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1. WO2020110377 - テレビ番組用広告の提供方法

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明 細 書

発明の名称 テレビ番組用広告の提供方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008  

課題を解決するための手段

0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072  

符号の説明

0073  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : テレビ番組用広告の提供方法

技術分野

[0001]
 本発明は、テレビ番組用広告の提供方法に関する。

背景技術

[0002]
 従来、テレビCMにて放映される、あるいは、ウェブ広告にて配信される広告商品の売上に影響を与える外的な影響因子として、例えば、気象条件が挙げられることは知られている。例えば、夏の肌寒い天候の日にアイスクリームは売れにくくなり、また、夏の暑い日にエアコンの売上は伸びることはよく知られている。
[0003]
テレビCMの例として、最新の気象現象に応じてリアルタイムにコマーシャルを変更し、広告効果を高める技術が開示されている(例えば、特許文献1)。
[0004]
 また、ウェブ広告の例として、局地的な気象予測を基に、売上効果の高い商品広告を、店舗の所在する地域毎にリアルタイムに変更することが可能な技術が開示されている(例えば、特許文献2)。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2006-157231号公報
特許文献2 : 特開2007-265449号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
  しかしながら、実際上、テレビCMに関しては、キャンペーン広告のようなスポットCMの場合においても、CMの投下までのプロセスに時間を要し、上記技術のようにリアルタイムに広告内容を変更させること難しい。
[0007]
 また、広告商品の需要予測のみならず、潜在的に広告商品の売上に大きな影響を与える因子が存在することも考えられる。
[0008]
 そこで、本発明は、特にテレビCMにおいて、広告効果をより向上させる方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009]
本発明の一の実施形態は、テレビ番組用広告の提供方法であって、広告商品に関連する広告関連商品を決定し、広告関連商品の供給予測情報を参照し、供給予測情報を基に、テレビ番組広告の出稿時期を決定する。

