処理中

しばらくお待ちください...

設定

設定

出願の表示

1. WO2020116320 - アーム部材の製造方法


免責事項 PATENTSCOPE 上で提供される画像ファイル (PDF) が正式版です。ここに表示される HTML データは、利用者の便宜のために提供されるものです。このデータには、印刷文書や画像に含まれている情報が精密かつ正確に反映されるよう細心の注意が払われていますが、データ伝送や変換に係る処理上の理由や、機械翻訳 (任意) が適用される場合には機械翻訳に固有の限界により、表示されるデータに誤りや欠落が含まれている可能性があります。また、「」の記号が末尾に付されるハイパーリンクのリンク先は、WIPO が管理しない外部のリソースです。WIPO は、これらの事項に関して一切の責任を負いません。

INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/046634 F64-003-WO01
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
28.11.2019 04.12.2018
出願人(氏名又は名称)
株式会社エフテック
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。

アーム部材(1)の製造方法は、加工対象部材である平板状の母材(500)から、長手方向の両端部においてそれらから各々外方に延在する延在部(300a、300a’)を有した平板状のブランク成形部材(1a、1a’)、及び母材(500)においてブランク成形部材(1a、1a’)が形成された部分の残部である母材残部(502、502’)を得るブランク成形工程と、ブランク成形部材(1a、1a’)からバーリング成形部材(1b、1b’)を得るバーリング成形工程と、バーリング成形部材(1b、1b’)から曲げ成形部材(1c、1d、1c’、1d’)を得る曲げ成形工程と、長手方向の両端部の各々の延在部(300c、300d、300c’、300d’)を切断して、曲げ成形部材(1c、1d、1c’、1d’)から延在部(300c、300d、300c’、300d’)を切り離した状態の切り離し成形部材(1e)を得る切り離し工程と、を備える。


6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    7     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
Y
US 2009/0277010 A1 (RUNTE, KLAUS) 12.11.2009 (2009-11-12)
1-5
段落[0033]-[0039],図1-2f
(2)
Y
JP 2010-126095 A  (株式会社エフテック) 10.06.2010 (2010-06-10)
1-5
段落[0058]-[0067],図8-13
(3)
Y
KR 10-1416548 B1 (DONG YANG TECH CO., LTD) 09.07.2014 (2014-07-09)
1-5
段落[0025]-[0057],図3-9
(4)
A
JP 2012-188076 A  (株式会社ヨロズ) 04.10.2012 (2012-10-04)
1
段落[0027]-[0030],図6-12
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
US 2009/0277010 A1
12.11.2009
WO 2007/147695 A1
EP 2029376 B1
DE 102006028713 B3
JP 2010-126095 A
10.06.2010
(ファミリーなし)
KR 10-1416548 B1
09.07.2014
(ファミリーなし)
JP 2012-188076 A
04.10.2012
US 2014/0008886 A1
段落[0039]-[0049],図6-12
WO 2012/124733 A1
EP 2687390 A1
CN 103415408 A
KR 10-2014-0011331 A
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
06.01.2020
国際調査報告の発送日:
14.01.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
藤田 和英 3P 3223
電話番号 03-3581-1101 内線 3363
Top    Part 1: 1 2 3 4 5 6         Part 2: A B C D E