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1. WO2020116642 - 樹脂組成物、光学フィルター、画像表示装置、固体撮像素子、及び色素混合物


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INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/047929 18F10756W1
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
06.12.2019 07.12.2018
出願人(氏名又は名称)
富士フイルム株式会社
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
 請求の範囲は、以下の2つの発明に区分される。
(発明1)請求項1-8
 請求項1は、[色素と樹脂とを含む樹脂組成物であって、前記色素が、一般式(1)で表されるスクアリリウム色素を2種以上含有し、該スクアリリウム色素の少なくとも1種が一般式(2)で表されるスクアリリウム色素であり、前記樹脂組成物に含まれる前記の2種以上のスクアリリウム色素からなる色素混合物が、400nm~700nmの波長領域に極大吸収波長を有する、樹脂組成物]という技術的特徴を有しているので、発明1に区分する。
(発明2)請求項9-11
 請求項9は、発明1に区分された請求項1と、[一般式(1)で表されるスクアリリウム色素を2種以上含有し、該スクアリリウム色素の少なくとも1種が一般式(2)で表されるスクアリリウム色素である色素混合物であって、前記色素混合物が、400nm~700nmの波長領域に極大吸収波長を有する、色素混合物]という共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1,2の開示内容に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 したがって、請求項9は発明1に区分できない。
 そして、請求項9は、[一般式(1)で表されるスクアリリウム色素を2種以上含有し、該スクアリリウム色素の少なくとも1種が一般式(2)で表されるスクアリリウム色素である色素混合物であって、前記色素混合物が、400nm~700nmの波長領域に極大吸収波長を有する、色素混合物]という技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
 文献1:JP 2004-212980 A (三菱化学株式会社) 29.07.2004(2004-07-29)
 文献2:JP 2005-300984 A (三菱化学株式会社) 27.10.2005(2005-10-27)
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、第 ____________図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):
CAplus/REGISTRY (STN)

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
JP 2004-212980 A  (三菱化学株式会社) 29.07.2004 (2004-07-29)
1-11
特許請求の範囲、実施例3
(2)
X
JP 2005-300984 A  (三菱化学株式会社) 27.10.2005 (2005-10-27)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(3)
Y
WO 2008/090757 A1 (コニカミノルタホールディングス株式会社) 31.07.2008 (2008-07-31)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(4)
Y
WO 2018/190211 A1 (富士フイルム株式会社) 18.10.2018 (2018-10-18)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(5)
Y
WO 2006/054700 A1 (協和発酵ケミカル株式会社) 26.05.2006 (2006-05-26)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(6)
Y
WO 2006/011514 A1 (協和発酵ケミカル株式会社) 02.02.2006 (2006-02-02)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(7)
Y
JP 2004-086133 A  (協和油化株式会社) 18.03.2004 (2004-03-18)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(8)
Y
JP 2004-238606 A  (三菱化学株式会社) 26.08.2004 (2004-08-26)
1-11
特許請求の範囲、実施例
(9)
Y
JP 2017-068120 A  (株式会社日本触媒) 06.04.2017 (2017-04-06)
1-11
特許請求の範囲、[0025]、実施例
(10)
Y
WO 2018/100834 A1 (コニカミノルタ株式会社) 07.06.2018 (2018-06-07)
1-11
特許請求の範囲、[0079]、実施例
(11)
P, X
WO 2019/066043 A1 (富士フイルム株式会社) 04.04.2019 (2019-04-04)
1-4,9-11
実施例114
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2004-212980 A
29.07.2004
(ファミリーなし)
JP 2005-300984 A
27.10.2005
(ファミリーなし)
WO 2008/090757 A1
31.07.2008
(ファミリーなし)
WO 2018/190211 A1
18.10.2018
(ファミリーなし)
WO 2006/054700 A1
26.05.2006
US 2009/0074373 A1
claims、examples
EP 1813651 A1
KR 10-2007-0086375 A
WO 2006/011514 A1
02.02.2006
US 2007/0260059 A1
claims、examples
EP 1772755 A1
KR 10-2007-0039080 A
CN 1981213 A
TW 200613299 A
JP 2004-086133 A
18.03.2004
US 2003/0165640 A1
claims、examples
EP 1335215 A1
CN 1435700 A
KR 10-2003-0065338 A
JP 2004-238606 A
26.08.2004
(ファミリーなし)
JP 2017-068120 A
06.04.2017
(ファミリーなし)
WO 2018/100834 A1
07.06.2018
KR 10-2019-0053231 A
WO 2019/066043 A1
04.04.2019
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
14.02.2020
国際調査報告の発送日:
25.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
安田 周史 4J 3445
電話番号 03-3581-1101 内線 3457
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