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1. WO2020110212 - 仮想資産預入システム

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明 細 書

発明の名称 仮想資産預入システム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008   0009   0010   0011  

課題を解決するための手段

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021  

図面の簡単な説明

0022  

発明を実施するための形態

0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099  

符号の説明

0100  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19  

明 細 書

発明の名称 : 仮想資産預入システム

技術分野

[0001]
 本発明は、公衆通信回線を介して仮想資産を預入れることが可能な仮想資産預入システムに関する。

背景技術

[0002]
 近年、仮想通貨の取引が日常的に盛んに行われているのは周知の事実である。
 2015年からはイーサリアム(Ethereum)と呼ばれる、金融当局の規制を受けることなくP2P(ピアツーピア)ネットワークを通じて相手と直接取引のできる仮想通貨も登場している。
 このような仮想通貨の発行・流通を支える技術であるブロックチェーンという言葉が使われはじめて久しい。ビットコイン(登録商標)やイーサリアム等の仮想通貨は、それぞれのブロックチェーンで取引を行っている。
[0003]
 仮想通貨が生み出す大きなメリットの一つとして、外国送金における利便性が挙げられる。
 海外へ送金する場合、現状よく用いられる手段として銀行などをはじめとする特定の金融機関を介して送金を行う方法がある。
 しかし現状では特定の金融機関を介して海外へ送金することにより、数百円から数千円の手数料が発生してしまうのが通例である。そのため送金回数が増えるほど、コストがかさんでしまうという問題がある。
 一方、仮想通貨は特定の金融機関を経由する必要がなく、ブロックチェーンを介することによるユーザ同士の直接的な送金を実現する。そのため、たとえ海外送金をする場合であっても最小限の手数料しかかからず、海外への送金コストが大幅に削減できることが期待される。
 仮想通貨は従来の金融取引の常識を大きく覆し、お金の流れを全く違うものに変えてしまう可能性を秘めた革新的な存在であるといっても過言ではない。
[0004]
 このような魅力的な資産的価値を有する仮想通貨の安全な保有手法を実現すべく、各種の仮想通貨保管技術が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2017-120539号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 ところで仮想通貨を管理するための手段はウォレットと呼ばれている。
 手軽で簡便に利用できるウォレットとしては、物理的に仮想通貨のハッシュ値を紙媒体に記述することで保管するペーパーウォレットと呼ばれる手法がある。
 しかしながらペーパーウォレットによれば、ユーザ自身による紛失・盗難被害・火災による焼失・地震災害による滅失などが生じた場合、ユーザの記憶をたどって仮想通貨のハッシュ値を回復するのが難しいという問題点がある。
 また、そもそもペーパーウォレットでは紙媒体に手書で記載する場合に、書き写し間違いすらも起こりうる。
[0007]
 一般的なユーザが用いるウォレットとしては、パソコンに専用のソフトウェアをインストールするデスクトップウォレットないしはスマートフォンに専用のアプリをインストールするモバイルウォレットが挙げられる。
 またパソコンに対して仮想通貨管理用の専用ハード端末(ハードウェアウォレット)をUSB接続し、ハードウェアウォレットに仮想通貨のハッシュ値を記録(保管)しておく手法もある。
[0008]
 さらにインターネット上に設定されたサイト内で管理するウェブウォレットという仮想通貨管理手法もある。
 この手法ではウェブウォレットを提供する事業者のサイト(サーバ)において各ユーザにそれぞれ固有のログインIDとパスワードを登録しておき、ログインID・パスワード・認証暗号などを用いて事業者サイトにログインした上で仮想通貨の管理を行う。
 しかしながら仮想通貨はネットワークを経由してデータを送受信することにより流通するものであるため、ウェブウォレットのデメリットとしては仮想通貨の保管先である事業者サイトが常にハッキングやコンピュータウイルス・盗難の脅威にさらされているという問題がある。
[0009]
 ここ最近では2段階のユーザ認証を行うことでハッキングによる被害を過少化する対策も導入されているものの、事業者サイトにログインする際に2段階の認証設定を施してある場合ですらハッキングによりセキュリティを破られてしまうケースも起きている。
 このように2段階の認証であっても、ハッキングの脅威に対し安全に仮想通貨を保管しておける手段とは言い難い。
[0010]
 上述したように残念ながら現在利用しうる既存の仮想通貨保管環境は、仮想通貨のさらなる安全性を望む人々のニーズには十分応え切れていないのが現状といえる。
 それゆえに「仮想資産」(仮想通貨・トークンなど)を安全に保管しておける仕組(スキーム)の登場に対する潜在的な期待は大きいものと考えられる。なおトークンとは、ブロックチェーン上で発行された独自コインのことである。
[0011]
 本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、ごく安全に仮想資産を保管しておける仕組を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0012]
〔第1発明〕
 そこで、上記の課題を解決するために、本願の第1発明に係る仮想資産預入システムは、
 ユーザ登録を済ませたユーザが所有する仮想資産の預入を受入れる仮想資産預入システムであって、
 個々のユーザが各々所持する端末であって各ユーザが保有する仮想資産を記憶している複数のユーザ端末と、
 公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、IPアドレスが常時公開されるユーザ管理サーバと、
 ユーザ端末から見たときの仮想資産の直接的な送信先となるサーバであって、ユーザ端末からの仮想通貨の受信もしくはユーザ端末への仮想通貨の送信を実行するときのみ公衆通信回線に通信可能に接続される出納仮想サーバと、
 仮想資産の最終的な保管先となるサーバであって、出納仮想サーバとは通信可能に接続される一方、公衆通信回線には接続されない資産保管サーバと、
 を具備してなり、

 個々のユーザ端末は各々、
 当該ユーザ端末のユーザが利用するメールアドレスと同ユーザに固有のパスワードの入力を受付けると、ユーザ登録をするために同メールアドレスおよび同パスワードをユーザ管理サーバに送信するユーザ登録手段と、
 出納仮想サーバから送信先の情報が通知されたときに、同送信先を指定して通信接続した上で当該ユーザ端末が記憶している仮想通貨を出納仮想サーバに送信する仮想資産送信手段と、を有し、

 前記ユーザ管理サーバは、
 ユーザ端末から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ登録し、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバに通知するとともにユーザ登録したメールアドレスを同出納仮想サーバに送信するユーザ登録手段、を有し、

 前記出納仮想サーバは、
 出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を接続もしくは切断する通信接続管理手段と、
 ユーザ登録が完了したことが通知されたことに応じて通信接続管理手段が出納仮想サーバを公衆通信回線に通信可能に接続した場合、仮想資産の送信先として出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末のメールアドレスに通知する送信先通知手段と、
 ユーザ端末が宛先情報を指定して通信接続してきたときに、同ユーザ端末から仮想資産を受信する仮想資産受取手段と、
 仮想資産受取手段が受信した仮想資産を資産保管サーバに転送する仮想資産転送手段と、を有し、

