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1. WO2020105577 - 体腔内シート貼付用デバイス及びシート貼付方法


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INTERNATIONAL SEARCH REPORT (ISR)
Part 1:  1  2  3  4  5  6          Part 2:  A  B  C  D  E 
国際出願番号 出願人又は代理人の書類記号
PCT/JP2019/045028 G2135WO
国際出願日 (日.月.年) 優先日 (日.月.年)
18.11.2019 19.11.2018
出願人(氏名又は名称)
持田製薬株式会社
今後の手続については、: 様式PCT/ISA/220 及び下記5を参照すること。
国際調査機関が作成したこの国際調査報告を法施行規則第41条(PCT18条)の規定に従い出願人に送付する。この写しは国際事務局にも送付される。
1. 国際調査報告の基礎
a. 言語に関し、この国際調査は以下のものに基づき行った。
出願時の言語による国際出願
出願時の言語から国際調査のための言語である                                          に翻訳された、この国際出願の翻訳文(PCT規則12.3(a)及び23.1(b))
b.
この国際調査報告は、PCT規則91の規定により国際調査機関が許可した又は国際調査機関に通知された明らかな誤りの訂正を考慮して作成した(PCT規則43.6の2(a))。
c.
この国際出願で開示されたヌクレオチド又はアミノ酸配列に関して、以下の配列表に基づき国際調査を行った。
2. 請求の範囲の一部の調査ができない
3. 発明の単一性が欠如している
次に述べるようにこの国際出願に二以上の発明があるとこの国際調査機関は認めた。
文献1:JP 2015-36014 A (グンゼ株式会社)
    2015.02.23, 段落[0039]-[0044],図7(a)-8(c)
    (ファミリーなし)
文献2:JP 2016-202888 A (グンゼ株式会社)
    2016.12.08, 段落[0036],[0057]-[0060],図7(a)-8(B)
    & CN 106073832 A
 請求の範囲は、以下の2つの発明に区分される。
(発明1)請求項1-12、16-19
 文献1 には、体壁を貫通して設けられる管状部材に挿入可能である可撓性シース11(「支持部材」)と、可撓性シース11の先端に設けられ、被覆材H(「シート状部材」)を保持可能な羽根部7、8及び金属体12(「保持部材」)とを備え、被覆材Hを保持する羽根部7、8及び金属体12が管状部材の先端から体腔内に突出した後、羽根部7、8が変形して、被覆材Hを拡開しながら排出可能で、羽根部7、8及び金属体12は、被覆材Hの略中央部を拡開しながら対象部位に貼付可能である処置具1(「シート貼付用デバイス」)という発明が記載されている(特に、段落[0039]-[0044]、図7(a)-8(c)を参照。)。
 また、文献2 には、体壁を貫通して設けられる管状部材に挿入可能である可動筒50(「支持部材」)と、可動筒50の先端に設けられ、貼付シートS(「シート状部材」)を保持可能な可撓性部材321及び頭部31(「保持部材」)とを備え、貼付シートSを保持する可撓性部材321及び頭部31が管状部材の先端から体腔内に突出した後、可撓性部材321が変形して、貼付シートSを拡開しながら排出可能で、可撓性部材321及び頭部31は、貼付シートSの略中央部を対象部位に接触させた後に、貼付シートSを拡開しながら貼付可能である処置具10(「シート貼付用デバイス」)という発明が記載されている(特に、段落[0036]、[0057]-[0060]、図7(A)-8(B)を参照。)。
 よって、請求項1-3 は、文献1 又は2 により新規性が欠如しているため、特別な技術的特徴を有しない。しかしながら、請求項1 の従属請求項である請求項4 は、「前記保持部材は、前記保持部材に巻回されうる薄板状であって、巻回されているときに拡開する方向に付勢されているとともに、その内周側に前記シート状部材を巻回しながら包み込んで保持し、前記シート状部材を保持する前記保持部材が前記管状部材の先端から体腔内に突出した後、前記保持部材が前記シート状部材を拡開して対象部位に貼付する」という特別な技術的特徴を有している。したがって、請求項1-4 を発明1 に区分する。
