処理中

しばらくお待ちください...

設定

設定

出願の表示

1. WO2020115908 - 端末及び通信方法

Document

明 細 書

発明の名称 端末及び通信方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

非特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191  

産業上の利用可能性

0192  

符号の説明

0193  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1A   1B   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : 端末及び通信方法

技術分野

[0001]
 本開示は、端末及び通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 UMTS(Universal Mobile Telecommunication System)ネットワークにおいて、ロングタームエボリューション(LTE:Long Term Evolution)の後継システムが検討されている(非特許文献1)。LTEの後継システムには、例えば、LTE-A(LTE-Advanced)、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、5G+(5G plus)、New-RAT(Radio Access Technology;NR)などと呼ばれるものがある。
[0003]
 また、例えば、5Gシステムからの更なる広帯域化および高速化を目的とした将来の無線システムについても検討されている。

先行技術文献

非特許文献

[0004]
非特許文献1 : 3GPP TS 38.214 V15.3.0, “NR; Physical layer procedures for data (Release 15),” March 2018

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、将来の無線システムにおいて、上り回線(UL:Uplink)のスループットを向上する方法について検討の余地がある。
[0006]
 本開示の目的の一つは、上り回線のスループットを向上することにある。

課題を解決するための手段

[0007]
 本開示の一態様に係る端末は、下り受信に用いた受信パラメータに対応する第1の送信パラメータとは異なる第2の送信パラメータを上り送信に適用する制御部と、前記第2の送信パラメータを用いて前記上り送信を行う送信部と、を具備する。

