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1. WO2020116655 - 水処理制御装置、水処理システム及び水処理装置

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明 細 書

発明の名称 水処理制御装置、水処理システム及び水処理装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

図面の簡単な説明

0008  

発明を実施するための形態

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

図面

1   2   3   4A   4B   5   6   7   8A   8B   9   10   11  

明 細 書

発明の名称 : 水処理制御装置、水処理システム及び水処理装置

技術分野

[0001]
 本発明の実施形態は、水処理制御装置、水処理システム及び水処理装置に関する。

背景技術

[0002]
 従来、上水、下水、産業排水、プールなどにおいて、水中の有機物の酸化分解、殺菌、脱臭等の処理のためにオゾンが用いられている。しかしながら、オゾンによる酸化で、親水化、低分子化はできても無機化することはできない。また、1,4-ジオキサン等の難分解性有機物は分解できない。
[0003]
 したがって、上述のような難分解性有機物を分解するに際しては、オゾンよりも酸化力の強いOHラジカルを用い、酸化分解することが有効な手段の1つである。OHラジカルの生成には、オゾン含有水に過酸化水素等の酸化促進剤を添加する方法が用いられることがある。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2018-069212号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 上記技術においては、オゾンおよび酸化促進剤の注入率と、それらの比率とを適正な値で制御することが重要である。
[0006]
 本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、オゾンおよび酸化促進剤の注入率と、それらの比率とを適正に制御することが可能な水処理制御装置、水処理システム及び水処理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 実施形態の水処理装置は、反応容器群内を通過させながら被処理水を順次処理する多段式の水処理装置に適用される水処理制御装置であって、前記反応容器群に前記被処理水を供給する入水口に設置可能に構成され、酸化促進剤を前記入水口に供給する酸化促進剤供給部と、前記反応容器群に設置可能に構成され、前記反応容器群にオゾンを供給するオゾン供給部と、前記入水口に設置可能に構成され、処理前の前記被処理水中の有機物量を測定する第1の有機物量測定部と、前記反応容器群から処理後の前記被処理水を排出する出水口に設置可能に構成され、処理後の前記被処理水中の有機物量を測定する第2の有機物量測定部と、前記第1の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記反応容器群への前記オゾンの供給量を調整し、または、前記第2の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記反応容器群への前記オゾンの供給量を調整可能に構成される制御部と、を備える。

図面の簡単な説明

[0008]
[図1] 図1は、実施形態1にかかる水処理システムの概要構成ブロック図である。
[図2] 図2は、実施形態1にかかる水処理システムにおけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御について説明する模式図である。
[図3] 図3は、実施形態1にかかる水処理システムによる水処理の手順の一例を示すフロー図である。
[図4A] 図4Aは、実施形態1にかかる水処理システムにおけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御の手順の一例を示すフロー図である。
[図4B] 図4Bは、実施形態1にかかる水処理システムにおけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御の手順の一例を示すフロー図である。
[図5] 図5は、実施形態1の変形例にかかる水処理システムの概要構成ブロック図である。
[図6] 図6は、実施形態2にかかる水処理システムの概要構成ブロック図である。
[図7] 図7は、実施形態2にかかる水処理システムにおけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御について説明する模式図である。
[図8A] 図8Aは、実施形態2にかかる水処理システムにおけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御の手順の一例を示すフロー図である。
[図8B] 図8Bは、実施形態2にかかる水処理システムにおけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御の手順の一例を示すフロー図である。
[図9] 図9は、実施形態2の変形例にかかる水処理システムの概要構成ブロック図である。
[図10] 図10は、実施形態3にかかる水処理装置の概要構成ブロック図である。
[図11] 図11は、実施形態3にかかる水処理装置におけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御について説明する模式図である。