 また、請求項5-12、16-19 は、請求項4 と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえないが、請求項1 の従属請求項であり、請求項1 に対して追加された技術的特徴は、請求項1 の技術的特徴と、技術的関連性が低いとはいえない。このため、請求項1 に対して発明の連関を有しているので、発明1 に区分する。
(発明2)請求項13-15、20-24
 請求項13-15、20-24 は、発明1 に区分された請求項4 と、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
 また、請求項13-15、20-24 は、発明1 に区分された請求項1 の従属請求項であるが、請求項1 に対して追加された技術的特徴である「シート貼付用デバイスに用いられるシートカートリッジであって、棒状である第1の軸及び第2の軸と、前記第1の軸に巻回される第1の部分と、前記第1の部分とは異なる第2の部分であって、前記第2の軸に巻回される前記第2の部分とを有するシート状部材と、前記第1の軸及び前記第2の軸に巻回された前記シート状部材の外表面の少なくとも一部を覆うように取り付けられるカバーとを備える」ことは、請求項1 の技術的特徴である「前記シート状部材を拡開しながら排出可能である」と、技術的関連性が低い。このため、請求項13-15、20-24が請求項1 に対して発明の連関を有しているとは認められない。
 さらに、請求項13-15、20-24 は、発明1 に区分されたいずれの請求項に対しても実質同一又はそれに準ずる関係にはない。
 したがって、請求項13-15、20-24 は発明1 に区分できない。
 そして、請求項13-15、20-24 は、「シート貼付用デバイスに用いられるシートカートリッジであって、棒状である第1の軸及び第2の軸と、前記第1の軸に巻回される第1の部分と、前記第1の部分とは異なる第2の部分であって、前記第2の軸に巻回される前記第2の部分とを有するシート状部材と、前記第1の軸及び前記第2の軸に巻回された前記シート状部材の外表面の少なくとも一部を覆うように取り付けられるカバーとを備える」という特別な技術的特徴を有しているので、発明2 に区分する。
1.
出願人が必要な追加調査手数料をすべて期間内に納付したので、この国際調査報告は、すべての調査可能な請求項について作成した。
2.
追加調査手数料を要求するまでもなく、すべての調査可能な請求項について調査することができたので、追加調査手数料の納付を求めなかった。
3.
出願人が必要な追加調査手数料を一部のみしか期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、手数料の納付のあった次の請求項のみについて作成した。
4.
出願人が必要な追加調査手数料を期間内に納付しなかったので、この国際調査報告は、請求の範囲の最初に記載されている発明に係る次の請求項について作成した。
追加調査手数料の異議の申立てに関する注意
追加調査手数料及び、該当する場合には、異議申立手数料の納付と共に、出願人から異議申立てがあった。
追加調査手数料の納付と共に出願人から異議申立てがあったが、異議申立手数料が納付命令書に示した期間内に支払われなかった。
追加調査手数料の納付はあったが、異議申立てはなかった。
4. 発明の名称
出願人が提出したものを承認する。
次に示すように国際調査機関が作成した。
5. 要約
出願人が提出したものを承認する。
第Ⅳ欄に示されているように、法施行規則第47条第1項(PCT規則38.2)の規定により国際調査機関が作成した。出願人は、この国際調査報告の発送の日から1月以内にこの国際調査機関に意見を提出することができる。
6. 図面
a.
要約とともに公表される図は、 第    4     図とする。
出願人が示したとおりである。
出願人は図を示さなかったので、国際調査機関が選択した。
本図は発明の特徴を一層よく表しているので、国際調査機関が選択した。
b.
要約とともに公表される図はない。