 前記資産保管サーバは、
 出納仮想サーバから送信された仮想資産を記憶部へ書込む仮想資産収納手段と、
 仮想資産の書込が完了したことをトークンサーバへ通知する収納完了通知手段と、を有し、

 出納仮想サーバの通信接続管理手段は、資産保管サーバから仮想資産の書込が完了したことが通知されると、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する構成とした。
[0013]
 第1発明に係る仮想資産預入システムによれば、資産保管サーバにおける仮想資産の預入(記憶部への書込)が完了すると、出納仮想サーバは、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する。
 このように仮想資産の預入終了後に通信接続機能を遮断(停止)することで、ユーザから預かった仮想資産(仮想通貨・トークンなど)をハッキングの脅威から待避させることができ、大切な資産を安全にかくまっておくことができる。
 上述したように仮想資産をユーザ端末から直接的に受取る出納仮想サーバは、ユーザ端末から仮想資産をインポート(預入)するのに要するごくわずかな通信時間を除いて公衆通信回線(インターネット等)から完全に遮断されている。
[0014]
〔第2発明〕
 本願の第2発明に係るプログラムは、第1発明に係る仮想資産預入システムであって、
 公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、IPアドレスが常時公開されるトークンサーバ、をさらに備え、

 前記資産保管サーバは、
 仮想資産の書込が完了したことをトークンサーバへ通知する前記収納完了通知手段、
 を有し、

 前記トークンサーバは、
 ユーザ端末からの仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバから通知された場合、仮想資産預入システムにおいて独自発行したオリジナルトークンを当該のユーザ端末に付与するオリジナルトークン付与手段、を有する構成とした。
[0015]
 第2発明によれば、ユーザ端末から送信された仮想資産を仮想資産預入システムにおける最終的な仮想資産の保管先である資産保管サーバに対して収納しおわった場合、同ユーザ端末に対して「オリジナルトークン」が付与される。
 オリジナルトークンは、本発明の仮想資産預入システムにおいて仮想資産を預入れたユーザに対する特典的なトークンである。
 これによりユーザに対するサービス向上が図られるとともに、ユーザが当該システムに対して仮想通貨を預入れるインセンティブも高めうる。
[0016]
〔第3発明〕
 本願の第3発明に係るプログラムは、第1又は第2発明に係る仮想資産預入システムであって、
 ユーザから仮想資産の払出希望があった場合、

 前記ユーザ端末は、
 出納仮想サーバから転送された仮想資産を受信したときに、前記トークンサーバから付与されたオリジナルトークンを同トークンサーバあてに送信するトークン保持手段と、
 を有し、

 前記出納仮想サーバは
 当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する前記通信接続管理手段と、
 出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末1に通知するとともに、同宛先情報のユーザ端末に対する通知が完了したときにユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバに通知する前記送信先通知手段と、
 資産保管サーバから仮想資産が送信されてきた場合、当該仮想資産をユーザ端末に転送する仮想資産払出手段と、
 を有し、

 前記資産保管サーバは、
 ユーザから仮想資産の払出希望があったことを通知された場合、当該ユーザの保有する仮想資産を出納仮想サーバに送信する仮想資産支出手段、
 を有し、

 前記トークンサーバは、
 ユーザ端末から送信されてきたオリジナルトークンを受信するとともに、ユーザ端末からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバに通知するオリジナルトークン剥奪手段、
 を有し、

 前記出納仮想サーバの通信接続管理手段は、オリジナルトークン剥奪が完了したことをトークンサーバから通知された場合、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する構成とした。
[0017]
 第3発明によれば、多数のユーザから仮想資産を預かっている最終保管先である資産保管サーバは、払出を希望したユーザの仮想資産を出納仮想サーバを介してユーザ端末に払出す。
 ここで出納仮想サーバは仮想資産の払出が完了すると、同出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続をすみやかに切断する。
 これによりその他多数のユーザから預かっている仮想資産に対する安全性を維持する。
 なお第3発明によれば、仮想資産のユーザに対する払出(返却)完了時に、トークンサーバが、当該仮想資産の預入の際にユーザに付与したオリジナルトークンを剥奪する。
[0018]
〔第4発明〕
 また、上記の課題を解決するために、本願の第4発明に係る仮想資産預入システムは、第1~第3発明に係る仮想資産預入システムであって、
 ユーザ端末との間で電磁的手法により預入契約書を送受信する契約サーバ、
 をさらに備え、

 前記ユーザ端末は、
 契約サーバから受信した仮想資産預入契約書へのユーザ入力受付けて、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバに送信する契約手段、
 を有し、

 前記出納仮想サーバは、
 ユーザ管理サーバからユーザ登録の完了通知とユーザ端末のメールアドレスを受信した場合、同ユーザ登録の完了通知と同メールアドレスをさらに契約サーバに送信するユーザ登録手段と、
 預入契約の完了通知を受けたことに応じて当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する通信接続管理手段と、
 を有し、

 前記契約サーバは、
 出納仮想サーバから受信したメールアドレスを記憶するとともに、同メールアドレスを指定してユーザ端末あてに仮想資産の預入契約書の定型フォームを送信する契約書送信手段と、
 ユーザ同意済の預入契約書をユーザ端末から受信した場合、預入契約が完了したことを出納仮想サーバに通知する同意済契約書受信手段と、
 を有し、

 出納仮想サーバの送信先通知手段は、
 預入契約の完了が通知され且つ当該出納仮想サーバが公衆通信回線に通信可能に接続されたときに、同出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末に通知する構成とした。
[0019]
 第4発明によれば、契約サーバを設けてユーザ端末との間で電磁的手法により預入契約書を送受信する。
 このようにすることでユーザ端末から出納仮想サーバへの仮想資産預入を行う前に、より円滑に仮想資産の預入契約を取交わすことができるとともに、相互に同意した預入契約の下で仮想資産の預入を履行できる。
[0020]
〔第5発明〕
 また、上記の課題を解決するために、本願の第5発明に係る仮想資産預入システムは、第1~第4発明に係る仮想資産預入システムであって、
 前記出納仮想サーバにおいては、
 通信接続管理手段により同出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバに対して現在付与されている宛先情報に代えて、新たな宛先情報が出納仮想サーバに付与される構成とした。
[0021]
 本願発明では、資産保管サーバにおける仮想資産の預入が完了した後、出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断されるが、さらに第5発明によれば、当該通信接続が切断されたのちに宛先情報の変更が行われる。
 ここで出納仮想サーバの宛先情報としては、IP(Internet Protocol)アドレス・URLなどが挙げられる。
 このようにユーザ端末1から見たときの仮想資産の直接的な送信先である出納仮想サーバに対する通信アクセスの宛先情報(IPアドレスなど)を変更することにより、第三者が出納仮想サーバを特定しにくくなり、ハッキングの脅威に対する堅牢性を高めることができる。