発明の効果

[0010]
 本発明によれば、特にテレビCMにおいて、広告効果をより向上させることができる。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 本発明の第1の実施の形態による、システムの構成図である。
[図2] 本発明の第1の実施の形態による、広告分析装置の機能ブロック図である。
[図3] 本発明の第1の実施の形態による、広告分析装置の制御部の詳細を示した機能ブロック図である。
[図4] 本発明の第1の実施の形態による、広告分析装置のストレージの詳細を示した図である。
[図5] 本発明の第1の実施の形態による、広告関連商品情報の例である。
[図6] 本発明の第1の実施の形態による、広告情報の例である。
[図7] 本発明の第1の実施の形態による、広告提供方法のフローチャート図である。
[図8] 本発明の第1の実施の形態による、広告提供方法を説明する概念図である。
[図9] 本発明の第2の実施の形態による、システムの構成図である。
[図10] 本発明の第2の実施の形態による、広告提供方法のフローチャート図である。
[図11] 本発明の第3の実施の形態による、システムの構成図である。
[図12] 本発明の第3の実施の形態による、広告提供方法のフローチャート図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法は、以下のような構成を備える。
[項目1]
テレビ番組用広告の提供方法であって、
 広告商品に関連する広告関連商品を決定し、
当該広告関連商品の供給予測情報を参照し、
当該供給予測情報を基に、テレビ番組広告の出稿時期を決定する、
テレビ番組用広告の提供方法。
[項目2] 
前記供給予測情報は、前記広告関連商品の価格予測に関する情報を含むことを特徴とする、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目3] 
前記供給予測情報は、前記広告関連商品の出荷時期に関する情報を含むことを特徴とする、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目4] 
前記供給予測情報は、参照用情報を基に生成される、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目5]
前記参照用情報は、気象情報及び衛星画像情報のいずれかである、項目4に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目6] 
前記参照用情報は、気象情報であり、当該気象情報は、さらに、衛星画像情報を参照する、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目7]前記広告関連商品は、前記広告商品とともに使用される商品である、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目8] 
前記広告関連商品は、食材である、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[項目9]
 前記広告関連商品は、作物である、項目1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[0013]
(第1の実施の形態)
以下、本発明の第1の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態によるテレビ番組用広告提供システムの構成図である。
[0014]
 図1に示すように、テレビ番組用広告の提供システムは、広告分析装置1と、広告分析装置1にインターネット等のネットワークを経由して接続し、テレビCM等のテレビ番組用の広告商品に関連する広告関連商品に関する供給予測情報を提供する供給予測DB2と、広告分析装置1にインターネット等のネットワークを経由して接続し、テレビ番組用の広告情報を蓄積する広告サーバ3と、広告サーバ3にインターネット等のネットワークを経由して接続し、受信装置5に対してテレビ番組用広告を送信する放送局4を有する。
[0015]
 広告分析装置1として、例えば、広告会社から提供されるテレビ番組視聴ログや、視聴者に関連する受信装置その他各種端末を介して得られる視聴者の購買データや位置情報等を分析し、最適化された広告のプラニングを実行する広告会社DMP(Data Management Platform)、またはDMPと連携した装置とすることができるし、他の装置であってもよい。
[0016]
 また、供給予測DB2として、図1に例示されるように、広告分析装置1に対して外部に設けられてもよいし、広告分析装置1のストレージ等に装置内部に各種情報を保持することもできる。供給予測DB2を構成する、気象情報DB及び画像情報DBは、同一の事業者によって提供される情報であってもよいし、異なる事業者によって提供される情報であってもよい。
[0017]
 広告サーバ3について、例えば、テレビCMの素材データや提供時期を規定した情報等、テレビCMに関連する情報を蓄積する機能を有する装置であればよく、同様の機能を広告分析装置1または放送局4に設けることもできる。また、広告サーバ3として、例えば、広告の調達を行うSSP(Supply Side Platform)を有することもできる。
[0018]
 放送局4は、例えば、地上デジタル放送等の放送波を経由して、視聴者の自宅に備えられたテレビ受信機等の受信装置5に対して、テレビ番組、及びテレビ番組中あるいは番組間に挿入されるテレビCMを送信する。また、放送局4は、インターネットを経由して、インターネット接続した受信装置に対して、テレビ番組、及びテレビ番組中あるいは番組間に挿入されるテレビCMを送信することができる。
[0019]
 受信装置5は、地上デジタル放送波やデジタル衛星放送波等を受信可能なテレビ受信装置、レコーダ、スマートフォン及びタブレット等とすることもでき、また、インターネットと接続することにより、放送局4からインターネット経由でテレビ番組及びテレビCMを受信することができる。説明の便宜上、図1には受信装置5を1台のみ示しているが、複数であってもよい。
