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1. WO2020111250 - 情報処理装置

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明 細 書

発明の名称 情報処理装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120  

符号の説明

0121  

請求の範囲

1   2   3  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : 情報処理装置

技術分野

[0001]
 本発明は、情報処理装置に関する。

背景技術

[0002]
 従来より、見積書の作成を支援するシステムは存在する(特許文献1参照)。ただし、特許文献1を含む従来から存在する技術の場合、入力された見積条件に基づいて、項目毎の積算が行われることで見積金額が算出される。見積条件の入力は、見積書を作成する者により行われるのが一般的である。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特許6222945号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかしながら、見積りを依頼する者や、その依頼を受ける者からは、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び見積書を作成する手法の開発が望まれていた。また、相場から外れた見積額を提示した業者を特定し、不正な見積りを行う業者を排除しつつ、信頼性の高い見積書の作成を自動で行いたいとする要望があった。
[0005]
 本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従来技術に比して、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を自動で作成する手法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006]
 上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
 所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
 過去の取引の実績から算出された相場となる値に基づいて、1以上の前記見積結果情報のうち、見積りの値が前記相場から外れているものを外れ値として検出する検出手段と、
 を備える。
[0007]
 また、前記検出手段は、
 前記見積結果情報を構成する1以上の項目の夫々の相場となる値に基づいて、前記外れ値を前記1以上の項目毎に検出することができる。
[0008]
 また、本発明の一態様の情報処理装置は、
 所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
 過去に生成された、所定の見積結果情報の提示の請求を受け付ける受付手段と、
 前記請求を行った者に対し、前記所定の見積結果情報を提示する提示手段と、
 を備える。