発明を実施するための形態

[0009]
[実施形態1]
 実施形態1について図1~図5を参照して説明する。
[0010]
(水処理システムの構成例)
 図1は、実施形態1にかかる水処理システム10の概要構成ブロック図である。図1に示すように、水処理システム10は、反応容器群13Xを備える多段式の水処理システムである。多段式の水処理システムとは、反応容器群13X内を通過させながら被処理水LQを順次処理していく方式のシステムのことである。
[0011]
 水処理システム10は、オゾン発生装置11、給水ポンプ12、反応容器群13X、供給配管14OZ,14HP、散気ユニット15、過酸化水素注入装置16、蛍光強度計17A,17D、および制御部18を備える。
[0012]
 反応容器群13Xは、入水口13Xiと出水口13Xoとを備える。入水口13Xiからは、処理対象の液体である被処理水LQが反応容器群13X内に供給される。給水ポンプ12は、被処理水LQを入水口13Xiから反応容器群13X内へと送り込む。被処理水LQは、ダイオキシン、1,4-ジオキサン、カビ臭物質、医薬品等の難分解性有機物をはじめとする有機物を含む。これらの有機物は、反応容器群13X内で、オゾン及び過酸化水素を用いた促進酸化処理により分解処理される。出水口13Xoからは、処理後の被処理水LQが排出される。
[0013]
 反応容器群13Xは、また、少なくとも2つ以上の反応容器13A,13B、および連絡路13C,13Dを備える。図1の例では、反応容器群13Xは2つの反応容器13A,13Bを備える。反応容器13A、連絡路13C、反応容器13B、および連絡路13Dは、この順に、互いに隣接して連通可能に設けられる。反応容器13A,13Bは、被処理水LQを収容して処理する。連絡路13Cは、反応容器13A内の被処理水LQを反応容器13B内へと導く。連絡路13Dは、反応容器13B内の被処理水LQを出水口13Xoへと導く。
[0014]
 より具体的には、反応容器13A上方の入水口13Xiから取り込まれた被処理水LQは、まず、反応容器13A内に供給される。反応容器13Aは、連絡路13C側の反応容器13A下方に出水口13Aoを備える。反応容器13A内の被処理水LQは、出水口13Aoから連絡路13Cへと排出される。
[0015]
 反応容器13Bは、連絡路13C側の反応容器13B上方に入水口13Biを備える。反応容器13Aから連絡路13Cへと排出された被処理水LQは、入水口13Biから反応容器13B内へと供給される。反応容器13Bは、また、連絡路13D側の反応容器13B下方に出水口13Boを備える。反応容器13B内へと供給された被処理水LQは、出水口13Boから連絡路13Dへと排出される。
[0016]
 連絡路13Dへと排出された被処理水LQは、連絡路13D上方の出水口13Xoから反応容器群13X外へと排出される。
[0017]
 オゾン供給部としてのオゾン発生装置11は、例えば、原料ガスとしての酸素又は乾燥空気に放電し、オゾンガスを発生させる。オゾン発生装置11は、また、オゾンガスを含むオゾン化ガス(O +O 、または、O +O +N )OGを、供給配管14OZを介して反応容器13A,13Bへと供給する。供給配管14OZには、バルブ14VAoz,14VBozが設けられている。バルブ14VAozは、オゾン化ガスOGの反応容器13Aへの供給量を調整する。バルブ14VBozは、オゾン化ガスOGの反応容器13Bへの供給量を調整する。
[0018]
 散気ユニット15は、反応容器13A,13Bの底部に配置され、反応容器13A,13B内に供給されたオゾン化ガスOGをバブル状にして供給する。
[0019]
 酸化促進剤供給部としての過酸化水素注入装置16は、例えば、電気分解法を用いて酸化促進剤としての過酸化水素(H )を発生させる。電気分解法では、水中に一対の電極板を互いに対向するように立てて挿入し、電解液である水に対して電気分解を行って過酸化水素を発生させる。過酸化水素注入装置16は、また、発生させた過酸化水素を含む過酸化水素水HSを、供給配管14HPを介して反応容器群13Xの入水口13Xiへと供給する。供給配管14HPにはバルブ14Vhpが設けられている。バルブ14Vhpは、過酸化水素水HSの入水口13Xiへの供給量を調整する。
[0020]
 第1の有機物量測定部としての蛍光強度計17A、および第2の有機物量測定部としての蛍光強度計17Dは、被処理水LQ中の有機物の濃度を計測する。蛍光強度は、水中の有機物量と相関があり、オゾン等による有機物の分解状況を示す指標となる。被処理水LQにおける蛍光強度が変化することで、被処理水LQ中の有機物量を知ることができる。
[0021]
 蛍光強度計17Aは、反応容器群13Xの入水口13Xi近傍に設置され、処理前の被処理水LQ中の蛍光強度を計測する。入水口13Xi近傍とは、例えば入水口13Xiに接続される配管内である。ただし、蛍光強度計17Aは、処理前の被処理水LQ中の蛍光強度を計測可能な位置であれば、いずれの位置に設置されてもよい。図1の例によらず、蛍光強度計17Aは、反応容器13Bの入水口13Xiそのものに設置されてもよい。
[0022]
 蛍光強度計17Dは、反応容器13Bの出水口13Bo近傍に設置され、処理後の被処理水LQ中の蛍光強度を計測する。出水口13Bo近傍とは、例えば連絡路13D内である。ただし、蛍光強度計17Dは、処理後の被処理水LQ中の蛍光強度を計測可能な位置であれば、いずれの位置に設置されてもよい。図1の例によらず、蛍光強度計17Dは、反応容器13Bの出水口13Boそのものに設置されてもよい。
[0023]
 制御部18は、水処理システム10の各部を制御する。つまり、制御部18は、オゾン発生装置11、過酸化水素注入装置16、バルブ14VAoz,14VBoz,14Vhp、散気ユニット15、及び蛍光強度計17A,17Dを制御する。これにより、水処理システム10は被処理水LQを処理する。
[0024]
 より具体的には、給水ポンプ12により被処理水LQが入水口13Xiから供給されると、蛍光強度計17Aにより被処理水LQの蛍光強度が計測される。制御部18は、計測された蛍光強度を取得する。また、過酸化水素注入装置16が過酸化水素水HSの生成を開始し、オゾン発生装置11がオゾン化ガスOGの生成を開始する。そして、制御部18は、取得した蛍光強度に基づき、適正量の過酸化水素水HSの被処理水LQへの供給を開始させる。また、制御部18は、取得した蛍光強度に基づき、過酸化水素水HSが供給された状態の被処理水LQへ、適正量のオゾン化ガスOGの供給を開始させる。このように、オゾン化ガスOGの被処理水LQの供給は、過酸化水素水HSが供給された状態の被処理水LQに対して行われる。