発明の効果

[0008]
 本開示によれば、上り回線のスループットを向上できる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1A] 狭帯域送信における送信電力の一例を示す図である。
[図1B] 広帯域送信における送信電力の一例を示す図である。
[図2] 無線通信システムの構成例を示す図である。
[図3] 無線通信システムの構成例を示す図である。
[図4] 無線通信システムの構成例を示す図である。
[図5] 基地局の構成例を示すブロック図である。
[図6] 基地局の構成例を示すブロック図である。
[図7] 端末の構成例を示すブロック図である。
[図8] 実施の形態1に係るSRSリソースの一例を示す図である。
[図9] 実施の形態1に係るSRSリソースの一例を示す図である。
[図10] 端末に割り当てられた周波数帯域の一例を示す図である。
[図11] 実施の形態3に係る端末に割り当てられた周波数帯域の一例を示す図である。
[図12] 基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。
[0011]
 (実施の形態1)
 将来の無線システムにおいて、上り回線(UL:uplink)のスループットの向上が検討される。例えば、下り回線(DL:downlink)のスループット(例えば、TCP(Transmission Control Protocol)のスループット)を向上するには、DL信号に対する応答信号(例えば、ACK/NACK)の送信のために、ULのスループット向上が求められる。
[0012]
 ULのスループットを向上するための高速化技術に、例えば、MIMO(Multiple Input Multiple Output)、複数のコンポーネントキャリア(CC(Component Carrier))を用いるキャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)、高次の多値変調、又は、広帯域送信等が挙げられる。
[0013]
 しかし、MIMOに関しては、複数のストリームの送信処理のために、例えば、端末(ユーザ端末、又は、UE(User Equipment)と呼ぶこともある)のコスト、サイズ又は消費電力の増加などが懸念される。また、CAに関しては、複数のキャリア(例えば、CC)の信号処理のために、端末のコスト、サイズ、消費電力の増加に加え、例えば、PAPR(Peak to Average Power Ratio)の増加、又は、相互変調(IM(Intermodulation))歪みの発生などが懸念される。そのため、空間多重及びCA等の高速化技術の適用によるULのスループットを向上する方法では、端末の制約を満たせない可能性がある。
[0014]
 また、端末には、基地局(例えば、gNBと呼ぶこともある)と比較して総消費電力に制限がある。図1Aは、狭帯域送信における端末の送信電力の一例を示し、図1Bは、広帯域送信における端末の送信電力の一例を示す。図1A及び図1Bに示すように、UL信号の通信帯域幅が広いほど、単位帯域あたりの送信電力(例えば、PSD(Power Spectral density))は小さくなり、通信範囲(例えば、カバレッジと呼ぶ)は狭くなりやすい。同様に、例えば、多値変調に関して、UL信号の変調多値数(次数)が多いほど、高い受信品質が求められ、当該変調多値数を使用可能なカバレッジは狭くなりやすい。
[0015]
 このように、通信帯域幅(又は変調多値数)とカバレッジとの間にはトレードオフの関係があり、広帯域送信又は高次の多値変調を用いる場合には、端末のUL送信におけるカバレッジが狭くなりやすい。そのため、ULのスループットを向上するには、例えば、基地局を高密度に配置(dense deployment)して、基地局と端末との間の距離を短くする方法が考えられる。
[0016]
 図2は、或るDLエリアをカバーする基地局と、当該DLエリア内に存在する端末とを含む無線通信システムの構成例を示す。図2に示す端末は、基地局に無線接続(又はアクセス)し、DL信号を受信し、UL信号を送信する。
[0017]
 また、図3は、図2と比較して、基地局が高密度に配置された無線通信システムの構成例を示す。図3に示す端末は、高密度に配置された複数の基地局のうち少なくとも1つに無線接続(又はアクセス)する。図3において、端末は、例えば、広帯域のシングルキャリア伝送によってUL信号を送信する。シングルキャリア伝送により、例えば、CAを適用することなく、広帯域送信が可能になり、ULのスループットを向上できる。例えば、端末30は、広帯域送信において、比較的高い周波数帯(例えば、3.5GHz以上の周波数帯)を用いてもよい。
[0018]
 ただし、図3に示すような基地局の高密度配置は、コスト又は処理時間が増加する。また、基地局を段階的に高密度化する場合には、基地局の配置変更(例えば、追加、変更又は削除)の度に、例えば、基地局のアンテナチルト変更、又は、DLの干渉調整等のパラメータの変更が生じてしまう。
[0019]
 そこで、例えば、図4に示すように、DLに関しては図2に示すように比較的広いDLエリアを維持しつつ、ULに関しては図3に示すように比較的狭いエリア(換言すると、高密度)の基地局を設置する方法がある。図4では、端末30は、DLにおいて、DLエリアを形成する基地局10(詳細は後述する)と無線接続し、ULにおいて、DLエリア内に高密度に配置された基地局20(詳細は後述する)と無線接続する。換言すると、端末30がDLにおいて接続する基地局と、端末30がULにおいて接続する基地局とは異なってよい。
[0020]
 例えば、基地局20は、DLの無線処理(換言すると、無線送信処理)に関する構成を有さず、ULの無線処理(換言すると、無線受信処理)に関する構成を有する無線装置(換言すると、UL受信専用局)である。この場合、基地局20の配置が変更されても(例えば、基地局20の追加、変更又は削除されても)、基地局10によるDL通信には影響が及ばず、基地局10におけるDLの干渉調整等のパラメータの変更は発生しない。また、基地局20がUL受信専用局の場合、DL送信しないので、基地局20について電波免許取得又は干渉調整等が不要となり、基地局20の置局手順又は設計が簡易化される。
[0021]
 ここで、図4に示すように、端末30がDLにおいて接続する基地局10とULにおいて接続する基地局20とが異なる場合の動作について検討する。
[0022]
 例えば、ULのビーム制御(例えば、UL beam managementと呼ぶ)に関して以下が検討される。
[0023]
 まず、図2又は図3に示すように、端末が接続する基地局がDLとULとで同じ場合の端末のビーム制御方法(例えば、beam correspondenceと呼ぶ)について説明する。例えば、端末は、基地局から送信されるDLの参照信号(Reference Signal)(例えば、SSB(Synchronization Signal Block)等)を用いてDL用のビーム(換言すると、端末の受信ビーム)を設定する。そして、端末は、設定した受信ビームと同様の方向のビームをUL用のビーム(換言すると、端末の送信ビーム)に設定する。上述したように、このビーム制御方法では、ULのビーム制御(換言すると、端末のUL送信)において、DLのビーム制御(換言すると端末のDL受信)に用いた受信パラメータに対応する送信パラメータが用いられる。
[0024]
 このようなビーム制御方法が図4に示す無線通信システムに適用されると、端末30では、DLにおいて接続する基地局10に向けた送信ビームが設定され、基地局10と異なる方向の基地局20に向けた送信ビームが設定されない可能性がある。基地局20に向けた送信ビームが適切に設定されないと、端末が広帯域および高次多値変調を利用したUL送信を行っても基地局が受信できず、ULのスループットが低下してしまう。
[0025]
 そこで、本開示の一態様では、例えば、図4に示す無線通信システムにおいてULのスループットを向上可能なULのビーム制御方法について説明する。
[0026]
 [無線通信システムの構成]
 本実施の形態に係る無線通信システムは、例えば、図4に示したように、基地局10と、基地局20と、端末30と、を備える。なお、図4に示す無線通信システムの構成は一例である。例えば、基地局10、基地局20及び端末30の各々の個数は、図4に示す個数に限定されない。
[0027]
 基地局10は、端末30に対してDL信号を送信する。また、基地局20は、端末30から送信されるUL信号を受信する。端末30は、基地局10から送信されるDL信号を受信し、基地局20に対して、UL信号を送信する。
[0028]
 また、例えば、基地局10と基地局20とは、有線または無線のネットワーク(例えば、バックホールと呼ぶ)によって接続される(図示せず)。例えば、基地局20は、端末30から受信したUL信号、又は、UL信号を用いて生成した制御情報を基地局10へ送信する。
[0029]
 [基地局10の構成]
 図5は、本実施の形態に係る基地局10の構成例を示すブロック図である。基地局10は、例えば、制御部101と、送信部102と、を含む。
[0030]
 なお、図5では、基地局10がDL信号を送信する構成部を示すが、基地局10は、UL信号を受信する受信部を備えてもよい(図示せず)。例えば、基地局10は、上記受信部において、端末30から送信されるUL信号を受信してもよい。
[0031]
 制御部101は、送信部102における送信処理を制御する。例えば、制御部101は、送信部102における端末30宛ての制御情報の送信を制御する。また、例えば、制御部101は、基地局20から転送されるUL信号(又は、UL信号に基づく情報)を用いて、端末30が使用するビーム(例えば、ULの送信ビーム)又は基地局20が使用するビーム(例えば、ULの受信ビーム)を制御する。また、例えば、制御部101は、端末30に対するランダムアクセス(RA(Random Access))処理を制御する。
[0032]
 送信部102は、端末30向けの信号(DL信号)を端末30へ送信する。例えば、送信部102は、制御部101の制御により、DL信号を送信する。
[0033]