[0020]
 また、広告分析装置1、広告サーバ3、放送局4等の装置は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはスマートフォン、タブレット、携帯端末、その他情報端末等であってもよい。
[0021]
 図2は、本発明の第1の実施の形態による、広告分析装置1の機能ブロック図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
[0022]
 図示されるように、広告分析装置1は、データベース(図示せず)と接続されシステムの一部を構成する。広告分析装置1は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
[0023]
 広告分析装置1は、少なくとも、制御部10、メモリ11、ストレージ12、送受信部13、入出力部14等を備え、これらはバス15を通じて相互に電気的に接続される。
[0024]
 制御部10は、広告分析装置1全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部10はCPU(Central Processing Unit)であり、ストレージ12に格納されメモリ11に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
[0025]
 メモリ11は、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやHDD(Hard Disc Drive)等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ11は、制御部10のワークエリア等として使用され、また、広告分析装置1の起動時に実行されるBIOS(Basic Input/Output System)、及び各種設定情報等を格納する。
[0026]
 ストレージ12は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ12に構築されていてもよい。
[0027]
 送受信部13は、広告分析装置1をネットワークに接続する。なお、送受信部13は、インターネット、各種移動通信システム(例えば、4G、5G移動通信システム、LTE(Long Term Evolution)等)、無線通信ネットワーク(例えば、WiFi(登録商標))等による通信可能なインターフェースのほか、Bluetooth(登録商標)及びBLE(Bluetooth Low Energy)の近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
[0028]
 入出力部14は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
[0029]
 バス15は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
[0030]
 図3は、本発明の第1の実施の形態による、広告分析装置1の制御部10の詳細を示した機能ブロック図であり、図4は、本発明の第1の実施の形態による、広告分析装置1のストレージ12の詳細を示した機能ブロック図である。前述の通り、制御部10において、本実施の形態に係る分析に係るアプリケーション・プログラムの実行がされ、この実行されるプログラムのモジュールは、図示のとおり、いくつかの機能ブロックに分けられる。また、サーバの本制御部で実行される機能ブロックの全部又は一部は、その性質に応じて他の装置の制御部によって実行することも可能である。
[0031]
 まず、広告関連商品管理部21は、テレビCMの広告対象となる広告商品に関連する商品に関する情報を管理する。例えば、広告対象商品が、キャベツを食材として使用する料理の「調味料」である場合、広告商品に関連する商品は、「キャベツ」である。広告関連商品管理部21では、この例においては、キャベツに関する情報を管理する。広告関連商品に関連する情報は、図4に示すように、広告関連情報格納部31に格納することができる。 
[0032]
 供給予測情報分析部22は、広告関連商品の供給予測を分析する。例えば、供給予測情報分析部22は、上記の例において、「キャベツ」の供給予測を分析することができる。ここで、供給予測のために参照する参照情報は、外部の供給予測DB2に格納されており、「キャベツ」の例との関連では、例えば、気象予報の事業者が提供する、キャベツの生育に影響を与える天候に関する気象予測情報であったり、衛星事業者が提供する、キャベツ畑の衛星画像に関する情報であったりすることができるが、これに限られない。供給予測情報分析部22は、内外から提供される参照情報を基に広告関連商品の供給予測を分析し、供給予測を基に消費者(すなわち、CMの視聴者)による広告関連商品の需要予測を導出し、さらに、広告商品の需要予測までも導出することができる。
[0033]
 図5に、広告関連商品情報の例を示す。図5に示すように、広告関連情報100は、広告ID毎に広告商品、広告関連商品及び広告関連商品の供給予測に利用される参照情報を格納する。例えば、広告ID「1」が広告商品「調味料A」に関連する場合、調味料Aに関連する広告関連商品は「キャベツ」であり、キャベツの供給予測に利用される参照情報は、キャベツ畑の生育に影響を与える天候に関する気象予測情報と、キャベツ畑の画像データを提供する衛星画像に関する情報とからなる。広告関連商品として、キャベツを食材として使用する中華料理の調味料との関連では、「キャベツ」のような野菜が挙げられるが、図5に示すように、例えば、広告商品「たこ焼きの素」との関連では、「たこ」のような魚介類であったり、広告商品「デザートの素」との関連では、「牛乳」のような畜産物であったりすることができる。すなわち、広告関連商品は、広告商品とともに使用される作物であれば、野菜、魚介類、畜産物等を問わず、いずれにおいても、その供給時期が、消費者の消費行動に影響を与えるものとなる。
