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1. WO2020116027 - 図面管理システム、図面管理方法

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明 細 書

発明の名称 図面管理システム、図面管理方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078  

符号の説明

0079  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : 図面管理システム、図面管理方法

技術分野

[0001]
 本発明は、図面管理システムおよび図面管理方法に関するものである。

背景技術

[0002]
 所定の製品を製造するメーカーに対してユーザーが所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行う受発注業務は、従来から属人的な作業を伴うものとして非効率的な業務となっていた。特に、発注する製品がカタログ品ではなく、新たな仕様に基づく若干の仕様変更を伴うような製品の場合には、メーカー側の営業担当者や設計担当者、製造担当者などと、ユーザー側の発注担当者が多くのコミュニケーションの末に製品の仕様を確定し、この確定仕様に基づいて製品の図面を作成することが行われていた。特に、大口の発注量を有するユーザーの場合、このような受発注業務が頻繁に行われることで、図面データは大量に作成されることになる。
[0003]
 なお、多数の図面データを管理するためのシステム構成を示す先行技術文献としては、例えば、下記特許文献1等が存在する。この特許文献1には、現地据付け工事等で生じる設計変更等の内容を工場の設計データベースに反映させる際の関連図面の検索処理に好適な設計支援システムに関する発明が開示されており、この発明によれば、設定データベースと特定の工事用図面(紙ベース)の対応付けについて人手を介さないで行うことができるとされている。ちなみに、特許文献1に代表される従来の図面管理システムについて、過去に作成した図面を含むデータ類をコンピューターサーバに保存しておき、何らかの手段で効率良くデータ類を抽出して利用する技術は、種々の態様が公知となっている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開平10-283393号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、製品の受発注業務に際して作成されてきた大量の図面データを活用し、当該受発注業務の効率化を図る技術は未だ提案が成されていなかった。特に、製品の発注側となるユーザーと、受注した製品の製造側となるメーカーの双方が大量の図面データを共有し、新たな仕様の製品図面を作成する際に、過去に作成された大量の図面データを活用して新図面を効率よく作成しようとするシステム構築の試みは実施されていなかった。
[0006]
 本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、製品の発注側となるユーザーと、受注した製品の製造側となるメーカーの双方が過去に作成された大量の図面データを共有することで、新たな仕様の製品図面を作成する際に、過去に作成された大量の図面データを活用して新図面をより効率よく作成することが可能な図面管理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明に係る図面管理システムは、所定の製品を製造するメーカーに対してユーザーが所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行うに際し、当該メーカーと当該ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データを利用して前記製品の受発注作業を行うことに用いられる図面管理システムであって、前記製品の発注を行うユーザーが使用するユーザー側端末装置と、前記ユーザーからの発注を受けるメーカーが使用するメーカー側端末装置と、前記ユーザー側端末装置および前記メーカー側端末装置とネットワーク通信回線を介して通信を行う図面管理サーバと、を備え、前記図面管理サーバは、前記ユーザーが発注要求した前記製品の製品仕様と、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データとを比較検索し、過去に作成した複数の図面データから前記製品の製品仕様に関連する図面データ群を抽出するとともに、抽出された図面データ群を前記製品の製品仕様との一致率の高い順に順位付けする図面データ分析手段と、前記図面データ分析手段によって順位付けされた図面データ群を一致率の高いものから順にリスト化する図面リスト編集手段と、を備え、前記図面リスト編集手段によってリスト化された図面データ群が、前記ユーザー側端末装置と前記メーカー側端末装置のいずれからも閲覧可能であることを特徴とするものである。
[0008]
 また、本発明に係る図面管理方法は、製品の発注を行うユーザーが使用するユーザー側端末装置と、前記ユーザーからの発注を受けるメーカーが使用するメーカー側端末装置と、前記ユーザー側端末装置および前記メーカー側端末装置とネットワーク通信回線を介して通信を行う図面管理サーバと、を備える図面管理システムを用いることで、所定の製品を製造するメーカーに対してユーザーが所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行うに際し、当該メーカーと当該ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データを利用して前記製品の受発注作業を行う図面管理方法であって、コンピュータである前記図面管理サーバに、前記ユーザーが発注要求した前記製品の製品仕様と、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データとを比較検索させ、過去に作成した複数の図面データから前記製品の製品仕様に関連する図面データ群を抽出させるとともに、抽出された図面データ群を前記製品の製品仕様との一致率の高い順に順位付けさせる図面データ分析処理と、前記図面データ分析処理によって順位付けさせた図面データ群を一致率の高いものから順にリスト化させる図面リスト編集処理と、を実行させることで、前記図面リスト編集処理によってリスト化させた図面データ群が、前記ユーザー側端末装置と前記メーカー側端末装置のいずれからも閲覧可能とさせたことを特徴とするものである。

発明の効果

[0009]
 本発明によれば、製品の発注側となるユーザーと、受注した製品の製造側となるメーカーの双方が過去に作成された大量の図面データを共有することで、新たな仕様の製品図面を作成する際に、過去に作成された大量の図面データを活用して新図面をより効率よく作成することが可能な図面管理システムと図面管理方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 図1は、本実施形態に係る図面管理システムの構成例を示す図である。
[図2] 図2は、本実施形態に係る図面管理システムの実行処理に用いられる情報の構造例を示す図である。
[図3] 図3は、本実施形態に係る図面管理システムの処理例を示すシーケンス図であり、特に、初期設定処理を示している。
[図4] 図4は、本実施形態に係る図面管理システムの処理例を示すシーケンス図であり、特に、システムログイン処理を示している。
[図5] 図5は、本実施形態に係る図面管理システムの処理例を示すシーケンス図であり、特に、タグ情報設定処理を示している。
[図6] 図6は、本実施形態に係る図面管理システムの処理例を示すシーケンス図であり、特に、発注要求処理を示している。
[図7] 図7は、本実施形態に係る図面管理システムの処理例を示すシーケンス図であり、特に、新図面データ登録処理を示している。
[図8] 図8は、図面管理サーバ40の図面データ分析部55が行うデータ分析を説明するための図であり、図中の分図(a)が過去の図面データの表示例を示し、分図(b)が過去の図面データをテキスト分析と画像分析の各領域に分割して把握するイメージを示している。
[図9] 図9は、過去の図面データに複数のタグ情報が付与されている様子を示す図である。

