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1. WO2020110349 - コンテナターミナルの運用方法

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明 細 書

発明の名称 コンテナターミナルの運用方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030  

符号の説明

0031  

請求の範囲

1   2   3  

図面

1   2   3   4   5  

明 細 書

発明の名称 : コンテナターミナルの運用方法

技術分野

[0001]
 本発明は、コンテナターミナルの運用方法に係り、特に、蔵置領域における荷捌き及び蔵置領域と外来車両とのコンテナの受け渡しの効率化に好適なコンテナターミナルの運用方法に関する。

背景技術

[0002]
 コンテナターミナルの運用方法に関し、特許文献1、2に開示されているようなコンテナターミナルでは、岸壁に対して走行レーンがほぼ垂直に構成されるように蔵置ブロックを配置しているコンテナターミナルがある。このような蔵置ブロックの配置形態は、岸壁に対して並行に蔵置ブロックを配置する並行方式に対して、垂直方式と呼ばれている。このような配置構成のコンテナターミナルでは、蔵置ブロックにおける岸壁側端部には、当該端部からガントリークレーンまでの間の領域(エプロン)を走行する自動搬送台車に対する荷役領域が設けられ、陸側端部には、外来トレーラとの間におけるコンテナの受け渡し領域が設けられている。
[0003]
 特許文献1、2に開示されているようなコンテナターミナルでは、蔵置ブロックの両側に、蔵置ブロックを長手方向に行き来する往復台車を配置すると共に、各蔵置ブロックには、蔵置ブロックと往復台車との間でコンテナの荷役を行う荷役機器が配置されている。そして、蔵置ブロックの長手方向両端部に設けられた受け渡し領域にも、それぞれ荷役機器が配置され、往復台車と自動搬送台車、あるいは往復台車と外来トレーラとの間で、コンテナの積み替えが成される。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2015-196556号公報
特許文献2 : 特開2016-47765号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 上記特許文献に開示されているようなコンテナターミナルでは、コンテナの搬送経路をシンプルにすると共に、蔵置領域に外部トレーラ(以下、外来車両という。)が進入しないようにしているため、主に蔵置領域でコンテナを搬送する車両(以下、コンテナ搬送車両という。)などを含むコンテナの荷役、搬送に係る機器の自動運転化、遠隔操作化が進んでいる。しかしながら、コンテナ搬送車両などの走行は、蔵置領域において往復移動となるため、コンテナを搬送した後の帰りが空荷となることが多く、搬送効率に課題が残る。更に蔵置領域の陸側端部に設けられた受け渡し領域には、外来車両の方向転換を考慮した広さを設ける必要がある。また、外来車両の到着のタイミングのズレや方向転換は、待機時間の発生要因となる可能性がある。
[0006]
 そこで本発明では、蔵置領域におけるコンテナ搬送車両の往復移動、および受け渡し領域における外来車両の方向転換の必要性を無くし、より効率的な運用を可能とするコンテナターミナルの運用方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 上記目的を達成するための本発明に係るコンテナターミナルの運用方法は、岸壁から陸側に向けて走行レーンが形成されるように蔵置ブロックが配置された垂直方式の蔵置領域を有するコンテナターミナルの運用方法であって、前記蔵置ブロックの長手方向側部と、前記蔵置ブロックの陸側端部よりも陸側の領域、およびエプロンとの間にコンテナ搬送車両を周回させ、前記長手方向側部にて前記蔵置ブロックと前記コンテナ搬送車両との間におけるコンテナの受け渡しを行うと共に、前記陸側端部よりも陸側の領域に前記コンテナ搬送車両と外来車両との間におけるコンテナの受け渡し領域を定め、前記外来車両には、コンテナターミナルの入口から出口までの間に、前記受け渡し領域を通過する一方向の外来走行レーンが定められ、前記受け渡し領域でのコンテナの受け渡しは、前記コンテナ搬送車両と前記外来車両が共に、前記蔵置ブロックの長手方向と交差する方向を向いている状態で成されることを特徴とする。
[0008]
 また、上記のような特徴を有するコンテナターミナルの運用方法において、前記受け渡し領域には、前記コンテナ搬送車両停止位置と、前記外来車両停止位置との間に、コンテナを一時的に載置するコンテナ仮置き領域を設けるようにすると良い。このような特徴を有することによれば、コンテナ搬送車両の停止タイミングと外来車両の停止タイミングとにズレが生じた場合であっても、それに起因した外来車両などの待ち時間が少なくなり、より効率的な運用が可能となる。
[0009]
 また、上記のような特徴を有するコンテナターミナルの運用方法において、前記コンテナ搬送車両は、前記蔵置ブロックの長手方向側部を走行する際、岸壁側へ向かって走行する場合と、陸側へ向かって走行する場合とで異なる側部を走行するようにすると良い。このような特徴を有することによれば、コンテナ搬送車両は、周回ルートを周回しながらコンテナの受け渡しを繰り返すこととなる。そして、走行レーン上には、実質的に対向車が存在しないため、対向車を避ける必要が無い。よって、蔵置領域内におけるコンテナ搬送車両同士の事故などを避けることができる。