発明の効果

[0009]
 本発明によれば、従来技術に比して、さらに容易に見積りを依頼する手法、及び信頼性の高い見積書を作成する手法を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な見積作成処理及び取引支援処理の概要を示すイメージ図である。
[図2] 本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な実績提示処理の概要を示すイメージ図である。
[図3] 本発明の情報処理装置の一実施形態に係る見積管理サーバと、取引管理サーバとを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
[図4] 図2の情報処理システムのうち見積管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
[図5] 図2の情報処理システムのうち取引管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
[図6] 図4及び図5の夫々に示すハードウェア構成を有する、見積管理サーバ及び取引管理サーバの夫々の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
[図7] 図6の機能的構成を有する見積管理サーバ及び取引管理サーバを含む情報処理システムにおける、見積作成処理の流れを示すアローチャートである。
[図8] 図6の機能的構成を有する見積管理サーバ及び取引管理サーバを含む情報処理システムにおける、実績情報提供処理の流れを示すアローチャートである。
[図9] 図3の情報処理システムにより実現可能な業務支援サービスの具体例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0011]
 以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
[0012]
 [サービス内容]
 図1は、本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な見積作成処理及び取引支援処理の概要を示すイメージ図である。
[0013]
 本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な見積作成処理及び取引支援処理の夫々の結果、見積作成サービス及び取引支援サービスの夫々が提供される。
 見積作成サービス及び取引支援サービスは、店舗の内装等の仕事を依頼する依頼会社Cと、依頼された工事の一次的な受注先となる元請会社A1乃至An(nは1以上の任意の整数値)と、工事の二次的な受注先となる協力会社K1乃至Km(mは1以上の任意の整数値)を支援するサービスである。
 見積作成サービス及び取引支援サービスによれば、依頼会社Cは、工事に要する費用についての見積書の作成依頼(以下、「見積依頼」と呼ぶ)を容易に行うことができる。また、元請会社A1乃至Anの夫々は、依頼会社Cからの見積依頼を容易に受けることができるとともに、協力会社K1乃至Kmに対して容易に協力を依頼することができる。また、協力会社K1乃至Kmの夫々は、案件の発生を容易に知ることができるとともに、希望する条件に合致すれば、仕事の受注を行うこともできる。
 なお、以降の説明において、元請会社A1乃至Anの夫々を特に区別する必要がない場合、これらをまとめて元請会社Aと呼ぶ。また、協力会社K1乃至Kmの夫々を特に区別する必要がない場合、これらをまとめて協力会社Kと呼ぶ。
[0014]
 以下、図1を参照して、見積作成処理及び取引支援処理の全体的な流れについて説明する。
 ステップSS1において、依頼会社Cの担当者は、依頼を希望する仕事に対して、費用の見積依頼を行う。
 ステップSS2において、見積作成処理では、依頼会社Cの担当者から、見積書を作成するために必要となる条件(以下、「見積条件」と呼ぶ)についてのヒアリングが行われる。ここで、ヒアリングの具体的手法は特に限定されない。具体的に例えば、本実施形態では人工知能(AI)やチャットボット等の技術を利用してヒアリングが行われる。
 ステップSS3において、見積作成処理では、ステップSS2のヒアリングの内容に基づいて、第1会話情報が生成される。生成された第1会話情報は、見積作成処理により管理される。
 ステップSS4において、見積作成処理では、ステップSS3で生成された第1会話情報に基づいて、見積条件を少なくとも含む案件情報が生成される。
 ステップSS5において、見積作成処理では、元請会社Aに対し、依頼会社Cからの見積依頼があった旨の問い合わせが行われる。
 ステップSS6において、見積作成処理では、取引支援処理に対し、案件情報が提供される。
[0015]
 ステップSS7において、元請会社A1乃至Anの夫々の担当者は、依頼会社Cからの見積依頼がある旨を認識するとともに、案件を受注する意思がある場合には、見積書の作成を行うことができる。
 また、ステップSS7において、元請会社A1乃至Anの夫々の担当者は、上述の案件を受注する場合に自社のみで全ての工事に対応できないと判断した場合、案件紹介サービスを利用することにより、協力会社K1乃至Kmに対し、対応可能な1以上の協力会社Kを募集することができる。
[0016]
 ステップSS8において、取引支援処理では、見積作成処理から提供された案件情報が取得される。
 ステップSS9において、取引支援処理では、協力会社K1乃至Kmに対し、元請会社A1乃至Anの夫々から見積書の作成の募集が行われている旨が通知される。ここで、具体的な通知の手法は特に限定されないが、本実施形態ではメールにより通知される。これにより、協力会社K1乃至Kmの夫々の担当者は、元請会社A1乃至Anの夫々から見積書の作成の募集が行われている旨を認識する。
[0017]
 ステップSS10において、協力会社K1乃至Kmの夫々の担当者は、見積書の作成の募集を行っている元請会社Aの担当者との間でヒアリングを行う。ヒアリングの具体的手法は特に限定されないが、本実施形態では、担当者間のチャットによるヒアリングが行われる。
 ステップSS11において、取引支援処理では、ステップSS10で記憶されたヒアリングの内容に基づいて、第2会話情報が生成される。生成された第2会話情報は、取引支援処理により管理される。
 ステップSS12において、取引支援処理では、見積作成処理に対し、第2会話情報が提供される。
[0018]
 ステップSS13において、見積作成処理では、第2会話情報が取得される。
 ステップSS14において、見積作成処理では、第1会話情報及び第2会話情報に基づいた各種解析が行われ、その解析結果から様々な情報を提示することができる。
 具体的に例えば、ステップSS14において、見積作成処理では、解析結果を利用して、元請会社A等に作成された見積書の金額が妥当であるか否かを評価することができる。また、ステップSS14において、見積作成処理では、見積書が自動で生成されてもよい。
[0019]
 ここで、一般的には、複数の業者が見積書の作成を行う場合、夫々の業者は、独自のフォーマットにより見積書の作成を行うことになる。
 したがって、夫々の業者により作成された見積書は、項目が統一されずバラバラであったり、夫々の項目に含まれる工事や金額の範囲が会社毎にずれていたりすることも多い。
 そのため、単に複数の業者が作成した見積書を取得しただけでは、統計的な処理を行うことが困難な場合があり、正確に見積金額の相場を算出することはできないという問題がある。
 また、見積依頼をした側からすると、適正な金額で見積書を作成している業者がどの業者かを判断することが困難であった。
[0020]
 例えば、水道工事を行う場合には、依頼会社Cの都合や、施工現場の事情等により、純粋に給排水を行うための工事のみならず、設備に関する工事(配管の延長工事、勾配確保のための工事等)が伴うことが多い。
 このような場合、純粋に給排水を行うための工事費用とは別に見積金額を出すことで見積金額の内訳を明確化させることもできるが、「水道工事一式」として、設備に関する工事費用も含めた見積金額を提示する元請会社Aも存在する。このような場合、純粋に給排水を行うための工事費用がいくらであるのか、設備に関する工事費用がいくらであるのかが明確にならない。また、設備に関する工事費用が実際にどこまで含まれているかといった見積金額の範疇が明確でないことも多い。その結果、見積依頼をした側からすると、見積金額とその内容とを容易に比較することができず、適正業者の選定を容易に行うことができない。
[0021]
 また例えば、適正な見積金額は、条件1つで大きく変動する性質を有する。例えば、同じ工事内容であっても、「納期」という条件が、「1カ月後」と「明日」とでは、適正な見積金額が大きく異なってくるのは通常である。また、同時進行できない工事が複数存在する場合や、材料の調達に時間を要する場合にも、適正な見積金額が大きく異なってくる。また、依頼会社Cの規模や、材料・人工(ニンク)・経費が利益額から相当な範囲内のものであるかどうかも適正な見積金額であるかどうかに大きな影響を与える。
[0022]
 この点、見積作成処理によれば、見積作成依頼時の第1会話情報と、見積募集時の第2会話情報とに基づいて各種解析が行われ、その解析結果から統一のフォーマットによる見積書が自動で作成される。
 即ち、見積作成処理では、後述する通り、元請会社A1乃至Anによって異なる項目等で作成された見積書であっても、これらの項目を仕事の内容や範囲等を基準として項目の統一を行うこともできるので、統計処理も容易である。