発明を実施するための形態

[0011]
 以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
[0012]
 図1は、本実施形態に係る図面管理システムの構成例を示す図である。また、図2は、本実施形態に係る図面管理システムの実行処理に用いられる情報の構造例を示す図である。なお、本実施形態は、所定の製品を製造するメーカーがシステム全体の管理者となり、システムの利用者であるユーザーが所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行った場合に、メーカー側が要求仕様に応じた製品の図面を作成し、ユーザーに提案を行う受発注業務を行うことに当該図面管理システムを用いる場合を例示して説明する。ただし、本発明に係る図面管理システムは、例えば、システム全体の管理者が他におり、メーカーとユーザーの双方が当該図面管理システムの利用者となる場合など、その他のあらゆる用途に対して適用できることは言うまでもない。
[0013]
 図1に示される本実施形態に係る図面管理システムは、製品の発注作業を行うユーザー側の担当者が操作するパソコン端末、あるいはスマートフォン等の携帯情報端末であるユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)と、ユーザー側の担当者から製品の発注を受けて受注者側となるメーカー側の担当者が操作するパソコン端末、あるいはスマートフォン等の携帯情報端末であるメーカー側端末装置30と、本実施形態に係る図面管理システム全体の制御管理を行う図面管理サーバ40とが、インターネット等のネットワーク通信回線20を介して接続されて構成されている。なお、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)とメーカー側端末装置30との間での連絡情報のやり取りなどは、既存のメールシステム等を利用して行っても良いが、メールによってメッセージの送受信を行うために必要となるメール送信実行サーバ等の機器については、既存技術の範疇に入るので、図示を省略してある。
[0014]
 ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)には、本実施形態に係る図面管理システムを利用するためのソフトウェアがインストールされており、その実行により、ユーザー登録要求部11、システムログイン要求部12、発注製品仕様情報送信部13、過去図面リスト取得部14、過去図面閲覧部15、応答情報送受信部16、図面データ登録要求部17が実現されるようになっている。
[0015]
 ユーザー登録要求部11は、ソフトウェアの初回の起動時等に、図面管理サーバ40に対してユーザー登録を行う機能を有している。
[0016]
 システムログイン要求部12は、ユーザー登録を済ませたユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)が、図面管理サーバ40へのアクセス権限の許可を求めてログイン処理を要求する機能を有している。本実施形態では、図1に示すように、A社の使用するユーザー(A社)側端末装置1Aと、B社の使用するユーザー(B社)側端末装置1B等が、それぞれに図面管理サーバ40へのアクセスを行い、図面管理システムを利用する場合が想定されている。特に、図面管理システムで利用する図面データは、各社ごとの製品の仕様情報やノウハウ情報が詰まった機密事項を取り扱うものであるため、本実施形態では、システムログイン要求部12を利用したアクセス権限の許可要求に基づくログイン処理を行った上で、図面管理サーバ40へのアクセスが許可されるように構成されている。
[0017]
 発注製品仕様情報送信部13は、製品の発注者であるユーザー側の担当者が、所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行うに際し、その発注製品の仕様情報をメーカー側端末装置30に対して送信する機能を有している。発注製品仕様情報送信部13で送信する情報には、発注製品を使用する自社装置の型番や名称、発注する製品の寸法や荷重強度等の使用条件などといった、様々な情報が含まれる。
[0018]
 過去図面リスト取得部14は、後述する図面管理サーバ40の機能によって、発注された製品の仕様条件に近似する過去の図面データを図面管理サーバ40側で抽出し、リスト化された一覧データを図面管理サーバ40にアクセスして閲覧することを要求する機能を有している。
[0019]
 過去図面閲覧部15は、過去図面リスト取得部14の機能によって図面管理サーバ40にアクセスして閲覧することを要求したリスト化された過去図面の一覧データの閲覧が許可された場合に、その一覧データをユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)側に表示する機能を有している。
[0020]
 応答情報送受信部16は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)と、メーカー側端末装置30と、図面管理サーバ40との間で情報をやり取りする場合に、例えばメール情報などの送受信を行う機能を有する。上述したように、本実施形態に係る図面管理システムでは、既存のメール送信実行サーバ等の機器を用いて各端末間でのメールの送受信を行うこともできるが、応答情報送受信部16については、図面管理システムという閉じたシステム空間内で情報をやり取りする場合に有用である。すなわち、本実施形態で取り扱う機密情報を含んだ図面データに関する情報伝達の際に、応答情報送受信部16を利用することが特に有用である。
[0021]
 図面データ登録要求部17は、新たに作成した図面データを図面管理サーバ40に対して保存蓄積させることを要求する機能を有している。図面管理サーバ40に対する図面データの蓄積量が増すことで、今後の発注業務の際に利用できる図面データの量が増大し、本実施形態に係る図面管理システムの機能が累積的に向上することとなる。
[0022]
 次に、メーカー側端末装置30には、本実施形態に係る図面管理システムを利用するためのソフトウェアがインストールされており、その実行により、システムログイン要求部31、受注製品仕様情報取得部32、タグ情報設定要求部33、過去図面リスト取得部34、過去図面閲覧部35、応答情報送受信部36、図面データ登録要求部37が実現されるようになっている。
[0023]
 システムログイン要求部31は、メーカー側端末装置30が、図面管理サーバ40へのアクセス権限の許可を求めてログイン処理を要求する機能を有している。本実施形態では、メーカー側が本実施形態に係る図面管理システムの管理者を兼ねることが想定されているので、上述したユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)のように、ユーザー登録のための初期設定処理をメーカー側端末装置30が行う必要が無いように構成されている。ただし、本システムは機密情報を扱うものであるため、メーカー側端末装置30についても、図面管理サーバ40へのアクセスの際には、ログイン処理を行うことでシステムの利用許可を受けた上で、図面管理システムを利用できるように構成されている。
[0024]
 受注製品仕様情報取得部32は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)から送信された発注製品の仕様情報を受信する機能を有している。受注製品仕様情報取得部32で受信する情報には、発注された製品を使用するユーザー側の装置の型番や名称、発注された製品の寸法や荷重強度等の使用条件などといった、様々な情報が含まれる。
[0025]
 タグ情報設定要求部33は、図面管理サーバ40に保存された複数の図面データのそれぞれに対して付与されるタグ情報を、予め設定し、図面管理サーバ40に設定保存しておく機能を有している。このタグ情報は、図面中に存在する専門的な文字情報の一部を抽出し、当該図面がどの様なものであるかを大まかに把握することができるようにするための標識として機能する情報である。また、タグ情報は、複数の図面データに対して1以上、複数個が付与されるように設定されるものである。ユーザー側の発注担当者やメーカー側の受注担当者等は、この図面を作成した設計者やこの製品を開発した技術担当者でなくとも、大まかな情報を示したタグ情報を見ることで、当該図面がどの様な製品についてのものであるかを容易に把握することが可能となる。また、このタグ情報は、図面データの検索処理や分析処理などに利用することで、これらの処理を効率良く実行するためのツールとして好適に利用可能である。
[0026]
 過去図面リスト取得部34は、後述する図面管理サーバ40の機能によって、発注された製品の仕様条件に近似する過去の図面データを図面管理サーバ40側で抽出し、リスト化された一覧データを図面管理サーバ40にアクセスして閲覧することを要求する機能を有している。