[0034]
 広告出稿時期決定部23は、広告関連商品の供給予測、すなわち、消費者から見た需要予測に基づいて広告出稿時期を提案する。広告出稿時期決定部23は、広告出稿時期に関する情報を含め、広告関連の情報は、ストレージ12の広告情報格納部32に格納することができる。
[0035]
 図6に、広告情報の例を示す。図6に示すように、広告情報200は、広告ID毎に広告出稿時期に関する情報を格納する。例えば、広告ID「1」(広告商品「調味料A」に関連する広告)について、その広告関連商品「キャベツ」供給予測に基づいて、広告出稿時期が2月5日から1週間の期間が適切である、と決定された場合、その広告出稿時期に関する情報を格納する。
[0036]
図7は、本発明の第1の実施の形態による、広告提供方法のフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、広告分析装置1のメモリ11に展開されたプログラムを制御部10において実行することで実現されるが、広告分析装置1と他のサーバまたは装置とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは装置が単独で本処理を実行することもできる。
[0037]
まず、広告分析装置1の制御部10の広告関連商品管理部21は、広告商品に関連する広告関連商品を決定する(S101)。例えば、図5に示す、広告ID「1」に関連する広告商品「調味料A」の例において、調味料Aが、キャベツを食材とする中華料理に使用される調味料である場合、広告関連商品管理部21は、広告関連商品を「キャベツ」であると決定し、管理する。本ステップにおいて、広告商品の名称をキーとして、広告商品とともに使用される商品を検索することで特定することもできるし、予め、広告商品に関連する商品をデータベース化しておくこともできる。後者の場合には、本決定処理を省略することができ、または、代わりに広告関連商品を特定する処理とすることができる。
[0038]
続いて、広告分析装置1の制御部10の供給予測情報分析部22は、広告関連商品の供給予測に関する情報を参照する(S102、S103)。供給予測に関する情報として参照する情報に応じて、本ステップは、単数または複数とすることができる。
[0039]
例えば、上記例において、広告関連商品が「キャベツ」である場合、まず、供給予測情報分析部22は、気象情報を参照する(S102)。ここで、供給予測情報分析部22は、例えば、図1に示す、供給予測DB2に含まれる気象情報DBを参照する。気象情報DBは、例えば、気象情報を提供する事業者によって提供されるものであり、広告分析装置1は、送受信部13を介して、ネットワーク経由で、気象情報DBにアクセスし、気象情報をダウンロードすることができるし、気象情報事業者が提供するAPI(Application Program Interface:アプリケーションプログラムインターフェース)を介して必要な気象情報を取得することができる。供給予測情報分析部22は、取得した参照情報を、広告関連商品情報200として広告関連商品情報格納部31に格納することができる。
[0040]
気象情報として、例えば、広告関連商品「キャベツ」の例においては、キャベツの生育に影響を与え得る、中長期的な天候に関する情報が挙げられる。キャベツの生育の流れとして、種蒔から育苗に係る期間がおよそ1.5ヶ月、定植に係る期間がおよそ1ヶ月、結球開始から結球前期に係る期間がおよそ半月、結球後期に係る期間がおよそ1ヶ月となり、収穫を迎える。そして、キャベツは育苗期において湿度に弱いため、雨が続くことは好ましくなく、また、定植期においても過湿に弱いため、乾燥することが好ましい、また、15℃から20℃が適正とされる。同様に、結球期に際しても、適正な温度と湿度があり、このように、温度、湿度を含めた天候情報はキャベツの収穫時期に大きな影響を与える。気象情報の対象地域としは、キャベツの例においては、日本国内における最大の出荷量を数える群馬県嬬恋村の気象情報を利用することができる。
[0041]
続いて、広告関連商品「キャベツ」の例において、供給予測情報分析部22は、画像情報を参照する(S103)。ここで、供給予測情報分析部22は、例えば、図1に示す、供給予測DB2に含まれる画像情報DBを参照する。画像情報DBは、例えば、衛星事業者が提供する、キャベツ畑の衛星画像であり、広告分析装置1は、送受信部13を介して、ネットワーク経由で、画像情報DBにアクセスし、気象情報をダウンロードすることができるし、衛星事業者が提供するAPI(Application Program Interface:アプリケーションプログラムインターフェース)を介して必要な画像情報を取得することができる。供給予測情報分析部22は、取得した参照情報を、広告関連商品情報200として広告関連商品情報格納部31に格納することができる。
[0042]
画像情報として、例えば、広告関連商品「キャベツ」の例においては、キャベツの生育を予測可能な、キャベツ畑の画像データが挙げられる。具体的には、対象となるキャベツの種蒔から生育、収穫に至るまでの畑の画像を監視し、各段階における土壌に対する作物の占める割合を画像から判断し、NDVI(Normalized Difference Vegetation Index:正規化差植生指数)の遷移を検出し、過去の画像データや収穫時期等の履歴データを基に、対象キャベツの収穫・出荷の時期を予測する。画像情報の対象地域としは、キャベツの例においては、日本国内における最大の出荷量を数える群馬県嬬恋村の画像情報を利用することができる。
[0043]
続いて、供給予測情報分析部22は、広告関連商品情報格納部31に格納した広告関連商品情報に含まれる参照情報を基に広告関連商品の供給予測を決定する(S104)。上記「キャベツ」の例においては、まず、参照情報として、気象情報からキャベツの収穫時期の予測を実行し、また、衛星画像情報からキャベツの収穫時期の予測を実行し、これらの情報を統合することで、キャベツの収穫時期の予測を決定することができる。
