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1. WO2020111218 - 検査支援方法及び検査支援システム

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明 細 書

発明の名称 検査支援方法及び検査支援システム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006  

課題を解決するための手段

0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103  

符号の説明

0104  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16  

明 細 書

発明の名称 : 検査支援方法及び検査支援システム

技術分野

[0001]
 本発明は、被検者の生体信号を計測するウェアを活用した心電図検査を支援するための検査支援方法及び検査支援システムに関する。

背景技術

[0002]
 狭心症(心筋梗塞)や不整脈などの心臓疾患の診断に心電図が広く使われている。心臓疾患では常に心電図に異常が認められる訳ではない。発作が生じて心電図に異常が現れるので、発作が起きてないときの心電図は、全く正常と区別できない。そのため、運動負荷や日常生活において長時間心電図を測定する検査が行われる。長時間心電図検査としては、一般には24時間ホルター心電図検査が広く実施される。この心電図検査は広く普及しているが、24時間の心電図検査でも、心臓疾患が見逃されることが指摘されており、1週間以上の長期心電図検査が望まれている。
[0003]
 日常的な生活環境下で快適かつ簡便に、心電図を測定する方法として、電極と計測器を装着したウェアを被検者に着用させ、被検者の生体信号を計測する方法がある。この方法によれば1週間以上の長期間、被検者は快適な環境で計測を行うことができるが、被検者個人に適したウェアを用意することが重要である。例えばウェアのサイズが合っていないと、ウェア着用時に電極が適切な位置に適切な圧力で固定されず、ノイズの少ない安定した情報が得られなくなる。また、従来のホルター心電図検査では、被検者は、医師の診察から検査結果のフィードバックを受けるまで、多数回(例えば4回以上)病院に来訪しなければならず、被検者の負荷が高かった。このため、被検者の負荷が少ない検査方法が望まれる。
[0004]
 一方、日常的な生活環境下において、患者の検査を支援する方法としては、特許文献1に記載された、医療機器のサポートシステムがある。このシステムでは、情報提供サイトが、在宅患者の相談内容に応じた情報に基づき、在宅患者に提供する医療機器を決定し、決定した医療機器に関する情報を、医療機器のサポート会社のサーバに送信する。サポート会社ではサーバで受信した情報に基づき、在宅患者に提供する医療機器を特定し、特定した医療機器を在宅患者に配送する。これにより、在宅患者に対する医療機器のサポートを行う。しかしながら、特許文献1には在宅患者に適した医療機器を具体的にどのように決定するかについての記載は無い。特に心電図検査に関してどのように在宅患者の検査支援を行うかについての記載は一切無い。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2002-109073号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 本発明は、被検者の生体信号を計測するウェアを活用した心電図検査を支援するための検査支援方法及び検査支援システムを提供する。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明の検査支援方法は、心電計と複数の電極とを含む医療機器を搭載したウェアを用いた被検者の心電図検査を支援するための検査支援方法であって、第1装置が、被検者のサイズ情報に基づき、複数のサイズの前記ウェアの中から、被検者に着用させるウェアを選択するステップと、第2装置が、前記被検者に着用された前記ウェアに搭載されている前記医療機器と有線又は無線で接続し、前記被検者が前記ウェアを着用している間に計測された計測データを読み出すステップとを備える。
[0008]
 本発明の検査支援システムは、心電計と複数の電極とを含む医療機器を搭載したウェアを用いた被検者の心電図検査を支援するための検査支援システムであって、情報処理装置と、受注装置と、データ処理装置とを備える。前記情報処理装置は、被検者のサイズ情報を入力する入力部と、前記サイズ情報に基づき、前記ウェアの注文指示情報を送信する第1通信部とを含む。前記受注装置は、前記情報処理装置から前記注文指示情報を受信する第2通信部と、前記注文指示情報に応じて複数のサイズの前記ウェアの中から前記被検者に着用させるウェアを選択するウェア選択部とを含む。前記データ処理装置は、前記被検者に着用された前記ウェアに搭載されている前記医療機器と有線又は無線で接続し、前記被検者が前記ウェアを着用している間に計測された計測データを読み出す読出部を含む。

発明の効果

[0009]
 本発明により、心電図検査に関わる一連の手続を、被検者の負荷を下げつつ、効率的に行う検査支援方法及び検査支援システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 本実施形態に係る検査支援システムの全体構成を示すブロック図。
[図2] 本実施形態に係る計測ウェアの一例を示す正面図。
[図3] 本実施形態に係る計測ウェアの前身頃の裏面図。
[図4] 本実施形態に係る計測ウェアの前身頃のサイズ調整機構の拡大図。
[図5] 本実施形態に係る計測ウェアの背面図。
[図6] 本実施形態に係る注文入力画面の例を示す図。
[図7] 本実施形態に係るウェア選択画面の例を示す図。
[図8] 本実施形態に係るウェア選択画面の例を示す図。
[図9] 本実施形態に係る発送画面の例を示す図。
[図10] 本実施形態に係る留め位置にマーキングした例を示す図。
[図11] 本実施形態に係る計測ウェアの装着時の被検者の右斜め前方からの図。
[図12] 本実施形態に係る計測ウェアの装着時の被検者の左斜め後方からの背面図。
[図13] 本実施形態に係る解析結果の総括部分を示す図。
[図14] 本実施形態に係る解析レポートに登録された計測波形の一部を示す図。
[図15] 本実施形態に係る解析レポートの圧縮波形の一部を示す図。
[図16] 本実施形態に係る全体の動作のシーケンス図。