[0025]
 入水口13Xiから反応容器13Aへと供給された被処理水LQは、過酸化水素が溶け込んだ状態で下降流DSを形成する。そして、被処理水LQの下降流DSがオゾン化ガスOGの上昇流USと混合されることにより、被処理水LQ中の過酸化水素が被処理水LQ中に溶存するオゾンと反応し、OHラジカルが生成される。
[0026]
 酸化力の強いOHラジカルは、被処理水LQ中で促進酸化処理(AOP:Advanced Oxidation Process)を引き起こす。促進酸化処理では、OHラジカルが、被処理水LQ中に含まれる水中化合物成分と反応し、水中化合物成分を分解する。このとき、OHラジカルは酸化力が強いので、難分解性の水中化合物成分であっても分解が進む。
[0027]
 このように、反応容器13Aにおいて促進酸化処理がなされた被処理水LQは、連絡路13Cを介して入水口13Biから反応容器13Bへと導入される。反応容器13Bでは、被処理水LQに対し、再度、促進酸化処理が行われ、被処理水LQは反応容器13B外へと排出される。
[0028]
 一方、処理後の被処理水LQの状態に応じて、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を調整することも可能である。この場合、出水口13Boで、蛍光強度計17Dにより被処理水LQの蛍光強度が計測される。制御部18は、計測された蛍光強度を取得する。制御部18は、取得した蛍光強度に基づき、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの被処理水LQへの供給量を調整する。
[0029]
 反応容器13B外へと排出された被処理水LQは、連絡路13D及び出水口13Xoを介して反応容器群13X外へと排出される。
[0030]
 以上のように、被処理水LQが処理される。このとき、上述のように、制御部18が、被処理水LQへのオゾン及び過酸化水素の供給量をフィードフォワード制御またはフィードバック制御している。その様子を図2に示す。図2は、実施形態1にかかる水処理システム10におけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御について説明する模式図である。
[0031]
 図2に示すように、制御部18は、入水口13Xi近傍に設けられた蛍光強度計17Aを用い、反応容器群13X内での水処理に対してフィードフォワード制御を行う。
[0032]
 より具体的には、処理前の被処理水LQの蛍光強度が所定範囲内にあるときは、有機物量が所定範囲内であると考えられるため、制御部18は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を一定に保つ。処理前の被処理水LQの蛍光強度が上昇したときは、有機物量が増加したと考えられるため、制御部18は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を増加させる。処理前の被処理水LQの蛍光強度が低下したときは、有機物量が低下したと考えられるため、制御部18は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を減少させる。このように、制御部18は、処理前の被処理水LQ中の有機物量の高低を外乱として事前に把握し、その数値に応じてフィードフォワード制御を行う。
[0033]
 また、制御部18は、出水口13Bo近傍に設けられた蛍光強度計17Dを用い、反応容器群13X内での水処理に対してフィードバック制御を行う。
[0034]
 より具体的には、処理後の被処理水LQの蛍光強度が所定の値以上であるときは、依然、被処理水LQ中に許容量以上の有機物が存在すると考えられるため、制御部18は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を増加させる。処理後の被処理水LQの蛍光強度が所定の値未満であるときは、被処理水LQ中の有機物量が許容値内にあると考えられるため、制御部18は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を一定に保つ。このように、制御部18は、処理後の被処理水LQ中の有機物量の高低を出力として把握し、この出力に基づき被処理水LQに対して適切な処理が行われたか否かを判定し、それに応じてフィードバック制御を行う。
[0035]
 以上のように、実施形態1の水処理システム10は、複数の反応容器13A,13Bを備える多段式の水処理装置に、水処理に対してフィードフォワード制御またはフィードバック制御を行う水処理制御装置が適用された形態を取っているといえる。このように、水処理制御装置においては、蛍光強度計17Aを用いてフィードフォワード制御を行うか、蛍光強度計17Dを用いてフィードバック制御を行うか、を適宜、選択することができる。
[0036]
 実施形態1の水処理制御装置は、主に、オゾン発生装置11、過酸化水素注入装置16、蛍光強度計17A,17D、および制御部18により構成される。
[0037]
(水処理システムによる水処理の例)
 次に、図3、図4A及び図4Bを用いて、水処理システム10による水処理の例について説明する。図3は、実施形態1にかかる水処理システム10による水処理の手順の一例を示すフロー図である。
[0038]
 図3に示すように、制御部18は、給水ポンプ12が作動した状態で、反応容器群13Xへの被処理水LQの供給を開始させる(ステップS10)。また、制御部18は、過酸化水素注入装置16を作動させて過酸化水素を生成させ、反応容器群13Xへの過酸化水素水HSの供給を開始させる。また、制御部18は、オゾン発生装置11を作動させてオゾンを生成させ、反応容器群13Xへのオゾン化ガスOGの供給を開始させる(ステップS20)。
[0039]
 そして、制御部18は、蛍光強度計17A,17Dが計測した蛍光強度に基づきフィードフォワード制御またはフィードバック制御を行って、反応容器群13Xへのオゾン化ガスOQ及び過酸化水素水HSの供給を継続させる(ステップS30)。
[0040]
 給水ポンプ12が停止した後、または、所定量の被処理水LQを処理した後、制御部18は、反応容器群13Xへの被処理水LQの供給を停止させる。
[0041]