[0023]
 ステップSS15において、見積作成処理は、ステップSS14で見積書が自動作成された場合、それを依頼会社Cに提示することで、工事内容及び費用についての提案を行う。
[0024]
 以上をまとめると、見積作成処理によれば、見積作成サービスの提供者は、工事費用の相場(市場価格)を把握することができるので、工事毎の適正価格を算出することができる。
 また、工事費用の相場(市場価格)から外れた価格(以下、「外れ値」と呼ぶ)を抽出することができるので、この見積書に記載された金額が、このような外れ値であった元請会社Ab(bは1以上n以下の任意の整数値)を特定することができる。
 なお、このような外れ値に該当する金額で見積書を作成した元請会社Abは、必ずしも悪意を持って見積書の作成を行ったとは限らない。特に、元請会社Abが大手の業者ではなく見積書の作成をそれほど行った経験がないような場合、単に工事費用の相場を知らなかったために、適正な金額の見積書を作成できなかったことも十分に想定される。
 このような場合に元請会社Abが利用可能なサービスが後述する実績情報提示サービスである。
[0025]
 さらに言えば、工事費用の相場や外れ値の概念は、協力会社Kが工事を受注する金額の適否についても有効である。
 具体的に例えば、元請会社Aが協力会社Kに対して、ある工事に関して所定の金額で協力を依頼した結果、受注を希望する協力会社Kがいなかった場合がある。その場合、元請会社Aは、やむを得ず当初予定した金額よりも高い金額であっても協力会社Kの指定した金額で協力を依頼することもある。
 そこで、協力を依頼した元請会社Aは、上述の工事費用の相場や外れ値を基準として、協力会社Kの指定した金額が適正であるか否かを判断するというようなことも可能となる。
[0026]
 図2は、本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な実績提示処理の概要を示すイメージ図である。
[0027]
 本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な実績提示処理の結果、後述する実績提示サービスが提供される。
 元請会社Aは、過去に見積作成処理で作成された見積書に関する情報(以下、「実績情報」と呼ぶ)を閲覧等できるサービス(以下、「実績提示サービス」と呼ぶ)を利用することもできる。元請会社Aは、実績提示サービスを利用する場合、実績情報の提供の請求(以下、「情報請求」と呼ぶ)を行う。
 具体的には例えば、新規参入業者である元請会社Ac(cは1以上n以下の任意の整数値)から、受注実績が多い元請会社Ak(kは1以上n以下の任意の整数値)の実績情報を対象とする情報請求があった場合には、元請会社Acは、請求に係る元請会社Akの実績情報を取得することができる。また、実績提示処理では、情報請求の請求主体である元請会社Acに対し、提供し得るアドバイスに関する情報(以下、「アドバイス情報」と呼ぶ)を、実績情報に付されてもよい。
[0028]
 上述したように、実績提示処理によれば、元請会社A1乃至Anの取引実績の中から、受注実績が多い元請会社Akの取引実績を抽出することもできる。このように受注実績が多い元請会社Akは、工事費用の相場(市場価格)の形成に大きく貢献しているため、元請会社Akの取引実績は、情報としての価値が高い。このため、取引支援処理は、元請会社A1乃至Anのうち、新規参入業者や、受注実績が少ない業者等に対し、元請会社Akの取引実績の販売の仲介を行うこともできる。さらに、販売に加えて、元請会社Akの取引実績に基づいたアドバイスを提供することもできる。
[0029]
 なお、上述の各種サービスの利用料金に変化を持たせることもできる。
 具体的に例えば、実績提示サービスを利用する元請会社Aが低料金のプランを選択した場合、元請会社A1乃至Anにより作成された見積書の金額の生データのみを提示するものとしてもよい。
 ある程度自社で見積書の作成を行う能力を有する元請会社Aであれば、このような最低限の情報の提示を受けるのみでも適正な金額の見積書を作成できる場合も有る。
[0030]
 他方、元請会社Aが高額料金のプランを選択した場合、夫々の工事における工事費用の相場や、夫々の外れ値といった各種情報の解析結果を含めて提示するものとしてもよい。
 新規参入者や、受注実績の少ない元請会社Aであっても、このようなプランを利用すれば、他の優秀な元請会社Aの取引実績を参照しながら見積金額の精度を高めることができる。
 また例えば、工事費用の相場(市場価格)の形成に大きく貢献している元請会社A、即ち見積作成サービス等を利用して数多くの見積書を作成している元請会社の利用料金を低く設定してもよい。
[0031]
 以下、図2を参照して、実績提示処理の全体的な流れについて説明する。
 ステップSS21において、元請会社Aは、情報請求を行う。
 ステップSS22において、実績提示処理では、情報請求が受け付けられる。
 ステップSS23において、実績提示処理では、請求に係る実績情報の抽出が行われる。
 ステップSS24において、実績提示処理では、アドバイス情報の生成が行われる。
 ステップSS25において、実績提示処理では、請求主体である元請会社Aに対し、実績情報及びアドバイス情報が提示される。
[0032]
 [システム構成]
 次に、図1の見積作成処理及び取引支援処理と、図2の実績提示処理の提供を実現化させる情報処理システムの構成について説明する。
 図3は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る見積管理サーバ1と、取引管理サーバ2とを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
[0033]
 図2に示す情報処理システムは、見積管理サーバ1と、取引管理サーバ2と、依頼会社端末3と、元請会社端末4-1乃至4-nと、協力会社端末5-1乃至5-mとを含むように構成されている。
 見積管理サーバ1、取引管理サーバ2、依頼会社端末3、元請会社端末4-1乃至4-n、及び協力会社端末5-1乃至5-mは、所定のネットワークNを介して相互に接続されている。なお、ネットワークNは、その形態は特に限定されず、例えば、Bluetooth(登録商標)、Wi-Fi、LAN(Local Area Network)、インターネット等を採用することができる。
[0034]
 見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2は、システム管理者(図示せず)により管理される情報処理装置である。見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2は、依頼会社端末3、元請会社端末4-1乃至4-n、及び協力会社端末5-1乃至5-mの各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
 なお、システム管理者としての業務を行う者は特に限定されない。例えば、見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスの提供を行う者(図示せず)が、システム管理者としての業務を行ってもよい。
[0035]
 依頼会社端末3は、依頼会社Cの担当者により操作される情報処理装置である。依頼会社端末3は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、依頼会社端末3には、見積作成サービス及び取引支援サービスの提供を受けるための専用のアプリケーションプログラム(以下、「専用アプリ」と呼ぶ)がインストールされている。以下、断りのない限り、依頼会社Cの担当者が依頼会社端末3を「操作する」と表現している場合、それは、依頼会社Cの担当者が、依頼会社端末3にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
[0036]
 元請会社端末4-1乃至4-nの夫々は、元請会社A1乃至Anの夫々の担当者により操作される情報処理装置である。元請会社端末4-1乃至4-nの夫々は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。以下、元請会社端末4-1乃至4-n、元請会社A1乃至Anの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「元請会社端末4」、「元請会社A」の夫々と呼ぶ。なお、元請会社端末4には、専用アプリがインストールされている。以下、断りのない限り、元請会社Aの担当者が元請会社端末4を「操作する」と表現している場合、それは、元請会社Aの担当者が、元請会社端末4にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
[0037]
 協力会社端末5-1乃至5-mの夫々は、協力会社K1乃至Kmの夫々の担当者により操作される情報処理装置である。協力会社端末5-1乃至5-mの夫々は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。以下、協力会社端末5-1乃至5-m、協力会社K1乃至Kmの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「協力会社端末5」、「協力会社K」の夫々と呼ぶ。なお、協力会社端末5には、専用アプリがインストールされている。以下、断りのない限り、協力会社Kの担当者が協力会社端末5を「操作する」と表現している場合、それは、協力会社Kの担当者が、協力会社端末5にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