B. 調査を行った分野

調査を行った最小限資料(国際特許分類(IPC)):
最小限資料以外の資料で調査を行った分野に含まれるもの:
日本国実用新案公報              1922‐1996年
日本国公開実用新案公報          1971‐2020年
日本国実用新案登録公報          1996‐2020年
日本国登録実用新案公報          1994‐2020年
国際調査で使用した電子データベース(データベースの名称、調査に使用した用語):

C. 関連すると認められる文献

引用文献のカテゴリー* 引用文献名 及び一部の箇所が関連するときは、その関連する箇所の表示 関連する
請求項の番号
(1)
X
JP 2015-36014 A  (グンゼ株式会社) 23.02.2015 (2015-02-23)
1-3
段落[0039]-[0044],図7(a)-8(c)
A
4-24
(2)
X
JP 2016-202888 A  (グンゼ株式会社) 08.12.2016 (2016-12-08)
1-3
段落[0036],[0057]-[0060],図7(A)-8(B)
A
4-24
(3)
A
JP 7-148172 A  (エシコン・インコーポレイテッド) 13.06.1995 (1995-06-13)
1-24
全文, 全図
(4)
A
JP 2012-40135 A  (富士フイルム株式会社) 01.03.2012 (2012-03-01)
1-24
全文, 全図
(5)
A
JP 2015-66066 A  (グンゼ株式会社) 13.04.2015 (2015-04-13)
1-24
全文, 全図
(6)
A
JP 2014-171577 A  (ツキオカフィルム製薬株式会社) 22.09.2014 (2014-09-22)
1-24
全文, 全図
(7)
A
JP 2015-228973 A  (グンゼ株式会社) 21.12.2015 (2015-12-21)
1-24
全文, 全図
(8)
A
US 2013/0035704 A1 (DUDAI, MOSHE) 07.02.2013 (2013-02-07)
1-24
全文,全図
(9)
A
WO 2018/003934 A1 (グンゼ株式会社) 04.01.2018 (2018-01-04)
1-24
全文,全図
*
引用文献のカテゴリー
"A"
特に関連のある文献ではなく、一般的技術水準を示すもの
"D"
国際出願で出願人が先行技術文献として記載した文献
"E"
国際出願日前の出願または特許であるが、国際出願日以後に公表されたもの
"L"
優先権主張に疑義を提起する文献又は他の文献の発行日若しくは他の特別な理由を確立するために引用する文献(理由を付す)
"O"
口頭による開示、使用、展示等に言及する文献
"P"
国際出願日前で、かつ優先権の主張の基礎となる出願の日の後に公表された文献
"T"
国際出願日又は優先日後に公表された文献であって出願と抵触するものではなく、発明の原理又は理論の理解のために引用するもの
"X"
特に関連のある文献であって、当該文献のみで発明の新規性又は進歩性がないと考えられるもの
"Y"
特に関連のある文献であって、当該文献と他の1以上の文献との、当業者にとって自明である組合せによって進歩性がないと考えられるもの
"&"
同一パテントファミリー文献

D. パテントファミリーに関する情報

引用文献 公表日 パテントファミリー文献 公表日
JP 2015-36014 A
23.02.2015
(ファミリーなし)
JP 2016-202888 A
08.12.2016
CN 106073832 A
 
JP 7-148172 A
13.06.1995
US 5397332 A
全文, 全図
EP 646351 A1
JP 2012-40135 A
01.03.2012
(ファミリーなし)
JP 2015-66066 A
13.04.2015
(ファミリーなし)
JP 2014-171577 A
22.09.2014
(ファミリーなし)
JP 2015-228973 A
21.12.2015
(ファミリーなし)
US 2013/0035704 A1
07.02.2013
WO 2011/128903 A2
 
WO 2018/003934 A1
04.01.2018
(ファミリーなし)
名称及びあて先:
日本国特許庁(ISA/JP)
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号, 100-8915
日本国
国際調査を完了した日:
23.01.2020
国際調査報告の発送日:
04.02.2020
権限のある職員(特許庁審査官):
菊地 康彦 3I 1187
電話番号 03-3581-1101 内線 3386
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