図面の簡単な説明

[0022]
[図1] 実施形態に係る仮想資産預入システムの全体構成を示すブロック図である。
[図2] 実施形態に係るユーザ端末の電気的構成を示すブロック図である。
[図3] 実施形態に係るユーザ管理サーバの電気的構成を示すブロック図である。
[図4] ユーザ情報のデータ構造の一例を示す図である。
[図5] 実施形態に係る出納仮想サーバの電気的構成を示すブロック図である。
[図6] 実施形態に係る資産保管サーバの電気的構成を示すブロック図である。
[図7] 実施形態に係るトークンサーバの電気的構成を示すブロック図である。
[図8] ユーザ端末におけるユーザ登録画面の一例を示す図である。
[図9] ユーザ端末におけるユーザページログイン画面の一例を示す図である。
[図10] ユーザ端末におけるユーザページメニュー画面の一例を示す図である。
[図11] ユーザ端末における個人情報確認画面の一例を示す図である。
[図12] ユーザ端末における保有資産一覧画面の一例を示す図である。
[図13] ユーザ端末における口座一覧画面の一例を示す図である。
[図14] 仮想資産の預入処理における、各構成要素の動作を示すシーケンス図である。
[図15] 仮想資産の払出処理における、各構成要素の動作を示すシーケンス図である。
[図16] 仮想資産預入システムの全体構成の一変形例を示すブロック図である。
[図17] ユーザ端末の電気的構成の一変形例を示すブロック図である。
[図18] 契約サーバの電気的構成を示すブロック図である。
[図19] 本発明の変形例に係る、仮想資産の預入処理における各構成要素の動作を示すシーケンス図である。