[0038]
 [ハードウェア構成]
 次に、図3の情報システムのうち見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2のハードウェア構成について説明する。
 図4は、図3の情報処理システムのうち見積管理サーバ1のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
[0039]
 見積管理サーバ1は、図4に示すように、CPU(Central Processing Unit)11と、ROM(Read Only Memory)12と、RAM(Random Access Memoy)13と、バス14と、入出力インターフェース15と、出力部16と、入力部17と、記憶部18と、通信部19と、ドライブ20と、を備えている。
[0040]
 CPU11は、ROM12に記録されているプログラム、又は記憶部18からRAM13にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
 RAM13には、CPU11が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
[0041]
 CPU11、ROM12及びRAM13は、バス14を介して相互に接続されている。このバス14にはまた、入出力インターフェース15も接続されている。入出力インターフェース15には、出力部16、入力部17、記憶部18、通信部19及びドライブ20が接続されている。
[0042]
 出力部16は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
 入力部17は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
[0043]
 記憶部18は、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、各種データを記憶する。
 通信部19は、インターネットを含むネットワークNを介して他の装置(例えば依頼会社端末3、元請会社端末4)との間で行う通信を制御する。
[0044]
 ドライブ20は、必要に応じて設けられる。ドライブ20には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア40が適宜装着される。ドライブ20によってリムーバブルメディア40から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部18にインストールされる。また、リムーバブルメディア40は、記憶部18に記憶されている各種データも、記憶部18と同様に記憶することができる。
[0045]
 図5は、図2の情報処理システムのうち取引管理サーバ2のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
 取引管理サーバ2は、図5に示すように、CPU21と、ROM22と、RAM23と、バス24と、入出力インターフェース25と、出力部26と、入力部27と、記憶部28と、通信部29と、ドライブ30と、を備えている。なお、CPU21乃至ドライブ30の夫々の構成及び機能は、図4に示す見積管理サーバ1のCPU21乃至ドライブ30の夫々の構成及び機能と同様であるため説明は省略する。また、必要に応じてドライブ30に装着されるリムーバブルメディア50も、図4に示す見積管理サーバ1のドライブ20に適宜装着されるリムーバブルメディア40と構成及び機能が同様であるため、説明を省略する。
[0046]
 なお、図示はしないが、図3の情報処理システムのうち、依頼会社端末3、元請会社端末4-1乃至4-n、及び協力会社端末5-1乃至5-mの夫々も、図4又は図5に示すハードウェア構成を有している。
[0047]
 このような図4の見積管理サーバ1、及び図5の取引管理サーバ2の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2において、後述する各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者(図示せず)は、依頼会社C、元請会社A、及び協力会社Kに対し、上述のサービスを提供することができる。
[0048]
 [機能的構成]
 次に、図6を参照して、図4及び図5の夫々に示すハードウェア構成を有する見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2の夫々の機能的構成について説明する。
 図6は、図4及び図5の夫々に示すハードウェア構成を有する、見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2の夫々の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
[0049]
 (見積管理サーバ)
 図6に示すように、見積管理サーバ1のCPU11(図4)においては、見積作成処理が実行される場合には、依頼管理部101と、見積生成部102と、取引情報取得部103と、解析部104と、作成部105と、WEB管理部106とが機能する。実績情報提供処理が実行される場合には、情報請求受付部107と、提示情報管理部108と、アドバイス決定部109とが機能する。
 見積管理サーバ1の記憶部18の一領域には、見積DB401が設けられている。
[0050]
 「見積作成処理」とは、依頼会社Cからの見積依頼を受け付けて見積書を作成し、これを依頼会社Cに提示するまでの処理のことをいう。
 「実績情報提供処理」とは、元請会社Aから情報提供の請求があった場合に、元請会社Aに対し、対象となる取引実績、及び必要に応じてアドバイスを提供するまでの処理のことをいう。
[0051]
 依頼管理部101は、所定の商品又は役務の対価についての見積依頼があった場合に、これを受け付ける。
 具体的には、依頼管理部101は、依頼会社端末3から依頼情報が送信されてきた場合に、これを取得する。これにより、見積依頼が受け付けられる。
[0052]
 見積生成部102は、見積条件を少なくとも含む、見積書の生成に必要となる情報(以下、「見積根拠情報」と呼ぶ)に基づいて、項目毎の見積金額を少なくとも含む情報(以下、「見積結果情報」と呼ぶ)を生成する。
 具体的には、見積生成部102は、見積根拠情報としての第1会話情報と、第2会話情報と、実績情報とに基づいて見積結果情報を生成する。生成された見積結果情報は、見積DB401に記憶されて管理される。
[0053]
 取引情報取得部103は、見積DB401と、取引DB501との夫々に記憶されて管理されている、元請会社A1乃至Anの夫々についての、1以上の見積結果情報と、1以上の実績情報との夫々を取得する。
[0054]
 解析部104は、見積結果情報と、実績情報とに基づいて、各種解析を行う。
 具体的には、解析部104は、項目管理部141と、条件設定部142と、抽出部143と、相場算出部144と、外れ値検出部145と、会社特定部146とを備える。
[0055]
 項目管理部141は、見積結果情報を構成する1以上の項目を管理する。
 条件設定部142は、解析の対象となる項目を特定するための条件を設定する。
 抽出部143は、条件設定部142により設定された条件に合致する1以上の項目を抽出する。
 相場算出部144は、第1会話情報及び第2会話情報に基づいて、抽出部143により抽出された1以上の項目毎の相場となる額(以下、「相場額」と呼ぶ)を算出する。
 外れ値検出部145は、相場算出部144により算出された1以上の項目毎の相場額と、実績情報とに基づいて、1以上の項目の夫々についての外れ値を検知する。
 会社特定部146は、外れ値検出部145により検出された「外れ値」に対応する1以上の元請会社Aを特定する。
[0056]
 作成部105は、解析結果に基づいて、見積書を作成する。
 具体的には、作成部105は、解析部104による解析の結果特定された外れ値を除く見積金額に基づいて、依頼会社Cに提示する見積書を作成する。作成された見積書は、見積DB401に記憶されて管理される。
[0057]
 WEB管理部106は、見積作成サービスの利用者がアクセス可能なWEBページの管理を行う。
 また、WEB管理部106は、見積作成サービスの利用者が利用する専用アプリの管理を行う。即ち、見積作成サービスは、WEBページにアクセスすることで利用することもできるし、専用アプリを起動させることによっても利用することができる。
[0058]
 情報請求受付部107は、情報請求があった場合に、これを受け付ける。
 具体的には例えば、情報請求受付部107は、新規参入業者である元請会社Acから情報請求があった場合に、これを受け付ける。
[0059]
 提示情報管理部108は、情報請求の対象となっている実績情報を管理する。
 具体的には例えば、提示情報管理部108は、新規参入業者である元請会社Acからの情報請求の対象となっている実績情報(例えば受注実績が多い元請会社Akの実績情報)を取得し、元請会社Acが操作する元請会社端末4-cに送信する制御を実行する。
[0060]
 アドバイス決定部109は、情報請求の主体である元請会社Aに対し、情報請求の対象となる取引情報とともに提供し得るアドバイス情報の内容を決定する。