発明を実施するための形態

[0011]
 まず、本実施形態の概要を説明する。被検者が医療機関に訪問し、医師が被検者を診察する。医師は被検者に狭心症(心筋梗塞)や不整脈等の心臓疾患の疑義があると判断した場合に、本実施形態に係るホルター心電図検査(以下、心電図検査)を行うことを決定し、心電図検査を処方する。検査技師が、着用させる計測ウェア(ウェア)のサイズを決定するために必要な情報として、被検者の身体サイズを測定し、アンバーバストサイズを含む被検者のサイズ情報を得る。医療機関の従事者(医師、検査技師又は医師が指示した他の医療従事者)は、情報処理装置を用いて、被検者に着用させるウェアを医療機器販売機関に注文する。従事者は、注文の際、被検者のサイズ情報も通知する。当該機関は、被検者のサイズ情報に基づき、被検者に適切なサイズのウェアを決定し、決定したサイズのウェアを使用マニュアルとともに被検者に送付する。ウェアを受け取った被検者は、使用マニュアルに沿ってウェアを着用し、計測期間(例えば1週間)の間、生体信号(心電図信号)の計測を行う。計測期間の終了後、被検者は、着用したウェアを医療機器販売機関に返送する。医療機器販売機関は、ウェアに装着されている計測器(心電計)から計測データを読み出し、読み出した計測データの解析を心電図解析機関に依頼する。心電図解析機関は、計測データを解析し、解析レポートを作成する。医療機関は、心電図解析機関から解析レポートを受け取り、医師は解析レポートを用いて被検者の状態を診断する。
[0012]
 本実施形態は、以上のような心電図検査に関わる一連の手続を、被検者の負荷を下げつつ、効率的に行う検査支援方法及び検査支援システムを提供するものである。
[0013]
 以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。
[0014]
 図1は、本実施形態に係る検査支援システムの全体構成を示すブロック図である。図1の検査支援システムは、医療機関に配置された情報処理装置100と、医療機器販売機関に配置された受注装置200、データ処理装置300及び在庫管理装置400と、解析センターに配置された解析装置500と、被検者の通信端末600と、通信ネットワーク700とを備える。
[0015]
 医療機関は、被検者に心電図検査等を含む医療サービスを提供する機関である。一例として、医療機関は病院であり、被検者は、心電図検査を受ける患者である。医師は、被検者を診察し、不整脈等の心臓疾患の疑いがあると判断した場合に、心電図検査を行うことを決定し、心電図検査を処方する。
[0016]
 心電図検査では、被検者の生体信号として心臓の拍動に伴う心筋の活電電位又は活動電流を計測する計測器(心電計)を搭載した計測ウェア(以下、ウェア)を用いる。被検者は、計測期間の間、ウェアを着用する。計測期間は、医師が決定し、一例として1週間~2週間程度である。心電計により記録された計測データは、心電図と呼ばれる。被検者が着用するウェアを注文するために、検査技師が、ウェアのサイズの決定に必要な情報として、被検者の身体サイズを測定する。但し、測定は、医師又は医師が指示する他の従事者が行ってもよい。また、測定では、身体サイズを自動測定する測定装置を用いてもよいし、メジャーを用いて検査技師等が手動で測定を行ってもよい。
[0017]
 身体サイズの測定項目として、身長、胸囲、アンダーバスト、肩幅、座高、及び体重等がある。測定項目はこれらの全てである必要はなく、また、これら以外の項目を測定してもよい。但し、本実施形態では、少なくともアンダーバストは測定項目に含まれるとする。
[0018]
 ここで、本実施形態で用いるウェアについて説明する。
[0019]
 図2はウェア1の正面図である。図3は、ウェア1の前身頃の裏面(肌に接する側)図である。ウェア1は、計測器である心電計10と、電極20、21、22(図3)と、ウェア本体部30と、を備える。本実施形態の医療機器は、心電計10と、電極20、21、22とを含む。
[0020]
 ウェア本体部30は、前身頃31と、後身頃32とを有する。前身頃31と後身頃32は、図3に示す2つの肩ベルト(肩紐)33で連結され、前身頃31と後身頃32は、両サイド(脇腹部)で切り離されている。前身頃31の胴部中央には、心電計10が装着される。心電計10が装着される前身頃31の胴部の裏側には、被検者の皮膚に接触する電極20、21、22(図3)が取付けられている。
[0021]
 この電極20、21、22の配置は、ホルター心電図の誘導法の一つであるCC5に基づくものである。心電計10及び電極20、21、22は、ウェアの装着時に、装着者のアンダーバスト周りに位置する。電極20がプラス電極、電極21がマイナス電極、電極22がアース電極となる。電極20、21、22は、一例として、導電性繊維からなる。但し、電極20、21、22は導電性繊維に限定されることなく、導電性物質を含む粘着性フィルムでもよい。電極20、21、22の大きさや形状については、生体信号が検出できれば特に規定されるものではない。図示されていないが、各電極20、21、22は心電計10のコネクタ37(図4参照)とリード線により接続されている。これらの配線部を電気的絶縁性部材23が被覆している。
[0022]
 電極20、21、22は、前身頃31から取り外し可能に構成されてもよい。また、心電計10は、コネクタ37(図4参照)を介して、ウェア本体部30に着脱可能であってもよい。心電計10及び電極20~22のうち少なくとも心電計10をウェア本体部30から取り外すことで、洗濯することが可能となる。コネクタ37としては、一例として、一般的にコードの接続に使用されるソケットなどを用いることができる。心電計10をウェア本体部30に同時に固定することができる複数の金属性ドットボタンを用いてもよい。
[0023]
 心電計10は、充電可能なバッテリを備え、フル充電をした状態では、無充電で1週間、2週間あるいはそれ以上の期間、心電図データ(計測データ)を計測できる。心電計10は、1週間、2週間あるいはそれ以上の期間の間に計測されたデータをすべて記憶可能な記憶部を有する。心電計10は、コンピュータ等の装置と有線又は無線で通信する通信部を備える。通信部は、当該装置と有線又は無線で接続し、記憶部に格納された計測データを当該装置に送信する機能を有する。また、心電計10はデータを表示する表示部11を備えている。心電計10は、動作中、心電計10の動作状態を表示部11に表示可能である。被検者は、計測期間の間、表示部11を確認することで、心電計10が正常に動作しているか否か、すなわち計測が正常に行われているか否かを把握できる。
[0024]
 前身頃31の胴部には、装着者のアンダーバストのサイズに応じて、後身頃32に組み込まれた平ゴムの伸長度が等しく固定できるように、面ファスナーB面(ループ面)40が縫い付けられている。また後身頃32の胴部の両端には、脇タブ36が取り付けられている。脇タブ36の裏側に具備された面ファスナーA面(フック面)が、前身頃31の面ファスナーB面40により固定化されることで、前身頃31と後身頃32とが両サイド(脇腹部)で連結される。固定時、脇タブ36は、アンダーバスト周りに位置する。面ファスナーA面及び面ファスナーB面40は、被検者の着圧を調整するサイズ調整機構として機能する。本実施形態では左右の2つのサイズ調整機構を有するが、サイズ調整機構の個数は1つでもよいし、3つ以上でもよい。
[0025]
 脇タブ36の留め位置をわかり易くするため、面ファスナーB面40には間隔を空けて複数のステッチ41が設けられている。ステッチ41は、脇タブ36の留め位置(位置合わせ用の調整位置)の候補を表す目盛りに相当する。但し、脇タブ36の留め位置は、目盛りの位置に限られず、目盛り間の位置を留め位置として用いてもよい。また、ステッチ41の個数は複数に限定されず、1つでもよい。ステッチ41は一例として、面ファスナーB面40の色と異なる色糸で構成される。