発明の効果

[0010]
 上記のような特徴を有するコンテナターミナルの運用方法によれば、コンテナ搬送車両を周回させることにより、1回の周回中に蔵置ブロックと複数回のコンテナの受け渡しを行うことが可能となる。また、受け渡し領域における外来車両の方向転換の必要性を無くし、より効率的な運用が可能となる。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 発明に係るコンテナターミナルの運用方法を実施するためのコンテナターミナルの構成を示す概略図である。
[図2] 蔵置ブロックとコンテナ搬送車両との間におけるコンテナの受け渡しの例を示す図である。
[図3] 受け渡し領域における蔵置ブロックと移載機、コンテナ搬送車両、外来車両、および仮置き領域の例を示す図である。
[図4] 外来走行レーンのレーン数を増やす場合の例を説明するための図である。
[図5] 外来走行レーンのレーンを移載機の脚部間に配置する場合の構成例について説明するための図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 以下、本発明のコンテナターミナルの運用方法に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す形態は、本発明を好適に実施するための一部の形態に過ぎない。よって、実施形態に係る効果を得られる範囲において、その対応を変化させた場合であっても、本発明の一部とみなすことができる。
[0013]
[基本運用形態]
 本実施形態に係るコンテナターミナルの運用方法を適用するコンテナターミナルは、図1に示すように、岸壁18に対してほぼ直角となる方向に走行レーン12が延設されるように蔵置ブロック14が配置された、いわゆる垂直方式の蔵置領域を有するコンテナターミナル10である。なお、以下の実施形態では、図1中において、岸壁18から蔵置領域16の岸壁側端部までの領域(Aで示す範囲の領域)を“エプロン”、蔵置領域16(Bで示す範囲の領域)を“ヤード内”、蔵置領域16における陸側端部よりも陸側の領域(Cで示す範囲の領域)を“外来”と称す場合がある。
[0014]
 岸壁18には、コンテナ30を荷積み、あるいは荷下ろしする船舶(本船20)が停泊し、本船20に対する荷役作業のためのガントリークレーン22が配置されている。蔵置領域16には、コンテナ搬送車両24と移載機26が配備されている。また、蔵置領域16における陸側端部の外来には、受け渡し領域28が定められている。受け渡し領域28には、コンテナを移載するための移載機32が備えられている。
[0015]
 コンテナ搬送車両24は、蔵置ブロック14の長手方向両側部に形成されている走行レーン12を移動すると共に、ガントリークレーン22や、移載機26、および移載機32との間で受け渡しが成されるコンテナ30を搬送する役割を担う車両である。移載機26は、例えば図2に正面構成を示すように、脚部26aが蔵置ブロック14を跨ぐように配置され、対を成す脚部26a間にかけ渡されたガーダ26bが、脚部26aの外側まで延設され、脚部26aの外側を走るコンテナ搬送車両24に対するコンテナの積み下ろしを可能とする構成とされている。なお、ガーダ26bには、コンテナ30を把持するスプレッダ26cをガーダに沿って移動させると共に昇降させるトロリ26dが横行可能に配置されている。また、脚部26aには、走行手段26a1が備えられ、外来走行レーンに沿った方向(コンテナ仮置き領域の長手方向)への移動を可能としている。なお、移載機26は、遠隔操作および自動運転を可能な構成としても良い。
[0016]
 本実施形態では、コンテナ搬送車両24は、図1に一点鎖線で示すように、陸側に向かう際(エプロンから外来へ向かう際)の走行レーン12と、岸壁側へ戻る際(外来からエプロンへ向かう際)の走行レーン12とが異なり、各走行レーンは、蔵置ブロック14の一方の側部と他方の側部にそれぞれ配置されている。このような周回型の走行方式を採用することで、走行レーン12を往復ルートとする場合には困難であった、1つの走行レーン12に複数のコンテナ搬送車両24を配置することが可能となり、搬送効率を向上させることができる。また、各蔵置ブロック14毎に走行レーン12を設けることより、隣接する蔵置ブロック14間には、2車線の走行レーンが設けられることとなる。このため、コンテナ搬送車両24の追い越しなども可能となり、荷積み、あるいは荷下ろしに起因した渋滞を回避することができる。なお、本実施形態に係るコンテナ搬送車両24には、有人のトレーラのみならず、AGVのような無人搬送台車等も含むものとする。すなわち、ヤード内は、有人領域であっても、無人領域であっても良い。
[0017]
 また、本実施形態におけるコンテナ搬送車両24は、コンテナ30の積載の有無に関わらず、一方の走行レーン12における陸側端部まで走行し、Uターンして他方の走行レーン12を走行し、岸壁側へ戻ることとしている。このような運用形態であっても、コンテナ搬送車両24の走行レーン12を周回ルートとし、行きと帰りで異なる走行レーン12を通ることとすれば、上記運用形態の一部とみなすことができる。
[0018]
 また、図1から読み取れるように、受け渡し領域28における外来車両34の停止場所は、コンテナ搬送車両24がUターンする蔵置ブロック14の陸側端部側に設けられる。ここで、受け渡し領域28におけるコンテナ搬送車両24の停止の向きと、外来車両34の停止の向きは共に、蔵置ブロック14の長手方向と交差する方向を向いた状態としている(図3参照)。