[0027]
 過去図面閲覧部35は、過去図面リスト取得部34の機能によって図面管理サーバ40にアクセスして閲覧することを要求したリスト化された過去図面の一覧データの閲覧が許可された場合に、その一覧データをメーカー側端末装置30側に表示する機能を有している。
[0028]
 応答情報送受信部36は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)と、メーカー側端末装置30と、図面管理サーバ40との間で情報をやり取りする場合に、例えばメール情報などの送受信を行う機能を有する。上述したように、本実施形態に係る図面管理システムでは、既存のメール送信実行サーバ等の機器を用いて各端末間でのメールの送受信を行うこともできるが、応答情報送受信部36については、図面管理システムという閉じたシステム空間内で情報をやり取りする場合に有用である。すなわち、本実施形態で取り扱う機密情報を含んだ図面データに関する情報伝達の際に、応答情報送受信部36を利用することが特に有用である。
[0029]
 図面データ登録要求部37は、新たに作成した図面データを図面管理サーバ40に対して保存蓄積させることを要求する機能を有している。図面管理サーバ40に対する図面データの蓄積量が増すことで、今後の受注業務の際に利用できる図面データの量が増大し、本実施形態に係る図面管理システムの機能が累積的に向上することとなる。
[0030]
 次に、図面管理サーバ40には、ユーザー情報管理データベース41、ログイン権限情報管理データベース42、タグ情報管理データベース43、ユーザー(A社)過去図面管理データベース44、ユーザー(B社)過去図面管理データベース45、機械学習情報管理データベース46、ユーザー情報登録部51、システムログイン判定部52、製品仕様情報管理部53、タグ情報設定管理部54、図面データ分析部55、図面リスト編集部56、応答情報送受信部57、図面データ登録管理部58が設けられている。
[0031]
 ユーザー情報管理データベース41は、図2に示すように、「ユーザーID」「ユーザー名」「ユーザー属性」「メールアドレス」「OSバージョン」等の項目を有している。「ユーザーID」は、ユーザーを識別して一意に特定するための情報である。「ユーザー名」は、「ユーザーID」に関連して紐付けされた情報であり、ユーザーの企業名等の名称を表示する情報である。「ユーザー属性」は、ユーザーの所属をより詳しく識別するための情報であり、例えば、「○○工場 資材部 担当者○○○○」などといった情報である。「メールアドレス」は、ユーザーが登録したメールアドレスであり、メールにてメッセージを送信する際にも利用される情報である。「OSバージョン」は、当該ユーザーのソフトウェアを実行するOSの版数を示す情報である。
[0032]
 ログイン権限情報管理データベース42は、図2に示すように、「ユーザーID」「パスワード」「ユーザーID設定更新日時」「パスワード設定更新日時」等の項目を有している。「ユーザーID」は、ユーザー情報管理データベース41のものと同様に、ユーザーを識別して一意に特定するための情報である。「パスワード」は、ソフトウェアにログインするための初期設定されたキー情報であり、もしくは、ユーザーが初期設定を変更することで独自に設定したキー情報である。なお、「ユーザーID」と「パスワード」については、ユーザー側で任意に変更することができるようになっており、変更が行われた場合には、「ユーザーID」と「パスワード」のそれぞれが新たなものに上書きされ、さらに、「ユーザーID設定更新日時」と「パスワード設定更新日時」の項目が、それぞれ変更されることとなる。
[0033]
 タグ情報管理データベース43は、図2に示すように、「タグ情報」「タグ情報管理番号」「タグ情報設定日時」「タグ情報表示回数」等の項目を有している。「タグ情報」は、上述したように、図面中に存在する専門的な文字情報の一部を抽出し、当該図面がどの様なものであるかを大まかに把握することができるようにするための標識として機能する情報であり、例えば、「継ぎ公差特殊」、「継手仕様」、「反基準」、「軸数定義外」、「Cキャップ」などといった情報である。「タグ情報管理番号」は、タグ情報ごとに付与された追番であり、タグ情報の管理のために利用される情報である。「タグ情報設定日時」は、各タグ情報がいつ設定登録されたものであるかを把握するための情報である。「タグ情報表示回数」は、各タグ情報が、後述する図面管理サーバ40での図面データ分析の際に、どれだけ利用されたかを示す情報である。この「タグ情報表示回数」を分析することで、不要なタグ情報を削除したり、新たなタグ情報を設定したりする際に有用である。
[0034]
 ユーザー(A社)過去図面管理データベース44とユーザー(B社)過去図面管理データベース45は、過去に作成された図面データがユーザーごとに格納されたデータベースであり、図2に示すように、「ユーザーID」「ユーザー名」「ユーザー属性」「依頼番号」「登録日時」「製品コード」「図面番号」「メーカー属性」「タグ情報」「利用履歴情報」「特記情報」等の項目を有している。「ユーザーID」は、当該図面データを発注したユーザーを識別して一意に特定するための情報である。「ユーザー名」は、「ユーザーID」に関連して紐付けされた情報であり、当該図面データを発注したユーザーの企業名等の名称を表示する情報である。「ユーザー属性」は、当該図面データを発注したユーザーの所属をより詳しく識別するための情報であり、例えば、「○○工場 資材部 担当者○○○○」などといった情報である。「依頼番号」は、当該図面データが発注された際の個別の識別番号を示す情報である。「登録日時」は、当該図面データが登録された日時を示す情報である。「製品コード」は、当該図面データの製品に対して個別に付与された識別コード番号を示す情報である。「図面番号」は、当該図面データに対して個別に付与された識別番号を示す情報である。「メーカー属性」は、当該図面データを受注したメーカーの所属をより詳しく識別するための情報であり、例えば、「○○工場 製品設計部 設計担当者○○○○」などといった情報である。「タグ情報」は、当該図面データに対して付与されたタグ情報を示すための情報であり、例えば、「継ぎ公差特殊」、「継手仕様」、「反基準」、「軸数定義外」、「Cキャップ」などといった情報である。「利用履歴情報」は、当該図面データが、後述する図面管理サーバ40での図面データ分析の際に、どれだけ利用されたかを示す情報である。この「利用履歴情報」を分析することで、例えば、この図面データが示す製品の利用頻度が多い場合には、この製品の標準化、カタログ化を検討するなどの利用が可能である。「特記情報」は、当該図面データに対して付与された特記事項を示す情報である。例えば、ユーザーの担当者が特に記録に残しておきたいとして図面上に手書きした情報などが、メーカー側端末装置30において電子情報化され、「特記情報」としてユーザー(A社)過去図面管理データベース44やユーザー(B社)過去図面管理データベース45に保存しておくことが可能である。
[0035]
 機械学習情報管理データベース46は、図2に示すように、「テキスト分析学習モデル」「画像分析学習モデル」「過去利用履歴学習モデル」等の項目を有している。機械学習情報管理データベース46には、複数の図面データを活用した機械学習によって生成された学習モデルが保存されている。「テキスト分析学習モデル」は、後述する図面管理サーバ40での図面データ分析の際に、図面データに対して光学文字認識(OCR:Optical character recognition)を行うことで図面データ中の文字情報をテキスト抽出し、テキスト分析を実行することで得られる学習モデルを示す情報である。「画像分析学習モデル」は、後述する図面管理サーバ40での図面データ分析の際に、予め設定されたモデル図面情報と画像抽出によって得られた画像情報との一致度から、図面種類の判定を行うことで得られる学習モデルを示す情報である。「過去利用履歴学習モデル」は、後述する図面管理サーバ40での図面データ分析の際に、要求された製品仕様情報と、その仕様情報に対して採用された過去図面データとの情報を活用することで得られる学習モデルを示す情報である。なお、本実施形態に係る図面管理システムで使用される機械学習については、例えば、統計処理を採用するものや、オートエンコーダーでディープ・ニューラルネットワークを構成し、ディープラーニングを使用して機械学習を実現するものなど、あらゆる機械学習の手段を採用することができる。
[0036]
 図1に戻り、図面管理サーバ40のユーザー情報登録部51は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)のユーザー登録要求部11から送信される、ユーザーIDやユーザー名と対応付けられたユーザー属性等をユーザー情報としてユーザー情報管理データベース41に登録して管理する機能を有している。
[0037]
