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1. WO2020111229 - 溶液を用いた薬物送達系


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INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/046777 PT38-9043WO
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
29.11.2019 30.11.2018
出願人(氏名又は名称)
国立大学法人京都大学
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
1. この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
a. 出願時における国際出願の一部を構成する配列表
附属書C/ST.25テキストファイル形式
紙形式又はイメージファイル形式
b. 国際出願とともに、PCT規則13の3.1(a)に基づき国際調査のためにのみ提出された、附属書C/ST.25テキストファイル形式の配列表
c. 国際出願日後に、国際調査のためにのみ提出された配列表
附属書C/ST.25テキストファイル形式(PCT規則13の3.1(a))
紙形式又はイメージファイル形式(PCT規則13の3.1(b)及びPCT実施細則第713号)
2.
さらに、複数の版の配列表又は配列表の写しが提出され、変更後の配列表又は追加の写しに記載された情報が、出願時における配列表と同一である旨、又は出願時における国際出願の開示の範囲を超えない旨の陳述書の提出があった。
3.
補足意見:
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
文献1:JP 2016-535999 A (コーニンクレッカ ネザーランド アカデミー ヴァン ウェテンシャッペン)
    2016.11.24, [0286]-[0385], 図20-1
    & US 2016/0273001 A1, p.13 (Table 1), [0373]-[0500]
    & WO 2015/028969 A2 & EP 3039148 A2
請求の範囲は、以下の12の発明に区分される。
(発明1)A1についての発明
 請求項1は、(A1)-(A4)及び(A5)の8化合物という選択肢を含んでいるところ、最初の選択肢である(A1)を選んで把握される請求項1に係る発明は、「細胞と、関心対象分子および形質導入用溶液とを接触させる工程を含む、該細胞に該関心対象分子を形質導入するための方法」において、前記形質導入用溶液が(A1)と(B)塩とを含むという、特別な技術的特徴を有しているので、発明1に区分する。
 また、(A1)についての請求項2-23に係る発明も、当該特別な技術的特徴と同一の対応する技術的特徴を有しているから、発明1に区分する。
(発明2)A2についての発明
 請求項1の次の選択肢である(A2)を選んで把握される請求項1に係る発明は、発明1と、図5-7等に示されるように、「特定の化合物・・・溶液を用いることにより、高い効率で核酸・・・等を細胞内に導入することができ」([0010])るという共通の技術的特徴を有している。しかしながら、当該技術的特徴は、文献1の開示内容(特に図20-1参照)に照らして、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、当該技術的特徴は、特別な技術的特徴であるとはいえない。また、(A1)と(A2)とは、重要な化学構造要素を共有しないもの(重要な化学構造が共通しているとも、一群の化学物質群に属するともいえないもの)であって、これらの発明の間には、他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
 したがって、(A2)についての請求項1-23に係る発明は、発明1に区分できないから、発明2に区分する。
(発明3)A3についての発明
 同様に、請求項1の次の選択肢である(A3)についての請求項1-23に係る発明は、発明1-2に区分できないから、発明3に区分する。
(発明4)A4についての発明
 同様に、請求項1の次の選択肢である(A4)についての請求項1-23に係る発明は、発明1-3に区分できないから、発明4に区分する。
(発明5)A5のうちクレアチニンについての発明
(発明6)A5のうちヒドロキシプロリンについての発明
(発明7)A5のうち1,3-ブタンジオールについての発明
(発明8)A5のうちトリエンチンについての発明
(発明9)A5のうちD-セロビオースについての発明
(発明10)A5のうち1,3-ジメチルウレアについての発明
(発明11)A5のうちパントラクトンについての発明
(発明12)A5のうちトリメタジオンについての発明
 請求項1の次の選択肢である(A5)の8化合物のそれぞれは、お互いに、また、(A1)-(A4)のいずれとも、重要な化学構造要素を共有しないもの(重要な化学構造が共通しているとも、一群の化学物質群に属するともいえないもの)である。
 そのため、これら8化合物のそれぞれについての請求項1-23に係る発明を、同様に発明5-12に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。 (発明1)A1についての請求項1-23に係る発明; (発明2)A2についての請求項1-23に係る発明; (発明3)A3についての請求項1-23に係る発明; (発明4)A4についての請求項1-23に係る発明
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    5     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):
JSTPlus/JMEDPlus/JST7580 (JDreamIII); CAplus/REGISTRY/MEDLINE/EMBASE/BIOSIS/WPIDS (STN)

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
A
JP 2016-535999 A  (コーニンクレッカ ネザーランド アカデミー ヴァン ウェテンシャッペン) 24.11.2016 (2016-11-24)
1-23
[0286]-[0385], 図20-1
(2)
A
WO 2017/093326 A1 (KONINKLIJKE NEDERLANDSE AKADEMIE VAN WETENSCHAPPEN) 08.06.2017 (2017-06-08)
1-23
Whole document
(3)
A
D'ASTOLFO, Diego S et al., Efficient Intracellular Delivery of Native Proteins, Cell, 2015, 161, pp.674-690
1-23
pp.674-690
(4)
A
JP 2010-513354 A  (ノヴォソム アクチェンゲゼルシャフト) 30.04.2010 (2010-04-30)
1-23
Whole document
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2016-535999 A
24.11.2016
US 2016/0273001 A1
p.13 (Table 1), [0373]-[0500]
WO 2015/028969 A2
EP 3039148 A2
WO 2017/093326 A1
08.06.2017
US 2018/0327783 A1
Whole document
EP 3383434 A1
JP 2010-513354 A
30.04.2010
US 2008/0145413 A1
Whole document
US 2008/0306153 A1
WO 2008/074487 A2
EP 1938843 A1
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
07.02.2020
国際調査報告の発送日:
03.03.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
澤田 浩平 4N 3338
電話番号 03-3581-1101 内線 3488
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