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1. WO2020116614 - トイレ空間及びトイレ設備


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INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/047826 P18-0602WO01
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
06.12.2019 07.12.2018
出願人(氏名又は名称)
株式会社LIXIL
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
(発明1)請求項1~4
 文献1には、「便器装置と、前記便器装置に近付く人体を検知する焦電式、光学式又は超音波式のセンサと、前記センサの検知結果に基づいて作動し、前記便器装置が設置されたトイレ空間の環境を制御する設備機器と、前記便器装置の周囲に配置されるキャビネットと、を備えるトイレ空間であって、前記センサは、前記キャビネットの前面に配置されるとともに、その検知範囲が前記便器装置の便蓋又は便座の全開又は全閉時において前記便器装置に近付く人体を検知する位置に設定される、トイレ空間。」「前記検知範囲が前記便蓋又は前記便座に干渉しないように設定され」、「設備機器は、照明装置」であって、「キャビネットは、前記便器装置における便器本体の背面側に配置される背面側キャビネットを含んで構成され、前記照明装置は、前記背面側キャビネットの前パネルに配置されるトイレ空間」が記載されており、請求項1~4は、文献1により新規性が欠如しているため、特別な技術的特徴を有しない。
 したがって、請求項1~4を発明1に区分する。
(発明2)請求項5~9
 請求項5は、発明1に区分された請求項1~4と、同一の又は対応する技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項5は、発明1に区分された請求項1~4の従属請求項でもない。さらに、請求項5は、発明1に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項5は発明1に区分できない。
 そして、請求項6~9は、請求項5と同一の又は対応する技術的特徴を有しているため、発明2に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    1     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
JP 2001-275891 A  (東陶機器株式会社) 09.10.2001 (2001-10-09)
1-4
[0001],[0020]-[0022],[0026],[0039]-[0043],[図1]
(2)
X
JP 2018-079056 A  (TOTO株式会社) 24.05.2018 (2018-05-24)
5-7,9
[0022]-[0086]
(3)
A
JP 2006-034993 A  (松下電器産業株式会社) 09.02.2006 (2006-02-09)
8
全文,全図
(4)
A
JP 2017-000572 A  (TOTO株式会社) 05.01.2017 (2017-01-05)
8
全文,全図
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2001-275891 A
09.10.2001
(ファミリーなし)
JP 2018-079056 A
24.05.2018
CN 108071154 A
[0022]-[0086]
JP 2006-034993 A
09.02.2006
(ファミリーなし)
JP 2017-000572 A
05.01.2017
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
31.01.2020
国際調査報告の発送日:
18.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
油原 博 2R 3487
電話番号 03-3581-1101 内線 3285
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