 具体的には例えば、アドバイス決定部109は、情報請求の主体が新規参入業者の元請会社Acである場合には、情報請求の対象となる取引情報(例えば受注実績が多い元請会社Akの実績情報)とともに提供し得るアドバイス情報の内容を決定する。
[0061]
 また、上述したように、見積DB401には、ヒアリングの内容、生成された見積結果情報、及び作成された見積書が記憶されて管理されている。
[0062]
 (取引管理サーバ)
 図6に示すように、取引管理サーバ2のCPU21(図4)においては、元請会社情報管理部201と、WEB管理部202と、協力会社情報管理部203と、取引管理部204とが機能する。
 取引管理サーバ2の記憶部28の一領域には、取引DB501が設けられている。
[0063]
 元請会社情報管理部201は、元請会社A1乃至Anに関する情報を管理する。
[0064]
 WEB管理部202は、取引管理サービスの利用者がアクセス可能なWEBページの管理を行う。
 また、WEB管理部202は、取引管理サービスの利用者が利用する専用アプリの管理を行う。即ち、取引管理サービスは、WEBページにアクセスすることで利用することもできるし、専用アプリを起動させることによっても利用することができる。
[0065]
 協力会社情報管理部203は、協力会社K1乃至Kmに関する情報を管理する。
[0066]
 取引管理部204は、元請会社A1乃至An、及び協力会社K1乃至Kmの夫々の実績情報を管理する。
[0067]
 取引DB501には、元請会社A1乃至An、及び協力会社K1乃至Kmの夫々の実績情報が記憶されて管理されている。
[0068]
 以上のような機能的構成を有する見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2により実行される各種処理(例えば見積作成処理、実績情報提供処理)により、依頼会社C、元請会社A、及び協力会社Kの夫々に対し、見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスを提供することが可能となる。
[0069]
 (フロー)
 次に、上述の機能的構成を有する見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2を含む情報処理システムにおける処理の流れについて説明する。
 図7は、図6の機能的構成を有する見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2を含む情報処理システムにおける、見積作成処理の流れを示すアローチャートである。
[0070]
 ステップS3-1において、依頼会社端末3は、見積管理サーバ1に対し依頼情報を送信する。具体的には例えば、依頼会社Cは、店舗の開業やオフィスの移転を考えている場合には、依頼会社端末3を操作することにより、その工事費用についての依頼情報を送信する。
[0071]
 ステップS1-1において、見積管理サーバ1は、依頼会社端末3から送信されてきた依頼情報を取得する。これにより、依頼会社Cからの見積依頼が受け付けられる。
 ステップS1-2において、見積管理サーバ1は、第1会話情報を生成する。
 ステップS1-3において、見積管理サーバ1は、案件情報を元請会社端末4に送信する。
 ステップS1-4において、見積管理サーバ1は、案件情報を生成して取引管理サーバ2に送信する。
[0072]
 ステップS4-1において、元請会社端末4は、見積管理サーバ1から送信されてきた案件情報を取得する。
 ステップS4-2において、元請会社端末4は、取引管理サーバ2に対し、募集に関する情報(以下、「募集情報」と呼ぶ)を送信する。
[0073]
 ステップS2-1において、取引管理サーバ2は、元請会社端末4から送信されてきた募集情報を取得する。これにより、元請会社Aからの募集が受け付けられる。
 ステップS2-2において、取引管理サーバ2は、元請会社端末4から送信されてきた案件情報を取得する。
 ステップS2-3において、取引管理サーバ2は、協力会社端末5に対し、案件情報を送信する。
[0074]
 ステップS5-1において、協力会社端末5は、取引管理サーバ2から送信されてきた案件情報を取得する。
 ステップS5-2において、協力会社端末5は、応募に関する情報(以下、「応募情報」と呼ぶ)を送信する。
[0075]
 ステップS2-4において、取引管理サーバ2は、協力会社端末5から送信されてきた応募情報を取得する。これにより、協力会社Kからの応募が受け付けられる。
 ステップS2-5において、取引管理サーバ2は、第2会話情報を生成する。
 ステップS2-6において、取引管理サーバ2は、見積管理サーバ1に対し、第2会話情報を送信する。
[0076]
 ステップS1-5において、見積管理サーバ1は、取引管理サーバ2から送信されてきた第2会話情報を取得する。
 ステップS1-6において、見積管理サーバ1は、見積結果情報を生成する。
 ステップS1-7において、見積管理サーバ1は、依頼会社端末3に対し、生成した見積結果情報を送信する。
[0077]
 ステップS3-2において、依頼会社端末3は、見積管理サーバ1から送信されてきた見積結果情報を取得する。
 これにより、見積作成処理は終了する。
[0078]
 図8は、図6の機能的構成を有する見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2を含む情報処理システムにおける、実績情報提供処理の流れを示すアローチャートである。
[0079]
 ステップS40-1において、元請会社端末4は、見積管理サーバ1に対し、所定の元請会社A(例えば元請会社Ak)の実績情報の提供を請求する旨を示す情報(以下、「請求情報」と呼ぶ)を送信する。これにより、元請会社Aから情報請求が行われたことになる。
 ステップS10-1において、見積管理サーバ1は、送信されてきた請求情報を取得する。これにより、元請会社Aからの情報請求が受け付けられる。
[0080]
 ステップS20-1において、取引管理サーバ2は、対象となる元請会社A(例えば元請会社Ak)の実績情報を見積管理サーバ1に送信する。
[0081]
 ステップS10-2において、見積管理サーバ1は、送信されてきた実績情報を取得する。
 ステップS10-3において、見積管理サーバ1は、取得した実績情報を元請会社端末4に送信する。
 ステップS10-4において、見積管理サーバ1は、必要に応じてアドバイス情報を生成し、生成したアドバイス情報を元請会社端末4に送信する。
[0082]
 ステップS40-2において、元請会社端末4は、送信されてきた実績情報を取得する。
 ステップS40-3において、元請会社端末4は、送信されてきたアドバイス情報を取得する。
[0083]
 次に、図9を参照して、図3の情報処理システムにより実現可能な業務支援サービスについて説明する。
 図9は、図3の情報処理システムにより実現可能な業務支援サービスの具体例を示す図である。
[0084]
 図3の情報処理システムによれば、上述した見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスの他、業務支援サービスを提供することができる。
 「業務管理サービス」とは、主に図1の元請会社Aの業務を支援するサービスである。元請会社Aは、上述の見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスに併せて業務支援サービスを利用することで、よりスムーズな業務処理を実現させることができる。業務支援サービスは、例えば図9に示すような流れで元請会社Aの業務の支援を行う。
[0085]
 即ち、ステップSS400-1において、元請会社Aは、依頼会社Cから工事の依頼についての問合せがあると、業務支援サービスを利用して依頼会社Cからの問合せに対応する。
 具体的には、元請会社Aは、業務支援サービスで利用できる人工知能(AI)のチャットボットにより、依頼会社Cとコミュニケーションをとりながら依頼会社Cからの問合せに対応する。
 なお、チャットで取り交わされた会話の内容は、見積りを行う際の根拠となる情報として、問合せを行った依頼会社Cに関する情報(以下、「顧客データ」と呼ぶ)とともに見積管理サーバ1に記憶されて管理される。
 元請会社Aは、依頼会社Cからの問合せへの対応の結果、依頼会社Cから新規工事の見積りの依頼を受けると、新規案件としての取扱いを開始する。
[0086]
 ステップS400-2において、元請会社Aは、依頼会社Cからの見積依頼に対応するための事務処理として、新規案件に関する情報の共有、及び社内打合せを行う。
 具体的には、元請会社Aでは、依頼会社Cからの見積依頼に対応するために、元請会社Aの担当者による以下の事務処理が行われる。
 即ち、元請会社Aの担当者は、元請会社端末4を操作することにより、(1)新規案件に関する情報の入力、(2)マスタスケジュールの作成、(3)工程表の作成、(4)既存の施工現場に関する情報の保存、(5)概算見積の作成、(6)チャットによる社内他部署への業務依頼、(7)経費申請・交通宿泊申請、及びその承認等の事務処理を行う。
[0087]
 元請会社Aで上記(1)の新規案件に関する情報を入力する事務処理が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えば依頼会社Cの住所、規模、業態、及び担当者とを含む顧客データを記憶して管理する。見積管理サーバ1により記憶された顧客データは、複数の工事の工程を横断的に管理可能な所定の工程表(以下、「横断工程表」と呼ぶ)を作成する際に利用することができる。