 DL信号には、例えば、DLデータ(例えば、PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)信号と呼ばれることもある)、DL制御情報(例えば、DCI(Downlink Control Information))、又は、参照信号が含まれる。DL制御情報は、例えば、TA(Timing Advance)コマンドを含むRAメッセージ(例えば、RAR(Random Access Response)又はmessage 2と呼ぶこともある)、ULの参照信号のリソース設定を示す情報を含む。なお、ULの参照信号は、例えば、SRS(Sounding Reference Signal)である。
[0034]
 また、DL制御情報は、例えば、上位レイヤシグナリングによって端末30に通知されてもよく、DCI等のダイナミックシグナリングによって端末30に通知されてもよい。上位レイヤシグナリングは、例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング又は上位レイヤパラメータと呼ばれることもある。
[0035]
 [基地局20の構成]
 図6は、本実施の形態に係る基地局20の構成例を示すブロック図である。基地局20は、例えば、制御部201と、受信部202と、を含む。
[0036]
 制御部201は、受信部202における受信処理を制御する。例えば、制御部201は、UL信号(例えば、SRS等の参照信号)の受信を制御する。また、例えば、制御部201は、端末30から受信したUL信号、又は、UL信号を用いて生成した制御情報の他の基地局(例えば、基地局10)への送信を制御する。
[0037]
 受信部202は、端末30から送信される信号(UL信号)を受信する。例えば、受信部202は、制御部201の制御により、UL信号を受信する。
[0038]
 UL信号には、例えば、参照信号(例えば、SRS)、RA信号、及び、ULデータ(例えば、PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)信号と呼ばれることもある)等が含まれる。
[0039]
 [端末30の構成]
 図7は、本実施の形態に係る端末30の構成の一例を示すブロック図である。端末30は、例えば、制御部301と、受信部302と、送信部303と、を含む。
[0040]
 制御部301は、例えば、受信部302における受信処理、及び、送信部303における送信処理を制御する。例えば、制御部301は、SRSの送信に使用する送信ビームを制御する。制御部301は、例えば、基地局10から通知される制御情報に基づいて、基地局10又は基地局20に向けた送信ビームを設定する。なお、制御部301は、例えば、図4に示す基地局10及び複数の基地局20の何れか一つに向けた送信ビームを設定してもよく、複数の基地局に向けた送信ビームを設定してもよい。
[0041]
 また、例えば、制御部301は、受信したDL信号からTAコマンドを検出し、検出したTAコマンドを用いてUL信号の通信タイミングを調整する。
[0042]
 受信部302は、基地局10から送信されるDL信号を受信する。例えば、受信部302は、制御部301の制御により、DL信号を受信する。
[0043]
 送信部303は、UL信号を基地局20へ送信する。例えば、送信部303は、制御部301の制御により、UL信号を送信する。例えば、送信部303は、制御部301によって指示された送信ビームを用いてUL信号を送信する。
[0044]
 [送信ビーム制御方法]
 次に、端末30における送信ビームの制御方法の一例について説明する。
[0045]
 端末30は、UL信号の送信先となる基地局20に向けた送信ビームを設定するために、例えば、複数の送信ビーム(換言すると、SRSのリソース)を切り替えながら、SRSを送信する(beam sweepingと呼ぶこともある)。ネットワーク側(例えば、基地局10又は基地局20)は、基地局20において受信されたSRSの測定値を用いて、複数の送信ビームの中から、少なくとも1つの送信ビームを設定する。例えば、ネットワーク側は、SRSの測定値が閾値以上の少なくとも1つの送信ビームを、端末30に設定してもよい。
[0046]
 SRSのbeam sweepingにおいて、例えば、基地局10は、SRSリソース情報(例えば、SRS resource又はSRS resource setと呼ぶこともある)を端末30へ通知(換言すると、指示)する。SRSリソース情報は、上位レイヤシグナリング及びダイナミックシグナリングの少なくとも一つを用いて通知されてよい。
[0047]
 SRSリソース情報には、例えば、端末30の送信ビーム(例えば、ビーム番号又はSRSリソース番号)、及び、各送信ビームに対応するSRSの送信タイミング(換言すると、時間リソース)が含まれる。
[0048]
 図8は、端末30に設定されるSRSリソースの一例を示す。
[0049]
 図8では、端末30には、8方向の送信ビーム(例えば、ビーム番号(又はビームID)1~8)が設定される。なお、ビーム番号は、リソース番号(又はリソースID)と呼ぶこともある。
[0050]
 また、図8では、端末30には、ビーム番号1~8の各送信ビームに対応するSRSの送信タイミング(換言すると、時間リソース)が設定される。
[0051]
 端末30は、SRSリソース情報を基地局10から受信した後、SRSリソース情報に基づいて、SRSを送信する。図8では、端末30は、例えば、ビーム番号1~8の送信ビームの順に、各送信ビームに対応する送信タイミングにおいてSRSを送信する。
[0052]
 ネットワーク側(例えば、基地局10又は基地局20)は、例えば、各基地局20におけるSRSの測定値(例えば、受信電力値)を用いて、端末30が使用する送信ビームを選択する。例えば、基地局10は、複数の送信ビーム(図8では、ビーム番号1~8の送信ビーム)のうち、基地局20において受信されたSRSの測定値がより高いSRSに対応する送信ビームを、端末30が使用する送信ビームに決定する。基地局10は、決定した送信ビームを示す情報(例えば、ビーム番号、又は、選択されたビームに対応するSRS番号(例えば、SRS-ResourceID))を、端末30へ通知する。
[0053]
 端末30は、基地局10から通知される送信ビームを示す情報に基づいて送信ビームを設定する。そして、端末30は、設定した送信ビームを用いて、ビームフォーミングを行い、UL信号(例えば、PUSCH信号又はRA信号)を基地局20へ送信する。
[0054]
 このように、端末30がDLにおいて無線接続する基地局とULにおいて無線接続する基地局とが異なる場合でも、端末30は、UL信号の送信において、DL向けの送信ビームとは異なる送信ビームを制御できる。この制御により、端末30は、例えば、ULにおいて端末30との受信品質がより高い基地局20に送信ビームを向けてUL信号を送信できるので、ULのスループットを向上できる。
[0055]
 なお、図8は一例であって、端末30に設定されるSRSの送信ビーム数は8個に限らず、他の個数の送信ビームが端末30に設定されてもよい。また、beam sweeping用のSRSがマッピングされる時間リソースは、連続するリソース(例えば、連続するスロット)でもよく、非連続なリソース(例えば、非連続なスロット)でもよい。
[0056]
 また、端末30がSRSを送信するタイミングは、例えば、SRSリソース情報(例えば、resourceType)によって端末30に通知されてもよい。SRSを送信するタイミングは、例えば、周期的(periodic)又は非周期的(aperiodic)でもよく、準静的(semi-persistent)に設定されてもよい。
[0057]
 [beam sweepingの指示方法]
 次に、上述した送信ビーム制御(例えば、beam sweeping)について基地局10から端末30へ指示する方法の一例について説明する。
[0058]
 例えば、3GPP規格には、SRSリソース情報(例えば、SRS resource set)に含まれるパラメータの中に、リソース設定の用途を示すパラメータ(例えば、「usage」と表す)が規定されている。例えば、上述した用途を示すパラメータがビーム制御を示す場合(例えば、usage = beamManagement)、端末は、SRSを用いてbeam sweepingを行う。
[0059]
 本実施の形態では、上述したように、端末が無線接続する基地局がDLとULとで同じケースと異なるケースとがある。各ケースの送信ビーム制御においてSRSに適用される送信ビーム(換言すると送信ビームの候補又はSRSリソースの候補)のパターン又は数は異なる。
[0060]
 例えば、図3のように、端末が無線接続する基地局がDLとULとで同じケースでは、端末30は、DLにおいて端末30に設定された受信ビームと同様のビーム方向のビーム、又は、特定の方向のビームを、ULの送信ビームに選択する。これに対して、端末が無線接続する基地局がDLとULとで異なるケースでは、端末30は、例えば、図8に示すように、ULについて端末30が選択可能な送信ビーム(例えば、全てのビーム)を用いてSRSを送信(beam sweeping)する。
[0061]
 そこで、基地局10から端末30に対するSRSリソース情報(例えば、beam sweepingを指示するパラメータ)には、SRSのビーム制御(beam sweeping)の用途を、端末30が無線接続する基地局がDLとULとで同じケースと異なるケースとを区別(換言すると、識別又は判別)するための情報が含まれてよい。換言すると、基地局10から端末30にシグナリングされるSRSのビーム制御に関するパラメータには、端末30から基地局10へのSRSの送信制御と、端末30から基地局20へのSRSの送信制御と、を区別するための情報(換言すると、SRSの送信先を区別するための情報)が含まれる。
[0062]
 例えば、3GPP規格に規定されたSRSのリソース設定の用途を示すパラメータ(例えば、usage)に、端末30が無線接続する基地局がDLとULとで同じケースと異なるケースとで異なる値が規定されてもよい。端末30は、当該SRSのリソース設定の用途を示すパラメータ(例えば、usage)に従って、SRSの送信ビーム(換言すると、SRSリソース)を設定する。