[0044]
図8に、広告関連商品として、例えば、キャベツの供給予測の例を示すグラフを示す。図8の例においては、具体的には、予測の実行日が1月1日として、中長期的な広告関連商品「キャベツ」の価格予測を行っている。供給予測情報分析部22は、参照した気象情報及び画像情報を基に、キャベツの供給時期を予測し、その供給時期に応じた価格を予測する。すなわち、供給時期を導出することで、キャベツの供給量を予測することが可能となり、その時期のキャベツの供給量の大小に連動して、キャベツの価格を予測することが可能となる。また、出荷量の予測の幅に応じて、予測価格の上限を予測することもできる。なお、広告関連商品の供給予測については、本例のように、予測精度を高めるために複数の参照情報を基に行うこともできるが、単一の情報を基に予測を行うこともできる。また、例えば、気象情報による予測を補正するために、衛星画像情報を用いる等、一方の参照情報の予測精度を高めるために、他方の参照情報を用いるといった参照方法も可能である。また、本例のように広告関連商品の価格予測を行うこともできるが、単に供給時期の予測またはその供給量の予測を行うことに留めることでもよい。
[0045]
そして、広告出稿時期決定部23は、広告関連商品の供給予測に基づいて広告の出稿時期を決定する(S105)。例えば、広告商品「調味料A」の例において、広告関連商品「キャベツ」の供給時期を予測することで、キャベツの価格予測が可能になり、消費者の消費行動の常として、キャベツの価格が低い時期にキャベツを購入しようとするので、消費者の需要予測が可能になる。そして、例えば、広告商品「調味料A」は、キャベツを食材とする中華料理の調理に使用される調味料であるので、調味料Aもまた、キャベツの需要が高まる時期に連動して需要が高まることが予測される。したがって、広告商品「調味料A」のテレビCMの出稿時期を、広告関連商品「キャベツ」の供給時期に合わせて設定することで、キャベツに対する需要も相まって、広告効果として調味料に対する需要の高まりがより一層見込まれる。
[0046]
 図8の例において、広告出稿時期決定部23は、広告出稿時期を、キャベツの予測価格が最も低くなる時期(例えば、2月5日から1週間)に設定する。広告出稿時期決定部23は、決定した広告出稿時期を広告情報200として広告情報格納部32に格納する。広告分析装置1は、決定した広告出稿時期を含む広告情報200を広告サーバ等の他の装置に、特定の広告またはその広告商品一般に関する出稿時期に関する推薦情報として提供することができる。
[0047]
以上、本実施の形態によれば、広告商品とともに使用される広告関連商品の供給予測に基づいて、その広告商品の需要を予測し、広告関連商品の供給時期に合わせて広告商品の広告出稿時期を設定することで、広告関連商品に対する需要と相まって、その広告商品に対する広告効果を高めることができる。
[0048]
(第2の実施の形態)
以下、本発明の第2の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法について、図面を参照しながら説明する。図9は、本発明の第2の実施の形態によるテレビ番組用広告提供システムの構成図である。以後、本実施の形態について、第1の実施の形態と異なる点に着目して説明し、その他第1の実施の形態と重複する項目については説明を省略する。
[0049]
 図9に示すように、テレビ番組用広告の提供システムは、広告分析装置1と、広告分析装置1にインターネット等のネットワークを経由して接続し、テレビCM等の広告商品に関連する広告関連商品に関する需要予測情報を提供する需要予測DB7及び広告関連商品に関する供給予測情報を提供する供給予測DB8と、広告分析装置1にインターネット等のネットワークを経由して接続し、テレビ番組用の広告情報を蓄積する広告サーバ3と、広告サーバ3にインターネット等のネットワークを経由して接続し、受信装置5に対してテレビ番組用広告を送信する放送局4を有する。
[0050]
 本実施の形態によるシステム構成において、第1の実施の形態によるシステムと異なる点は、広告関連商品に関する供給予測情報を提供する供給予測DB8(第1の実施の形態によるシステムにおいては供給予測DB2がこれに準ずる構成となる)のほか、広告関連商品に関する需要予測情報を提供する需要予測DB7を有する点である。需要予測DB7もまた、供給予測DB8と同様、広告分析装置1に対して外部に設けられてもよいし、広告分析装置1のストレージ等に装置内部に各種情報を保持することもできる。また、需要予測DB7としては、例えば、流通業者や小売業者が提供する商品の在庫に関する情報やマーケティング会社が提供する消費者の商品に対する需要情報等が考えられるが、これらの情報は、同一の事業者によって提供される情報であってもよいし、異なる事業者によって提供される情報であってもよい。
[0051]
図10に、本発明の第2の実施の形態による、広告提供方法のフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、第1の実施の形態と同様、広告分析装置1のメモリ11に展開されたプログラムを制御部10において実行することで実現されるが、広告分析装置1と他のサーバまたは装置とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは装置が単独で本処理を実行することもできる。
[0052]
まず、広告分析装置1の制御部10の広告関連商品管理部21は、広告商品に関連する広告関連商品を決定する(S201)。例えば、図5に示す、広告ID「1」に関連する広告商品「調味料A」の例において、調味料Aが、キャベツを食材とする中華料理に使用される調味料である場合、広告関連商品管理部21は、広告関連商品を「キャベツ」であると決定し、管理する。本ステップにおいて、広告商品の名称をキーとして、広告商品とともに使用される商品を検索することで特定することもできるし、予め、広告商品に関連する商品をデータベース化しておくこともできる。後者の場合には、本決定処理を省略することができ、または、代わりに広告関連商品を特定する処理とすることができる。