[0026]
 目盛りの間隔は、一例として左右のサイズ調整機構のそれぞれで1cm以上8cm以下である。サイズ調整機構が1つの場合は、目盛りの間隔は、一例として、2cm以上16cm以下である。
[0027]
 図4は、前身頃31の面ファスナー(B面)の拡大図である。図4では、一例として、被検者のアンダーバストのサイズが80cm~100cmに適用されるMサイズのウェアの場合を示している。被検者は、アンダーバストのサイズに応じて適切な位置(留め位置)に脇タブ36の先端を留める。例えば、被検者のアンダーバストのサイズが90cmであれば、心電計10のコネクタ37から2番目のステッチの位置に左右それぞれの脇タブ36の先端を合わせて留める。また、アンダーバストのサイズが87cmであれば、1番目のステッチの位置から、2番目のステッチに向け1cm移動させた位置に、脇タブ36の先端を合わせて留める。本実施形態では、脇タブ36の先端を留める位置を間違えないように、もしくは忘れないように、留め位置にマーカー(後述する図10参照)で印を付けた状態でウェアを被検者に提供する。
[0028]
 図5は、ウェア1の背面図である。後身頃32の胴部34の中には、弾性体35として平ゴムが組込まれている。一例として、弾性体35の長さを被検者のアンダーバストの30%以上60%以下とすることにより、ウェア本体部30に担持されている電極20、21、22を、被検者の皮膚に対して適切な圧力、すなわち、装着により被検者が強い圧迫を感じることなく、生体信号を取得することができる。また、弾性体35の幅は、一例として、25mm~50mm程度である。弾性体35は、一例として、長軸方向に30%伸長するのに要する力が3N以上9N以下である。また、弾性体35は、一例として、長軸方向に20%伸長するのに要する力が2N以上6N以下である。
[0029]
 図4では、アンダーバストのサイズが80cm~100cmに適用されるMサイズの場合のウェアの例を示したが、アンダーバストのサイズの範囲に応じて、複数のサイズが用意されている。一例として、アンダーバストのサイズが60cm~80cmに対してはSサイズ、100cm~120cmに対してはLサイズがある。ウェアのサイズの違いに応じてウェア本体部の大きさ(図2の紙面に沿って縦方向の長さ(高さ)及び横方向の長さ(幅))は異なる。また、各サイズにおいて、装着者のアンダーバストのサイズに応じて適切な位置で脇タブを固定できるように、面ファスナー(B面)、及び面ファスナー(B面)上の各ステッチが配置される。ここで挙げた数値の例は一例に過ぎない。例えば20cmでなく、10cmなど、他のサイズ範囲でウェアサイズを区切ってもよい。また、サイズ間でアンダーバストの範囲が重なってもよい。例えばMサイズが80cm~100cm、Lサイズが95cm~115cmでもよい。また、SSサイズ又はLLサイズなど、他のサイズがあってもよい。またウェアサイズの数は2つでもよい。
[0030]
 医師又は検査技師又はその他の医療従事者は、情報処理装置100を用いて、予め提携している医療機器販売機関にウェアの発注を行う。以下、情報処理装置100の操作者をオペレータと呼ぶ。オペレータは、情報処理装置100にウェアの発注に必要な情報を入力し、情報処理装置100を用いてウェアの注文情報を、医療機器販売機関の受注装置200に送信する。なお、医師及び検査技師等の複数人が情報処理装置100を操作する場合、各人が操作する情報処理装置は同じ装置であってもよいし、同様の機能を有する別の装置でもよい。
[0031]
 図1に示すように、情報処理装置100は、入力部101、表示部102、記憶部103、通信部104及び注文生成部105を備えている。情報処理装置100のハードウェア構成は、CPU等のプロセッサ、記憶装置、表示装置、入力装置及び通信インタフェース等を備えた一般的なコンピュータと同様である。
[0032]
 入力部101は、データを入力するための装置であり、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等である。入力部101は、音声による入力を行うマイク等の音声入力手段でもよい。入力するデータの例としては、オペレータの指示情報、被検者の情報等がある。
[0033]
 表示部102は、データを表示する表示装置であり、例えば、液晶表示装置、有機EL表示装置、CRT表示装置等である。
[0034]
 記憶部103は、データを記憶する装置である。記憶部103は、入力部101から入力されたデータを記憶する。また、本実施形態の動作を実現するために必要な各種アプリケーション(オペレーティングシステム(OS)、発注アプリケーションなど)が保存されている。また、記憶部103には、被検者の情報が電子カルテとして記憶していてもよい。また、記憶部103は、後述する注文生成部105により生成されるデータ、通信部104で受信されるデータを記憶してもよい。記憶部103の具体例は、メモリ装置、ハードディスク、SSD等である。記憶部103が、情報処理装置100に設けられた接続インタフェース(USBポート、メモリスロット等)を介して、外側から脱着可能に接続されてもよい。
[0035]
 通信部104は、通信ネットワーク700と有線又は無線を介して接続され、他の装置と通信プロトコルに従って通信する。他の装置の具体例は、受注装置200、データ処理装置300、解析装置500、及び通信端末600を含む。
[0036]
 注文生成部105は、ウェアの注文を行うための注文入力画面を生成して表示部102に表示させる。注文生成部105は、注文アプリケーションをCPU等のプロセッサに実行させることにより実現される。オペレータは、入力部101を介して、注文入力画面に注文に必要な情報を入力する。
[0037]
 図6は、注文入力画面の一例を示す。注文入力画面は、被検者のID、被検者の氏名、被検者のサイズ情報、ウェアの発送先住所(例えば被検者の居所又は住所)、及び備考の複数の入力項目を含む。画面右上には、本日の日付が発注日付として表示されている。備考には、任意の情報を入力する。例えば被検者のウェアの受け取り希望日時を指定入力してもよい。この注文入力画面に医療機器販売機関の情報(名称等)が表示されてもよい。また、受注装置200のメールアドレス情報が表示されていてもよい。オペレータが各入力項目にデータを入力し、注文ボタン111をクリックすることで、注文アプリケーションに送信指示が与えられる。
[0038]
 注文アプリケーションは、オペレータから送信指示を受けると、ウェアの注文情報を生成する。注文情報は、一例として、注文入力画面に入力された各情報を含む。注文生成部105は、生成した注文情報を通信部104に出力する。通信部104は、注文情報を、通信ネットワーク700を介して、受注装置200に送信する。注文情報は一例として電子メールにより送信される。この場合、注文情報の送信先である受注装置200のメールアドレス情報は、注文アプリケーションに事前に設定されていてもよいし、オペレータが注文入力画面で入力してもよい。
[0039]