発明を実施するための形態

[0023]
 以下、図1乃至図19を参照して、本発明の仮想資産預入システムについて説明する。
[実施形態]
 本発明の実施形態1は、ユーザが保有する仮想資産(仮想通貨・トークン)を出納仮想サーバがユーザ端末から公衆通信回線を介して一旦受信し、その後、仮想資産の最終的な保管先となる公衆通信回線に接続されていない資産保管サーバにおける仮想資産の預入が完了すると出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断し、同仮想資産をハッキングの脅威から待避させる仮想資産預入システムを構成した例である。
[0024]
 図1は、実施形態に係る仮想資産預入システム100の全体構成を示すブロック図である。
 本例の仮想資産預入システム100は図1に示すように、ユーザ端末1(同図1の例では1-1・1-2)と、ユーザ管理サーバ2とを、インターネットや移動体通信網等の公衆通信回線200を介して通信可能な状態で接続したシステムである。
[0025]
 なお本例における各構成要素間の通信接続状態は、以下の通りである。
 ユーザ端末1は、個々のユーザが各々所持する端末であって各ユーザが保有する仮想資産VPを記憶している。本システム100では、複数台のユーザ端末1が用いられる。
 ユーザ管理サーバ2は、IPアドレスが常時公開されたサーバである。そのため同サーバ2は、公衆通信回線200を介して個々のユーザ端末1からの通信アクセスを常時受付ける。
[0026]
 出納仮想サーバ3は、ユーザ端末1から見たときの仮想資産VPの直接的な送信先となるサーバである。
 出納仮想サーバ3は、ユーザが保有する仮想資産をユーザ端末1から公衆通信回線200を介して一旦受信したのち、受信した仮想資産をその最終的な保管先である資産保管サーバ4に転送する。
 本システム100の出納仮想サーバ3は(1)ユーザ端末1から仮想通貨を受信する場合(仮想通貨の預入時)、または(2)同端末1に仮想通貨を送信する場合(仮想通貨の払出時)、に限ってのみ、一時的に公衆通信回線200に通信可能に接続される。
 なお本例において、ユーザ端末1から見て出納仮想サーバ3の宛先情報となる公開IPアドレス(パブリックIP)は、同サーバ3の通信接続を公衆通信回線200から切断するごとに毎回変更される。
[0027]
 資産保管サーバ4は、仮想資産VPの最終的な保管先となるサーバである。
 資産保管サーバは、出納仮想サーバ3に対しては通信可能に接続される。
 その一方で、資産保管サーバ4は公衆通信回線200に対しては常時非接続となっており、ユーザ端末1をはじめとする不特定の端末が多数存在する外部環境から切離された通信環境に置かれている。
 このように構成することでユーザから預かった仮想資産をハッキングの脅威から遠ざけ、安全な保管状態を維持している。
[0028]
 また本例では、仮想資産預入システム100に仮想資産VPを預入れたユーザに対して、同システム100において独自発行したオリジナルトークンOTが付与される。
 オリジナルトークンは、ユーザが本仮想資産預入システム100の預入サービスを利用してくれたことに応じて特典的に与えられる、当該システム100にて独自に発行したトークンである。
 このオリジナルトークンOTは、トークンサーバ5が管理を行う。
 また同トークンOTは、いったん預入れていた仮想資産VPがユーザに対して払出されたときに、ユーザ端末1からトークンサーバ5へ返却される。
[0029]
 つぎに、ユーザ端末1(図1の例では1-1・1-2)・ユーザ管理サーバ2・出納仮想サーバ3・資産保管サーバ4・トークンサーバ5の各電気的構成について順次説明する。
 これら端末1・サーバ2~5は、計算処理能力や記憶容量等の規模に相違があるものの装置構成は似通っている。いずれの構成要素1・2・3・4・5も図1に示したごとく、液晶ディスプレイやプリンタ(図示略)等を含む出力部と、各種の演算処理を実行する装置本体と、キーボード・タッチパネル及びマウス(図示略)を含む入力部と、を備えている。
 また装置本体は、演算処理を実行するCPUを中心とした制御機能、ハードディスクドライブ(HDD)、ROM、RAM等を利用する記憶機能、及び各種信号あるいは情報を送受信する通信機能等を有している。
[0030]
 図2は、実施形態1に係るユーザ端末1の電気的構成を示すブロック図である。
 ユーザ端末1は図2に示すように、入力部14と、出力部15とを備えている
 またユーザ端末1は、任意の演算処理を実行するCPU(中央処理装置)を含む制御部11のほか、ハードディスクドライブ(HDD)・ROM・RAM等を含む記憶部12、及び、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート(図示略)を含む通信部13を備えている。
 通信部13は、インターネットや移動体通信網等の公衆通信回線200に接続され、他装置との間で各種の通信を行う。通信部13としてはネットワークインターフェース・モデム等が使用される。
[0031]
 制御部11は、CPU(Central Processing Unit:中央処理装置)・ROM(Read Only Memory)・RAM(Random Access Memory)等を有し、ROM・記憶部12に記憶されているアプリケーションプログラムをRAMにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
 ユーザ端末1では、ユーザ登録申請手段111、仮想資産送信手段112、トークン保持手段113、ログイン手段114、情報参照手段115および仮想資産受信手段116が実現される。
[0032]
 ユーザ登録申請手段111は、ユーザ管理サーバ2に対するURL(Uniform Resource Locator)指定に応じて、ユーザ登録画面(図8)を表示する。
 なお当該登録画面(図8)の表示は、仮想資産預入システム100にまだユーザ登録を行っていないユーザもアクセス可能である。
 ユーザ登録申請手段111は、ユーザが利用するメールアドレスと同ユーザに固有のパスワードの入力を受付けると、ユーザ登録を受けるために同メールアドレスおよび同パスワードをユーザ管理サーバ2に送信する。
[0033]
 なお近年ではFacebook(登録商標)・Twitter(登録商標)などに代表されるSNS(Social Networking Service:ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が
広く浸透し、SNSのユーザ数も世界各国で増加の一途をたどっている。
 そのため本例のユーザ登録(図8)においては、Facebook(登録商標)・Twitter(登録商標)などの本人確認ずみのSNSハンドルネームをユーザがすでに所有している場合、同SNSに登録されたアカウントによる代行本人認証(ログイン)も可能となっている。
[0034]
 仮想資産送信手段112は、当該ユーザ端末1の記憶部12に保管されている仮想資産VPを仮想資産預入システム100に預入れるために、出納仮想サーバ3に仮想資産を送信する手段である。
 仮想資産送信用の通信プロトコルとしては、HTTPなどを利用できる。
[0035]
 なお仮想資産を送信する場合、より具体的には「ハッシュ値とパスワードの組合せ」を送信することになる。
 ここでハッシュ値(一定文字数の不規則な文字列)は、任意のデータに対するハッシュ関数の演算操作(暗号化)により生成される。
 ハッシュ関数により暗号化された文字列(ハッシュ値)は、いくらハッシュ値を参照しても暗号化前の元のデータを復元することができないという不可逆性がある。
 このようにハッシュ関数は、仮想通貨のデータ改ざん防止を担保する役割を果たす。
 なお仮想通貨においては、秘匿性の高い具体的な取引内容がハッシュ関数により暗号化されている。
[0036]
 トークン保持手段113は、トークンサーバ5から送信されたオリジナルトークンOTを記憶部12に書込む。
 また預入れていた仮想通貨を出納仮想サーバ3から受信した場合、トークン保持手段113は、オリジナルトークンをトークンサーバ5あてに送信することにより同オリジナルトークンを返却する。
[0037]
 ログイン手段114は、本システム100に対するログイン認証を受けるべく、ログインIDおよびパスワード(例えば、所定桁数以上の英数字・記号で構成された文字列)の入力を受付ける手段である。
 本例においてログイン手段114は、ユーザページログイン画面(図9)を介してログインIDとパスワードの入力を受付け、これらログインIDおよびパスワードをユーザ管理サーバ2へ送信する。
 ログインIDとしては、ユーザが使用している任意の電子メールアドレスを使用できる。
 なおログイン認証に成功した場合、ユーザページメニュー画面(図10)に画面遷移する。
[0038]
 情報参照手段115は、公衆通信回線200を介してユーザ管理サーバ2から提供される各種画面を表示する手段である。
 より詳細には同手段115は、本預入システム100のユーザページメニュー画面(図10)・個人情報確認画面(図11)・保有資産一覧画面(図12)・口座一覧画面(図13)をはじめとする各種画面を表示する。
[0039]
 例えば、情報参照手段115は、ユーザ管理サーバ2に対するログイン認証が成功した場合、ユーザページメニュー画面(図10)を表示する。