[0053]
続いて、広告分析装置1の制御部10の供給予測情報分析部22は、広告関連商品の供給予測に関する情報を参照する(S202)。本ステップの詳細については、第1の実施の形態における図7の処理において、S102、S103として説明したものと同様であり説明を省略する。
[0054]
次に、制御部10の(図示しない)需要予測情報分析部は、広告関連商品の供給予測に関する情報を参照する(S203)。例えば、上記例において、広告関連商品が「キャベツ」である場合、まず、需要予測情報分析部は、需要予測DB7に含まれる、例えば、流通業者や小売業者が提供する商品の在庫に関する情報や商品の価格情報を参照する。商品の在庫情報として、例えば、広告関連商品「キャベツ」の例においては、小売業者が各小売店舗に保有するキャベツの在庫に関する情報や小売価格の情報及びその推移に関する情報が挙げられる。広告分析装置1は、送受信部13を介して、ネットワーク経由で、各情報DBにアクセスし、情報をダウンロードすることができるし、各情報事業者が提供するAPI(Application Program Interface:アプリケーションプログラムインターフェース)を介して必要な情報を取得することができる。需要予測情報分析部22は、取得した参照情報を、広告関連商品情報200として広告関連商品情報格納部31に格納することができる。
[0055]
続いて、制御部10の供給予測情報分析部22は、広告関連商品情報格納部31に格納した広告関連商品情報に含まれる参照情報を基に広告関連商品の供給予測を決定する(S204)。上記「キャベツ」の例においては、まず、参照情報として、気象情報からキャベツの収穫時期の予測を実行し、また、衛星画像情報からキャベツの収穫時期の予測を実行し、これらの情報を統合することで、キャベツの収穫時期を決定することができる。
[0056]
続いて、制御部10の(図示しない)需要予測情報決定部は、広告関連商品情報格納部31に格納した広告関連商品情報に含まれる参照情報を基に広告関連商品の需要予測を決定する(S205)。上記「キャベツ」の例においては、まず、参照情報として、小売店におけるキャベツの在庫情報や価格情報からキャベツに対する需要予測を決定することができる。
[0057]
そして、広告出稿時期決定部23は、広告関連商品の供給予測及び需要予測に基づいて広告の出稿時期を決定する(S205)。例えば、広告商品「調味料A」の例において、広告関連商品「キャベツ」の供給時期を予測することで、キャベツの価格変動を予測しつつ、小売店から提供されるキャベツの在庫や価格状況からキャベツに対する消費者需要を予測し、これらをすり合わせることで、キャベツに対する需要が最も見込まれる時期を特定する。そして、広告商品「調味料A」のテレビCMの出稿時期を、広告関連商品「キャベツ」の需要が最も見込まれる時期に合わせて設定する。
[0058]
以上、本実施の形態によれば、広告商品とともに使用される広告関連商品の供給予測とともに、広告関連商品の需要を予測し、広告関連商品の需要が最も見込まれる時期に合わせて広告商品の広告出稿時期を設定することで、広告関連商品に対する需要と相まって、その広告商品に対する広告効果を高めることができる。
[0059]
(第3の実施の形態)
以下、本発明の第3の実施の形態によるテレビ番組用広告の提供方法について、図面を参照しながら説明する。図11は、本発明の第3の実施の形態によるテレビ番組用広告提供システムの構成図である。以後、本実施の形態について、前2つの実施の形態と異なる点に着目して説明し、その他前2つの実施の形態と重複する項目については説明を省略する。
[0060]
 図11に示すように、テレビ番組用広告の提供システムは、広告分析装置1と、広告分析装置1にインターネット等のネットワークを経由して接続する、テレビCM等の広告商品に関連する広告関連商品に関する需要予測情報を提供する需要予測DB7を含む流通・購買事業者サーバ50と、広告関連商品に関する供給予測情報を提供する供給予測DB8を含む生産者サーバ40とを有する。ここで、生産者サーバ40及び流通・購買事業者サーバ50は各々、供給予測DB、需要予測DBを外部に有することもできる。
[0061]
 本実施の形態によるシステム構成において、前2つの実施の形態によるシステムと異なる点は、流通・購買事業者サーバ40と生産者サーバ50が各々、広告分析装置1と接続し、広告関連商品に関する需要予測と供給予測に関する情報を、広告分析装置を介して各々生産者サーバと流通・購買事業者サーバに提供することができる仕組みを提供する点にある。これにより、「広告宣伝」を掌る広告分析装置1が、「生産」を掌る生産者サーバ50と「流通・販売」を掌る流通・購買事業者サーバ40との中間に位置することで、生産、広告宣伝、流通・販売を含めた商品のバリューチェーンを構成することができる。すなわち、広告商品(例えば、中華料理用調味料)に関連する広告関連商品(例えば、キャベツ)について、生産者サーバから提供されるキャベツの供給予測に基づいて、広告分析装置において、適切なタイミングで調味料の広告投下を可能とするプラニングを実行し、さらに、流通・購買事業者サーバ40にその情報を提供することで、流通・購買事業者は、そのタイミングに合わせた調味料の販促活動を連動させることが可能になる。
[0062]
図11に、本発明の第3の実施の形態による、広告提供方法のフローチャート図である。本提供方法に係る処理は、例えば、第1の実施の形態と同様、広告分析装置1のメモリ11に展開されたプログラムを制御部10において実行することで実現されるが、広告分析装置1と他のサーバまたは装置とが協働して、本処理を分散処理することもできるし、他のサーバまたは装置が単独で本処理を実行することもできる。
[0063]