 注文情報の送信手段は電子メールに限定されない。例えば、受注装置200側に受注のためのWebサーバを搭載し、WebサーバのURLに注文生成部105がアクセスしてもよい。この場合、Webサーバが提供する画面を、情報処理装置100の表示部102に表示させ、オペレータはこの画面から注文に必要な情報を入力することで、注文情報を受注装置200に送信する。または、注文生成部105が、情報処理装置100にネットワーク接続されたFAXを介して注文情報を送信してもよい。この場合、FAXから注文情報を受注装置200に電子ファイルの形式で送信してもよい。または、注文生成部105が、注文情報を情報処理装置100にネットワーク接続されたプリンタに送信し、注文情報をプリンタに印刷させもよい。この場合、注文情報が記載された用紙をオペレータが医療機器販売機関に郵便又は宅配便で送付してもよいし、FAXで送信してもよい。
[0040]
 被検者の電子カルテの画面に注文入力を行う機能を備えさせてもよい。この場合、電子カルテの画面を注文入力画面として用いることが可能である。この際、電子カルテの画面に注文ボタン又は注文メニュー等、注文指示を入力する機能を追加する。電子カルテにウェアの注文に必要な項目が一部存在しない場合は、当該項目を電子カルテに追加すればよい。
[0041]
 医療機器販売機関は、医療機器の販売会社である。医療機器販売会社は、医療機関(情報処理装置100)からウェアの注文を受け付ける。医療機器販売会社は、受注装置200を用いて、被検者に提供するウェアのサイズと、脇タブの留め位置とを決定する。医療機器販売機関は、決定したサイズのウェアを用意し、決定した脇タブの留め位置にマーキングして、当該ウェアを被検者に送付する。
[0042]
 より詳細には、受注装置200は、入力部201、表示部202、記憶部203、通信部204、ウェア選択部205、及び発送指示部206を備える。受注装置200のハードウェア構成は、CPU等のプロセッサ、記憶装置、表示装置、入力装置及び通信インタフェース等を備えた一般的なコンピュータと同様である。受注装置200は、医療機器販売機関の職員により操作される。
[0043]
 入力部201、表示部202、記憶部203、通信部204は、扱うデータ又はアプリケーションの内容又は種類が異なる以外は、情報処理装置100の入力部、表示部、記憶部、及び通信部と同様の機能を有する。
[0044]
 通信部204は、情報処理装置100から受信した注文情報を受注アプリケーションに渡す。受注アプリケーションは、これまで受信した注文情報を保持している。受注アプリケーションは注文情報の一覧を表示する。職員は、未処理の注文情報を選択し、選択した注文情報の内容を画面に表示する。職員は、被検者に適したウェアサイズ及び脇タブの留め位置を決定するためウェア選択アプリケーションを起動する。ウェア選択アプリケーションは、CPU等のプロセッサに実行される。これによりウェア選択部205の機能が実現される。ウェア選択部205は、ウェア選択アプリケーションの画面(ウェア選択画面)を表示部202に表示する。
[0045]
 図7に、ウェア選択画面の例を示す。ウェア選択画面には、選択された注文情報の内容が表示されている。また、職員がウェア選択及び留め位置の計算を指示するためのウェア選択ボタン211と、ウェアの発送を行うための発送ボタン212が配置されている。またウェア選択画面には、被検者に対して計算された最適なウェアサイズの情報を格納するフィールド213、及び被検者に対して決定された最適な留め位置の情報を格納するフィールド214が設けられている。この時点ではフィールド213,214には、まだ値が格納されていない。
[0046]
 職員がウェア選択ボタン211をクリックすると、ウェア選択アプリケーションにウェア選択指示が与えられる。ウェア選択アプリケーションは、被検者のサイズ情報に基づき、被検者に最適のウェアのサイズを選択するとともに、脇タブの最適な留め位置を計算する。
[0047]
 本実施形態では、被検者のアンダーバストサイズに基づいて、ウェアのサイズと留め位置とを決定する。一例として、ウェアのサイズにはS、M、Lがある。各サイズに応じて留め位置が複数設定されている。例えば、図4に示したサイズMの例では、80cm~100cmまのアンダーバストに対して、1cm刻みで留め位置が設定される。留め位置の設定例を以下に示す。P 1、P 2、・・・P 21は、各留め位置の識別子である。
 80cm:1番目のステッチの位置(P 1)
 81cm:1番目のステッチの位置から2番目のステッチに向けて5mm移動させた位置(P 2)
 82cm:1番目のステッチの位置から2番目のステッチに向けて1cm移動させた位置(P 3)
 83cm:1番目のステッチの位置から2番目のステッチに向けて1.5cm移動させた位置(P 4)
 84cm:1番目のステッチの位置から2番目のステッチに向けて2cm移動させた位置(P 5)
 85cm:2番目のステッチの位置(P 6)
 86cm:2番目のステッチの位置から3番目のステッチに向けて5mm移動させた位置(P 7)
 87cm:2番目のステッチの位置から3番目のステッチに向けて1cm移動させた位置(P 8)
 88cm:2番目のステッチの位置から3番目のステッチに向けて1.5cm移動させた位置(P 9)
 ・・・・
 99cm:3番目のステッチの位置から4番目のステッチに向けて2cm移動させた位置(P 20)
 100cm:4番目のステッチの位置(P 21)
[0048]
 サイズSの場合も同様にして、60cm~80cmのアンダーバストの範囲において、1cm刻みで、複数の留め位置P 1、P 21、・・・、P 21が設定される。サイズLの場合も、100cm~120cmのアンダーバストの範囲において、1cm刻みで、複数の留め位置P 1、P 2、・・・、P 21が設定される。ここでは1cm刻みで留め位置を設定する例を示したが、刻み幅は0.5cmでもよいし、その他の値の刻み幅でもよい。アンダーバストの計測サイズの粒度に応じて、刻み幅を決定すればよい。
[0049]
 ウェア選択アプリケーションは、一例として、アンダーバストサイズごとに、ウェアのサイズと脇タブの留め位置とを対応づけた対応情報を保持している。対応情報はテーブルの形式を有していてもよいし、プログラムのコードとしてウェア選択アプリケーションに埋め込まれていてもよい。
[0050]
 ウェア選択アプリケーションは、被検者のアンダーバストサイズと、上述の対応情報とに基づき、被検者に最適なウェアのサイズと脇タブの留め位置を決定する。例えば、被検者のアンダーバストサイズが85cmであれば、被検者に最適なウェアサイズはM、被検者に最適な脇タブの留め位置はP 6と決定する。ウェア選択アプリケーションは、決定したウェアサイズと脇タブの留め位置とを示す値を、ウェア選択画面のフィールド213、214に格納する。
[0051]
 図8に、ウェア選択画面のフィールド213、214に、ウェア選択アプリケーションにより決定されたウェアのサイズと留め位置とを示す値がそれぞれ格納された例を示す。被検者に対してウェアのサイズM、脇タブの留め位置P 6が決定されている。
[0052]
 ここではアンダーバストサイズに基づいてウェアのサイズ及び脇タブの留め位置を決定したが、これに限定されない。例えば、被検者の身長、胸囲、座高及び体重の少なくとも1つをさらに用いて、ウェアのサイズ及び脇タブの留め位置を決定してもよい。例えば、アンダーバストと胸囲とに基づき、ウェアのサイズ及び脇タブの留め位置を計算してもよい。前述した通り、サイズはS、M、Lに限定されず、サイズの個数は、これより多くても少なくてもよい。
[0053]
 また、ウェアのサイズ及び脇タブの留め位置の決定を、職員が行ってもよい。この場合、職員が、被検者のアンダーバストサイズに基づき、上記の対応情報から決定を行う。職員は、決定したウェアサイズ及び留め位置の値を、フィールド213、214に入力する。
[0054]
 ウェアサイズ及び留め位置の値がフィールド213、214に格納された後、職員が、発送ボタン212をクリックすることで、発送手続を行うための発送画面が表示される。
