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1. WO2020105592 - マッサージ用美容機器、美容のためのマッサージ方法


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INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/045117 SS19022PCT
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
18.11.2019 19.11.2018
出願人(氏名又は名称)
株式会社資生堂
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
 請求の範囲は、以下の5つの発明に区分される。
(発明1) 請求項1-5
 文献1:JP 2013-236650 A(ダイコー化学工業株式会社)2013.11.28, 段落[0017]-[0020], 図2, 4 (ファミリーなし)には「回転体1と、回転体1に取り付けられた把持部2と、を備える器具であって、回転体1は、上面部に挿通凹部1bを有する表面部A及びローラコアキャップ部Cを備え、表面部A及びローラコアキャップ部Cは、上面部に対向する底面部と、上面部と底面部との間に側面部とを有し、側面部の外面は、側面部の最外周部より内側にある上面部、最外周部及び最外周部より内側にある底面部に至る外側に凸である曲面を有し、表面部A及びローラコアキャップ部Cは、一体物として形成されている器具」が記載されており(特に、段落[0017]-[0020]、図2、4を参照)、請求項1は、文献1により新規性が欠如しているため、特別な技術的特徴を有しない。また、請求項2-3は、引用文献1に記載された発明に対する周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、当該請求項は、特別な技術的特徴を有しない。しかしながら、請求項1の従属請求項である請求項4は、「本体の外面には、低摩擦コーティングが施されている」という特別な技術的特徴を有しており、請求項5も、請求項4と同一の特別な技術的特徴を有している。したがって、請求項1-3及び請求項4-5を発明1に区分する。
(発明2) 請求項6-7
 請求項6-7は、発明1に区分された請求項4と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項6-7は、発明1に区分された請求項1の従属請求項であるが、請求項1に対して追加された技術的特徴から把握される、発明が解決しようとする具体的な課題である「多様な形状の肌面に対して肌に密着させること」(段落[0030])は、請求項1が解決しようとする課題である「継ぎ目による違和感がなく、肌ざわりをよくすること」(段落[0035])との関連性が低い。このため、請求項6-7が請求項1に対して発明の連関を有しているとは認められない。
 さらに、請求項6-7は、発明1に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項6-7は発明1に区分できない。
 そして、請求項6-7は、「底面部の外面は断面形状が外側に凸及び半径R の円弧である曲面であり、側面部の外面は断面形状が外側に凸及び半径R の円弧である曲面であり、R >R である」という特別な技術的特徴を有しているので、発明2に区分する。
(発明3) 請求項8
 請求項8は、発明1に区分された請求項4又は発明2に区分された請求項6と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項8は、発明1に区分された請求項1の従属請求項であるが、請求項1に対して追加された技術的特徴である「本体は、中心軸に対して回転対称であること」は、請求項1の技術的特徴である「本体は、一体物として形成されていること」と、技術的関連性が低い。このため、請求項8が請求項1に対して発明の連関を有しているとは認められない。
 さらに、請求項8は、発明1又は発明2に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項8は発明1及び2のいずれにも区分できない。
 そして、請求項8は、「本体は、中心軸に対して回転対称であること」という特別な技術的特徴を有しているので、発明3に区分する。
(発明4) 請求項9-11
 請求項9-11は、発明1に区分された請求項4、発明2に区分された請求項6又は発明3に区分された請求項8と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項9-11は、発明1に区分された請求項1の従属請求項であるが、請求項1に対して追加された技術的特徴から把握される、発明が解決しようとする具体的な課題である「温度、電気、電磁波、振動等の刺激を加えながらマッサージを行うこと」(段落[0088])は、請求項1が解決しようとする課題である「継ぎ目による違和感がなく、肌ざわりをよくすること」(段落[0035])との関連性が低い。このため、請求項9-11が請求項1に対して発明の連関を有しているとは認められない。
 さらに、請求項9-11は、発明1-3に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項9-11は発明1-3のいずれにも区分できない。
 そして、請求項9-11は、「ヘッド部は、本体の内部に付加装置を備える」という特別な技術的特徴を有しているので、発明4に区分する。
(発明5) 請求項12-14
 請求項12-13は、発明1に区分された請求項4、発明2に区分された請求項6、発明3に区分された請求項8又は発明4に区分された請求項9と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項12-13は、発明1に区分された請求項1の従属請求項であるが、請求項1に対して追加された技術的特徴である「マッサージの際に皮膚に適用する基剤を収容する容器を備え、容器の上面には、ヘッド部を収納可能な収納部を備えること」は、請求項1の技術的特徴である「本体は、一体物として形成されていること」と、技術的関連性が低い。このため、請求項12-13が請求項1に対して発明の連関を有しているとは認められない。
 さらに、請求項12-13は、発明1-4に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項12-13は発明1-4のいずれにも区分できない。
 そして、請求項12-13は、「マッサージの際に皮膚に適用する基剤を収容する容器を備え、容器の上面には、ヘッド部を収納可能な収納部を備える」という特別な技術的特徴を有しているので、発明5に区分する。
 また、請求項14は請求項12と実質同一又はそれに準ずる関係にあるので、発明5に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。 請求項1-5
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。

 ヘッド部(120)と、前記ヘッド部(120)に取り付けられた取っ手部(110)と、を備える器具であって、前記ヘッド部(120)は、上面部(123)に開口部を有する本体(121)を備え、前記本体(121)は、前記上面部(123)に対向する底面部(124)と、前記上面部(123)と前記底面部(124)との間に側面部(125)とを有し、前記側面部(125)の外面は、前記側面部(125)の最外周部より内側にある前記上面部(123)、前記最外周部及び前記最外周部より内側にある前記底面部(124)に至る外側に凸である曲面を1つ以上有し、前記本体(121)は、一体物として形成されている器具。


6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    2     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
     A61H7/00; A61H23/02
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
JP 2013-236650 A  (ダイコー化学工業株式会社) 28.11.2013 (2013-11-28)
1-3
段落[0017]-[0020], 図2, 4
Y
4-5
(2)
Y
JP 2016-120107 A  (コーニンクレッカ フィリップス エヌヴェ) 07.07.2016 (2016-07-07)
4-5
段落[0034], 図1
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2013-236650 A
28.11.2013
(ファミリーなし)
JP 2016-120107 A
07.07.2016
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
23.01.2020
国際調査報告の発送日:
04.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
佐藤 智弥 3E 4796
電話番号 03-3581-1101 内線 3346
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