 元請会社Aで上記(2)のマスタスケジュールを作成する事務処理が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えばスケジュールデータを記憶して管理する。見積管理サーバ1に記憶されるスケジュールデータは、元請会社Aにより別途管理される会計システムに連携させることもできる。
 元請会社Aで上記(3)の工程表を作成する事務処理が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えば新規案件の工程に関する情報(以下、「工程情報」と呼ぶ)を記憶して管理する。これにより、元請会社Aは、見積管理サーバ1に記憶された工程情報を一覧化したり検索したりすることで自社の業績の管理を行うことができる。
 元請会社Aで上記(4)の既存の施工現場に関する情報を保存する事務処理が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えば施工現場の撮像画像のデータや、施工現場における注意点等の情報を記憶して管理する。
 元請会社Aで上記(5)の概算見積を作成する事務処理が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えば作成した概算見積のデータを記憶して管理する。
 元請会社Aで上記(6)のチャットによる社内他部署への業務依頼が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えば部署間の会話の内容を示す情報や、新規案件における注意点の情報を記憶して管理する。
[0088]
 元請会社Aで上記(7)の経費申請や交通宿泊申請を行う事務処理、及びその承認を行う事務処理が行われる際、見積管理サーバ1は、その支援として、例えば工事を受注する前の時点で算出される経費に関する情報を記憶して管理する。
[0089]
 ステップS400-3において、元請会社Aは、工事の施工の依頼先となる協力会社Kの選定を行う。具体的には、元請会社Aは、上述の見積作成サービス及び取引支援サービスを利用して取得した見積りの内容に基づいて、新規案権の工事の施工の依頼先となる協力会社Kの選定を行う。
 即ち、元請会社Aが見積作成サービスを利用することで、例えば図1及び図7の処理が実行される。これにより、元請会社Aは、新規案権の工事の施工についての見積りを容易に取得することができる。その結果、元請会社Aは、取得した見積りに基づいて、工事の施工の依頼先となる協力会社Kの選定をスムーズに行ことができる。
[0090]
 依頼会社Cから新規案件が発注されると、ステップS400-4において、元請会社Aは、新規案権の工事を受注して、発注者である依頼会社Cと契約、前金の請求、及び前金の入金の確認を行う。
 具体的には、元請会社Aでは、依頼会社Cとの契約、前金の請求、及び入金の確認を行うための事務処理として、元請会社Aの担当者による以下のような処理が行われる。即ち、元請会社Aの担当者は、元請会社端末4を操作することで、(1)書類の作成(2)契約、(3)前金請求、(4)入金確認等の事務処理を行う。
 元請会社Aで上記(1)の書類を作成する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば契約書の作成、及びその承認を行う。
 元請会社Aで上記(2)の契約の事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば契約内容を依頼会社Cに通知したり、契約内容を記憶して管理したりする。
 元請会社Aで上記(3)の前金請求が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば請求書を発行したり、請求の内容を記憶して管理したりする。
 元請会社Aで上記(4)の入金確認の事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば前金の入金が行われたことを示す情報を元請会社Aに通知したリ、入金情報を記憶して管理したりする。
 取引管理サーバ2による元請会社Aの事務処理の支援が行われる際、元請会社Aにより別途管理される会計システムに連携させることもできる。
[0091]
 発注者である依頼会社Cとの契約、前金の請求、及び前金の入金の確認が完了すると、ステップSS400-5において、元請会社Aは、受注した工事の施工を行うための事務処理を行う。
 具体的には、元請会社Aは、協力会社Kとの打合せ、及び協力会社Kに対する工事の施工の発注等を行う。この場合、元請会社Aの担当者は、チャットを利用して、協力会社Kとコミュニケーションをとりながら、案件の詳細についての情報の共有を図る。そのうえで、元請会社Aの担当者は、元請会社Aが依頼会社Cから受注した工事の施工を協力会社Kに行わせるための発注を行う。具体的には、元請会社Aの担当者は、元請会社端末4を操作することで、協力会社Kに対する発注の内容を示す発注書を作成し、その内容について社内的な承認を受ける。なお、チャットで取り交わされた会話の内容を示す情報、協力会社Kにより提示される見積りの内容を示す情報、及び発注書の内容を示す情報は、取引管理サーバ2により記憶されて管理される。
[0092]
 元請会社Aから工事を受注した協力会社Kが、その工事の施工に着手(着工)すると、取引管理サーバ2から元請会社端末4にその旨が通知される。すると、ステップSS400-6において、元請会社Aは、工事を受注した協力会社Kの管理と、タスクの入力、作業の報告、資材の購入、諸経費の計上を行う。
 具体的には、元請会社Aでは、工事を受注した協力会社Kの管理と、タスクの入力、作業の報告、資材の購入、諸経費の計上を行うための事務処理として、元請会社Aの担当者による以下の事務処理が行われる。即ち、元請会社Aの担当者は、元請会社端末4を操作することで、(1)協力会社Kの管理、(2)タスクの入力、(3)作業報告、(4)資材の購入、(5)諸経費の計上等の事務処理を行う。
[0093]
 元請会社Aで上記(1)の協力会社Kを管理する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えばコミュニケーションツールとしてのチャットサービスを提供する。これにより、元請会社Aの担当者は、と協力会社Kとの間でコミュニケーションをとりながら協力会社Kを管理することができる。
 なお、チャットで取り交わされた会話の内容を示す情報、施工上の注意点、及びタスクに関する情報は、取引管理サーバ2により記憶されて管理される。
[0094]
 また、元請会社Aで上記(1)の協力会社Kを管理する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば協力会社Kからの進捗報告の内容に基づいて、施工日報を生成する。取引管理サーバ2により生成される施工日報には、施工の様子を撮像した画像のデータや、工程と進捗の推移を示す情報等が含まれる。
 なお、施工日報を示す情報に含まれる、施工の様子を撮像した画像のデータや、工程と進捗の推移を示す情報等は、取引管理サーバ2に記憶されて管理される。
[0095]
 元請会社Aで上記(2)のタスクを入力する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば入力されたタスクを示す情報を受付けて、依頼会社Cに通知する。
 なお、タスクを示す情報に含まれる、タスクの種類を示す情報等は、取引管理サーバ2に記憶されて管理される。
[0096]
 元請会社Aで上記(3)の作業報告に関する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば入力された情報に基づいて、施工日報を生成する。
 なお、施工日報に含まれる、工数を示す情報等は、取引管理サーバ2に記憶されて管理される。
 また、取引管理サーバ2が当該事務処理の支援を行う際、インターネットを介して勤怠管理や勤務シフトを作成できる外部のクラウドサービスに連携させることもできる。
[0097]
 元請会社Aで上記(4)の資材の購入に関する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば資材の購入に必要となる稟議の申請を受付ける。
 なお、稟議の申請が行われる際に必要となる情報のうち、資材の購入先や金額に関する情報等は、取引管理サーバ2に記憶されて管理される。
 元請会社Aで上記(5)の諸経費を計上する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば経費の入力を受付ける。
 取引管理サーバ2が上記(4)及び(5)の事務処理の支援を行う際、経理管理等を行うことができる外部のクラウドサービスに連携させることもできる。
[0098]
 元請会社Aから工事を受注した協力会社Kが、その工事の施工が完了(竣工)すると、ステップSS400-7において、元請会社Aは、依頼会社Cに引渡しを行う。
 具体的には、元請会社Aでは、依頼会社Cに引渡しを行うための事務処理として、元請会社Aの担当者による以下の事務処理が行われる。即ち、元請会社Aの担当者は、元請会社端末4を操作することで、(1)引渡書類の作成、(2)残金の請求、(3)入金の確認、(4)発注金額の確定等の事務処理を行う。
[0099]