 以上により、水処理システム10による水処理が終了する。
[0042]
 図4A及び図4Bは、実施形態1にかかる水処理システム10におけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御の手順の一例を示すフロー図である。図4A及び図4Bは、図3におけるステップS30の詳細の手順を示している。
[0043]
 図4Aに示すように、フィードフォワード制御を行う場合には、制御部18は、蛍光強度計17Aに、処理前の被処理水LQの蛍光強度を計測させ、その値を取得する(ステップS31)。制御部18は、計測した蛍光強度が、所定値内であるか否かを判定する(ステップS32)。
[0044]
 蛍光強度が所定値内であったときは(ステップS32:Yes)、制御部18は、反応容器群13Xへのオゾン化ガスOQ及び過酸化水素水HSの供給量を一定に保つ(ステップS33a)。蛍光強度が所定値未満であったときは(ステップS32:No(低い))、制御部18は、反応容器群13Xへのオゾン化ガスOQ及び過酸化水素水HSの供給量を低下させる(ステップS33b)。蛍光強度が所定値を超えていたときは(ステップS32:No(高い))、制御部18は、反応容器群13Xへのオゾン化ガスOQ及び過酸化水素水HSの供給量を増加させる(ステップS33c)。
[0045]
 図4Bに示すように、フィードバック制御を行う場合には、制御部18は、蛍光強度計17Dに、処理後の被処理水LQの蛍光強度を計測させ、その値を取得する(ステップS34)。そして、制御部18は、ステップS32~ステップS33a,33b,33cの処理を繰り返す。つまり、ステップS32~ステップS33a,33b,33cの処理は、蛍光強度計17Dの計測結果に基づき行われる。
[0046]
 以上のように、制御部18は、反応容器群13X内の水処理に対してフィードフォワード制御(S31→S32→S33a,S33b,S33c)を行う。または、制御部18は、反応容器群13X内の水処理に対してフィードバック制御(S34→S32→S33a,S33b,S33c)を行う。
[0047]
(比較例)
 ここで、比較例の水処理システムについて説明する。比較例の水処理システムは、例えば、2つの反応容器を含む反応容器群を備える。オゾン化ガスは2つの反応容器にそれぞれ供給される。過酸化水素水は2槽目の反応容器にのみ供給される。したがって、1槽目の反応容器ではオゾンによる処理が行われる。2槽目の反応容器では、オゾンと過酸化水素とを用いた促進酸化処理が行われる。1槽目の反応容器と2槽目の反応容器との間には、溶存オゾン濃度計が設置される。溶存オゾン濃度計は、被処理水中に溶存しているオゾン濃度を計測する。制御部は、溶存オゾン濃度が一定になるようオゾン化ガスを注入し、オゾン化ガスの注入率に応じて過酸化水素水の各反応容器への注入量を調整する。
[0048]
 比較例の水処理システムには、以下の課題がある。
[0049]
 1槽目のオゾン単独処理では、有害な臭素酸等の副生成物を生じる可能性がある。しかしながら、副生成物を生じ難い促進酸化処理を1槽目で用いてしまうと、溶存オゾン濃度を適正に計測することができない。過酸化水素等により溶存オゾンが分解されてしまうからである。
[0050]
 また、オゾンと過酸化水素水との供給量を調整するためには、1槽目の出水口近傍において溶存オゾンが検出されなければならない。つまり、1槽目の出水口近傍において、水処理に寄与しなかった余剰のオゾンが存在していなければならず、システム全体として、オゾン化ガスの供給が過剰傾向となってしまう。オゾン化ガスの過剰供給により、有害な副生成物がいっそう生成しやすくなってしまう。
[0051]
 実施形態1の水処理システム10においては、過酸化水素水HSが供給された状態の被処理水LQに対してオゾン化ガスOGが供給される。よって、オゾン単独による有機物との反応が抑制され、反応容器13A,13B内の両方において、主に、促進酸化処理により被処理水LQが処理される。これにより、臭素酸等の副生成物の生成を抑制することができる。
[0052]
 実施形態1の水処理システム10においては、また、有機物量を知るために蛍光強度計17Dの計測結果を用いている。これにより、過酸化水素等の存在下においても、水処理の状況を適正に把握することができ、適正量のオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSを供給することができる。
[0053]
 実施形態1の水処理システム10においては、また、有機物量を知るために蛍光強度計17Aの計測結果を用いている。これにより、処理前の被処理水LQ中の有機物量の変動等を事前に把握することができ、より適正にオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSの供給量を調整することができる。
[0054]
 実施形態1の水処理システム10においては、このように、適正量のオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSを供給するので、有害な副生成物の生成をよりいっそう抑制することができる。
[0055]
 上記比較例の水処理システム及び実施形態1の水処理システム10において、模擬水による模擬試験を行った。水にカビ臭物質である2-メチルイソボルネオール(2-MIB)を添加した模擬水を調合して、上記2つのシステムによる連続処理試験を実施したところ、実施形態1の水処理システム10では、比較例のシステムに比べ、オゾン化ガス及び過酸化水素水の注入量がそれぞれ20%程度低減された。
[0056]
 このように、オゾン単独処理を廃して専ら促進酸化処理にて水処理を行い、かつ、蛍光強度計17A,17Dによる緻密なフィードフォワード制御またはフィードバック制御を行うことで、これらの構成を単に組み合わせた以上の効果が得られることが判った。
[0057]
(変形例)
 次に、図5を用いて、実施形態1の変形例の水処理システム10aについて説明する。変形例の水処理システム10aは、蛍光強度計17Aを有さない点が、上述の実施形態1とは異なる。
[0058]
 図5は、実施形態1の変形例にかかる水処理システム10aの概要構成ブロック図である。図5に示すように、水処理システム10aは、蛍光強度計17Aを有さず、蛍光強度計17Dを備える。
[0059]