[0040]
 また情報参照手段115は、ユーザページメニュー画面(図10)に配置された各種ボタンの押下に応じて機能提供される種々の画面を表示する。
 例えば、ユーザページメニュー画面において「個人情報」ボタンが押下された場合、同手段115は個人情報確認画面(図11)を表示する。
 またユーザページメニュー画面において「保有資産情報」ボタンが押下された場合、同参照手段115は保有資産一覧画面(図12)を表示する。
 さらにユーザページメニュー画面において「口座情報」ボタンが押下された場合、同参照手段115は口座一覧画面(図13)を表示する。
[0041]
 仮想資産受信手段116は、預入れていた仮想資産が出納仮想サーバ3から送信(払出)された場合、同仮想資産を受信して記憶部12に記憶する。
[0042]
 つぎに、ユーザ管理サーバ2の電気的構成について説明する。
 図3は、本実施形態に係るユーザ管理サーバ2の電気的構成を示すブロック図である。
 ユーザ管理サーバ2は、入力部24と、出力部25とを備えている。
 また図3に示すように同サーバ2は、任意の演算処理を実行するCPU(中央処理装置)を含む制御部21のほか、ハードディスクドライブ(HDD)・ROM・RAM等を含む記憶部22、及び、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート(図示略)を含む通信部23を備えている。
 通信部23は、インターネットや移動体通信網等の公衆通信回線(図示略)に接続され、他装置との間で各種の通信を行う。
[0043]
 制御部21は、CPU(Central Processing Unit:中央処理装置)・ROM(Read Only Memory)・RAM(Random Access Memory)等を有し、ROM・記憶部22に記憶されているアプリケーションプログラムをRAMにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
 会員登録サーバ2では、ユーザ登録手段211、ログイン認証手段212および情報提供手段213が実現される。
[0044]
 ユーザ登録手段211は、ユーザ端末1から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ登録する手段である。
 ここでいうユーザ登録とは、ユーザ登録手段211が各端末1から受信したメールアドレスとパスワードを対応付けてユーザ情報221(図4)に書込むことをいう。
 ユーザ情報221は、各ユーザに固有のメールアドレスと、そのユーザに関する属性との対応関係を指定する情報である。
 本例において各ユーザのメールアドレスは、個々のユーザを一意に識別するためのログインIDとして使用される。
 また本例のユーザ情報221には、上記メールアドレスに対してさらに機密性の高いユーザのプライバシーに関わる個人情報が対応付けされている。
[0045]
 また同手段211は、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバ3に通知する。
 なおユーザ登録が完了したことを通知する際、ユーザ登録手段211はユーザ登録したメールアドレスを出納仮想サーバ3に送信する。
[0046]
 ログイン認証手段212は、ユーザに対してログインID(メールアドレス)とパスワードによるログイン認証を行う手段である。
 また同手段212は、ユーザページログイン画面(図9)を介して正規のログインIDおよびパスワードを送信してきたユーザ端末1のみに対し、ユーザページメニュー画面(図10)に配置されたボタンによる各種機能の利用を許可する。
[0047]
 情報提供手段213は、ログイン認証に成功したユーザ端末1に対し、同端末1の利用ユーザに関連する以下の情報を提供する。
(1)ユーザ本人の個人情報(図11)
(2)ユーザ本人の保有資産一覧(図12)
(3)仮想資産預入システム100においてユーザが仮想資産の預入・払出に使用する口座一覧(図13)
[0048]
 ここで図11に例示する個人情報は、本システム100にユーザ登録されたユーザと、そのユーザのプライバシー(例えば、性別・生年月日・職業など)との対応関係を指定する情報である。
 本例では、仮想資産預入システム100を運営する事業者と仮想資産を預入れるユーザとの間で紙媒体の書面により預入契約が行われる。そして預入契約の締結後、事業者が預入契約書の項目に記入されたユーザの個人情報を会員登録サーバ2の入力部24を介して手入力することにより、個人情報がユーザ情報221に記録される。
 なお同図11の画面例では、各ユーザ端末1からの個人情報に対する編集権限が付与されており、ユーザの住所・電話番号などに変更があった際にユーザ管理サーバ2のシステム管理者を介することなく情報の更新を即時反映できるように構成されている。
[0049]
 また図12に例示する保有資産一覧は、本システム100にユーザ登録されたユーザと、そのユーザが保有する仮想資産(仮想通貨およびトークン)との対応関係を示す情報である。
[0050]
 さらに図13に例示する口座一覧は、本システム100にユーザ登録されたユーザと、そのユーザが仮想資産の出入金を行う際に使用する金融機関の口座との対応関係を指定する情報である。
[0051]
 つぎに出納仮想サーバ3の電気的構成について説明する。
 図5は、本実施形態に係る出納仮想サーバ3の電気的構成を示すブロック図である。
 出納仮想サーバ3の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ1・2と基本的構成は同一である。
 出納仮想サーバ3では制御部31において、ユーザ特定手段311、通信接続管理手段312、送信先通知手段313、仮想資産受取手段314、仮想資産転送手段315および仮想資産払出手段316が実現される。
[0052]
 ユーザ特定手段311は、ユーザ登録が完了したことの通知をユーザ管理サーバ2から受信するとともに、当該完了通知に際して同サーバ2から受信したメールアドレスを記憶部32に書込む。
[0053]
 通信接続管理手段312は、出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続を接続もしくは切断する手段である。
 通信接続管理手段312は、「ユーザ登録が完了」したことが通知されたときに、当該出納仮想サーバ3を公衆通信回線200に対して通信可能に接続する。
 また通信接続管理手段312は、「仮想資産の書込が完了」したことを資産管理サーバ4から通知された場合、当該出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続を停止(切断)する。
[0054]
 また通信接続管理手段312は、ユーザから預入れた仮想資産が同ユーザに対して払出される際にも、出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続を接続もしくは切断する動作を行う。
 通信接続管理手段312は、ユーザから本システム100の事業者に対する「仮想資産の払出希望」があったときに、当該サーバ3を公衆通信回線200に対して通信可能に接続する。
 また通信接続管理手段312は、ユーザからのオリジナルトークン剥奪が完了したことをトークンサーバ5から通知された場合、出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続を停止(切断)する。
[0055]
 なお通信接続管理手段312により出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバ3に対して現在付与されている「宛先情報」(本例では、IPアドレス)に代えて新たな宛先情報が同サーバ3に付与される。
[0056]
 送信先通知手段313は、ユーザ登録の完了が通知され且つ出納仮想サーバ3が公衆通信回線200に通信可能に接続されたときに、出納仮想サーバ3の宛先情報(仮想資産VPの送信先)をユーザ端末1に通知する。本例では当該通知の際、ユーザ端末1のユーザのメールアドレス宛に送信する。
 なお出納仮想サーバ3の宛先情報としては、同サーバ3に割当てられたIPアドレスや同サーバ3を指定するURLなどを採用可能である。
[0057]
 またユーザから「仮想資産の払出希望」があったときにおいて送信先通知手段313は、出納仮想サーバ3が公衆通信回線200に通信可能に接続されたときにも、同サーバ3の宛先情報(仮想資産の払出元)をユーザ端末1に通知する。
 なお同手段313は、出納仮想サーバ3の宛先情報のユーザ端末1に対する通知が完了した場合、ユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバ4に通知する。
[0058]
 仮想資産受取手段314は、ユーザ端末1が宛先情報を指定して通信接続してきたときに、同端末1から仮想資産VPを受信する。
 仮想資産転送手段315は、上記受取手段314が受信した仮想資産VPを資産保管サーバ4に転送する。
[0059]
 仮想資産払出手段316は、資産保管サーバ4から仮想資産が送信されてきた場合、当該仮想資産をユーザ端末1に転送(払出)する。