[0063]
 又は、SRSのリソース設定の用途を示すパラメータには、端末30が無線接続する基地局がDLとULとで同じケースと異なるケースとで同じ値(例えば、usage = beamManagement)が規定されてもよい。換言すると、端末30が無線接続する基地局がDLとULとで同じケースのSRSリソース設定の用途を示すパラメータは、端末30が無線接続する基地局がDLとULとで異なるケースにも再利用されてよい。
[0064]
 SRSリソース設定の用途を示すパラメータが上述したように再利用される場合、当該用途を示すパラメータに加え、端末30がULにおいて無線接続する基地局の2つのケースを識別するためのパラメータが、基地局10から端末30へ通知されてよい。換言すると、端末30が基地局20に対して複数のビーム(例えば、全てのビーム)を用いたbeam sweepingを行うか否かを端末30に認識させるためのパラメータが、基地局10から端末30へ通知されてよい。
[0065]
 例えば、端末30が複数のビームを用いたbeam sweepingを行うか否かを示すパラメータが基地局10から端末30へ明示的(explicit)に通知されてもよい。端末30は、例えば、SRSリソース設定の用途を示すパラメータがbeam sweepingであり、明示的に通知されるパラメータが複数のビームを用いたbeam sweepingを行うことを示す場合、基地局20に対するbeam sweeping(例えば、図8を参照)を行う。一方、端末30は、例えば、SRSリソース設定の用途を示すパラメータがbeam sweepingであり、明示的に通知されるパラメータが複数のビームを用いたbeam sweepingを行わないことを示す場合、基地局10に対するbeam sweepingを行う(図示せず)。
[0066]
 又は、端末30が基地局20に対して複数のビームを用いたbeam sweepingを行うか否かを示すパラメータは、基地局10から端末30へ暗黙的(implicit)に通知されてもよい。
[0067]
 implicitな通知の例として、SRSリソース情報(例えば、SRS resource)に含まれるSRSの空間領域に関するパラメータ(例えば、spatialRelationinfo)を利用してよい。
[0068]
 SRSの空間領域に関するパラメータには、例えば、SSB(synchronization Signal Block)、CSI-RS(Channel State Information Reference Signal)又はSRS等の参照信号に使用されたビームを示す情報が含まれる。例えば、図3のように、端末30が無線接続する基地局がDLとULとで同じ場合、SRSの空間領域に関するパラメータには、DLの参照信号に使用されたビームを示す情報が含まれる。また、SRSの空間領域に関するパラメータに値が設定されない場合、端末30は、SRSに対して任意のビームを設定可能である。
[0069]
 そこで、一例として、SRSリソース設定の用途を示すパラメータがbeam sweepingを示す場合、端末30は、SRSの空間領域に関するパラメータに応じて、SRSのビーム制御(beam sweeping)を切り替える。例えばSRSの空間領域に関するパラメータに値が設定されていない場合、端末30は、基地局20に対するSRSのbeam sweeping(例えば、全方向のbeam sweeping)が指示されたと認識(換言すると、判断又は決定)する。一方、SRSの空間領域に関するパラメータに値が設定されている場合、端末30は、SRSの空間領域に関するパラメータに示される値(例えば、DLの参照信号に使用されたビーム)を用いて、基地局10に対するSRSのbeam sweepingが指示されたと認識する。
[0070]
 また、implicitな通知の他の例として、端末30は、SRSリソース情報において、端末30に設定可能な送信ビーム数と同数のSRSリソースが指示された場合、基地局20に対するSRSのbeam sweepingが指示されたと認識してもよい。
[0071]
 例えば、図8において、端末30には、8個のビーム(換言すると、SRSリソース)が設定可能である。この場合、端末30は、SRSリソース情報において、8個のSRSリソースが指示された場合、基地局20に対するSRSのbeam sweeping(例えば、全方向のbeam sweeping)が指示されたと認識する。一方、端末30は、SRSリソース情報において、8個未満のSRSリソースが指示された場合、基地局10に対するSRSのbeam sweeping(例えば、特定の方向のbeam sweeping)が指示されたと認識する。
[0072]
 このようなimplicitな通知により、端末30に対するシグナリングを削減できる。なお、implicitな通知は、上述した例に限らない。implicitな通知は、端末30が基地局10及び基地局20の何れに対してSRSのbeam sweepingを行うかを認識可能な情報(換言すると、UL送信の送信先を判断可能な情報)の通知であればよい。
[0073]
 なお、端末30は、SRSのbeam sweeping用のビームパターン数をネットワークに報告してもよい。例えば、端末30の端末能力情報(UE capability)に、SRSのbeam sweeping用のビームパターン数が含まれてもよい。例えば、ネットワーク(例えば、基地局10)は、端末30から報告される端末能力情報に示されるSRSのbeam sweeping用のビームパターン数に基づいて、端末30に対するSRSのリソース設定を決定してもよい。換言すると、ネットワーク(例えば、基地局10)は、端末30から報告される端末能力情報に示されるSRSのbeam sweeping用のビームパターン数に基づいて、端末30による広帯域送信の可否を判断できる。
[0074]
 [SRSの受信ビーム制御方法]
 次に、基地局20における受信ビームの制御方法の一例について説明する。
[0075]
 基地局20は、UL信号の送信元である端末30に向けた受信ビームを設定するために、例えば、複数の受信ビーム(換言すると、SRSリソース)を切り替えながら、SRSを受信する(beam sweepingと呼ぶこともある)。このとき、端末30は、例えば、少なくとも1つの特定の方向の送信ビームを用いて、基地局20が切り替える受信ビームの数に応じた数のSRSを繰り返し送信(換言すると、repetition送信)する。
[0076]
 上述した基地局20の受信ビーム制御について、例えば、基地局10は、基地局20に設定される受信ビームに関するパラメータを含むSRSリソース情報(例えば、SRS resource set)を端末30へ通知する。換言すると、SRSリソース情報には、少なくとも、基地局20におけるSRSの受信制御(例えば、受信ビーム制御)に関する情報が含まれる。
[0077]
 例えば、SRSリソース情報には、端末30の送信ビーム(例えば、ビーム番号又はSRSリソース番号)、及び、SRSの送信タイミング(換言すると、時間リソース)が含まれる。
[0078]
 なお、端末30に設定される送信ビームは、例えば、上述した送信ビーム制御によって設定された送信ビームでよい。例えば、SRSリソース情報のSRSの空間領域に関するパラメータ(例えば、SRS resourceのspatialRelationInfo)に、端末30に設定された送信ビーム(例えば、送信ビームに対応するSRSリソースを示すSRS ResourceId)が設定されてもよい。
[0079]
 図9は、端末30に設定されるSRSリソースの一例を示す。
[0080]
 図9では、端末30には、1つの特定の方向の送信ビーム(換言すると、SRSリソース)が設定される。また、図9では、基地局20が4方向の受信ビームを用いるので、端末30には、4個のSRSリソース(換言すると、送信タイミング又は時間リソース)が設定される。
[0081]
 端末30は、SRSリソース情報を基地局10から受信した後、SRSリソース情報に基づいて、SRSを送信する。例えば、図9では、端末30は、特定の送信ビームを用いて、基地局20に設定された受信ビームの数と同数の4個のSRSを繰り返し送信する。
[0082]
 一方、図9では、例えば、基地局20は、設定されたビーム番号1~4の受信ビームの順に、各受信ビームに対応する受信タイミングにおいてSRSを受信する。基地局20は、各受信ビームを用いて受信したSRSの測定値(例えば、受信電力値)に基づいて、UL信号の受信に用いる受信ビームを選択する。なお、受信ビームの選択処理は、基地局20とは異なる他の基地局(例えば、基地局10)において行われてもよい。
[0083]
 また、送信ビーム制御と同様に、受信ビーム制御に対しても、基地局10から端末30に対するSRSリソース情報には、SRSのビーム制御(beam sweeping)の用途を区別(換言すると、識別又は判別)するための情報が含まれてよい。
[0084]
 例えば、SRSのリソース設定の用途を示すパラメータ(例えば、usage)に、基地局20が複数の受信ビームを用いたbeam sweepingを行うことを示す値が規定されてもよい。
[0085]
 又は、例えば、SRSのリソース設定の用途を示すパラメータ(例えば、usage)に規定されているビーム制御(beam sweeping)を示す値(例えば、usage = beamManagement)が、基地局20が複数の受信ビームを用いたbeam sweepingにおいて再利用されてもよい。この場合、例えば、基地局20が複数の受信ビームを用いたbeam sweeping(換言すると、端末30の特定方向のrepetition送信)を行うか否かを指示するパラメータが、端末30にexplicit又はimplicitに別途通知されてもよい。
[0086]
 以上、基地局20における受信ビームの制御方法の一例について説明した。
[0087]
 このように、本実施の形態では、DL受信に用いた受信パラメータに対応する第1送信パラメータ(例えば、DLにおける受信ビームに対応する送信ビームに関するパラメータ)と異なる第2送信パラメータ(例えば、基地局20に対する送信ビームに関するパラメータ)をUL送信に適用する。