 反応容器群13X内へのオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSの供給については、フィードフォワード制御を行わないほかは、上述の実施形態1と同様である。つまり、水処理システム10aでは、制御部18aが、蛍光強度計17Dを用いて反応容器群13X内の水処理に対してフィードバック制御を行っている。
[0060]
 以上のように、実施形態1の変形例の水処理システム10aも、複数の反応容器13A,13Bを備える多段式の水処理装置に、水処理に対してフィードフォワード制御およびフィードバック制御を行う水処理制御装置が適用された形態を取っているといえる。
[0061]
 実施形態1の変形例の水処理制御装置は、主に、オゾン発生装置11、過酸化水素注入装置16、蛍光強度計17D、および制御部18aにより構成される。
[0062]
 変形例の水処理システム10aにおいても、フィードフォワード制御にかかる効果を除き、上述の実施形態1と同様の効果を奏する。
[0063]
[実施形態2]
 次に、図6~図9を用いて、実施形態2の水処理システム20について説明する。実施形態2の水処理システム20は、蛍光強度計17Dの代わりに蛍光強度計27Cを備える点が、上述の実施形態1とは異なる。
[0064]
(水処理システムの構成例)
 図6は、実施形態2にかかる水処理システム20の概要構成ブロック図である。図6に示すように、水処理システム20は、有機物量測定部としての蛍光強度計27Cを備える。蛍光強度計27Cは、連絡路13Cに設置され、反応容器13A内で処理された後の被処理水LQ中の蛍光強度を計測する。図6の例によれば、蛍光強度計27Cは反応容器13Aの出水口13Ao近傍に設置される。ただし、蛍光強度計17Cは、反応容器13Aでの処理後であって、反応容器13Bでの処理前の被処理水LQ中の蛍光強度を計測可能な位置であれば、反応容器13A,13B間のいずれの位置に設置されてもよい。
[0065]
 また、水処理システム20は、入水口13Xi近傍に配置される第1の酸化促進剤供給部としての過酸化水素注入装置16に加え、反応容器13Bに過酸化水素水HSを供給する第2の酸化促進剤供給部としての過酸化水素注入装置26を備える。過酸化水素注入装置26は、バルブ24Vhpが設けられた供給配管24HPを介して反応容器13Bへと過酸化水素水HSを供給する。
[0066]
 制御部28は、蛍光強度計27C及び過酸化水素注入装置26を含む水処理システム20の各部を制御する。
[0067]
 より具体的には、反応容器13Aにおいて促進酸化処理がなされた被処理水LQは、出水口13Aoから排出される。出水口13Aoでは、蛍光強度計27Cにより被処理水LQの蛍光強度が計測される。制御部28は、計測された蛍光強度を取得する。制御部28は、取得した蛍光強度に基づき、反応容器13Aへの過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量をフィードバック制御する。また、制御部28は、取得した蛍光強度に基づき、反応容器13Bへの過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量をフィードフォワード制御する。取得した蛍光強度によっては、反応容器13Bへの過酸化水素水HSの供給を行わない(供給量ゼロ)こともあり得る。
[0068]
 図7は、実施形態2にかかる水処理システム20におけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御について説明する模式図である。
[0069]
 図7に示すように、制御部28は、出水口13Ao近傍に設けられた蛍光強度計27Cを用い、反応容器13A内の水処理に対してフィードバック制御を行っている。
[0070]
 より具体的には、反応容器13A内での処理後の被処理水LQの蛍光強度が所定の値以上であるときは、被処理水LQ中に反応容器13A内での処理後の許容量以上の有機物が存在すると考えられるため、制御部28は、反応容器13A内への過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を増加させる。反応容器13A内での処理後の被処理水LQの蛍光強度が所定の値未満であるときは、被処理水LQ中の有機物量が許容値内にあると考えられるため、制御部28は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの反応容器13A内への供給量を一定に保つ。このように、制御部28は、反応容器13A内での処理後の被処理水LQ中の有機物量を出力として把握し、この出力の高低に基づき被処理水LQに対して適切な処理が行われたか否かを判定し、それに応じてフィードバック制御を行う。
[0071]
 また、制御部28は、出水口13Ao近傍に設けられた蛍光強度計27Cを用い、反応容器13B内の水処理に対してフィードフォワード制御を行っている。
[0072]
 より具体的には、反応容器13A内での処理後であって、反応容器13B内での処理前の被処理水LQの蛍光強度が所定範囲内にあるときは、有機物量が所定範囲内であると考えられるため、制御部28は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの反応容器13B内への供給量を一定に保つ。反応容器13B内での処理前の被処理水LQの蛍光強度が上昇したときは、反応容器13A内で処理しきれなかった有機物量が増加したと考えられるため、制御部28は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの反応容器13B内への供給量を増加させる。反応容器13B内での処理前の被処理水LQの蛍光強度が低下したときは、反応容器13A内で処理しきれなかった有機物量が低下したと考えられるため、制御部28は、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの反応容器13B内への供給量を減少させる。このように、制御部28は、反応容器13B内での処理前の被処理水LQ中の有機物量の高低を外乱として事前に把握し、その数値に応じてフィードフォワード制御を行う。
[0073]
 以上のように、実施形態2の水処理システム20は、複数の反応容器13A,13Bを備える多段式の水処理装置に、水処理に対してフィードフォワード制御またはフィードバック制御を行う水処理制御装置が適用された形態を取っているといえる。このように、水処理制御装置においては、蛍光強度計27Cを用いて反応容器13Bに対してフィードフォワード制御を行いつつ、反応容器13Aに対して、蛍光強度計17Aを用いてフィードフォワード制御を行うか、蛍光強度計27Cを用いてフィードバック制御を行うか、を適宜、選択することができる。