 なお仮想資産払出手段316は、ユーザ端末1に対する仮想資産の送信が完了すると、ユーザへの仮想資産の払出が完了したことをトークンサーバ5に通知する。
[0060]
 つぎに資産保管サーバ4の電気的構成について説明する。
 図6は、本実施形態に係る資産保管サーバ4の電気的構成を示すブロック図である。
 資産保管サーバ4の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ2・3と基本的構成は同一である。
 資産保管サーバ4の制御部41では、仮想資産収納手段411、収納完了通知手段412および仮想資産支出手段413が実現される。
[0061]
 仮想資産収納手段411は、出納仮想サーバ3から送信された仮想資産を記憶部42へ書込む。これにより仮想資産の最終的な預入先である資産保管サーバ4における、仮想資産の収納が完了する。
 収納完了通知手段412は「仮想資産VPの書込が完了」したことを出納仮想サーバ3およびトークンサーバ5へ通知する。
[0062]
 仮想資産支出手段413は、ユーザから「仮想資産の払出希望」があったことを出納仮想サーバ3から通知された場合、当該ユーザが保有する仮想資産VPを出納仮想サーバ3に送信(支出)する。
[0063]
 つぎにトークンサーバ5の電気的構成について説明する。
 図7は、本実施形態に係るトークンサーバ5の電気的構成を示すブロック図である。
 トークンサーバ5の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ2・3・4と基本的構成は同一である。
 トークンサーバ5の制御部51では、オリジナルトークン発行手段511、オリジナルトークン付与手段512およびオリジナルトークン剥奪手段513が実現される。
[0064]
 オリジナルトークン発行手段511は、オリジナルトークンOTを発行(生成)する手段である。
 ここでいう「オリジナルトークン」とは、仮想資産預入システム100において独自発行したトークンのことを指す。
 本例においてオリジナルトークンOTは、仮想資産を預入れてくれたユーザに付与する特典的なトークンである。
[0065]
 オリジナルトークン付与手段512は、ユーザ端末1からの「仮想資産の書込が完了」したことを資産管理サーバ4から通知された場合、オリジナルトークンOTを当該ユーザ端末1に付与(送信)する。
 なお本願の仮想資産預入システム100においては(1)ユーザに付与されるオリジナルトークンOTをユーザ端末1側に引取って同端末1において保管するか、もしくは(2)ユーザに付与されるオリジナルトークンOTをユーザ端末1側ではなくトークンサーバ5側において預かってもらうか、のいずれかをユーザが選択できるように構成してもよい。
[0066]
 オリジナルトークン剥奪手段513は、ユーザ端末1への「仮想資産の払出が完了」したことを出納仮想サーバ3から通知された後、ユーザ端末1から送信されたオリジナルトークンOTを受信する。これによりユーザ端末1からのオリジナルトークン剥奪がなされる。
 またオリジナルトークン剥奪手段513は、ユーザ端末からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバ3に通知する。
[0067]
 つぎに、本実施形態に係る仮想資産預入システム100の動作について説明する。
[0068]
[動作:仮想資産の預入(インポート)]
 ここでは、ユーザの操作によりメールアカウントとパスワードをユーザ管理サーバ2上にユーザ登録した後、出納仮想サーバ3を介して仮想資産をユーザ端末1側から資産保管サーバ4へ預入れたことにより、オリジナルトークンがユーザ端末1に付与されるときの動作について説明する。
[0069]
 図14・ステップS101において先ずユーザ端末1は、ユーザによるユーザ管理サーバ2のURLを指定した入力に応じてユーザ登録画面(図8)を表示する。
 また図14・ステップS102において同端末1は、図8の画面を介してユーザ入力されたメールアドレスとパスワードをユーザ管理サーバ2に送信する。
[0070]
 図14・ステップS103においてユーザ管理サーバ2は、同端末1から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ情報221(図4)に書込むことでユーザ登録を行う。
 続いてユーザ管理サーバ2は、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバ3に通知する。なおユーザ登録の完了通知を実行する際、ユーザ管理サーバ2はユーザ登録したメールアドレスを出納仮想サーバ3に送信する。
[0071]
 図14・ステップS104において出納仮想サーバ3は、ユーザ登録が完了したことの通知をユーザ管理サーバ2から受信するとともに、当該完了通知に際して同サーバ2から受信したメールアドレスを記憶する。
 するとステップS105において出納仮想サーバ3は、ユーザ登録の完了が通知されたことに応じて、当該サーバ3自体を「公衆通信回線200に対して通信可能に接続」する。
[0072]
 続いてステップS106において同サーバ3は、出納仮想サーバ3の宛先情報(仮想資産の送信先)をユーザ端末1に通知する。なお当該通知は、ユーザのメールアドレスにあてて送信する。
 上記の宛先情報としては、出納仮想サーバ3に割当てられたIPアドレスや同サーバ3を指定するURL等を用いる。
[0073]
 ステップS107においてユーザ端末1は、ユーザが保有する仮想資産を預入れるべく、同端末1に記憶されている仮想資産を出納仮想サーバ3に送信する。
 本システム100では仮想資産の最終保管先として資産保管サーバ4を用いるが、同サーバ4は公衆通信回線200に非接続となっているため、同サーバ4はユーザ端末1から直接的に仮想資産を受信することはできない。
 そこで本システム100ではユーザ端末1から仮想資産を受取って資産保管サーバ4に受渡す「仲介役のサーバ」として、出納仮想サーバ3を設けている。
 すなわちユーザ端末1から見た場合、出納仮想サーバ3が仮想資産の直接的(一次的)な送信先となっている。
[0074]
 ステップS108にて出納仮想サーバ3は、ユーザ端末1から送信された仮想資産を公衆通信回線200を介して一旦受信する。
 続いてステップS109にて同サーバ3は、先に受信した仮想資産をその最終的な保管先である資産保管サーバ4に転送する。
[0075]
 ステップS110において資産保管サーバ4は、出納仮想サーバ3から送信された仮想資産を記憶する。これにより本システム100における仮想資産の最終的な預入先における、仮想資産の収納が完了する。
 なお資産保管サーバ4は仮想通貨の記憶部42に対する書込(収納)が完了すると「仮想資産が書込完了」したことを出納仮想サーバ3およびトークンサーバ5へ通知する。
[0076]
 ステップS111においてトークンサーバ5は、仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバ4から通知された場合、オリジナルトークンを当該ユーザ端末1に付与(送信)する。
 ユーザ端末1は、トークンサーバ5から送信されたオリジナルトークンOTを記憶部12に書込む。
[0077]
 またステップS112において出納仮想サーバ3は、仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバ4から通知された場合、当該出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続を停止(切断)する。
 なお本例では、出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバ3に対して現在付与されている宛先情報(例えばIPアドレス)に代えて新たな宛先情報が同サーバ3に付与される。
 以上で、出納仮想サーバ3を介して仮想資産をユーザ端末1側から資産保管サーバ4へ預入れるときの一連の動作が終了する。
[0078]
[動作:仮想資産の払出(エクスポート)]
 つぎに、ユーザからの要望に応じて預入れた仮想資産VPを出納仮想サーバ3を介して資産管理サーバ4からユーザ端末1へと払出し、さらにトークンサーバ5がユーザ端末1が保持していたオリジナルトークンを剥奪するときの動作について説明する。
 ユーザは預入れていた仮想資産の払出(返却)を希望する場合、仮想資産預入システム100を運営する事業者に対して口頭・電子メール・電話などにより伝達する。
[0079]
 このようにユーザから仮想資産の払出希望があった場合、まず図15・ステップS201において、出納仮想サーバ3は自らを「公衆通信回線200に対して通信可能に接続」する。
 続いてステップS202において、出納仮想サーバ3は同サーバ3の宛先情報(本例ではIPアドレス)をユーザ端末1に通知する。
[0080]
 なお出納仮想サーバ3は、同サーバ3の宛先情報のユーザ端末1に対する通知が完了した場合、ユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバ4に通知する。
 するとステップS203において資産保管サーバ4は、払出希望があったユーザの保有する仮想資産VPを出納仮想サーバ3に送信(支出)する。
[0081]
 さらにステップS204において出納仮想サーバ3は、資産保管サーバ4から送信された仮想資産をユーザ端末1に転送(払出)する。