 システムログイン判定部52は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)のシステムログイン要求部12から送信されるユーザーIDやパスワードを取得し、ログイン権限情報管理データベース42に保存されたユーザーIDやパスワードと対比させ、一致不一致の判定を行うことで、ログイン要求してきたユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)の図面管理サーバ40に対するログインを許可するか否かを判断し管理する機能を有している。
[0038]
 製品仕様情報管理部53は、メーカー側端末装置30から送信されてくる受注製品の仕様情報を受信し、受け付ける機能を有している。また、製品仕様情報管理部53は、受注製品の仕様情報を受け付けると、後述する図面データ分析部55に対して図面データ分析を実行するように要求する機能を有している。
[0039]
 タグ情報設定管理部54は、メーカー側端末装置30のタグ情報設定要求部33から送信されるタグ情報の設定要求を取得し、タグ情報管理データベース43に対して新たなタグ情報を登録する機能を有している。また、タグ情報設定管理部54は、タグ情報管理データベース43に保存される「タグ情報表示回数」などの情報に基づき、例えば、利用頻度の低いタグ情報を削除したり、より高い利用実績を実現するために、タグ情報の内容を変更したりする機能を有している。
[0040]
 図面データ分析部55は、メーカー側端末装置30から送信されてくる受注製品の仕様情報を受け付けた製品仕様情報管理部53からの要求に応じて、ユーザー(A社)過去図面管理データベース44やユーザー(B社)過去図面管理データベース45にアクセスし、過去に作成された図面データと受注製品の仕様情報とを対比させて分析することで、今回要求されている製品の仕様情報に最も近い過去の図面データを抽出する機能を有している。
[0041]
 図面データ分析部55が実行する図面データの分析の具体的な内容としては、例えば、ユーザーが発注要求した製品の製品仕様と、メーカーとユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データとを比較検索し、過去に作成した複数の図面データから製品の製品仕様に関連する図面データ群を抽出するとともに、抽出された図面データ群を製品の製品仕様との一致率の高い順に順位付けする図面データ分析手法がある。
[0042]
 図面データ分析部55が実行する図面データ分析手段には、メーカーとユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データのそれぞれに光学文字認識(OCR)を行うことで図面データ中の文字情報をテキスト抽出し、テキスト分析を実行することが挙げられる。また、図面データ分析部55が実行するテキスト分析によりテキスト抽出された文字情報を図面管理サーバ40に機械学習により学習させて、テキスト分析学習モデルを生成させ、このテキスト分析学習モデルを機械学習情報管理データベース46に保存することができる。
[0043]
 また、図面データ分析部55が実行する図面データ分析手段には、メーカーとユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データのそれぞれから画像情報を画像抽出し、画像分析を実行することが挙げられる。また、図面データ分析部55が行う画像分析は、予め設定されたモデル図面情報と画像抽出によって得られた画像情報との一致度から、図面種類(例えば、正面図や側面図、斜視図など)の判定を行うことができる。さらに、図面データ分析部55が行う画像分析により画像抽出された画像情報を図面管理サーバ40に機械学習により学習させて、画像分析学習モデルを生成させ、この画像分析学習モデルを機械学習情報管理データベース46に保存することができる。
[0044]
 上述した図面データ分析部55による図面データ分析により、過去の図面データは順位付けされた図面データ群として抽出される。また、抽出された図面データには、個々に受注製品の要求仕様との対比によって一致率が得られている。このようにして得られた分析結果は、画像リスト編集部56によって一致率の高いものから順にリスト化される。画像リスト編集部56によってリスト化された図面データ群は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)の過去図面リスト取得部14や、メーカー側端末装置30の過去図面リスト取得部34からの要求を図面管理サーバ40側で許可することで、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)とメーカー側端末装置30のいずれからも閲覧可能となっている。
[0045]
 応答情報送受信部57は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)と、メーカー側端末装置30と、図面管理サーバ40との間で情報をやり取りする場合に、例えばメール情報などの送受信を行う機能を有する。上述したように、本実施形態に係る図面管理システムでは、既存のメール送信実行サーバ等の機器を用いて各端末間でのメールの送受信を行うこともできるが、応答情報送受信部57については、図面管理システムという閉じたシステム空間内で情報をやり取りする場合に有用である。すなわち、本実施形態で取り扱う機密情報を含んだ図面データに関する情報伝達の際に、応答情報送受信部57を利用することが特に有用である。
[0046]
 図面データ登録管理部58は、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)の図面データ登録要求部17や、メーカー側端末装置30の図面データ登録要求部37からの要求を受け付け、登録要求のあった図面データをユーザー(A社)過去図面管理データベース44やユーザー(B社)過去図面管理データベース45に対して保存蓄積させることを要求する機能を有している。図面管理サーバ40に対する図面データの蓄積量が増すことで、今後の受注業務の際に利用できる図面データの量が増大し、本実施形態に係る図面管理システムの機能が累積的に向上することとなる。
[0047]
 以上、図1および図2を用いて、本実施形態に係る図面管理システムの構成例と、図面管理システムの実行処理に用いられる情報の構造例を説明した。次に、図3~図9を用いて、本実施形態に係る図面管理システムの動作例を説明する。ここで、図3~図7は、本実施形態に係る図面管理システムの処理例を示すシーケンス図であり、特に、図3が初期設定処理を示し、図4がシステムログイン処理を示し、図5がタグ情報設定処理を示し、図6が発注要求処理を示し、図7が新図面データ登録処理を示している。また、図8は、図面管理サーバ40の図面データ分析部55が行うデータ分析を説明するための図であり、図中の分図(a)が過去の図面データの表示例を示し、分図(b)が過去の図面データをテキスト分析と画像分析の各領域に分割して把握するイメージを示している。さらに、図9は、過去の図面データに複数のタグ情報が付与されている様子を示す図である。なお、以下の説明では、ユーザーがA社である場合を例示して説明することとするが、以下で説明する動作例は、B社やそれ以外の複数のユーザーに対して適用することが可能である。
[0048]
 まず、図3を用いて、ユーザー(A社)側端末装置1Aが図面管理サーバ40に対して最初に行う初期設定処理を説明する。本実施形態に係る図面管理システムを利用しようとするA社の担当者は、図3に示す初期設定処理を行う必要がある。そこで、A社の担当者がユーザー(A社)側端末装置1Aを立ち上げ、初期設定画面を起動する(ステップS101)。そして、この初期設定画面でユーザー情報を入力する(ステップS102)。このとき入力するユーザー情報は、ユーザーIDやユーザー名、ユーザー属性、メールアドレスといった情報である。なお、管理者側であるメーカー側の担当者は、事前に図面管理サーバ40に対してA社が行う初期設定を許可するために、A社に対してユーザーIDなどの情報を予め設定しておき、その情報をA社の担当者に書面等で交付しておく。A社の担当者は、初期設定画面でユーザー情報を入力した後(ステップS102)、ユーザー(A社)側端末装置1Aを操作して、ユーザー登録要求を図面管理サーバ40に対して行う(ステップS103)。ユーザー(A社)側端末装置1Aからのユーザー登録要求を受け取った図面管理サーバ40は、送信されてきたユーザーIDやユーザー名、ユーザー属性、メールアドレスといったユーザー情報に基づいてユーザー情報登録判定を行い(ステップS104)、その判定の結果、例えば、ユーザー情報の入力の誤りなどで登録することができず、判定がNGであった場合には(ステップS105)、ユーザー登録NG通知をユーザー(A社)側端末装置1Aに対して送信することで、A社の担当者に対して初期設定ができなかったことを通知することになる(ステップS106)。
[0049]
