電工株式会社製 No.720A(厚み100μm)に変更し、塗膜の膜厚を100μmに変更した以外は実施例1と同様にして塗膜を形成した。
 マスキングテープの厚みが塗膜の厚みと同じのため、乾燥後の塗膜のうち、マスキングテープ上の部分と、被着体上の部分とは連続となった。
 その後、マスキングテープを被着体から剥離し、塗膜の縁の状態を観察し、見切り直線性として評価した。
[0070]
(比較例2)
 塗膜の膜厚を150μmに変更した以外は比較例1と同様にして塗膜を形成した。
 マスキングテープの厚みが塗膜の厚みよりも薄いため、乾燥後の塗膜のうち、マスキングテープ上の部分と、被着体上の部分とは連続となった。
 その後、マスキングテープを被着体から剥離し、塗膜の縁の状態を観察し、見切り直線性として評価した。
[0071]
(弾性率)
 上記塗膜の弾性率は、セパレータ(商品名「MRF38」、三菱樹脂(株)製、厚み50μm)の表面に、塗膜をアプリケーターで塗工し、室温(23℃)で12時間乾燥させ、各厚みの塗膜を作製した。塗膜が20mm×60mmの大きさになるように切り取り、引張試験機(装置名「AUTOGRAPH AGS-X」、(株)島津製作所製)を用いて弾性率を測定した。
[0072]
(強度)
 上記塗膜の強度は、セパレータ(商品名「MRF38」、三菱樹脂(株)製、厚み50μm)の表面に、塗膜をアプリケーターで塗工し、室温(23℃で12時間乾燥させ、各厚みの塗膜を作製した。塗膜が20mm×60mmの大きさになるように切り取り、引張試験機(装置名「AUTOGRAPH AGS-X」、(株)島津製作所製)を用いて引張破断強度(強度)を測定した。
[0073]
(接着力)
 上記塗膜の接着力は、以下のようにして測定した。まず、PMMA板(商品名「デラグラスK」、旭化成テクノプラス株式会社製、メタクリル酸メチル重合体96.6%以上)に、塗膜をアプリケーターで塗工し、室温(23℃で12時間乾燥させ、各厚みの塗膜を作製した。
 次に、塗膜が20mm×100mmの大きさになるように、それ以外の部分を取り除き、引張試験機(AUTOGRAPH AGS-X、(株)島津製作所製)を用いて、塗膜をPMMA基板から、剥離角度180度、剥離速度300mm/minで引きはがした際の力を接着力として測定した。
[0074]
(膜厚)
 上記種々のマスキングテープ及び塗膜の膜厚は厚みゲージにより測定した。
[0075]
(見切り直線性)
 見切り直線性について、下記の評価基準に従い評価した。
〇:見切りが直線状
△:見切りが凹凸状
×:塗膜が剥がれる
[0076]
 上記各実施例及び比較例について、下記表1及び表2に示す。
[0077]
[表1]


[0078]
[表2]


[0079]
 実施例1~9は、マスキングテープの厚みが塗膜の厚みよりも厚いため、乾燥後の塗膜のうち、マスキングテープ上の部分と、被着体上の部分とはマスキングテープの縁部で途切れて不連続となり、図5(実施例1)に示すように見切り直線性の評価結果が優れたものとなった。
 一方、比較例1は、マスキングテープの厚みが塗膜の厚みと同じであるため、乾燥後の塗膜のうち、マスキングテープ上の部分と、被着体上の部分とが一部連続となった。比較例2は、マスキングテープの厚みが塗膜の厚みより小さいため、乾燥後の塗膜のうち、マスキングテープ上の部分と、被着体上の部分とが全て連続となった。また、比較例1及び2は、被着体からマスキングテープを剥がす際に、被着体上に形成された塗膜の一部がマスキング材上に形成された塗膜に引っ張られることにより剥がれてしまい、図6(比較例2)に示すように見切りが直線にならず、見切り直線性の評価結果が不良であった。
[0080]
 以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に制限されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。

産業上の利用可能性

[0081]
 本発明によれば、塗膜形成の作業性を向上し得る塗膜の形成方法、並びに被着体と、マスキング材と、被着体及びマスキング材上に形成された塗膜とを含む物品を提供することができる。
[0082]
 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
 本出願は、2018年12月11日出願の日本特許出願(特願2018-231813)に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

符号の説明

[0083]
11 被着体
12 マスキング材
13、23 塗膜
14 マスキング材の縁部

請求の範囲

[請求項1]
 被着体の表面に塗膜を形成する方法であって、
 前記被着体の表面にマスキング材を設置する工程と、
 前記マスキング材の少なくとも一部を覆うように、塗膜形成用組成物を前記被着体の表面に塗布する工程と、
 前記塗膜を形成する工程とを含み、
 前記マスキング材の厚みが、前記塗膜の厚みよりも厚い、
塗膜の形成方法。
[請求項2]
 更に、前記マスキング材を剥離する工程を含む、請求項1に記載の塗膜の形成方法。
[請求項3]
 前記塗膜のうち、前記マスキング材上に形成された部分と、前記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が不連続である、請求項1又は2に記載の塗膜の形成方法。
[請求項4]
 前記塗膜がエラストマーを含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の塗膜の形成方法。
[請求項5]
 前記塗膜が可剥離塗膜である、請求項1~4のいずれか一項に記載の塗膜の形成方法。
[請求項6]
 被着体と、マスキング材と、前記被着体及び前記マスキング材上に形成された塗膜とを含む物品であって、
 前記マスキング材の厚みが、前記塗膜の厚みよりも厚い物品。
[請求項7]
 前記塗膜のうち、前記マスキング材上に形成された部分と、前記被着体上に形成された部分との少なくとも一部が不連続である、請求項6に記載の物品。
[請求項8]
 前記塗膜がエラストマーを含む、請求項6または7に記載の物品。
[請求項9]
 前記塗膜が可剥離塗膜である、請求項6~8のいずれか一項に記載の物品。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]