 なお出納仮想サーバ3はユーザ端末1に対する仮想資産VPの送信が完了すると、ユーザへの「仮想資産の払出が完了」したことをトークンサーバ5に通知する。
[0082]
 ステップS205においてユーザ端末1は、出納仮想サーバ3から送信(払出)された仮想資産を受信(受取)して記憶部12に記憶する。
 続いてS206においてユーザ端末1は、オリジナルトークンOTをトークンサーバ5あてに送信する。
[0083]
 S207においてトークンサーバ5は、ユーザ端末1から送信されてきたオリジナルトークンを受信する。
 これにより仮想資産の払出と引換えに、トークンサーバ5に対するオリジナルトークンOTの返却(剥奪)がなされる。
 なおトークンサーバ5は、ユーザ端末1からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバ3に通知する。
[0084]
 するとS208において出納仮想サーバ3は、トークンサーバ5から「オリジナルトークンの剥奪完了」が通知されたことに応じて、当該サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続を停止(切断)する。
 なお出納仮想サーバ3の公衆通信回線200に対する通信接続が切断されると、同サーバ3に対して付与されている宛先情報(本例ではIPアドレス)の変更が行われる。
 以上で、出納仮想サーバ3を介して仮想資産を資産保管サーバ4からユーザ端末1へ払出すときの一連の動作が終了する。
[0085]
 以上説明したように、本実施形態に係る仮想資産預入システム100によれば、ユーザからの仮想資産の預入またはユーザへの仮想資産の払出が完了すると、出納仮想サーバ3は、外部環境(仮想資産預入システム100の外部)から当該サーバ3へのアクセスを断ち切るべく自己の公衆通信回線200に対する通信接続をすみやかに切断する。
 すなわち仮想資産をユーザ端末1との間で直接的に送受する出納仮想サーバ3は、ユーザ端末1との間で仮想資産をインポート(預入)もしくはエクスポート(払出)している極めて短い時間を除いて、公衆通信回線200から完全に遮断されている。
 このように仮想資産の預入または払出の終了後に通信接続機能を遮断(停止)することで、ユーザから預かった大切な仮想資産をハッキングの脅威から待避させ安全にかくまうことができる。
[0086]
 なおユーザ端末1としては、据置型・ノート型のPC(Personal Computer)はもちろん、スマートフォン・タブレット端末・腕時計型端末などの携帯型の多機能電子装置も採用可能である。
 仮想資産VPの預入・払出機能利用時は、CPUに対しかなりの処理負担がかかるものの、スマートフォンやタブレット端末であれば処理性能が日進月歩の勢いで飛躍的に向上しており、仮想資産VPの送受信処理を実行する際にも快適な動作速度を担保できる。
 また携帯型の多機能電子装置であれば、携行性というメリットを備えるがゆえに、ユーザが都合のつくときに気軽に仮想資産預入サービスを利用することできる。
[0087]
[変形例:契約サーバ]
 上記実施形態では仮想資産預入システム100の事業者とユーザの間において預入契約を取交わす際、紙媒体の書面による契約手続を想定していた。
 しかしながら預入契約を電磁的手法により取交わすことができれば、仮想資産の預入処理をより円滑に進めることができるものと想定される。
 このような預入契約の電子化を実現するために本システム100Aにおいては図16に示すように、図1のシステム構成に加えてさらに契約サーバ6を設置する。
[0088]
 以下、契約サーバ6の電気的構成について説明する。
 図18は、本実施形態に係る契約サーバ6の電気的構成を示すブロック図である。
 契約サーバ6の構成は、制御部において実現される論理的手段を除けば、上述した各サーバ2~5と基本的構成は同一である。
 契約サーバ6の制御部61では、契約書送信手段611および同意済契約書受信手段612が実現される。
[0089]
 なお本変形例においては出納仮想サーバ3のユーザ特定手段311は、ユーザ登録の完了通知とユーザ端末1Aのメールアドレスをユーザ管理サーバ2から受信した場合、これら完了通知とメールアドレスを契約サーバ6に対しても送信(共有)する。
 図18に示す契約書送信手段611は、出納仮想サーバ3からユーザ登録の完了通知とユーザ端末1のメールアドレスを受信した場合、当該メールアドレスを記憶するとともに、同メールアドレスを指定してユーザ端末1A(図17)あてに仮想資産の預入契約書の定型フォーム(未記入の状態にある電子データ)を送信する。
[0090]
 同意済契約書受信手段612は、ユーザによって契約内容の合意がなされ必要事項が記入された預入契約書(ユーザ同意済の預入契約書)をユーザ端末1Aから受信するとともに「預入契約が完了」したことを出納仮想サーバ3に通知する。
 なおユーザ端末1Aにおいては図17に示す契約手段117が、契約サーバ6から受信した仮想資産預入契約書への記入を入力部14を介して実行するとともに、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバ6に対して送信する。
[0091]
 出納仮想サーバ3の通信接続管理手段312は、預入契約が完了したことの通知を契約サーバ6から受けると、当該出納仮想サーバ3を公衆通信回線200に対して通信可能に接続する。
 同サーバ3の送信先通知手段313は、預入契約の完了が通知され且つ出納仮想サーバ3が公衆通信回線200に通信可能に接続されたときに、出納仮想サーバ3の宛先情報をユーザ端末1Aに通知する。
[0092]
 つぎに本変形例に係る仮想資産預入システム100Aにおいて、仮想資産を預入れるときの動作について説明する。
 当該システム100Aにおいて仮想資産を預入れるときの各構成要素の動作は、図14に示した実施形態1の仮想資産預入システム100の動作と基本的に同一である。
 ただし仮想資産預入システム100Aにおいては、実施形態1のようにユーザ管理サーバ2によるユーザ登録(図14・ステップS103)が完了しても、出納仮想サーバ3からユーザ端末への宛先情報通知(図14・ステップS106)がただちに行われることはない。
 本変形例においてはユーザ登録の完了後、ユーザ端末1Aと契約サーバ6を用いて、仮想資産預入システム100Aの事業者とユーザ間における預入契約の取交わしが行われる。
[0093]
 仮想資産預入システム100Aにおいては実施形態1と同様の手順に則ってユーザ管理サーバ2によるユーザ登録(図19・ステップS103)が完了すると、ステップS104において同サーバ2から出納仮想サーバ3へユーザ登録の完了通知とユーザ端末1Aのメールアドレスが送信される。
 すると本変形例における出納仮想サーバ3は、ユーザ管理サーバ2から受信したユーザ登録の完了通知とユーザ端末1Aのメールアドレスをさらに契約サーバ6に対しても送信(共有)する。
[0094]
 すると契約サーバ6は、出納仮想サーバ3から受信したユーザのメールアドレスを記憶するとともに、ステップS121において同メールアドレスを指定してユーザ端末1Aあてに仮想資産の預入契約書の定型フォーム(未記入状態の電子データ)を送信する。
[0095]
 ステップS122においてユーザ端末1Aは、契約サーバ6から受信した仮想資産預入契約書へのユーザ入力(記入)を入力部14を介して受付ける。
 また同端末1Aは、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバ6に対して送信する。
[0096]
 契約サーバ6は、ユーザ同意済の預入契約書をユーザ端末1Aから受信したのち、ステップS123において預入契約が完了したことを出納仮想サーバ3に通知する。
 すると出納仮想サーバ3は、預入契約の完了通知を受けたことに応じて自己(当該サーバ3)を公衆通信回線200に対して通信可能に接続する。
 続いて図19・ステップS106において出納仮想サーバ3は、出納仮想サーバ3の宛先情報(仮想資産の送信先)をユーザ端末1Aに通知する。
[0097]
 なお図19における上記ステップS106以降の各構成要素の動作は、図14に示した実施形態1の動作と同一である。
 すなわちユーザ端末1Aは出納仮想サーバ3から通知された宛先情報を指定して仮想資産を同サーバ3へ送信(預入)し、同仮想資産が出納仮想サーバ3から資産保管サーバ4へ転送され同サーバ4における仮想資産の書込(収納)が完了すると、トークンサーバ5からユーザ端末1Aにオリジナルトークンが付与されるとともに、出納仮想サーバ3は同サーバ3の通信接続を切断する。なお通信切断後は、出納仮想サーバ3の宛先情報の変更がなされる。
 以上で、当該変形例において仮想資産をユーザ端末1Aから資産保管サーバ4へ預入れる一連の動作が終了する。
[0098]
 契約サーバ6を設けてユーザ端末1との間で電磁的手法により預入契約書を送受信することで、ユーザ端末1から出納仮想サーバ3への仮想資産預入を実行する前に、より円滑に仮想資産の預入契約を取交わすことができる。
 このようにすることで相互に同意した預入契約の下、仮想資産の預入を履行することができる。
[0099]
 以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。