[0074]
 実施形態2の水処理制御装置は、主に、オゾン発生装置11、過酸化水素注入装置16,26、蛍光強度計17A,27C、および制御部28により構成される。
[0075]
(水処理システムによる水処理の例)
 図8A及び図8Bは、実施形態2にかかる水処理システム20におけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御の手順の一例を示すフロー図である。図8A及び図8Bは、参照する図3におけるステップS30の詳細の手順を示している。
[0076]
 図8Aに示すように、フィードフォワード制御を行う場合には、制御部28は、蛍光強度計17Aに、処理前の被処理水LQの蛍光強度を計測させ、その値を取得する(ステップS31)。
[0077]
 制御部28は、取得した蛍光強度を基に反応容器13Aに対してフィードフォワード制御を行う。すなわち、制御部28は、反応容器13Aに対してステップS32~ステップS33a,33b,33cの処理を行う。
[0078]
 また、制御部28は、蛍光強度計27Cに、反応容器13A内での処理後であって、反応容器13B内での処理前の被処理水LQの蛍光強度を計測させ、その値を取得する(ステップS34)。
[0079]
 図8Bに示すように、フィードバック制御を行う場合には、制御部28は、取得した蛍光強度を基に、反応容器13Aに対してステップS32~ステップS33a,33b,33cの処理を行う。
[0080]
 図8A及び図8Bに示すように、制御部28は、また、取得した蛍光強度を基に反応容器13Bに対してフィードフォワード制御を行う。すなわち、制御部28は、取得した蛍光強度が所定値内であるか否かを判定する(ステップS35)。
[0081]
 蛍光強度が所定値内であったときは(ステップS35:Yes)、制御部28は、反応容器13Bへのオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSの供給量を一定に保つ(ステップS36a)。蛍光強度が所定値未満であったときは(ステップS35:No(低い))、制御部28は、反応容器13Bへのオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSの供給量を低下させる(ステップS36b)。蛍光強度が所定値を超えていたときは(ステップS35:No(高い))、制御部28は、反応容器13Bへのオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSの供給量を増加させる(ステップS36c)。
[0082]
 以上のように、制御部28は、反応容器13A内の水処理に対してフィードフォワード制御(S31→S32→S33a,S33b,S33c)を行う。または、制御部28は、反応容器13A内の水処理に対してフィードバック制御(S34→S32→S33a,S33b,S33c)を行う。また、制御部28は、反応容器13B内の水処理に対してフィードフォワード制御(S34→S35→S36a,S36b,S36c)を行う。
[0083]
 実施形態2の水処理システム20においても、上述の実施形態1と同様の効果を奏する。
[0084]
 また、実施形態2の水処理システム20においては、蛍光強度計27Cは反応容器13A,13B間に設置されるので、反応容器13Aでの処理を終えた直後の被処理水LQ中の有機物量を把握することができ、反応容器13Aに対するフィードバック制御を、より適切に、かつ、より素早く行うことができる。
[0085]
 また、実施形態2の水処理システム20においては、蛍光強度計27Cは、反応容器13Aに対するフィードバック制御と、反応容器13Bに対するフィードフォワード制御との2つの制御を可能にする。これにより、水処理に対し、少ない構成でより精密な制御を行うことができる。
[0086]
(変形例)
 次に、図9を用いて、実施形態2の変形例の水処理システム20aについて説明する。変形例の水処理システム10aは、蛍光強度計17Aを有さない点が、上述の実施形態2とは異なる。
[0087]
 図9は、実施形態2の変形例にかかる水処理システム20aの概要構成ブロック図である。図9に示すように、水処理システム20aは、蛍光強度計17Aを有さず、蛍光強度計27Cを備える。
[0088]
 反応容器群13X内へのオゾン化ガスOG及び過酸化水素水HSの供給については、反応容器13Aに対してフィードフォワード制御を行わないほかは、上述の実施形態2と同様である。つまり、水処理システム20aでは、制御部28aが、反応容器13A内の水処理に対してフィードバック制御を行い、反応容器13B内の水処理に対してフィードフォワード制御を行っている。
[0089]
 以上のように、実施形態2の変形例の水処理システム20aも、複数の反応容器13A,13Bを備える多段式の水処理装置に、水処理に対してフィードフォワード制御およびフィードバック制御を行う水処理制御装置が適用された形態を取っているといえる。
[0090]
 実施形態2の変形例の水処理制御装置は、主に、オゾン発生装置11、過酸化水素注入装置16,26、蛍光強度計27C、および制御部28aにより構成される。
[0091]
 変形例の水処理システム20aにおいても、上述の実施形態2と同様の効果を奏する。
[0092]
[実施形態3]
 次に、図10を用いて、実施形態3の水処理装置30について説明する。実施形態3の水処理装置30は、エジェクタ方式である点が、上述の実施形態1,2とは異なる。
[0093]
 図10は、実施形態3にかかる水処理装置30の概要構成ブロック図である。図10に示すように、水処理装置30は、オゾン発生装置31、給水ポンプ32、反応容器33、エジェクタ33ej、供給配管34OZ,34HP、スタティックミキサ35、過酸化水素注入装置36、蛍光強度計37A,37D、および制御部38を備える。
[0094]
 反応容器33は、両端部が開放された配管型を有している。反応容器33の一端にはエジェクタ33ejが接続され、エジェクタ33ejを介して入水口33iが設けられている。反応容器33の他端には、出水口33oが設けられている。入水口33iからは、被処理水LQが反応容器33内に供給される。給水ポンプ32は、被処理水LQを入水口33iから反応容器33内へと送り込む。出水口33oからは、処理後の被処理水LQが排出される。反応容器33は、内部にスタティックミキサ35を有する。スタティックミキサ35は、被処理水LQを混合する静止型混合器である。ただし、反応容器33は、被処理水LQを混合できるものであれば、スタティックミキサ35以外のミキサを有していてもよい。