[0055]
 図9に発送画面の例を示す。職員は発送画面に表示された内容で、ウェアの準備及び留め位置のマーキング等を行い、マーキングされたウェア及び使用マニュアル等を含む心電図計測セットを被検者に送付する。より詳細には、以下の通りである。
[0056]
 職員は、被検者に最適なウェアサイズ及び脇タブの留め位置を確認した後、在庫管理装置400を操作して当該ウェアのサイズの在庫の有無を確認する。在庫管理装置400は、倉庫401内にサイズ別に保管されているウェアの在庫を管理するための装置である。在庫管理装置400は、入力装置、表示装置、CPU等のプロセッサ、通信装置を備えたコンピュータである。職員は、在庫の有無を確認後、被検者のサイズのウェアを倉庫401から取り出し、ウェアにおける被検者用の留め位置にマーカーで印を付ける。マーカーはマジックでもよいし、特定の色の糸でもよいし、矢印のマークでもよいし、その他の手段でもよい。
[0057]
 図10に、図4に示したサイズMのウェアにおける2番目のステッチの位置(P 6)にマーキングする例を示す。2番目のステッチに印42が付けられている。
[0058]
 マーキングは職員が行う他、マーキング用のマシンを用意し、マシンが行ってもよい。例えば、マシンに留め位置を示すデータを入力し、マーキング対象となるウェアをマシンに設定する。職員がマシンにマーキング指示を与えることで、マシンが自動的にウェアにマーキングを行う。マシンへの留め位置を示すデータの入力は、受注装置200又は在庫管理装置400とマシンとを連係させ、自動的に行われるようにしてもよい。
[0059]
 各留め位置(Sサイズの場合はP 1~P 21、Mサイズの場合はP 1~P 21、Lサイズの場合はP 1~P 21)にマーキングを行ったウェアを予め用意して、倉庫401に保管してもよい。この場合、職員は、被検者のサイズを有し、かつ被検者に決定された留め位置にマーキングがされたウェアを倉庫401から取り出せばよい。
[0060]
 図1では受注装置200と在庫管理装置400を別々に設けたが、在庫管理装置400の機能を受注装置200に追加することで、両者を一体化させてもよい。また、在庫管理装置400を設けなくてもよい。
[0061]
 職員は、マーキングされたウェアと使用マニュアル等を含む心電図計測セットを梱包し、被検者の発送先住所に、被検者宛に送付する。送付は、宅配便でも郵便でも、その他の送付手段でもよい。なお、梱包物に貼り付ける送り状は、発送アプリケーション又はウェア選択アプリケーション等が、所定のタイミング(例えば発送指示が行われたタイミング)で、プリンタへ被検者の送付先情報を出力して、自動的に印刷してもよいし、オペレータの操作で作成してもよい。
[0062]
 ここでは職員が、倉庫からのウェアの取り出し、梱包、発送を行ったが、ドローンや自動運転車を利用して、これらの一連の動作の全て又は一部を自動で行うことも可能である。
[0063]
 例えば、倉庫401に、受注装置200又は在庫管理装置400と連係する自動搬送装置(移動ロボットでもよいし、ベルトコンベアでもよいし、その他の種類の装置でもよい)を設け、自動搬送装置に倉庫401内のウェアを搬送させてもよい。例えば、ウェア選択画面で発送ボタン212がクリックされると、発送画面の表示と同時又はその前後に、受注装置200から搬送指示が直接に、又は在庫管理装置400を介して、自動搬送装置に送られる。自動搬送装置は、搬送指示で指定されたサイズのウェアを、サイズ別にウェアを格納した棚から自動的に取り出し、所定の場所に配置する。職員は所定の場所からウェアを取り上げる。
[0064]
 また、保管されているウェアがマーキング済みの場合、自動搬送装置が、搬送したウェアを自動梱包装置に自動で渡す。自動梱包装置がウェアの梱包、送り状の作成及び貼り付けを行う。自動梱包装置が自動移動装置(ドローン又は自動運転車など)に梱包物を渡し、自動移動装置が被検者の発送先住所に自動的に届ける。発送先住所は在庫管理装置400又は受注装置200から自動移動装置に送信してもよいし、自動移動装置が送り状から読み取ってもよい。このように被検者の最適なウェアサイズ及び留め位置が決定された後、被検者にウェアを届けるまでの手段は様々考えられ、どのような手段を用いてもかまわない。
[0065]
 被検者は、医療機器販売機関から送付された心電図計測セットを受け取る。被検者は、同梱されていた使用マニュアル、及び医療機関の従事者(医師、検査技師等)から事前に受けた説明に従って、ウェアを着用し、心電図計測を行う。例えば、被検者はウェアを上半身の肌の上に直接着用し、脇タブの先端をマーキングの位置に合わせることで、ウェアを身体に固定する。
[0066]
 図11は、ウェア1の装着時の被検者の右斜め前方からの図である。図12は、ウェア1装着時の被検者の左斜め後方背面図である。前身頃31と後身頃32とが、肩ベルト33で連結されているため、ウェア本体部30の位置ずれは防止される。被検者に適切なサイズのウェアが提供されており、被検者が適切な留め位置で脇タブの先端を固定することで、電極20、21、22(図3)が、被検者の皮膚に対して適切な圧力で接触する。このため、装着により被検者が強い圧迫を感じることはない。よって、被検者は快適な環境で計測を行いつつ、被検者の生体信号を心電図解析が正しく行える適切なレベルで取得できる。また、留め位置にマーキングがされているため、被検者は脇タブ36を留める位置を容易に理解できる。
[0067]
 被検者は、ウェアの装着前又は後に、心電計の電源を入力することで、心電計を起動する。これにより、計測が開始される。計測は、医師の診察に基づき決められた計測期間(例えば一週間)の間、行う。被検者は、着替えや入浴等の限られた時間を除き、ウェアを着用し続け、計測を断続的に行う。ウェアから心電計及び電極を取り外し可能な構成の場合、心電計及び電極をウェアから取り外して、ウェア部分を洗濯又はクリーニングしてもよい。
[0068]
 被検者は、通信端末600を有する。通信端末600は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノート型PC(Personal Computer)又はデスクトップ型PCなどの端末である。被検者は、通信端末600を用いて医療機関の従事者(医師又は検査技師等)、又は医療機器販売機関の職員と、電子メール又は電話等で連絡を取ってもよい。
[0069]
 被検者は、計測期間が終了したら、着用したウェアを医療機器販売機関に返却する。返却は、郵便又は宅配便など、予め医療機器販売機関に指定された方法で行えばよい。ウェアを被検者に送付する場合と同様に、ドローン又は自動運転車などでウェアを返却することも排除されない。心電計にタイマー、音源、スピーカを内蔵させ、計測期間の終了をタイマーで被検者に通知してもよい。音源及びスピーカの代わりに、あるいはこれらに加えて、バイブを搭載させ、計測期間の終了を、バイブを駆動することで被検者に通知してもよい。タイマーへの設定は、一例として、計測開始時に被検者が行う。また、計測期間の情報を情報処理装置100から受注装置200に通知し、被検者に送付する心電図計測セットに、計測期間を記載した説明書を含めてもよい。計測期間の長さが事前に定まっている場合は、計測期間の情報を情報処理装置100から受注装置200に通知する動作は不要である。
[0070]
 医療機器販売機関のデータ処理装置300は、入力部301、表示部302、記憶部303、通信部304、読出部305、及び解析依頼部306を備える。データ処理装置300のハードウェア構成は、CPU等のプロセッサ、記憶装置、表示装置、入力装置及び通信インタフェース等を備えた一般的なコンピュータと同様である。データ処理装置300は、受注装置200又は在庫管理装置400と同じハードウェアの装置でもよいし、受注装置200又は在庫管理装置400とは別のハードウェアの装置でもよい。データ処理装置300は、医療機器販売機関の職員により操作される。