[0088]
 例えば、端末30は、SRSの送信先を区別するための情報及びSRSのリソース情報に基づいて、UL送信の送信先(例えば、基地局10又は基地局20)を制御する。この制御により、端末30は、広帯域送信が可能な基地局20に対してUL信号を送信する際、DLにおいて接続された基地局10の方向と基地局20の方向とが異なる場合でも、基地局20の方向に対応する送信ビームを設定できる。この設定により、端末30は、例えば、基地局20に対する広帯域送信を行い、ULのスループットを向上できる。
[0089]
 また、例えば、端末30は、SRSの用途を示すパラメータ又はSRSのリソース情報に基づいて、UL送信の繰り返し(例えば、repetition回数)を制御する。この制御により、広帯域送信が可能な基地局20における受信ビームを端末30の方向に適切に設定できる。この設定により、端末30は、例えば、基地局20に対する広帯域送信を行い、ULのスループットを向上できる。
[0090]
 (実施の形態2)
 実施の形態1では、ULのビーム制御について説明した。これに対して、本実施の形態では、タイミングアドバンス(TA)制御について説明する。
[0091]
 なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態1に係る基地局10、基地局20及び端末30と基本構成が共通するので、図5、図6及び図7を援用して説明する。
[0092]
 図4に示すように、端末30がDLにおいて接続する基地局とULにおいて接続する基地局とが異なる場合、端末30は、ULの送信タイミングの調整のために、基地局10との初期接続とは別に、基地局20に対するTA制御を行う。換言すると、端末30は、基地局20に対して、PRACH(Physical Random Access Channel)信号(RAプリアンブル又はMessage 1と呼ぶこともある)を送信する。
[0093]
 基地局20は、端末30から送信されるPRACH信号を用いて、端末30のTA値を設定する。なお、端末30のTA値の設定は、基地局20の代わりに、基地局10が行ってもよい。そして、基地局10は、端末30に設定されたTA値を示すTAコマンドを含む信号(RAR又はmessage 2と呼ぶこともある)を端末30に送信する。端末30は、受信したTA値に基づいて、基地局20に対するUL信号の送信タイミングを調整する。
[0094]
 次に、基地局20に対するTA制御におけるPRACH信号の送信方法の一例について説明する。
[0095]
 以下、端末30がConnected modeに遷移する前(例えば、Idle mode又はInactive mode)と遷移した後のCBRA(contention based random access)動作、及び、端末30がConnected modeである場合のCFRA(contention free random access)動作についてそれぞれ説明する。
[0096]
 [端末30がConnected modeに遷移する前と遷移した後のCBRA動作]
 例えば、基地局10は、端末30に対して、基地局20に送信するPRACH信号のビーム制御(例えば、beam sweeping)に関する制御情報を、報知情報又は上位レイヤシグナリングを用いて通知する。
[0097]
 制御情報には、例えば、実施の形態1のSRSの送信ビーム制御と同様、PRACH信号を送信するためのリソース設定(例えば、ビーム番号(又はリソース番号)及び時間リソース等)を示す情報が含まれる。
[0098]
 端末30は、基地局10から通知される制御情報に基づいて、少なくとも1つの送信ビームを用いて、PRACH信号を送信する。
[0099]
 なお、PRACH信号のbeam sweepingは、少なくとも1つのPRACHフォーマットに対して行われてよい。換言すると、端末30は、少なくとも1つのPRACHフォーマットにおいて、異なる送信ビームを用いた複数のPRACH信号を送信してよい。よって、少なくとも1回のPRACH信号の送信処理において、PRACH信号が複数の送信ビームを用いてまとめて送信されてよい。各送信ビームのPRACH信号がまとめて送信される処理により、端末30は、1つ又は複数のPRACHフォーマットにおいて、複数の送信ビームを用いてPRACH信号を送信できる。よって、RA処理の効率を向上できる。
[0100]
 [端末30がConnected modeである場合のCFRA動作]
 Connected modeの端末30に対して、PRACHリソースが上位レイヤシグナリングによって設定される場合がある。例えば、Connected modeの端末30に対して、CFRA(contention free random access)用のPRACHリソースが設定されることがある。
[0101]
 この場合、例えば、基地局10は、端末30に対するPRACHリソースを示すリソース情報を端末30へ通知する。
[0102]
 PRACHリソースを示すリソース情報には、例えば、PRACH信号の送信に使用する送信ビームを示す情報が含まれる。PRACH信号の送信に用いる送信ビームは、例えば、実施の形態1で説明したSRSのbeam sweepingによって選択された送信ビームである。例えば、リソース情報において、空間領域に関するパラメータ(例えば、spatialRelationInfo)に、SRSのbeam sweepingによって選択された送信ビーム(例えば、送信ビームに対応するSRSリソースを示すSRS ResourceId)が設定されてもよい。
[0103]
 端末30は、例えば、PRACHリソースを示すリソース情報に基づいて、PRACH信号の送信ビームを設定し、設定した送信ビームを用いて、PRACH信号を送信する。
[0104]
 以上、端末30がConnected modeに遷移する前の動作、及び、端末30がConnected modeである場合の動作についてそれぞれ説明した。
[0105]
 このように、本実施の形態では、端末30は、DL受信に用いた受信パラメータに対応する第1送信パラメータ(例えば、DLにおける受信ビームに対応する送信ビームに関するパラメータ)と異なる第2送信パラメータ(例えば、PRACH信号の送信ビームに関するパラメータ)をUL送信に適用する。
[0106]
 例えば、端末30は、基地局20にPRACH信号を送信するためのリソース情報に基づいて、PRACH信号を送信し、UL送信のタイミングを制御する。この制御により、端末30は、DLにおいて接続された基地局10の方向と基地局20の方向とが異なる場合でも、基地局20に対してPRACH信号を適切に送信できる。この送信処理により、端末30は、例えば、基地局20に対するUL信号の送信タイミングを適切に調整して広帯域送信を行い、ULのスループットを向上できる。
[0107]
 (実施の形態3)
 本実施の形態では、端末がDLにおいて接続する基地局とULにおいて接続する基地局とが異なる場合のDL及びULの周波数帯域の設定方法について説明する。
[0108]
 なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態1に係る基地局10、基地局20及び端末30と基本構成が共通するので、図5、図6及び図7を援用して説明する。
[0109]
 例えば、3GPPのRelease 15等では、TDD(Time Division Duplex)において、端末に割り当てられたDL及びULの周波数帯域(例えば、BWP(bandwidth part))の中心周波数を揃える制約がある。
[0110]
 また、本実施の形態に係る無線通信システムでは、例えば、ULに狭帯域キャリア(一例として、100MHz/CC)が設定される端末と、ULに広帯域キャリア(一例として、400MHz/CC)が設定される端末とが共存(又は混在)する場合がある。
[0111]
 図10は、UEに狭帯域キャリアが設定される端末に割り当てられる周波数帯域の一例を示す。例えば、図10では、DLにおいてCAによって4CCの帯域が設定され(例えば、100MHz×4CC)、ULにおいて4CCのうちの何れか1つのCCの帯域が設定される(100MHz×1CC)。
[0112]
 図11は、UEに広帯域キャリアが設定される端末に割り当てられる周波数帯域の一例を示す。例えば、図11では、DLにおいて、図10と同様、CAによって4CCの帯域が設定され(例えば、100MHz×4CC)、ULにおいて4CCに相当する1つのCCの帯域が設定される(400MHz×1CC)。
[0113]
 ここで、図11に示すDLに割り当てられた400MHzについて、ULと同様の広帯域(例えば、400MHz)の1つのCCが設定される場合も考えられる。しかし、図10及び図11に示す周波数帯域がそれぞれ割り当てられた端末が共存する場合、DLの周波数帯域の構成(図10及び図11では、1CCあたり100MHzの複数のCC)が同一であることがDLのスケジューリングの観点では好ましい。
[0114]
 よって、図11に示すように、ULに広帯域キャリアが設定される端末30では、DLとULとで周波数帯域の構成(換言すると、CCの構成)が異なり得る。
[0115]
 本実施の形態では、例えば、ULにおいて広帯域キャリアが設定された端末30の周波数帯域(例えば、BWP)において、ULとDLとの間で異なる中心周波数が設定されてよい。換言すると、ULにおいて広帯域キャリアが設定された端末30には、TDDにおけるDL及びULの周波数帯域の中心周波数を揃える制約に拘束されない設定が可能となる。
[0116]
 例えば、端末30の端末能力情報(例えば、UE capability)に、DL及びULの周波数帯域の中心周波数が異なることを許容するか否かを示す情報が含まれてもよい。
[0117]
 ネットワーク側(例えば、基地局10又は基地局20)は、例えば、端末30の端末能力情報に基づいて、端末30に割り当てる周波数帯域(例えば、図10又は図11に示す周波数帯域)を決定する。
[0118]