符号の説明

[0100]
 1 ユーザ端末
 2 ユーザ管理サーバ
 3 出納仮想サーバ
 4 資産保管サーバ
 5 トークンサーバ
 6 契約サーバ
 100 仮想資産預入システム
 200 公衆通信回線

請求の範囲

[請求項1]
 ユーザ登録を済ませたユーザが所有する仮想資産の預入を受入れる仮想資産預入システムであって、
 個々のユーザが各々所持する端末であって各ユーザが保有する仮想資産を記憶している複数のユーザ端末と、
 公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、IPアドレスが常時公開されるユーザ管理サーバと、
 ユーザ端末から見たときの仮想資産の直接的な送信先となるサーバであって、ユーザ端末からの仮想通貨の受信もしくはユーザ端末への仮想通貨の送信を実行するときのみ公衆通信回線に通信可能に接続される出納仮想サーバと、
 仮想資産の最終的な保管先となるサーバであって、出納仮想サーバとは通信可能に接続される一方、公衆通信回線には接続されない資産保管サーバと、
 を具備してなり、

 個々のユーザ端末は各々、
 当該ユーザ端末のユーザが利用するメールアドレスと同ユーザに固有のパスワードの入力を受付けると、ユーザ登録をするために同メールアドレスおよび同パスワードをユーザ管理サーバに送信するユーザ登録申請手段と、
 出納仮想サーバから送信先の情報が通知されたときに、同送信先を指定して通信接続した上で当該ユーザ端末が記憶している仮想通貨を出納仮想サーバに送信する仮想資産送信手段と、
 を有し、

 前記ユーザ管理サーバは、
 ユーザ端末から送信されたメールアドレスとパスワードをユーザ登録し、ユーザ登録が完了したことを出納仮想サーバに通知するとともにユーザ登録したメールアドレスを同出納仮想サーバに送信するユーザ登録手段、
 を有し、

 前記出納仮想サーバは、
 出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を接続もしくは切断する通信接続管理手段と、
 ユーザ登録が完了したことが通知されたことに応じて通信接続管理手段が出納仮想サーバを公衆通信回線に通信可能に接続した場合、仮想資産の送信先として出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末のメールアドレスに通知する送信先通知手段と、
 ユーザ端末が宛先情報を指定して通信接続してきたときに、同ユーザ端末から仮想資産を受信する仮想資産受取手段と、
 仮想資産受取手段が受信した仮想資産を資産保管サーバに転送する仮想資産転送手段と、
 を有し、

 前記資産保管サーバは、
 出納仮想サーバから送信された仮想資産を記憶部へ書込む仮想資産収納手段と、
 仮想資産の書込が完了したことを出納仮想サーバへ通知する収納完了通知手段と、
 を有し、

 出納仮想サーバの通信接続管理手段は、資産保管サーバから仮想資産の書込が完了したことが通知されると、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する
 ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
[請求項2]
 請求項1に記載の仮想資産預入システムであって、
 公衆通信回線を介して個々のユーザ端末とそれぞれ通信可能なサーバであって、IPアドレスが常時公開されるトークンサーバ、をさらに備え、

 前記資産保管サーバは、
 仮想資産の書込が完了したことをトークンサーバへ通知する前記収納完了通知手段、
 を有し、

 前記トークンサーバは、
 ユーザ端末からの仮想資産の書込が完了したことを資産管理サーバから通知された場合、仮想資産預入システムにおいて独自発行したオリジナルトークンを当該のユーザ端末に付与するオリジナルトークン付与手段、を有する
 ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
[請求項3]
 請求項1又は2に記載の仮想資産預入システムであって、
 ユーザから仮想資産の払出希望があった場合、

 前記ユーザ端末は、
 出納仮想サーバから転送された仮想資産を受信したときに、前記トークンサーバから付与されたオリジナルトークンを同トークンサーバあてに送信するトークン保持手段と、
 を有し、

 前記出納仮想サーバは
 当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する前記通信接続管理手段と、
 出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末に通知するとともに、同宛先情報のユーザ端末に対する通知が完了したときにユーザから仮想資産の払出希望があったことを資産保管サーバに通知する前記送信先通知手段と、
 資産保管サーバから仮想資産が送信されてきた場合、当該仮想資産をユーザ端末に転送する仮想資産払出手段と、
 を有し、

 前記資産保管サーバは、
 ユーザから仮想資産の払出希望があったことを通知された場合、当該ユーザの保有する仮想資産を出納仮想サーバに送信する仮想資産支出手段、
 を有し、

 前記トークンサーバは、
 ユーザ端末から送信されてきたオリジナルトークンを受信するとともに、ユーザ端末からオリジナルトークンを受信した場合、オリジナルトークンの剥奪が完了したことを出納仮想サーバに通知するオリジナルトークン剥奪手段、
 を有し、

 前記出納仮想サーバの通信接続管理手段は、オリジナルトークン剥奪が完了したことをトークンサーバから通知された場合、当該出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続を切断する
 ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
[請求項4]
 請求項1乃至3のいずれか1項に記載の仮想資産預入システムであって、
 ユーザ端末との間で電磁的手法により預入契約書を送受信する契約サーバ、
 をさらに備え、

 前記ユーザ端末は、
 契約サーバから受信した仮想資産預入契約書へのユーザ入力受付けて、ユーザ同意済の預入契約書を契約サーバに送信する契約手段、
 を有し、

 前記出納仮想サーバは、
 ユーザ管理サーバからユーザ登録の完了通知とユーザ端末のメールアドレスを受信した場合、同ユーザ登録の完了通知と同メールアドレスをさらに契約サーバに送信するユーザ登録手段と、
 預入契約の完了通知を受けたことに応じて当該出納仮想サーバを公衆通信回線に対して通信可能に接続する通信接続管理手段と、
 を有し、

 前記契約サーバは、
 出納仮想サーバから受信したメールアドレスを記憶するとともに、同メールアドレスを指定してユーザ端末あてに仮想資産の預入契約書の定型フォームを送信する契約書送信手段と、
 ユーザ同意済の預入契約書をユーザ端末から受信した場合、預入契約が完了したことを出納仮想サーバに通知する同意済契約書受信手段と、
 を有し、

 出納仮想サーバの送信先通知手段は、
 預入契約の完了が通知され且つ当該出納仮想サーバが公衆通信回線に通信可能に接続されたときに、同出納仮想サーバの宛先情報をユーザ端末に通知する
 ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。
[請求項5]
 請求項1乃至4のいずれか1項に記載の仮想資産預入システムであって、
 前記出納仮想サーバにおいては、
 通信接続管理手段により同出納仮想サーバの公衆通信回線に対する通信接続が切断されるごとに、出納仮想サーバに対して現在付与されている宛先情報に代えて、新たな宛先情報が出納仮想サーバに付与される
 ように構成されたことを特徴とする、仮想資産預入システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]