[0019]
 このような停止向きとすることで、外来車両34が停止場所へ進入する際、車両の向きの変更(方向転換)を行う必要がない。このため、停止場所に方向転換のためのスペースを設ける必要がなくなる。また、方向転換に起因した後続車両の待ち時間がなくなるため、コンテナターミナル10の効率的な運用が可能となる。このような運用を可能とするために、本実施形態では、外来における外来車両34の走行レーン(外来走行レーン36)をコンテナターミナル10の入口から出口までの間における一方通行の走行レーンとすることで、接触事故等を防止すると共に、外来車両34の往来をスムーズなものとすることができる。
[0020]
 ここで、本実施形態に係るコンテナターミナル10では、受け渡し領域28におけるコンテナ搬送車両24の停止場所と、外来車両34の停止場所との間に、コンテナ仮置き領域38を設けている。コンテナ仮置き領域38は、コンテナ搬送車両24と外来車両34との停止タイミングが合わない場合などに、搬出入されるコンテナ30を一時的に載置するための領域である。このようなコンテナ仮置き領域38を設けることにより、コンテナ搬送車両24と外来車両34との間のタイミングのズレに起因した待機時間の発生を少なくすることが可能となる。
[0021]
 なお、受け渡し領域28に配置される移載機32は、蔵置ブロック14に配置された移載機26と同様に、一対の脚部32aとガーダ32b、スプレッダ32c、およびトロリ32dを基本として構成し、脚部32aには、走行手段32a1が設けられている。ここで、一対の脚部32aは、仮置き領域38を跨ぐように配置され、ガーダ32bは、一対の脚部32a間にかけ渡されると共に、脚部32aの外側に延設部を有する。スプレッダ32cは、ガーダ32bに沿って横行するトロリ32dに吊下され、コンテナ30の把持を行うように構成されている。
[0022]
[コンテナの搬送の運用例]
 上記のように、周回ルートで走行するコンテナ搬送車両24は、ガントリークレーン22の直下、蔵置ブロック14の両側部に位置する走行レーン12、および受け渡し領域28において、コンテナの受け渡しを行う。
[0023]
 受け渡し領域28では、蔵置ブロック14に沿った走行レーン12をUターンするコンテナ搬送車両24が停止する際の進行方向と、外来走行レーンに沿って進行する外来車両34が停止する際の進行方向が一致する。このため、コンテナ仮置き領域38の長手方向を跨ぐようにガーダ32bが配置された移載機32により、車両間におけるコンテナ30の受け渡しが可能となる。
[0024]
 また、コンテナ搬送車両24が受け渡し領域28に停止するタイミングと、外来車両34が受け渡し領域28に停止するタイミングがズレた場合には、コンテナ仮置き領域38が利用される。コンテナ仮置き領域38の利用は、コンテナ搬送車両24、あるいは外来車両34にコンテナ30が搭載されている場合には、移載機32により搭載コンテナを仮置き領域38に、一時的に載置する処置が採られる。
[0025]
 一方、コンテナ30を搭載していないコンテナ搬送車両24や外来車両34が受け渡し領域28に停止した場合において、コンテナ仮置き領域38に、搬出入の指示のあるコンテナ30が存在する場合には、該当するコンテナ30をコンテナ仮置き領域38からピックアップして、コンテナ搬送車両24、あるいは外来車両34に搭載する。
[0026]
 このような運用方法を採ることにより、コンテナ搬送車両24と共に外来車両34も、コンテナ30の受け渡し時における待ち時間を抑制することができ、コンテナターミナル10を効率的に運用することが可能となる。
[0027]
[変形例]
 上記実施形態では、説明上、受け渡し領域28における外来車両34の走行レーン(外来走行レーン36)は、1レーンのみであるように示している。しかしながら、本発明に係るコンテナターミナルの運用方法を実施する上では、図4に示すように、外来走行レーン36を2レーンとしても良い。外来車両34の走行レーン(外来走行レーン36)を増やす事によれば、外来車両34の渋滞緩和が図れると共に、コンテナ仮置き領域38の利用頻度も向上する。このため、より効率的なコンテナターミナルの運用が図られることとなる。
[0028]
 また、外来走行レーン36は、図5に示すように、さらにレーン数を増やすこともできる(図5に示す例における外来走行レーンのレーン数は3)。このような運用形態を採る場合、移載機32については、図5に示すように、脚部32aを外来走行レーン36の外側に配置し、ガーダ32bのオーバーハング距離が長くならないようにすることが望ましい。重量物であるコンテナ30を吊下するにあたり、脚部32aより外側は、ガーダ32bが片持ち状態となる。このため、片持ち梁の距離が長くなった場合、ガーダ32bへの負荷が過大なものになると共に、梃子の原理により、移載機32自体の支持状態が不安定なものとなる可能性があるからである。
[0029]
 なお、図示しないが、外来走行レーン36に加え、コンテナ搬送車両24の走行レーン12も、一対の脚部32aの内側に配置するようにしても良いことは、言うまでもない。このような構成の移載機32を採用した場合であっても、本発明に係るコンテナターミナルの運用方法の実施に影響を与えないからである。
[0030]
[作用・効果]
 上記のように、本発明に係るコンテナターミナルの運用方法によれば、受け渡し領域28における外来車両34の方向転換の必要性を無くしたため、より効率的な運用が可能となる。