[0095]
 エジェクタ33ejは、2つの円錐がそれらの頂点で合わさった形状を有する。被処理水LQは、エジェクタ33ejの流路を入水口33i側の端から反応容器33側の端へと通り抜ける。2つの円錐の頂点部分であるスロート部33thでは、被処理水LQの流路が他より狭められている。
[0096]
 オゾン発生装置31は、発生させたオゾンガスを含むオゾン化ガスOGを、供給配管34OZを介してエジェクタ33ejのスロート部33thへと供給する。供給配管34OZにはバルブ34Vozが設けられている。バルブ34Vozは、オゾン化ガスOGのスロート部33thへの供給量を調整する。
[0097]
 過酸化水素注入装置36は、発生させた過酸化水素を含む過酸化水素水HSを、供給配管34HPを介して反応容器33の入水口33iへと供給する。供給配管34HPにはバルブ34Vhpが設けられている。バルブ34Vhpは、過酸化水素水HSの入水口33iへの供給量を調整する。
[0098]
 蛍光強度計37Aは、反応容器33の入水口33i近傍に設置され、処理前の被処理水LQ中の蛍光強度を計測する。蛍光強度計37Dは、反応容器33の出水口33o近傍に設置され、処理後の被処理水LQ中の蛍光強度を計測する。
[0099]
 制御部38は、水処理装置30の各部を制御する。つまり、制御部38は、オゾン発生装置31、過酸化水素注入装置36、バルブ34Voz,34Vhp、及び蛍光強度計37A,37Dを制御する。これにより、水処理装置30は被処理水LQを処理する。
[0100]
 より具体的には、給水ポンプ32により被処理水LQが入水口33iから供給されると、蛍光強度計37Aにより被処理水LQの蛍光強度が計測される。制御部38は、計測された蛍光強度を取得する。また、過酸化水素注入装置36が過酸化水素水HSの生成を開始し、オゾン発生装置31がオゾン化ガスOGの生成を開始する。そして、制御部38は、取得した蛍光強度に基づき、適正量の過酸化水素水HSの被処理水LQへの供給を開始させる。また、制御部38は、過酸化水素水HSが供給された状態の被処理水LQへ適正量のオゾン化ガスOGの供給を開始させる。
[0101]
 エジェクタ33ejの一方側からは、給水ポンプ32により高圧に圧縮された被処理水LQが導入される。被処理水LQは、2つの円錐の頂点部分であるスロート部33thを通過することでさらに圧縮され、エジェクタ33ejの他方側へ向かって押し出される。このとき、被処理水LQ中のオゾン化ガスOGの気泡が拡散され、より細かい気泡となる。これにより、オゾン化ガスOGの気液接触が促進され、被処理水LQ中にオゾンガスOGをより均一に溶解させることができる。
[0102]
 エジェクタ33ejを通過し、反応容器33内へと供給された被処理水LQ中のオゾン化ガスOGと過酸化水素水HSとは、スタティックミキサ35によりさらに混合される。これにより、OHラジカルの発生が促進され、促進酸化処理により被処理水LQ中の有機物が分解される。その後、被処理水LQは反応容器33外へと排出される。
[0103]
 一方、処理後の被処理水LQの状態に応じて、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの供給量を調整することも可能である。この場合、出水口33oで、蛍光強度計37Dにより被処理水LQの蛍光強度が計測される。制御部38は、計測された蛍光強度を取得する。制御部38は、取得した蛍光強度に基づき、過酸化水素水HS及びオゾン化ガスOGの被処理水LQへの供給量をさらに調整する。
[0104]
 反応容器33外へと排出された被処理水LQは、出水口33oを介して水処理装置30外へと排出される。
[0105]
 以上のように、被処理水LQが処理される。このとき、上述のように、制御部38が、被処理水LQへのオゾン及び過酸化水素の供給量をフィードフォワード制御またはフィードバック制御している。その様子を図11に示す。
[0106]
 図11は、実施形態3にかかる水処理装置30におけるフィードフォワード制御およびフィードバック制御について説明する模式図である。図11に示すように、制御部38は、入水口33i近傍に設けられた蛍光強度計37Aを用い、反応容器33内の水処理に対してフィードフォワード制御を行う。または、制御部38は、出水口33o近傍に設けられた蛍光強度計37Dを用い、反応容器33内の水処理に対してフィードバック制御を行う。
[0107]
 以上のように構成される水処理装置30は、例えば、被処理水LQが流れる図示しない配管の途中に接続することができる。つまり、水処理装置30の入水口33iにおいて、エジェクタ33ej側とは反対側の上流端を、上流側の配管に接続する。また、水処理装置30の出水口33oにおいて、反応容器33側とは反対側の下流端を、下流側の配管に接続する。配管は、被処理水LQを他の水処理システムに供給する配管であってよい。配管から水処理装置30を介して他の水処理システムに供給された被処理水LQは、そこで更に水処理を受けることができる。または、配管は、水処理水LQを滞留槽に供給する配管であってよい。配管から水処理装置30を介して滞留槽に供給された被処理水LQは、そこに滞留される。
[0108]
 実施形態3の水処理装置30においても、上述の実施形態1と同様の効果を奏する。
[0109]
 また、実施形態3の水処理装置30においては、コンパクトな設備でより効率的に被処理水LQの処理を行うことができる。
[0110]
[その他の実施形態]
 上述の実施形態では、被処理水LQ中の有機物量の計測を蛍光強度計17A,17D等により行うこととしたが、これに限られない。有機物量は、例えば、紫外線吸光度計、全有機体炭素(TOC:Total Organic Carbon)計、または、これら蛍光強度計、紫外線吸光度計、全有機体炭素計を複数組み合わせて計測してもよい。
[0111]
 上述の実施形態では、酸化促進剤として過酸化水素を用いることとしたが、これに限られない。酸化促進剤として、例えば、紫外線、次亜塩素酸ナトリウム等を用いてもよい。
[0112]
 本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