まず、広告分析装置1の制御部10の広告関連商品管理部21は、広告商品に関連する広告関連商品を決定する(S301)。例えば、図5に示す、広告ID「1」に関連する広告商品「調味料A」の例において、調味料Aが、キャベツを食材とする中華料理に使用される調味料である場合、広告関連商品管理部21は、広告関連商品を「キャベツ」であると決定し、管理する。本ステップにおいて、広告商品の名称をキーとして、広告商品とともに使用される商品を検索することで特定することもできるし、予め、広告商品に関連する商品をデータベース化しておくこともできる。後者の場合には、本決定処理を省略することができ、または、代わりに広告関連商品を特定する処理とすることができる。
[0064]
続いて、広告分析装置1の制御部10の供給予測情報分析部22は、広告関連商品の供給予測に関する情報を参照する(S302)。本実施の形態においては、供給予測に関する情報の参照先は生産者サーバ50に含まれる供給予測DB8となる。その他の本ステップの詳細については、第1の実施の形態における図7の処理において、S102、S103として説明したものと同様であり説明を省略する。
[0065]
続いて、制御部10の供給予測情報分析部22は、広告関連商品情報格納部31に格納した広告関連商品情報に含まれる参照情報を基に広告関連商品の供給予測を決定する(S303)。上記「キャベツ」の例においては、まず、参照情報として、気象情報からキャベツの収穫時期の予測を実行し、また、衛星画像情報からキャベツの収穫時期の予測を実行し、これらの情報を統合することで、キャベツの収穫時期の予測を決定することができる。
[0066]
そして、広告出稿時期決定部23は、広告関連商品の供給予測に基づいて広告の出稿時期を決定する(S304)。例えば、広告商品「調味料A」の例において、広告関連商品「キャベツ」の供給時期を予測することで、キャベツの価格変動を予測し、キャベツに対する需要が見込まれる時期を特定する。そして、広告商品「調味料A」のテレビCMの出稿時期を、広告関連商品「キャベツ」の需要が見込まれる時期に合わせて設定する。
[0067]
そして、制御部10の(図示しない)広告出稿時期送信部は、広告の出稿時期を流通・購買事業者サーバ40に送信する(S305)。例えば、広告商品「調味料A」の例において、広告分析装置1は、調味料Aの広告出稿時期を流通・購買事業者サーバ40に送信することで、流通・購買事業者は、調味料Aの広告出稿時期を知ることができ、調味料Aについて広告出稿時期に合わせた販促費を確保し、販促活動を実施することができる。
[0068]
また、本実施の形態の変形例において、生産者サーバ50から提供される広告商品関連商品に関する供給予測に関する情報と、流通・購買事業者サーバ40から提供される広告商品関連商品に関する需要予測に関する情報とを各々、広告分析装置1を介して、流通・購買事業者サーバ40、生産者サーバ50に提供することができる。これにより、生産者サーバ50は、広告関連商品に関する需要予測を基に、商品の供給量を調整することができ、流通・購買事業者サーバ40は、広告関連商品(及び広告商品)に関する供給予測を基に、商品の販売量を調整することができる。また、広告分析装置1は、広告商品の広告効果を最大化するために、生産者サーバ50及び流通・購買事業者サーバ40双方から得られる広告関連商品の供給・需要予測情報を基に、生産、広告、販売に至る広告商品のバリューチェーンを最適化するための分析を実施し、生産者にとって最適な商品の出荷時期及び流通・購買事業者にとって最適な商品の販売時期に関する情報を各々提案することもできる。
[0069]
本実施の形態のように、広告宣伝事業者として、外部のパートナと連携することで、市場の需給予測を行うことで、広告商品の広告効果の最大化を図ることができる。広告効果を測る指標として、従来、視聴者への広告のリーチ数及び広告商品の認知等が挙げられていたが、本実施の形態においては、上記指標に加えて購買環境を考慮することができる。購買環境は、例えば購買需要係数のような係数値で表現することもでき、広告商品の出稿時期と連動した広告商品の販促活動を実施することで購買環境は向上したものと判断することができる。
[0070]
以上、本実施の形態によれば、生産事業者、広告宣伝事業者及び流通・購買事業者からなるバリューチェーンを構成することで、広告商品の広告出稿時期を流通・購買事業者サーバにタイムリーに共有することで、流通・購買事業者は、広告商品の広告出稿時期に合わせた販促活動を実施することができる。これにより、バリューチェーン全体で、広告商品の広告効果を最大化することができる。
[0071]
以上、第1から第3までの実施形態において、テレビ番組用広告の提供方法について言及したが、これらの発明を、ラジオ広告、ウェブ広告、デジタルサイネージ広告等他の広告形態に適用することもできる。ラジオ広告の場合、図1における受信装置5を、ラジオ放送局からラジオ放送波を受信するラジオ受信機等とすることができ、インターネットラジオの場合は、ラジオ番組のIPサイマル放送を配信するメディアサーバとインターネット等で接続されるPC、スマートフォン、タブレット等とすることができる。ウェブ広告の場合、図1における受信装置5を、広告サーバ3とインターネット等で接続されるPC、スマートフォン、タブレット等とすることが考えられる。また、デジタルサイネージ広告の場合、受信装置5を、広告サーバ3とインターネット等で接続される、例えば、プラズマディスプレイ、LCD、LED、VFD、映像プロジェクタ等のデジタルサイネージ用表示装置とすることができる。広告商品の関連商品の供給予測を適正に実施し、広告商品の出稿時期を決定することで、広告商品のラジオ広告、ウェブ広告またはデジタルサイネージ広告用コンテンツを各々の受信装置に送信し、受信装置において表示または再生することができる。これにより、テレビ用広告に比べて、広告の表示時期及びタイミングについて、よりリアルタイム、かつ、柔軟に広告表示を行うことが可能となる。
[0072]
 上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。