符号の説明

[0031]
10………コンテナターミナル、12………走行レーン、14………蔵置ブロック、16………蔵置領域、18………岸壁、20………本船、22………ガントリークレーン、24………コンテナ搬送車両、26………移載機、26a………脚部、26a1………走行手段、26b………ガーダ、26c………スプレッダ、26d………トロリ、28………受け渡し領域、30………コンテナ、32………移載機、32a………脚部、32a1………走行手段、32b………ガーダ、32c………スプレッダ、32d………トロリ、34………外来車両、36………外来走行レーン、38………コンテナ仮置き領域。

請求の範囲

[請求項1]
 岸壁から陸側に向けて走行レーンが形成されるように蔵置ブロックが配置された垂直方式の蔵置領域を有するコンテナターミナルの運用方法であって、
 前記蔵置ブロックの長手方向側部と、前記蔵置ブロックの陸側端部よりも陸側の領域、およびエプロンとの間にコンテナ搬送車両を周回させ、
 前記長手方向側部にて前記蔵置ブロックと前記コンテナ搬送車両との間におけるコンテナの受け渡しを行うと共に、
 前記陸側端部よりも陸側の領域に前記コンテナ搬送車両と外来車両との間におけるコンテナの受け渡し領域を定め、
 前記外来車両には、コンテナターミナルの入口から出口までの間に、前記受け渡し領域を通過する一方向の外来走行レーンが定められ、
 前記受け渡し領域でのコンテナの受け渡しは、前記コンテナ搬送車両と前記外来車両が共に、前記蔵置ブロックの長手方向と交差する方向を向いている状態で成されることを特徴とするコンテナターミナルの運用方法。
[請求項2]
 前記受け渡し領域には、前記コンテナ搬送車両停止位置と、前記外来車両停止位置との間に、コンテナを一時的に載置するコンテナ仮置き領域を設けたことを特徴とする請求項1に記載のコンテナターミナルの運用方法。
[請求項3]
 前記コンテナ搬送車両は、前記蔵置ブロックの長手方向側部を走行する際、岸壁側へ向かって走行する場合と、陸側へ向かって走行する場合とで異なる側部を走行することを特徴とする請求項1または2に記載のコンテナターミナルの運用方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]