 例えば、ネットワーク側は、DL及びULの周波数帯域の中心周波数が異なることを許容されない端末30に対して、複数のCCの1つのCC内において、中心周波数が揃ったDL及びULの帯域(又は、BWPと呼ぶ)のペアを設定する。
[0119]
 一方、ネットワーク側は、DL及びULの周波数帯域の中心周波数が異なることを許容される端末30に対して、図11に示すように、DLにおける複数のCCに重複するように、広帯域のULの周波数帯域(換言すると、BWP)を設定できる。
[0120]
 そして、端末30は、例えば、割り当てられた周波数帯域を示す割当情報を用いて、UL信号の送信又はDL信号の受信を制御する。
[0121]
 このように、本実施の形態では、端末30は、DL受信に用いる受信パラメータ(例えば、DLに割り当てられた周波数帯域の構成に関するパラメータ)に対応する第1送信パラメータ(例えば、図10に示すULに割り当てられた周波数帯域に関するパラメータ)と異なる第2送信パラメータ(例えば、図11に示すULに割り当てられた周波数帯域に関するパラメータ)をUL送信に適用する。例えば、端末30は、図11に示すように、第2送信パラメータに基づいて、DL受信における中心周波数とは異なる中心周波数を有する周波数帯域においてUL送信を行う。
[0122]
 この送信処理により、ULでは、端末30は、ULにおける広帯域送信により、ULのスループットを向上できる。また、DLでは、端末30に割り当てられる周波数帯域(例えば、CC)の構成を他の端末に割り当てられる周波数帯域の構成と揃えることにより、DLの周波数利用効率を向上できる。
[0123]
 なお、本実施の形態では、一例として、図11に示すDL及びULの各CCの中心周波数が異なる場合について説明した。しかし、例えば、図11に示す周波数帯域が設定された端末30に対して、スケジューリングについては、上述したように、100MHzのCC単位の処理が行われ、無線処理(RF(Radio Frequency)処理)については、割当帯域(図11では400MHz)単位の処理が行われてもよい。この処理により、端末30では、TDDにおけるDLとULとの切替時のRF処理において、中心周波数の変更が発生しないので、端末30における処理の複雑さを削減できる。
[0124]
 以上、本開示の実施の形態について説明した。
[0125]
 なお、上記実施の形態では、基地局20がUL受信専用局である場合について説明した。しかし、基地局20は、UL受信専用局でなくてよい。例えば、基地局20は、UL受信処理に関する構成に加え、DL送信処理に関する構成を備えてもよい。
[0126]
 また、例えば、図3に示すように、DL送信処理及びUL受信処理の双方を備える複数の基地局が高密度に配置されてもよい。この場合、例えば、複数の基地局のうち少なくとも1つが、図4に示す基地局20と同様、DL送信処理を行わずに、UL受信処理を行ってもよい。
[0127]
 また、例えば、端末30の状況(例えば、ULの送信帯域、通信環境又はサービス内容など)に応じて、図3に示すように端末がDL及びULの双方において同じ基地局に接続されるケースと、図4に示すように端末がDLとULとにおいて異なる基地局に接続されるケースと、を切り替えてもよい。
[0128]
 また、上記実施の形態では、端末30がDLにおいて接続する基地局とULにおいて接続する基地局とが異なる場合に設定されるパラメータの一例として、ビーム制御、TA制御、及び、周波数帯域の設定に関するパラメータについて説明した。しかし、当該パラメータは、ビーム制御、TA制御、及び、周波数帯域の設定とは異なる他の処理に関するパラメータでもよい。
[0129]
 また、上述した実施の形態1,2及び3の少なくとも2つを組み合わせてもよい。
[0130]
 (ハードウェア構成)
 なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
[0131]
 機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)や送信機(transmitter)と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
[0132]
 例えば、本開示の一実施の形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図12は、本開示の一実施の形態に係る基地局10、基地局20、及び、端末30のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局10、基地局20、及び、端末30は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0133]
 なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局10、基地局20及び端末30のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0134]
 基地局10、基地局20及び端末30における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
[0135]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部101,201,301などは、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
[0136]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び通信装置1004の少なくとも一方からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局10、基地局20及び端末30の制御部101,201,301は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001によって実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
[0137]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0138]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD-ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及びストレージ1003の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
[0139]
 通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び時分割複信(TDD:Time Division Duplex)の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部102,303及び受信部202,302などは、通信装置1004によって実現されてもよい。
[0140]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0141]
 また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
[0142]
 また、基地局10、基地局20及び端末30は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
[0143]
 (情報の通知、シグナリング)
 情報の通知は、本開示において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。
[0144]
 (適応システム)
 本開示において説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、NR(new Radio)、W-CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE及びLTE-Aの少なくとも一方と5Gとの組み合わせ等)適用されてもよい。
[0145]
 (処理手順等)
 本開示において説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0146]
 (基地局の操作)
 本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)の少なくとも1つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
[0147]
 (入出力の方向)
 情報及び信号等は、上位レイヤ(又は下位レイヤ)から下位レイヤ(又は上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0148]
 (入出力された情報等の扱い)
 入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
[0149]
 (判定方法)
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:true又はfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0150]
 (ソフトウェア)
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0151]
 また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0152]
 (情報、信号)
 本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0153]
 なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
[0154]
 (「システム」、「ネットワーク」)
 本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
[0155]
 (パラメータ、チャネルの名称)