 元請会社Aで上記(1)の引渡書類を作成する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば入力された内容に基づいて、引渡書類を生成する。また、取引管理サーバ2は、生成した引渡書類を依頼会社Cに提示することで引渡通知を行う。
[0100]
 元請会社Aで上記(2)の残金を請求する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば請求書を生成する。
 元請会社Aで上記(3)の入金を確認する事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば支払い通知を行う。
 元請会社Aで上記(4)の発注金額を確定させる事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば発注書の編集と、編集後の内容の承認とを行う。発注金額や、元データとの差異、その差異が生じた理由等の情報は、取引管理サーバ2に記憶されて管理される。
 なお、取引管理サーバ2が上記(2)乃至(4)の事務処理の支援を行う際、元請会社Aにより別途管理される会計システムに連携させることもできる。
[0101]
 依頼会社Cから依頼された工事が完了すると、ステップSS400-8において、元請会社Aは、最終的な情報の確認を行う。
 具体的には、元請会社Aでは、工事に関する最終的な情報を確認するための事務処理として、元請会社Aの担当者による以下の事務処理が行われる。即ち、元請会社Aの担当者は、元請会社端末4を操作することで、工事に関する最終的な情報を依頼会社Cに提示して、情報の共有を図るための事務処理を行う。
 元請会社Aで工事に関する最終的な情報を確認するための事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば工事完了(完工)の旨を示す情報とともに、工事に関する最終的な情報を依頼会社端末3に提示する。工事に関する最終的な情報は、最終データとして取引管理サーバ2に記憶されて管理される。元請会社Aは、見積管理サーバ1に記憶された最終データを一覧化したり検索したりすることで自社の業績の管理を行うことができる。
 また、元請会社Aで工事に関する最終的な情報を確認するための事務処理が行われる際、取引管理サーバ2は、その支援として、例えば点検日を依頼会社端末3に通知する。
[0102]
 また、業務管理サービスでは、取引管理サーバ2が、元請会社Aの社員に関するマスタ情報を社員情報として記憶して管理する。取引管理サーバ2は、元請会社A内の役職や職種に応じて、元請会社Aの社員の夫々に対し、業務管理サービスを利用するうえでの権限を付与することができる。
 また、業務管理サービスでは、取引管理サーバ2が、協力会社Kに関するマスタ情報を協力会社情報として記憶して管理する。この場合、取引管理サーバ2は、協力会社Kのうち、未だ取引実績がない協力会社Kと、取引実績がある協力会社Kとを区別して管理することもできる。この場合、取引管理サーバ2は、未だ取引実績がない協力会社Kの登録内容や、登録内容が編集された旨を元請会社Aに通知したり、検索機能を元請会社Aに提供したりすることができる。また、取引管理サーバ2は、取引実績のある協力会社Kの初回取引の際の契約書等を管理したり、登録内容が編集された旨を元請会社Aに通知したりすることができる。
[0103]
 以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
[0104]
 例えば、上述の実施形態では、見積りの対象は工事であるが、これは例示に過ぎない。工事に限定されず、あらゆる商品又は役務の提供に係る見積りについて適用することができる。
[0105]
 また例えば、上述の実施形態における第1会話情報及び第2会話情報は、コミュニケーションツールとしてのチャットの内容に基づいて生成される。ただし、チャットに限定されず、メール、電話等、ヒアリングの内容を記録のうえ内容を分析可能なあらゆるコミュニケーションツールを採用することができる。
[0106]
 また例えば、上述の実施形態では、協力会社K1乃至Kmに対し、元請会社A1乃至Anの夫々から見積書作成の募集が行われている旨の通知がなされる際、通信手段としてのメールが利用されているが、これに限定されない。協力会社K1乃至Kmが早期かつ確実に認識することができるあらゆる通信手段を採用することができる。
[0107]
 また例えば、上述の実施形態では、実績情報の請求主体は元請会社Aとなっているが、これに限定されない。例えば協力会社Kが実績情報を請求してもよい。この場合、協力会社Kの立場からすれば、優秀な元請会社Aの取引実績を参照することができるので、どの元請会社Aに対して見積りを出そうかという選択の根拠に利用することができる。
[0108]
 また例えば、上述の実施形態では、実績情報提供処理において、取引DB501で管理されている実績情報は、見積管理サーバ1を介して元請会社端末4に送信される構成となっている。また、実績情報とアドバイス情報は別々のステップで元請会社端末4に送信される構成となっている。ただし、これらは例示に過ぎない。実績情報は、取引管理サーバ2から元請会社端末4に直接送信されてもよい。また、実績情報とアドバイス情報は同時に送信されてもよい。
[0109]
 また例えば、上述の実施形態では、解析部104の処理の順番は、まず、条件設定部142が、解析の対象となる項目を特定するための条件を設定する。次に、抽出部143が、設定された条件に合致する1以上の項目を抽出する構成となっている。ただし、これらは例示に過ぎない。例えば、項目管理部141が、予め設定された1以上の条件の夫々に合致する1以上の項目を管理しているような場合には、抽出部143による抽出処理は不要となる。
[0110]
 また、本発明によれば、情報の一元管理が可能になるため、例えば、工程表の管理、横断工程表の管理、写真や資料の管理、日報の管理、営業管理、利用者間のコミュニケーションツール(例えばチャット)の管理、スケジュールの管理を容易に行うこともできる。
[0111]
 また、図4及び図5の夫々に示す見積管理サーバ1及び取引管理サーバ2の夫々のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
[0112]
 また、図6に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図6の例に限定されない。
[0113]
 また、機能ブロックの存在場所も、図6に限定されず、任意でよい。
 また、1つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
[0114]
 各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
 コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
[0115]
 このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
[0116]
 なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
[0117]
 また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
[0118]
 以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
 即ち、本発明が適用される情報処理装置(例えば図6の見積管理サーバ1)は、
 所定の見積条件(例えば見積根拠情報)に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段(例えば図6の取引情報取得部103)と、
 過去の取引の実績から算出された相場となる値(例えば相場額)に基づいて、1以上の前記見積結果情報のうち、見積りの値が前記相場から外れているものを外れ値として検出する検出手段(例えば図6の外れ値検出部145)と、
 を備える。
 これにより、従来技術に比して、容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を作成することができる。
[0119]
 また、前記検出手段は、
 前記見積結果情報を構成する1以上の項目の夫々の相場となる値に基づいて、前記外れ値を前記1以上の項目毎に検出することができる。
 これにより、従来技術に比して、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を作成することができる。
[0120]
 また、本発明が適用される情報処理装置(例えば図6の見積管理サーバ1)は、
 所定の見積条件(例えば見積根拠情報)に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段(例えば図6の取引情報取得部103)と、
 過去に生成された、所定の見積結果情報(例えば元請会社Akの過去の実績情報)の提示の請求(例えば情報請求)を受け付ける受付手段(例えば図6の情報請求受付部107)と、
 前記請求を行った者(例えば元請会社Ac)に対し、前記所定の見積結果情報を提示する提示手段(例えば図6の提示情報管理部108)と、
 を備える。
 これにより、新規参入者や、受注実績の少ない元請会社Aであっても、他の優秀な元請会社Aの取引実績を参照しながら見積金額の精度を高めることができる。