符号の説明

[0073]
 1    広告分析装置
 2、8  供給予測DB
 3    広告サーバ
4    放送局
 5    受信装置
 7    需要予測DB
 40   流通・購買事業者サーバ
 50   生産者サーバ   

請求の範囲

[請求項1]
テレビ番組用広告の提供方法であって、
 広告商品に関連する広告関連商品を決定し、
当該広告関連商品の供給予測情報を参照し、
当該供給予測情報を基に、テレビ番組広告の出稿時期を決定する、
テレビ番組用広告の提供方法。
[請求項2]
 前記供給予測情報は、前記広告関連商品の価格予測に関する情報を含むことを特徴とする、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項3]
 前記供給予測情報は、前記広告関連商品の出荷時期に関する情報を含むことを特徴とする、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項4]
 前記供給予測情報は、参照用情報を基に生成される、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項5]
前記参照用情報は、気象情報及び衛星画像情報のいずれかである、請求項4に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項6]
 前記参照用情報は、気象情報であり、当該気象情報は、さらに、衛星画像情報を参照する、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項7]
前記広告関連商品は、前記広告商品とともに使用される商品である、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項8]
 前記広告関連商品は、食材である、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。
[請求項9]
 前記広告関連商品は、作物である、請求項1に記載のテレビ番組用広告の提供方法。






図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]