 また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
[0156]
 上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
[0157]
 (基地局)
 本開示においては、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「固定局(fixed station)」、「NodeB」、「eNodeB(eNB)」、「gNodeB(gNB)」、「アクセスポイント(access point)」、「送信ポイント(transmission point)」、「受信ポイント(reception point)、「送受信ポイント(transmission/reception point)」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0158]
 基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
[0159]
 (端末)
 本開示においては、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
[0160]
 移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0161]
 (基地局/移動局)
 基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物(例えば、車、飛行機など)であってもよいし、無人で動く移動体(例えば、ドローン、自動運転車など)であってもよいし、ロボット(有人型又は無人型)であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのIoT(Internet of Things)機器であってもよい。
[0162]
 また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信(例えば、D2D(Device-to-Device)、V2X(Vehicle-to-Everything)などと呼ばれてもよい)に置き換えた構成について、本開示の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言(例えば、「サイド(side)」)で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
[0163]
 同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を基地局10が有する構成としてもよい。
[0164]
 (用語の意味、解釈)本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
[0165]
 「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
[0166]
 参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)と呼ばれてもよい。
[0167]
 本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0168]
 本開示において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素への参照は、2つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0169]
 上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
[0170]
 本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0171]
 無線フレームは時間領域において1つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において1つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー(numerology)に依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
[0172]
 ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔(SCS:SubCarrier Spacing)、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)、TTIあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも1つを示してもよい。
[0173]
 スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC-FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボル等)で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
[0174]
 スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(又はPUSCH)マッピングタイプAと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(又はPUSCH)マッピングタイプBと呼ばれてもよい。
[0175]
 無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
 例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びTTIの少なくとも一方は、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
[0176]
 ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
[0177]
 TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
[0178]
 なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
[0179]
 1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTE Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
[0180]
 なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
[0181]
 リソースブロック(RB)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(subcarrier)を含んでもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば12であってもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
[0182]
 また、RBの時間領域は、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム、又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームなどは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
[0183]
 なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、サブキャリアグループ(SCG:Sub-Carrier Group)、リソースエレメントグループ(REG:Resource Element Group)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
[0184]
 また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
[0185]
 帯域幅部分(BWP:Bandwidth Part)(部分帯域幅などと呼ばれてもよい)は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通RB(common resource blocks)のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通RBは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたRBのインデックスによって特定されてもよい。PRBは、あるBWPで定義され、当該BWP内で番号付けされてもよい。
[0186]
 BWPには、UL用のBWP(UL BWP)と、DL用のBWP(DL BWP)とが含まれてもよい。UEに対して、1キャリア内に1つ又は複数のBWPが設定されてもよい。
[0187]
 設定されたBWPの少なくとも1つがアクティブであってもよく、UEは、アクティブなBWPの外で所定の信号/チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「BWP」で読み替えられてもよい。
[0188]
 上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。
[0189]
 本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
[0190]
 (態様のバリエーション等)
 本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。
[0191]
 以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