符号の説明

[0121]
 1:見積管理サーバ、2:取引管理サーバ、3:依頼会社端末、4,4-1乃至4-n:元請会社端末、5,5-1乃至5-m:協力会社端末、11,21:CPU、12,22:ROM、13,23:RAM、14,24:バス、15,25:入出力インターフェース、16,26:出力部、17,27:入力部、18,28:記憶部、19,29:通信部、20,30:ドライブ、40,50:リムーバブルメディア、101:依頼管理部、102:見積生成部、103:取引情報取得部、104:解析部、105:作成部、106:WEB管理部、107:情報請求受付部、108:提示情報管理部、109:アドバイス決定部、141:項目管理部、142:条件設定部、143:抽出部、144:相場算出部、145:外れ値検出部、146:会社特定部、201:元請会社情報管理部、202:WEB管理部、203:協力会社情報管理部、204:取引管理部、401:見積DB、501:取引DB、A,A1乃至An:元請会社、K,K1乃至Km:協力会社、C:依頼会社、N:ネットワーク、S:各種ハードウェアにおけるステップ、SS:各種サービスにおけるステップ

請求の範囲

[請求項1]
 所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
 過去の取引の実績から算出された相場となる値に基づいて、1以上の前記見積結果情報のうち、見積りの値が前記相場から外れているものを外れ値として検出する検出手段と、
 を備える情報処理装置。
[請求項2]
 前記検出手段は、
 前記見積結果情報を構成する1以上の項目の夫々の相場となる値に基づいて、前記外れ値を前記1以上の項目毎に検出する、
 請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項3]
 所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
 過去に生成された、所定の見積結果情報の提示の請求を受け付ける受付手段と、
 前記請求を行った者に対し、前記所定の見積結果情報を提示する提示手段と、
 を備える情報処理装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]