[0071]
 入力部301、表示部302、記憶部303、及び通信部304は、扱うデータ又はアプリケーションの内容又は種類が異なる以外は、情報処理装置100又は受注装置200の入力部、表示部、記憶部、通信部と同様の機能を有する。
[0072]
 職員は被検者から返送されたウェアに装着されている心電計を読出部305と有線又は無線により接続し、心電計に記憶された計測データ(心電図データ)を読出部305に読み出させる。読出部305は、読み出した計測データを心電図ファイルとして記憶部303に書き込む。また、読出部305は、読み出したデータを、コンピュータ読取可能な記録媒体に書き込んでもよい。記録媒体の例として、CD-R、USBメモリ、SSD、メモリカードなどがある。
[0073]
 読出部305が心電計から計測データを読み出す構成は様々ある。例えば、無線LAN(Local Area Network)通信、Bluetooth又は近距離無線通信等で心電計から計測データを読み出してもよい。また、読出部305と心電計間をシリアルケーブル等で有線接続し、心電計から読出部305へ計測データをシリアル転送により送信してもよい。また、専用のデータ転送方式を定義し、この方式に従って、計測データの転送を行ってもよい。ここで挙げた以外の方法で、計測データの転送を行ってもよい。
[0074]
 解析依頼部306は解析依頼アプリケーションをCPU等のプロセッサに実行させることにより実現される。解析依頼アプリケーションが提供するユーザインタフェース画面を介して、職員は、解析依頼の対象となる計測データ(心電図ファイル)の選択、解析依頼情報の生成及び送信の指示等を行う。
[0075]
 解析依頼部306は、職員に選択された計測データについて、心電図の解析を依頼する解析依頼情報を生成する。解析依頼情報は、解析依頼の対象となる計測データ、及び被検者の情報等を含む。被検者の情報は、被検者の氏名とIDを含んでもよいし、IDのみを含んでもよい。解析依頼部306は、生成した解析依頼情報を通信部304に出力する。
[0076]
 通信部304は、受け取った解析依頼情報を、通信ネットワーク700を介して、心電図解析機関の解析装置500に送信する。解析依頼情報を解析装置500に送信する手段は何でもよい。電子メールによる送信でもよいし、ファイル交換システムによる送信でもよいし、心電図解析機関に用意された専用のWebサーバへのアップロードでもよい。また、送信する解析依頼情報を暗号化してもよい。
[0077]
 ここでは解析依頼情報を、通信ネットワーク700を介して送信したが、計測データを格納した記録媒体と解析依頼書を、郵送又は宅急便等により心電図解析機関に送付してもよい。また計測データ及び解析依頼書を、FAXにより心電図解析機関に送信してもよい。その他の方法で、計測データ及び解析依頼書を心電図解析機関に提供してもよい。
[0078]
 心電図解析機関に配置された解析装置500は、データ処理装置300から解析依頼情報を受信する。解析装置500のハードウェア構成は、CPU等のプロセッサ、記憶装置、表示装置、入力装置及び通信インタフェース等を備えた一般的なコンピュータと同様である。解析装置500は、心電図解析機関の職員により操作される。
[0079]
 職員は、解析装置500を操作して、データ処理装置300から受信した解析依頼情報を画面に表示する。解析装置500には、心電図解析アプリケーションが搭載されている。職員は心電図解析アプリケーションを起動し、解析依頼情報に含まれる計測データを読み込ませ、心電図解析アプリケーションに解析処理を実行させる。解析装置500は、解析結果を画面に表示する。
[0080]
 解析装置500は、解析結果に基づき、解析レポートを作成する。解析レポートは、一例として、被検者の計測期間の情報、被検者の情報、及び心電図の解析結果等を含む。
[0081]
 図13~図15は解析レポートの一部を示す。図13は、解析レポート表紙部分で、解析結果の総括がまとめられている。心拍情報、PVC(心室性期外収縮)、PAC(上室性期外収縮)、STレベル、心房細動、心房粗動の測定結果が1枚にまとめられている。長期間の間、解析が可能な安定した心電図が得られている。図14には解析レポートに記録された計測波形の1つを示す。図15は1時間の心電図を1枚にまとめて示した圧縮波形と呼ばれるものである。
[0082]
 職員は、解析装置500を操作して、解析レポートのデータを情報処理装置100に送信する。解析レポートのデータの送信は、電子メールによる送信でもよいし、ファイル交換システムによる送信でもよいし、医療機関の専用のWebサーバへのアップロードでもよい。送信する解析レポートのデータを暗号化してもよい。
[0083]
 医師は、受信された解析レポートを画面に表示し、心電図とその解析結果に基づき、被検者の状態を診断する。診断の結果を、例えば電子カルテに記入する。医師は、次回来院した被検者と面談し、診断結果を伝える。診断の結果、被検者に心臓疾患(不整脈)が認められる場合は、医師は、今後の治療方針を被検者と話し合って、決定する。
[0084]
 ここでは解析レポートのデータを、通信ネットワーク700を介して情報処理装置100に送信したが、解析レポートのデータを含む記録媒体を、郵送又は宅配便等により、医療機関に送付してもよい。または、解析レポートのデータをFAXにより送信してもよい。その他の方法で、解析レポートを提供してもよい。
[0085]
 また、心電図解析機関は、解析レポートのデータを、医療機器販売機関を介して、医療機関に送信してもよい。この場合、データ処理装置300の通信部304が、解析装置500から解析レポートのデータを受信し、受信したデータを記憶部303に格納する。職員は、データ処理装置300を操作して、解析レポートのデータを情報処理装置100に送信する。情報処理装置100の通信部104は、データ処理装置300から送信される解析レポートのデータを受信し、受信したデータを記憶部103に格納する。医師は、受信された解析レポートを画面に表示し、心電図とその解析結果に基づき、被検者の状態を診断する。
[0086]
 図16は、本実施形態に係る検査支援システムに関わる全体の動作の具体例のシーケンス図である。
[0087]
 被検者が医療機関に来院する(S11)医療機関の医師が、被検者を診察し、診断結果をカルテに入力する。カルテは、電子カルテでも、紙カルテでもよい。医師は、被検者に不整脈等の心臓疾患の疑いがあると判断し、心電図検査(ホルタ心電図検査)を行うこと決定し、ホルター心電図検査の依頼書を発行する。依頼書の発行には、例えば、電子カルテが備える依頼書印刷機能を用いてもよい。医師又は医師が指示する医療従事者は、依頼書を含む検査受付ファイルを被検者に配布する。被検者は、検査室に検査受付ファイルを提出する。
[0088]
 検査技師が、被検者の身体サイズ(アンダーバスト等)を測定し、アンダーバストサイズを含むサイズ情報を得る(S12)。また、検査技師は、心電図検査で着用するウェアの使用方法や計測期間を説明する。その後、被検者は帰宅する(S13)。
[0089]
 医師又は検査技師又は他の医療従事者は、情報処理装置100を用いて注文画面からウェアを含む心電図計測セットの注文を行う。具体的には、注文画面に、アンダーバストのサイズや、被検者の氏名、ID、発送先住所等を入力する。情報処理装置100は心電図計測セットの注文情報を、医療機器販売機関の受注装置200に送信する(S14)。