請求の範囲

[請求項1]
 反応容器群内を通過させながら被処理水を順次処理する多段式の水処理装置に適用される水処理制御装置であって、
 前記反応容器群に前記被処理水を供給する入水口に設置可能に構成され、酸化促進剤を前記入水口に供給する酸化促進剤供給部と、
 前記反応容器群に設置可能に構成され、前記反応容器群にオゾンを供給するオゾン供給部と、
 前記入水口に設置可能に構成され、処理前の前記被処理水中の有機物量を測定する第1の有機物量測定部と、
 前記反応容器群から処理後の前記被処理水を排出する出水口に設置可能に構成され、処理後の前記被処理水中の有機物量を測定する第2の有機物量測定部と、
 前記第1の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記反応容器群への前記オゾンの供給量を調整し、または、前記第2の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記反応容器群への前記オゾンの供給量を調整可能に構成される制御部と、を備える、
水処理制御装置。
[請求項2]
 前記制御部は、
 前記酸化促進剤供給部により前記酸化促進剤が供給された状態の前記被処理水に前記オゾン供給部により前記オゾンを供給させることが可能に構成される、
請求項1に記載の水処理制御装置。
[請求項3]
 前記第1の有機物量測定部は、蛍光強度計、紫外線吸光度計、および全有機体炭素計のうちの少なくともいずれか1つであり、
 前記第2の有機物量測定部は、蛍光強度計、紫外線吸光度計、および全有機体炭素計のうちの少なくともいずれか1つである、
請求項1に記載の水処理制御装置。
[請求項4]
 前記酸化促進剤供給部は過酸化水素を供給し、紫外線を照射し、または次亜塩素酸ナトリウムを供給する、
請求項1に記載の水処理制御装置。
[請求項5]
 反応容器群内を通過させながら被処理水を順次処理する多段式の水処理装置に適用される水処理制御装置であって、
 前記反応容器群に前記被処理水を供給する入水口に設置可能に構成され、酸化促進剤を前記入水口に供給する第1の酸化促進剤供給部と、
 前記反応容器群に設置可能に構成され、前記反応容器群に酸化促進剤を供給する第2の酸化促進剤供給部と、
 前記反応容器群に設置可能に構成され、前記反応容器群にオゾンを供給するオゾン供給部と、
 前記反応容器群が有する第1の反応容器および前記第1の反応容器より下流側の第2の反応容器の間に設置可能に構成され、処理中の前記被処理水中の有機物量を測定する有機物量測定部と、
 前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第1の酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量ならびに前記オゾン供給部による前記第1の反応容器への前記オゾンの供給量を調整し、前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第2の酸化促進剤供給部による前記第2の反応容器への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記第2の反応容器への前記オゾンの供給量を調整可能に構成される制御部と、を備える、
水処理制御装置。
[請求項6]
 前記第2の酸化促進剤供給部は、少なくとも前記第2の反応容器に対し、前記第1の酸化促進剤供給部からは独立して、前記酸化促進剤を供給可能に構成され、
 前記オゾン供給部は、少なくとも前記第1の反応容器および前記第2の反応容器のそれぞれに対して異なる供給量で前記オゾンを供給可能に構成される、
請求項5に記載の水処理制御装置。
[請求項7]
 前記第1の反応容器と前記第2の反応容器とは隣接しており、
 前記制御部は、
 前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第1の酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量ならびに前記オゾン供給部による前記第1の反応容器および前記第1の反応容器よりも上流側の反応容器への前記オゾンの供給量を調整し、前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第2の酸化促進剤供給部による前記第2の反応容器および前記第2の反応容器よりも下流側の反応容器への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記第2の反応容器および前記第2の反応容器よりも下流側の反応容器への前記オゾンの供給量を調整可能に構成される、
請求項5に記載の水処理制御装置。
[請求項8]
 前記入水口に設置可能に構成され、処理前の前記被処理水中の有機物量を測定する他の有機物量測定部を備え、
 前記制御部は、
 前記有機物量測定部が測定した前記有機物量ではなく、前記他の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第1の酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記第1の反応容器への前記オゾンの供給量を調整可能に構成される、
請求項5に記載の水処理制御装置。
[請求項9]
 反応容器群内を通過させながら被処理水を順次処理する多段式の水処理装置と、
 前記水処理装置に適用される水処理制御装置と、を備え、
 前記水処理装置は、
 複数の反応容器を有する前記反応容器群と、
 前記反応容器群に前記被処理水を供給する入水口と、
 前記反応容器群から処理後の前記被処理水を排出する出水口と、を備え、
 前記水処理制御装置は、
 前記入水口に設置され、酸化促進剤を前記入水口に供給する酸化促進剤供給部と、
 前記反応容器群に設置され、前記反応容器群にオゾンを供給するオゾン供給部と、
 前記入水口に設置され、処理前の前記被処理水中の有機物量を測定する第1の有機物量測定部と、
 前記出水口に設置され、処理後の前記被処理水中の有機物量を測定する第2の有機物量測定部と、
 前記第1の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記反応容器群への前記オゾンの供給量を調整し、または、前記第2の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記反応容器群への前記オゾンの供給量を調整する制御部と、を備える、
水処理システム。
[請求項10]
 前記制御部は、
 前記酸化促進剤供給部により前記酸化促進剤が供給された状態の前記被処理水に前記オゾン供給部により前記オゾンを供給させる、
請求項9に記載の水処理システム。
[請求項11]
 前記第1の有機物量測定部は、蛍光強度計、紫外線吸光度計、および全有機体炭素計のうちの少なくともいずれか1つであり、
 前記第2の有機物量測定部は、蛍光強度計、紫外線吸光度計、および全有機体炭素計のうちの少なくともいずれか1つである、
請求項9に記載の水処理システム。
[請求項12]
 前記酸化促進剤供給部は過酸化水素を供給する、
請求項9に記載の水処理システム。
[請求項13]
 反応容器群内を通過させながら被処理水を順次処理する多段式の水処理装置と、
 前記水処理装置に適用される水処理制御装置と、を備え、
 前記水処理装置は、
 複数の反応容器を有する前記反応容器群と、
 前記反応容器群に前記被処理水を供給する入水口と、
 前記反応容器群から処理後の前記被処理水を排出する出水口と、を備え、
 前記水処理制御装置は、
 前記入水口に設置され、酸化促進剤を前記入水口に供給する第1の酸化促進剤供給部と、
 前記反応容器群に設置され、前記反応容器群に酸化促進剤を供給する第2の酸化促進剤供給部と、
 前記反応容器群に設置され、前記反応容器群にオゾンを供給するオゾン供給部と、
 前記反応容器群が有する第1の反応容器および前記第1の反応容器より下流側の第2の反応容器の間に設置され、処理中の前記被処理水中の有機物量を測定する有機物量測定部と、
 前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第1の酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量ならびに前記オゾン供給部による前記第1の反応容器への前記オゾンの供給量を調整し、前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第2の酸化促進剤供給部による前記第2の反応容器への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記第2の反応容器への前記オゾンの供給量を調整する制御部と、を備える、
水処理システム。
[請求項14]
 前記第2の酸化促進剤供給部は、少なくとも前記第2の反応容器に対し、前記第1の酸化促進剤供給部からは独立して、前記酸化促進剤を供給可能に構成され、
 前記オゾン供給部は、少なくとも前記第1の反応容器および前記第2の反応容器のそれぞれに対して異なる供給量で前記オゾンを供給可能に構成される、
請求項13に記載の水処理システム。
[請求項15]
 前記第1の反応容器と前記第2の反応容器とは隣接しており、
 前記制御部は、
 前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第1の酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量ならびに前記オゾン供給部による前記第1の反応容器および前記第1の反応容器よりも上流側の反応容器への前記オゾンの供給量を調整し、前記有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第2の酸化促進剤供給部による前記第2の反応容器および前記第2の反応容器よりも下流側の反応容器への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記第2の反応容器および前記第2の反応容器よりも下流側の反応容器への前記オゾンの供給量を調整する、
請求項13に記載の水処理システム。
[請求項16]
 前記入水口に設置され、処理前の前記被処理水中の有機物量を測定する他の有機物量測定部を備え、
 前記制御部は、
 前記有機物量測定部が測定した前記有機物量ではなく、前記他の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記第1の酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記第1の反応容器への前記オゾンの供給量を調整する、
請求項13に記載の水処理システム。
[請求項17]
 反応容器内を通過させながら被処理水を処理する水処理装置であって、
 前記反応容器に前記被処理水を供給する入水口と、
 前記入水口に一端が接続され、前記反応容器へと至る前記被処理水の流路を有し、前記流路の一部が狭められたスロートを通過させることで前記被処理水を前記反応容器側へと噴出させるエジェクタと、
 前記エジェクタの他端に一端が接続され、前記被処理水を処理する前記反応容器と、
 前記反応容器の他端に設けられ、前記反応容器から処理後の前記被処理水を排出する出水口と、
 前記入水口に設置され、酸化促進剤を前記入水口に供給する酸化促進剤供給部と、
 前記エジェクタの前記スロートに設置され、前記エジェクタにオゾンを供給するオゾン供給部と、
 前記入水口に設置され、処理前の前記被処理水中の有機物量を測定する第1の有機物量測定部と、
 前記出水口に設置され、処理後の前記被処理水中の有機物量を測定する第2の有機物量測定部と、
 前記第1の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記エジェクタへの前記オゾンの供給量を調整し、または、前記第2の有機物量測定部が測定した前記有機物量に基づき、前記酸化促進剤供給部による前記入水口への前記酸化促進剤の供給量および前記オゾン供給部による前記エジェクタへの前記オゾンの供給量を調整する制御部と、を備え、
 前記被処理水が流れる配管の途中に挿入可能に構成される、
水処理装置。
[請求項18]
 前記反応容器は、前記反応容器内の前記被処理水を混合するミキサを備える、
請求項17に記載の水処理装置。
[請求項19]
 前記反応容器は、前記反応容器内の前記被処理水を混合するスタティックミキサを備える、
請求項17に記載の水処理装置。
[請求項20]
 前記入水口の上流端が上流側の前記配管に接続可能に構成され、前記出水口の下流端が下流側の前記配管に接続可能に構成されることにより、前記配管の途中に挿入可能に構成される、
請求項17に記載の水処理装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4A]

[ 図 4B]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8A]

[ 図 8B]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]