 そこで、A社の担当者が初期設定画面で改めて正しいユーザー情報を再入力し(ステップS111)、再びユーザー(A社)側端末装置1Aを操作して、ユーザー登録要求を図面管理サーバ40に対して行う(ステップS112)。ユーザー(A社)側端末装置1Aからのユーザー登録要求を受け取った図面管理サーバ40は、送信されてきたユーザーIDやユーザー名、ユーザー属性、メールアドレスといったユーザー情報に基づいてユーザー情報登録判定を行い(ステップS113)、その判定の結果、正しいユーザー情報の送信によって判定がOKであった場合には(ステップS114)、図面管理サーバ40は送信されてきたユーザー情報をユーザー情報管理データベース41に保存することでユーザー情報登録を行い(ステップS115)、さらに、ユーザー登録完了通知をユーザー(A社)側端末装置1Aに対して送信することで、A社の担当者に対して初期設定が完了したことを通知する(ステップS116)。ユーザー登録完了通知を受け取ったA社の担当者は、ユーザー(A社)側端末装置1Aの初期設定画面を終了させ、初期設定処理が完了する(ステップS117)。図3で示す初期設定処理を完了することで、ユーザー(A社)側端末装置1Aが図面管理サーバ40に対してアクセス可能な端末として認識され、A社の担当者は、本実施形態に係る図面管理システムを利用することが可能となる。
[0050]
 図3で示したように、A社のユーザー(A社)側端末装置1Aは、図面管理サーバ40に対してアクセス可能な端末として認識されている。また、本実施形態に係る図面管理システムの管理者であるメーカーのメーカー側端末装置30についても、図面管理サーバ40に対してアクセス可能な端末として認識されている。しかしながら、本図面管理システムは、図面データという機密情報を扱うものであるから、A社とメーカーの社内の誰もが各端末1A,30を操作して図面管理サーバ40内の情報にアクセスすることは問題である。そこで、各端末1A,30から本図面管理システムを利用するに際しては、図4に示すシステムログイン処理を終了させて初めてシステムの利用が可能となっている。そこで続いて、図4を参照して、ユーザー(A社)側端末装置1Aとメーカー側端末装置30が、本実施形態に係る図面管理システムにログインするためのシステムログイン処理について説明を行う。
[0051]
 本実施形態に係る図面管理システムを利用しようとするA社の担当者は、A社のユーザー(A社)側端末装置1Aを立ち上げて、ログイン画面を起動させる(ステップS121)。このログイン画面で、システムログイン情報を入力し(ステップS122)、システムログイン要求を図面管理サーバ40に対して送信する(ステップS123)。なお、ユーザー(A社)側端末装置1Aのログイン画面に入力するシステムログイン情報は、ユーザーIDとパスワードである。パスワードは、図3で示した初期設定後にシステム管理者側で手動で、もしくは図面管理サーバ40側で自動的に設定されており、事前に管理者側からA社の担当者に対して連絡されたキー情報である。A社の担当者は、事前に送付されたパスワードに基づき、ログイン画面にユーザーIDとパスワードを入力することで、システムログイン情報入力と(ステップS122)、システムログイン要求を行う(ステップS123)。
[0052]
 システムログイン要求を受け取った図面管理サーバ40は、受信したシステムログイン情報であるユーザーIDとパスワードに基づき、システムログイン判定を行う(ステップS124)。その判定の結果、例えば、パスワードの入力の誤りなどでログインを許可することができず、判定がNGであった場合には(ステップS125)、システムログインNG通知をユーザー(A社)側端末装置1Aに対して送信することで、A社の担当者に対してシステムへのログインができなかったことを通知することになる(ステップS126)。
[0053]
 そこで、A社の担当者がシステムログイン画面で改めて正しいログイン情報を再入力し(ステップS131)、再びユーザー(A社)側端末装置1Aを操作して、システムログイン要求を図面管理サーバ40に対して行う(ステップS132)。ユーザー(A社)側端末装置1Aからのシステムログイン要求を受け取った図面管理サーバ40は、送信されてきたユーザーIDとパスワードに基づいてシステムログイン判定を行い(ステップS133)、その判定の結果、正しいシステムログイン情報の送信によって判定がOKであった場合には(ステップS134)、システムログイン完了通知をユーザー(A社)側端末装置1Aに対して送信することで、A社の担当者に対してシステムログインが完了したことを通知する(ステップS135)。システムログイン完了通知を受け取ったA社の担当者は、ユーザー(A社)側端末装置1Aのシステムログイン画面を終了させ、システムログイン処理が完了する(ステップS136)。
[0054]
 なお、本システムへのログイン処理は、メーカー側端末装置30についても同様に行われるものであり、メーカーの担当者がメーカー側端末装置30を立ち上げてシステムログイン画面を起動し、正しいログイン情報を入力して(ステップS141)、システムログイン要求を図面管理サーバ40に対して行う(ステップS142)。すると、メーカー側端末装置30からのシステムログイン要求を受け取った図面管理サーバ40は、送信されてきたユーザーIDとパスワードに基づいてシステムログイン判定を行い(ステップS143)、その判定の結果、正しいシステムログイン情報の送信によって判定がOKであった場合には(ステップS144)、システムログイン完了通知をメーカー側端末装置30に対して送信することで、メーカーの担当者に対してシステムログインが完了したことを通知する(ステップS145)。システムログイン完了通知を受け取ったメーカーの担当者は、メーカー側端末装置30のシステムログイン画面を終了させ、システムログイン処理が完了する(ステップS146)。
[0055]
 以上説明した図4で示すシステムログイン処理を完了することで、ユーザー(A社)側端末装置1Aとメーカー側端末装置30は図面管理サーバ40に対するログインを許可され、本実施形態に係る図面管理システムの利用状態が確立する。なお、システムログイン情報であるユーザーIDとパスワードは、初期設定されたものから任意に変更が可能である。例えば、ユーザー(A社)側端末装置1Aやメーカー側端末装置30からパスワードの変更を要求された場合には、その要求を受け取った図面管理サーバ40は、送信されてきた新たなパスワード等のシステムログイン情報をログイン権限情報管理データベース42に保存することでシステムログイン情報の更新を行い、次回以降のシステムログイン処理では、変更後の最新のシステムログイン情報でシステムログイン処理が行われることとなる。
[0056]
 次に、図5で示すタグ情報設定処理を説明する。このタグ情報設定処理は、メーカー側の担当者がメーカー側端末装置30を用いて行う処理である。また、タグ情報は、図面中に存在する専門的な文字情報の一部を抽出し、当該図面がどの様なものであるかを大まかに把握することができるようにするための標識として機能する情報であり、また、複数の図面データに対して1以上、複数個が付与されるように設定されるものである。このようなタグ情報を事前に設定しておくことで、後に説明する発注要求処理がスムーズに実行できることとなる。まず、メーカーの担当者は、メーカー側端末装置30をシステムログインさせた状態でタグ情報設定画面を起動させ(ステップS151)、このタグ情報設定画面において事前に登録しておきたいタグ情報を入力する(ステップS152)。この際に入力されるタグ情報の例としては、例えば、「継ぎ公差特殊」、「継手仕様」、「反基準」、「軸数定義外」、「Cキャップ」などといった文字情報である。タグ情報を入力した後(ステップS152)、タグ情報設定要求を図面管理サーバ40に対して送信する(ステップS153)。タグ情報設定要求を受信した図面管理サーバ40は(ステップS154)、受信したタグ情報をタグ情報管理データベース43に保存し(ステップS155)、タグ情報設定完了通知をメーカー側端末装置30に対して送信する(ステップS156)。タグ情報設定完了通知を受け取ったメーカー側端末装置30では、メーカーの担当者がタグ情報が設定されたことを確認し、メーカー側端末装置30で起動させていたタグ情報設定画面を閉じることで、タグ情報設定処理が完了する(ステップS157)。
[0057]
 なお、図3~図5を用いて説明した各処理の完了により、本実施形態に係る図面管理システムにおける事前の設定が完了し、システムの本格的な利用が可能となる。そこで次に、図6を用いて、発注要求処理の説明を行う。
[0058]