[0090]
 受注装置200は注文情報を受信する。医療機器販売機関の職員は受注装置200のウェア選択アプリケーションを起動し、ウェア選択アプリケーションに、被検者のサイズ情報(少なくともアンダーバストを含む)を入力し、ウェアサイズ及び留め位置を計算させる(S15)。職員は、計算されたサイズのウェアを倉庫から取り出し、留め位置にマーキングを行う(S16)。予めウェアにマーキングを行っておく場合は、職員は、留め位置にマーキングされたウェアを倉庫から取り出せばよく、マーキングの作業は不要である。職員は、マーキングされたウェア及び使用マニュアル等を含む心電図計測セットを、被検者に送付する(S17)。なお、留め位置にマーキングを行わない状態でウェアを被検者に送付することも可能である。この場合、留め位置を被検者に知らせる通知を心電図計測セットに含めてもよい。あるいは、留め位置のデータを、受注装置200又は在庫管理装置400等から通信端末600に通信ネットワーク700を介して送信してもよい。
[0091]
 被検者は、医療機器販売機関から送付された心電図計測セットを受け取る。被検者は、心電図計測セットに含まれる使用マニュアル及び医療従事者(医師、検査技師等)から事前に受けた使用方法の説明に従ってウェアを着用し、計測期間の間、心電図計測を行う(S18)。具体的には、被検者はウェアを裸の上半身に身に付け、脇タブの先端をマーキングの位置に合わせることで、ウェアを身体に固定する。被検者は、計測期間が終了したらウェアを脱ぎ、ウェアを医療機器販売機関に返却する(S19)。ウェアに装着されている心電計のみを返却し、ウェア本体部を返却しない、もしくは後日返却することも可能である。
[0092]
 医療機器販売機関は、被検者から返却されたウェアを受領し、ウェアの心電計に記憶されている計測データ(心電図データ)を、データ処理装置300の読出部305に読み出させる。データ処理装置300は、読み出した計測データ(心電図ファイル)を含む解析依頼情報を、心電図解析機関の解析装置500に送信する(S20)。
[0093]
 情報処理装置100は、解析装置500から解析結果を含む解析レポートのデータを受信する(S21)。医療機関の医師は、解析レポートに記載された解析結果に基づき、被検者の状態を診断する。医師は、診断の結果を、例えば電子カルテに記入する。医師は、来院した被検者と面談し(S22)、診断結果を伝える。診断の結果、被検者に心臓疾患(不整脈)が認められる場合は、医師は、今後の治療方針を被検者と話し合って、決定する。
[0094]
 本実施形態によれば、被検者は医療機器販売機関から送付されたウェアを着用して計測し、計測後、着用したウェアを医療機器販売機関に返却すればよいため、医療機関への来院回数を少なくできる。従来では、例えば、被検者は、電極を身体の測定箇所に装着してもらい、24時間後に電極を取り外してもらいにくるために、最初の診察及び検査後の診断以外に、少なくとも2回来院する必要があった。これに対して、本実施形態では、送付されたウェアを着用し、着用後のウェアを返却すればよいため、電極の装着及び取り外しのために来院する必要はなく、来院回数を低減できる。よって被検者の負荷を軽減できる。
[0095]
 また、本実施形態によれば、被検者に適切なサイズのウェアが提供されるため、被検者自身で容易にウェアを着脱可能でありながら、電極を一定に正しい位置に配置でき、快適かつ簡便に計測を行うことができる。また、脇タブの先端の留め位置がウェアにマーキングされているため、被検者は脇タブの先端をマーキングの位置に固定することで、電極を適切な圧力で身体に固定することができる。電極位置及び着圧を常に一定に保持することが容易なので、日をまたぐ長時間の心電図取得を快適にかつ精度高く実施できる。
[0096]
 また、本実施形態によれば、従来の24時間ホルター心電図検査で必要であった医療機関による被検者への電極の装着や技術指導の省力化が可能である。このため医療機関の負荷を低減できる。また、医療機器を医療機器販売会社が所有し、医療機関が医療機器を所有する必要がないため、この観点でも医療機関の負荷を低減できる。
[0097]
 また、本実施形態によれば、ウェア本体部をクリーニングして再利用することが可能であるため、ウェアの必要在庫点数を削減できるとともに、全体的な医療費の削減が期待できる。
[0098]
 (変形例1)
 上述した実施形態では、被検者は着用済みのウェアを医療機器販売機関に返却し、医療機関販売会社がウェアから計測データを読み出した。本変形例1では、計測機器内の記憶部(メモリ装置等)に格納された計測データ(心電図データ)を被検者の操作に基づき通信端末600に転送し、転送した計測データを、通信端末600がデータ処理装置300に送信する。これにより医療機器販売機関は、計測データを早期に回収できるため、心電図解析機関への解析依頼を早期に行うことができる。これにより医師は解析レポートをより早く得ることができる。
[0099]
 (変形例2)
 上述した実施形態では注文情報を医療機関(情報処理装置100)が医療機器販売機関に送信したが、被検者が通信端末600を用いて注文情報を送信してもよい。この場合、通信端末600に注文情報の作成及び送信を行うためのアプリケーションを搭載させ、アンダーバストサイズ等のサイズ情報を被検者がアプリケーションに入力する。
[0100]
 (変形例3)
 上述した実施形態では、受注装置200のウェア選択部205においてウェアサイズ及び留め位置を計算したが、医療機関に試着用のウェアを常備している場合には、ステップS12において医療機関においてウェアサイズ及び留め位置の少なくとも一方を決定してもよい。この場合、注文生成部105の機能として、注文入力画面にウェアサイズ及び留め位置の少なくとも一方を入力できるようにする。そして、情報処理装置100の注文生成部105がアンダーバストサイズ等からウェアサイズ及び留め位置の少なくとも一方を計算する。情報処理装置100は、決定されたウェアサイズ及び留め位置を含む注文情報を受注装置200に送信する。
[0101]
 (変形例4)
 上述した実施形態では医療機器販売機関から心電図計測セットを被検者に送付したが、医療機関がウェアの販売機関としての役割を兼ねる場合は、医療機関が心電図計測セットを送付してもよい。この場合、変形例3に従って、ウェアサイズ及び留め位置の決定を医療機関で行ってもよい。また、被検者はウェアを医療機関に返却してもよい。また、ウェアからの計測データの読み出し、及び心電図解析機関への解析依頼を、医療機関が行ってもよい。
[0102]
 (変形例5)
 上述した実施形態において、2つの肩ベルト33(図3参照)又は胴部34(図5参照)に長さ調整機構を設け、2つの肩ベルト33又は胴部34の長さが調整可能に構成されてもよい。長さ調整機構の構造は何でもよい。例えば、肩ベルトの一部を環状にして、環状部分の大きさを変更することで、長さを調整するものでもよい。このように長さを調整することで、元は同じサイズのウェアでありながらS、M、Lなどの複数のサイズのウェアを用意することができる。脇タブの留め位置と同様に、肩ベルトの調整位置の候補も、肩ベルトに目盛りを付けることで表してもよい。肩ベルトのないウェア形状であっても構わない。また、受注装置200又は情報処理装置100が、被検者のサイズ情報から調整位置を計算し、決定した位置に印を付けたウェアを被検者に提供してもよい。調整位置とサイズ情報との対応関係は、事前に多数のサンプルから求めて作成しておけばよい。
[0103]
 本発明の実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