産業上の利用可能性

[0192]
 本開示の一態様は、無線通信システムに有用である。

符号の説明

[0193]
 10,20 無線基地局
 30 端末
 101,201,301 制御部
 102,303 送信部
 202,302 受信部

請求の範囲

[請求項1]
 下り受信に用いた受信パラメータに対応する第1の送信パラメータとは異なる第2の送信パラメータを上り送信に適用する制御部と、
 前記第2の送信パラメータを用いて前記上り送信を行う送信部と、
 を具備する端末。
[請求項2]
 前記制御部は、
 前記第2の送信パラメータに基づいて、前記上り送信の送信先を制御する、
 請求項1に記載の端末。
[請求項3]
 前記制御部は、
 前記第2のパラメータに基づいて、前記上り送信の繰り返しを制御する、
 請求項2に記載の端末。
[請求項4]
 前記制御部は、
 前記第2の送信パラメータに基づいて、前記上り送信のタイミングを制御する、
 請求項1に記載の端末。
[請求項5]
 前記送信部は、
 前記受信パラメータに基づいた前記下り受信における中心周波数とは異なる中心周波数を有する周波数帯域において前記上り送信を行う、ここで、前記周波数帯域は前記第2の送信パラメータに基づく、
 請求項1に記載の端末。
[請求項6]
 下り受信に用いた受信パラメータに対応する第1の送信パラメータとは異なる第2の送信パラメータを上り送信に適用し、
 前記第2の送信パラメータを用いて前記上り送信を行う、
 通信方法。

図面

[ 図 1A]

[ 図 1B]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]