 図6で示す発注要求処理は、ユーザーであるA社の担当者がカタログ品以外の製品を、自社の仕様に応じてカスタマイズして新たな製品を購入する際に有用な処理である。A社の担当者は、ユーザー(A社)側端末装置1Aを立ち上げて図4を用いて説明したシステムログインを行った後、発注要求画面を起動させる(ステップS161)。そして、この発注要求画面に対して、発注する製品の仕様情報を入力し(ステップS162)、メーカー側端末装置30に対して発注製品仕様情報を送信する(ステップS163)。ユーザー(A社)側端末装置1Aからの発注製品仕様情報の送信を受けたメーカー側端末装置30では、この発注製品仕様情報を取得し(ステップS164)、メーカー側端末装置30を操作するメーカー側の担当者がA社の担当者からの発注製品仕様情報を確認できる状態となる。
[0059]
 この段階で、メーカー側の担当者は、A社の担当者から送信されてきた発注製品仕様情報の内容を精査し、仕様情報の整理を行うことができる(ステップS165)。例えば、A社の担当者が手書きの指示を発注製品仕様情報に含めて送信してきたときなどは、後に図面データ分析部55によって行われるデータ分析を考慮して、手書きの指示内容をデジタル化することが好ましい。また、メーカー側の担当者として、製造者側の知見を加味し、A社の担当者からの発注製品仕様情報を受注製品仕様情報として改訂する。メーカー側の担当者は、このようにして作成された受注製品仕様情報をメーカー側端末装置30から図面管理サーバ40に送信する(ステップS166)。
[0060]
 メーカー側端末装置30から送信された受注製品仕様情報を図面管理サーバ40が受け取ると(ステップS167)、図面管理サーバ40は、この受注製品仕様情報と、タグ情報管理データベース43、ユーザー(A社)過去図面管理データベース44、機械学習情報管理データベース46に保存された情報に基づき、図面データ分析部55が処理を実行することで、図面データ分析を実行する(ステップS168)。
[0061]
 ここで、ステップS168で示す図面データ分析の内容について説明する。図面データ分析部55が実行する図面データ分析(ステップS168)には、メーカー側端末装置30から送信されてくる受注製品の仕様情報を受け付けた製品仕様情報管理部53からの要求に応じて、ユーザー(A社)過去図面管理データベース44にアクセスし、過去にA社とメーカーとの間で作成された図面データと受注製品の仕様情報とを対比させて分析することで、今回要求されている製品の仕様情報に最も近い過去の図面データを抽出する処理が行われる。そして、この対比分析には、種々の手法を用いることができる。
[0062]
 図面データ分析部55が実行する図面データ分析(ステップS168)の具体的な内容としては、例えば、ユーザーが発注要求した製品の製品仕様と、メーカーとユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データとを比較検索し、過去に作成した複数の図面データから製品の製品仕様に関連する図面データ群を抽出するとともに、抽出された図面データ群を製品の製品仕様との一致率の高い順に順位付けする図面データ分析手法がある。
[0063]
 図面データ分析部55が実行する図面データ分析手段には、メーカーとユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データのそれぞれに光学文字認識(OCR)を行うことで図面データ中の文字情報をテキスト抽出し、テキスト分析を実行することが挙げられる。また、図面データ分析部55が実行するテキスト分析によりテキスト抽出された文字情報を図面管理サーバ40に機械学習により学習させて、テキスト分析学習モデルを生成させ、このテキスト分析学習モデルを機械学習情報管理データベース46に保存することができる。
[0064]
 また、図面データ分析部55が実行する図面データ分析手段には、メーカーとユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データのそれぞれから画像情報を画像抽出し、画像分析を実行することが挙げられる。また、図面データ分析部55が行う画像分析は、予め設定されたモデル図面情報と画像抽出によって得られた画像情報との一致度から、図面種類(例えば、正面図や側面図、斜視図など)の判定を行うことができる。さらに、図面データ分析部55が行う画像分析により画像抽出された画像情報を図面管理サーバ40に機械学習により学習させて、画像分析学習モデルを生成させ、この画像分析学習モデルを機械学習情報管理データベース46に保存することができる。
[0065]
 上記した光学文字認識(OCR)や画像抽出の具体例を、図8に示す。図8の分図(a)には、メーカーの提供する製品を製造するための機械図面の一例が示されている。この種の機械図面では、右下に図の名称や作図者名、部品リストなどの表示が示される。また、図中には、線の集合体としての線図や、注記内容を示す文字列が存在する。本実施形態に係る図面管理システムでは、このような機械図面の作図ルールを利用することで、図面管理サーバ40の図面データ分析部55が光学文字認識(OCR)や画像抽出を行う際に、図面中のどの領域を光学文字認識(OCR)し、どの領域を画像抽出すればよいかを予め設定するように構成されている。具体的には、図8中の分図(b)で示すように、図の名称や作図者名、部品リストなどの表示は、基本的に図面データの右下に配置されるので、符号α1で示される領域を図の名称や作図者名、部品リストなどが表示される領域として光学文字認識(OCR)を行うことで図面データ中の文字情報をテキスト抽出し、テキスト分析を実行することが行われる。また、図面中に線図ではない文字の集合体が存在する場合には、この箇所に注記内容を示す文字列が存在すると図面データ分析部55が認識し、符号α2で示される領域に対して光学文字認識(OCR)を行うことで図面データ中の文字情報をテキスト抽出し、テキスト分析を実行することが行われる。さらに、線の集合体として把握できる線図については、符号β1~β4で示すように、各線図ごとに画像抽出領域を設定し、各線図に対して画像情報を画像抽出し、画像分析を実行することが行われる。なお、機械学習情報管理データベース46に保存された「テキスト分析学習モデル」や「画像分析学習モデル」を利用することで、図面データ分析部55は、符号β1~β4で示した各領域で画像抽出した画像情報に基づき、抽出された画像情報がどのような形式の図を示すものであるか、例えば、正面図なのか、側面図なのか、あるいは斜視図なのかを認識した上で、画像分析を実行することが可能となっている。
[0066]
 さらに、図面データ分析部55は、タグ情報管理データベース43に対して予め設定保存されたタグ情報を抽出し、また、このタグ情報と上記した光学文字認識(OCR)を行うことでテキスト抽出された図面データ中の文字情報とを対比させることで、同一(又は類似)の文字情報が存在した場合には、この文字情報をタグ情報として採用し、図面データに対してこの採用されたタグ情報を付与することができる。そのようなタグ情報の付与例を、図9に示す。ここで、メーカーが製造する製品の機械図面については、たとえメーカー側の担当者であっても、その図面の作成者でなければ当該図面がどの様な経緯で作図され、過去の製造にどのように利用されたかを一目で把握することは非常に困難である。特に、受注段階では、ユーザー側であるA社の担当者は、自社製品の仕様は確定できるものの発注する製品の詳細までは容易に把握できない。一方、メーカー側の担当者についても、営業担当者が図面の内容を詳細に把握することは容易ではないし、開発担当者であっても、自身が作図した図面でなければ、その内容を即座に把握することは容易ではない。しかし、本実施形態では、図9で示すように、図面データ分析部55が有する機能によって、抽出された図面データに対して符号γで示すタグ情報が付与される。このタグ情報γは、製品を製造する上で特徴的なキーワードが簡潔に示されたものであり、図面データの内容を大まかに把握する上で非常に役に立つ標識として機能するものである。このタグ情報γを、ユーザー側であるA社の担当者やメーカー側の担当者が利用することで、抽出された過去図面の内容を容易に把握することができることとなり、受発注製品の新たな図面作成に際して、作業効率を大いに向上させることが可能となる。
[0067]
 上述した図面データ分析部55による図面データ分析により、過去の図面データは順位付けされた図面データ群として抽出される。また、抽出された図面データには、個々に受注製品の要求仕様との対比によって一致率が得られている。このようにして得られた分析結果は、画像リスト編集部56によって一致率の高いものから順にリスト化される(ステップS169)。そして、図面管理サーバ40からメーカー側端末装置30とユーザー(A社)側端末装置1Aに対して図面データリスト化完了通知が送信され(ステップS170、ステップS171)、この図面データリスト化完了通知を受信したメーカー側端末装置30とユーザー(A社)側端末装置1Aは、それぞれが有する過去図面リスト取得部14、34から図面データ閲覧要求を送信し(ステップS172、ステップS173)、図面データ閲覧要求を受信した図面管理サーバ40は、ユーザー(A社)側端末装置1Aの過去図面リスト取得部14や、メーカー側端末装置30の過去図面リスト取得部34からの要求を図面管理サーバ40側で許可することで、画像リスト編集部56によってリスト化された図面データ群が、ユーザー(A社)側端末装置1Aとメーカー側端末装置30のいずれからも閲覧可能となる(ステップS174、ステップS175)。