符号の説明

[0104]
 1 計測ウェア(ウェア)
 10 心電計(計測器)
 20、21、22 電極
 30 ウェア本体部
 31 前身頃
 32 後身頃
 33 肩ベルト
 34 胴部
 35 弾性体
 36 脇タブ
 37 コネクタ
 40 面ファスナーB面
 41 ステッチ
 100 情報処理装置
 200 受注装置
 300 データ処理装置
 400 在庫管理装置
 500 解析装置
 600 通信端末
 700 通信ネットワーク
 101、201、301 入力部
 102、202、302 表示部
 103、203、303 記憶部
 104、204、304 通信部
 105 注文生成部
 205 ウェア選択部
 206 発送指示部
 305 読出部
 306 解析依頼部
 401 倉庫

請求の範囲

[請求項1]
 心電計と複数の電極とを含む医療機器を搭載したウェアを用いた被検者の心電図検査を支援するための検査支援方法であって、
 第1装置が、被検者のサイズ情報に基づき、複数のサイズの前記ウェアの中から、被検者に着用させるウェアを選択するステップと、
 第2装置が、前記被検者に着用された前記ウェアに搭載されている前記医療機器と有線又は無線で接続し、前記被検者が前記ウェアを着用している間に計測された計測データを読み出すステップと、を備えた検査支援方法。
[請求項2]
 前記サイズ情報は、アンダーバスト、身長、胸囲、肩幅、座高及び体重のうち少なくとも前記アンダーバストを含む、請求項1記載の検査支援方法。
[請求項3]
 前記選択するステップは、前記サイズ情報に基づき、前記被検者に着用させる前記ウェアのサイズを決定し、決定したサイズを有する前記ウェアを選択する、請求項1又は2記載の検査支援方法。
[請求項4]
 前記ウェアは、前記被検者の胴体部への着圧を調整する1つ又は複数のサイズ調整機構を備えた、請求項1~3のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項5]
 前記選択するステップは、前記サイズ情報に応じて、前記被検者に着用させる前記ウェアのサイズと、前記サイズ調整機構の調整位置とを決定し、決定したサイズを有するウェアのうち、前記決定した調整位置に前記サイズ調整機構を合わせることを示す印が付されたウェアを選択する、請求項4記載の検査支援方法。
[請求項6]
 前記ウェアは、前記サイズ調整機構を合わせる調整位置の複数の候補に、位置合わせ用の目盛りを有する、請求項4又は5記載の検査支援方法。
[請求項7]
 前記サイズ調整機構は1つであり、前記目盛りの間隔は、2cm以上16cm以下である、または、前記サイズ調整機構は2つであり、前記目盛りの間隔はそれぞれ1cm以上8cm以下である、請求項6記載の検査支援方法。
[請求項8]
 前記決定した調整位置を示す情報を、前記被検者の通信端末に送信するステップを備えた、請求項5記載の検査支援方法。
[請求項9]
 前記第2装置により読み出された前記計測データを解析することにより解析結果データを取得するステップ、を備えた請求項1~8のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項10]
 前記ウェアは肩ベルトを含む、請求項1~9のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項11]
 前記心電計は、フル充電で48時間以上動作可能である、請求項1~10のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項12]
 前記電極及び前記心電計は前記ウェアから取り外し可能である、請求項1~11のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項13]
 前記心電計は、前記心電計の動作状態を表示する表示部を含み、前記表示部に前記心電計の動作状態を表示するステップ、を備えた請求項1~12のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項14]
 前記選択されたウェアを被検者に送付するステップと、
 前記被検者から返送される前記被検者が着用したウェアを受け取るステップと、
 の少なくとも一方を備えた請求項1~13のいずれか一項記載の検査支援方法。
[請求項15]
 心電計と複数の電極とを含む医療機器を搭載したウェアを用いた被検者の心電図検査を支援するための検査支援システムであって、
 被検者のサイズ情報を入力する入力部と、前記サイズ情報に基づき、前記ウェアの注文指示情報を送信する第1通信部と、を含む情報処理装置と、
 前記情報処理装置から前記注文指示情報を受信する第2通信部と、前記注文指示情報に応じて複数のサイズの前記ウェアの中から前記被検者に着用させるウェアを選択するウェア選択部と、を含む受注装置と、
 前記被検者に着用された前記ウェアに搭載されている前記医療機器と有線又は無線で接続し、前記被検者が前記ウェアを着用している間に計測された計測データを読み出す読出部を含むデータ処理装置と、を備えた検査支援システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

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