[0068]
 A社の担当者が要求した製品仕様に近い過去図面データが一致率の高いものから順に抽出されることで、この過去図面データを参照しながら、最終的に今回要求する製品仕様を満足する新図面を作成していくこととなる。この際には、更にA社の担当者とメーカーの担当者のコミュニケーションが必要となることが予想できるので、本実施形態では、そのようなコミュニケーションのための機能が用意されている。すなわち、図6のステップS181から示すように、ユーザー(A社)側端末装置1Aを操作するA社の担当者は、応答情報送受信部16を利用することで、メーカー側端末装置30に対してコメント等の情報を送信することができる(ステップS181)。このコメントを受信したメーカー側端末装置30では(ステップS182)、例えば、メーカー側の担当者が今回の要求仕様に対応する新規の図面を作成し(ステップS183)、その新規図面をユーザー(A社)側端末装置1Aに対して送信することができる(ステップS184)。この新図面データを受信したユーザー(A社)側端末装置1Aでは(ステップS185)、ユーザー(A社)側端末装置1Aの画面上で新図面データを閲覧できる(ステップS186)。このようなやり取りを経て、A社が発注した製品仕様に基づく製品図面が完成し、新規の受発注作業が完了して、新規の製品の正式受注、製造開始、製品納入といった作業が進捗することとなる。
[0069]
 以上、図6を用いて説明した発注要求処理によって完成した新規の図面データについては、当該図面データを過去図面としてシステムに蓄積することで、システムの性能を向上させることにつながる。特に、機械学習を行う機械学習情報管理データベース46に蓄積される各学習モデルの継続的な生成は、本システムの性能の向上に寄与するものである。そこで次に、図7を用いて、新規に作成された図面を登録保存して次回以降の処理に役立てるための、新図面データ登録処理についての説明を行う。
[0070]
 メーカー側端末装置30を用いて新図面を完成させたメーカー担当者は(ステップS191)、図面データ登録画面を起動させ(ステップS192)、図面管理サーバ40に対して新図面データを送信する(ステップS193)。また、メーカー担当者は、メーカー側端末装置30の図面データ登録要求部37を用いて新図面データ登録要求を図面管理サーバ40に対して送信する(ステップS195)。新図面データを受信し(ステップS194)、新図面データ登録要求を受信した図面管理サーバ40は、新図面データ登録要求を受け付けるとともに(ステップS196)、図面データ分析部55による図面データ分析を行い(ステップS197)、この新図面データに対してタグ情報を付与する(ステップS198)。なお、ステップS197で実行される図面データ分析と、ステップS198で実行されるタグ情報の付与処理については、図6、図8、図9を用いて説明済みであるので、ここでは詳細説明を省略する。新図面データに対して図面データ分析とタグ情報の付与処理が完了すると、図面管理サーバ40は、この新図面データをユーザー(A社)過去図面管理データベース44に保存するとともに、この分析の過程で生成された「テキスト分析学習モデル」「画像分析学習モデル」「過去利用履歴学習モデル」等の項目を機械学習情報管理データベース46に対して保存する。その後、メーカー側端末装置30とユーザー(A社)側端末装置1Aに対して新図面データ登録完了通知を送信し(ステップS199、ステップS200)、メーカー側端末装置30から行われる新図面データ登録処理が完了する。
[0071]
 なお、上述した新図面データ登録処理については、メーカー側端末装置30から行われるだけでなく、ユーザー(A社)側端末装置1Aから行うことも可能であり、その処理内容が、図7のステップS201以降に示されている。すなわち、ユーザー側であるA社の担当者がユーザー(A社)側端末装置1Aを操作して図面データを入力し(ステップS201)、図面管理サーバ40に対して当該図面データを送信する(ステップS202)。また、A社の担当者は、ユーザー(A社)側端末装置1Aの図面データ登録要求部17を用いて当該図面データの登録要求を図面管理サーバ40に対して送信する(ステップS204)。当該図面データを受信し(ステップS203)、当該図面データ登録要求を受信した図面管理サーバ40は、当該図面データ登録要求を受け付けるとともに(ステップS205)、図面データ分析部55による図面データ分析を行い(ステップS206)、この当該図面データに対してタグ情報を付与する(ステップS207)。なお、ステップS206で実行される図面データ分析と、ステップS207で実行されるタグ情報の付与処理については、図6、図8、図9を用いて説明済みであるので、ここでは詳細説明を省略する。当該図面データに対して図面データ分析とタグ情報の付与処理が完了すると、図面管理サーバ40は、この当該図面データをユーザー(A社)過去図面管理データベース44に保存するとともに、この分析の過程で生成された「テキスト分析学習モデル」「画像分析学習モデル」「過去利用履歴学習モデル」等の項目を機械学習情報管理データベース46に対して保存する。その後、メーカー側端末装置30とユーザー(A社)側端末装置1Aに対して当該図面データ登録完了通知を送信し(ステップS208、ステップS209)、ユーザー(A社)側端末装置1Aから行われる当該図面データ登録処理が完了する。
[0072]
 以上、本実施形態に係る図面管理システムの一形態例について、具体的に説明を行った。本実施形態に係る図面管理システムは、新規に製品を受発注する際に、当該業務を効率的に行うことができる点で非常に有益である。特に、従来の新規仕様製品の受発注業務においては、ユーザーとメーカーの間で過去に作成されてきた多数の図面データが統一して管理されていなかったので、過去の技術的知見やノウハウが有効に活用できていなかった。そのため、過去に受発注した実績のある製品に対して僅かな仕様の変更を行うだけであるにもかかわらず、過去の図面データを利用せずに、改めて仕様内容の調整と製造図面の作成を行うといった、非常に非効率的な受発注業務が行われていた。しかし、本実施形態に係る図面管理システムを活用することで、過去に作成された大量の図面データを統計的に処理し、新規の仕様内容との一致率などを利用しながら受発注業務を行うことができるので、業務時間の短縮や過去の技術知見とノウハウの有効活用が可能となった。
[0073]
 以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
[0074]
 例えば、上述した実施形態では、製品の発注作業を行うユーザー側の担当者が操作するユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)と、ユーザー側の担当者から製品の発注を受けて受注者側となるメーカー側の担当者が操作するメーカー側端末装置30と、図面管理サーバ40とが、それぞれ1台のパーソナルコンピュータとして描かれ、インターネット等のネットワーク通信回線20を介して接続されている構成が例示されていた。しかし、これらの各端末については、複数台のパーソナルコンピュータ等に分割して構成されてもよい。
[0075]
 また、上述した実施形態では、図面管理サーバ40が有するユーザー情報管理データベース41等のデータベースが、図面管理サーバ40内に設けられた保存領域に設定された状態が例示されていたが、符号41~46で示す各データベースについては、例えば、クラウド上の保存領域に設けられるなど、様々な形態を採用することができる。
[0076]
 また、上述した実施形態では、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)については、図3で示した初期設定処理を必要とし、ユーザー側端末装置10(1A、1B、・・・)とメーカー側端末装置30が、図4で示したシステムログイン処理を必要とする構成が例示されていた。しかしながら、例えば、本発明に係る図面管理システム全体が、既存のセキュリティー環境下で情報を保護された状態で用いられる場合には、図3で示した初期設定処理や図4で示したシステムログイン処理については省略することができる。
[0077]
 また、図1や図2で示したシステム構成や、図3~図7で示したシステム処理フローの内容、さらには、図8、図9で示した画面表示例等については、本発明が取り得る一形態を例示したに過ぎない。本発明が取り得る形態については、上述した実施形態と同様の作用効果を発揮できる範囲内において、種々の形態変更が可能である。
[0078]
 その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。

符号の説明

[0079]
 10 ユーザー側端末装置、1A ユーザー(A社)側端末装置、1B ユーザー(B社)側端末装置、11 ユーザー登録要求部、12 システムログイン要求部、13 発注製品仕様情報送信部、14 過去図面リスト取得部、15 過去図面閲覧部、16 応答情報送受信部、17 図面データ登録要求部、20 ネットワーク通信回線、30 メーカー側端末装置、31 システムログイン要求部、32 受注製品仕様情報取得部、33 タグ情報設定要求部、34 過去図面リスト取得部、35 過去図面閲覧部、36 応答情報送受信部、37 図面データ登録要求部、40 図面管理サーバ、41 ユーザー情報管理データベース、42 ログイン権限情報管理データベース、43 タグ情報管理データベース、44 ユーザー(A社)過去図面管理データベース、45 ユーザー(B社)過去図面管理データベース、46 機械学習情報管理データベース、51 ユーザー情報登録部、52 システムログイン判定部、53 製品仕様情報管理部、54 タグ情報設定管理部、55 図面データ分析部、56 図面リスト編集部、57 応答情報送受信部、58 図面データ登録管理部、α1,α2 (光学文字認識(OCR)が行われる)領域、β1,β2,β3,β4 (画像情報の抽出が行われる)領域、γ タグ情報。

請求の範囲

[請求項1]
 所定の製品を製造するメーカーに対してユーザーが所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行うに際し、当該メーカーと当該ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データを利用して前記製品の受発注作業を行うことに用いられる図面管理システムであって、
 前記製品の発注を行うユーザーが使用するユーザー側端末装置と、
 前記ユーザーからの発注を受けるメーカーが使用するメーカー側端末装置と、
 前記ユーザー側端末装置および前記メーカー側端末装置とネットワーク通信回線を介して通信を行う図面管理サーバと、を備え、
 前記図面管理サーバは、
 前記ユーザーが発注要求した前記製品の製品仕様と、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データとを比較検索し、過去に作成した複数の図面データから前記製品の製品仕様に関連する図面データ群を抽出するとともに、抽出された図面データ群を前記製品の製品仕様との一致率の高い順に順位付けする図面データ分析手段と、
 前記図面データ分析手段によって順位付けされた図面データ群を一致率の高いものから順にリスト化する図面リスト編集手段と、を備え、
 前記図面リスト編集手段によってリスト化された図面データ群が、前記ユーザー側端末装置と前記メーカー側端末装置のいずれからも閲覧可能であることを特徴とする図面管理システム。
[請求項2]
 請求項1に記載の図面管理システムにおいて、
 前記図面管理サーバが備える前記図面データ分析手段は、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データのそれぞれに光学文字認識(OCR)を行うことで図面データ中の文字情報をテキスト抽出し、テキスト分析を実行することを特徴とする図面管理システム。
[請求項3]
 請求項2に記載の図面管理システムにおいて、
 前記図面データ分析手段が行うテキスト分析によりテキスト抽出された文字情報を機械学習により学習してテキスト分析学習モデルを生成することを特徴とする図面管理システム。
[請求項4]
 請求項1に記載の図面管理システムにおいて、
 前記図面管理サーバが備える前記図面データ分析手段は、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データのそれぞれから画像情報を画像抽出し、画像分析を実行することを特徴とする図面管理システム。
[請求項5]
 請求項4に記載の図面管理システムにおいて、
 前記図面データ分析手段が行う画像分析は、予め設定されたモデル図面情報と画像抽出によって得られた画像情報との一致度から、図面種類の判定を行うことを特徴とする図面管理システム。
[請求項6]
 請求項5に記載の図面管理システムにおいて、
 前記図面データ分析手段が行う画像分析により画像抽出された画像情報を機械学習により学習して画像分析学習モデルを生成することを特徴とする図面管理システム。
[請求項7]
 請求項1~6のいずれか1項に記載の図面管理システムにおいて、
 前記図面管理サーバは、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データの特徴事項を示すキーワードを複数のタグ情報として予め設定しておき、当該複数のタグ情報のうち、図面データごとに該当する1以上のダグ情報を設定するタグ情報設定管理手段を備えることを特徴とする図面管理システム。
[請求項8]
 請求項1~7のいずれか1項に記載の図面管理システムにおいて、
 前記ユーザー側端末装置は、複数のユーザー毎で設置可能であり、
 前記図面管理サーバは、複数のユーザー毎で過去に作成した複数の図面データを保存する複数のユーザー過去図面管理データベースを備えるとともに、一のユーザーが自己の図面データのみにアクセス可能であって他のユーザーの図面データにアクセス不能とすることを特徴とする図面管理システム。
[請求項9]
 請求項1~8のいずれか1項に記載の図面管理システムにおいて、
 前記製品の受発注作業によって新たな製品の図面データが作成されたとき、前記図面管理サーバに対して新たな製品の図面データを保存させる図面データ登録要求手段を、前記ユーザー側端末装置と前記メーカー側端末装置のいずれもが備えることを特徴とする図面管理システム。
[請求項10]
 製品の発注を行うユーザーが使用するユーザー側端末装置と、
 前記ユーザーからの発注を受けるメーカーが使用するメーカー側端末装置と、
 前記ユーザー側端末装置および前記メーカー側端末装置とネットワーク通信回線を介して通信を行う図面管理サーバと、
 を備える図面管理システムを用いることで、
 所定の製品を製造するメーカーに対してユーザーが所望の製品仕様に基づく製品の発注要求を行うに際し、当該メーカーと当該ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データを利用して前記製品の受発注作業を行う図面管理方法であって、
 コンピュータである前記図面管理サーバに、
 前記ユーザーが発注要求した前記製品の製品仕様と、前記メーカーと前記ユーザーとの間で過去に作成した複数の図面データとを比較検索させ、過去に作成した複数の図面データから前記製品の製品仕様に関連する図面データ群を抽出させるとともに、抽出された図面データ群を前記製品の製品仕様との一致率の高い順に順位付けさせる図面データ分析処理と、
 前記図面データ分析処理によって順位付けさせた図面データ群を一致率の高いものから順にリスト化させる図面リスト編集処理と、を実行させることで、
 前記図面リスト編集処理によってリスト化させた図面データ群が、前記ユーザー側端末装置と前記メーカー側端末装置のいずれからも閲覧可能とさせたことを特徴とする図面管理方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]