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1. WO2020105279 - 勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びにコンピュータ可読媒体

Document

明 細 書

発明の名称 勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びにコンピュータ可読媒体

技術分野

0001   0002  

背景技術

0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017  

発明の効果

0018  

図面の簡単な説明

0019  

発明を実施するための形態

0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115  

符号の説明

0116  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

明 細 書

発明の名称 : 勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びにコンピュータ可読媒体

技術分野

[0001]
 本開示は、勤務シフト作成装置、方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、更に詳しくは、勤務対象者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成装置及び方法に関する。
[0002]
 また、本開示は、勤務シフトの作成を支援する勤務シフト作成支援装置、方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。

背景技術

[0003]
 空港などの施設における混雑を緩和せるための手法がいくつか提案されている。例えば特許文献1は、空港などの施設の混雑を予測し、混雑を緩和するための制御及び運用を行うための装置を開示する。特許文献1では、利用者の空港への到着パターンや空港での滞在時間の時間的な推移予測から、ピーク時の混雑が予測される。特許文献1には、混雑が予測される場合には、窓口係員数を増やすことで、処理時間を短縮して混雑ピークの緩和を図ることができることが記載されている。また、特許文献1には、施設側の係員数を適切に設定することで、施設側の負担を少なくして大きな混雑度緩和の効果を上げることが可能となると記載されている。
[0004]
 別の関連技術として、特許文献2は、空港にいる者の人数の予測に用いることができる人数予測システムを開示する。特許文献2に記載の人数予測システムにおいて、木構造モデル生成手段は、学習用データを用いて二分木の木構造モデルを生成する。二分木の木構造モデルにおいて、葉ノードは、予測用データから所定の場所にいる者の人数を予測するためのモデルである学習モデルを示す。二分木の木構造モデルにおいて、葉ノード以外のノードには予測用データに関する条件が定められている。学習モデル選択手段は、予測用データが入力された場合、その予測用データに応じて、木構造モデルの個々の葉ノードが示す学習モデルの中から1つの学習モデルを選択する。予測値算出手段は、選択された学習モデルに予測用データを適用することで、イベント会場や空港などの所定の場所にいる者の人数の予測値を算出する。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2006-171943号公報
特許文献2 : 国際公開第2016/151639号

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 しかしながら、特許文献1には、混雑が予測される場合に、窓口係員数をどのように増やせばよいかは記載されていない。また、特許文献1には、窓口係員が、目標とする待ち時間に対して理想的な人数であるか否かを検証することは開示されていない。特許文献2についても、混雑は予測できるものの、混雑が予測される場合に、窓口係員数などの応対者をどのように増やせばよいかは記載されていない。また、特許文献2にも、窓口係員などの応対者が、目標待ち時間に対して理想的な人数であるか否かを検証することは開示されていない。
[0007]
 本開示は、上記に鑑み、応対場所における応対者の勤務シフトの作成において、目標待ち時間に合わせた勤務シフトの作成を可能とする勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びに非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的の1つとする。

課題を解決するための手段

[0008]
 上記目的を達成するために、本開示は、第1の態様として、応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置を提供する。
[0009]
 本開示は、第2の態様として、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する勤務シフト作成方法を提供する。
[0010]
 本開示は、第3の態様として、コンピュータに、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。
[0011]
 本開示は、第4の態様として、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法を提供する。
[0012]
 本開示は、第5の態様として、コンピュータに、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。
[0013]
 本開示は、第6の態様として、応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置を提供する。
[0014]
 本開示は、第7の態様として、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法を提供する。
[0015]
 本開示は、第8の態様として、コンピュータに、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。
[0016]
 本開示は、第9の態様として、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法を提供する。
[0017]
 本開示は、第10の態様として、コンピュータに、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。

発明の効果

[0018]
 本開示に係る勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びに非一時的なコンピュータ可読媒体は、応対場所における応対者の勤務シフトの作成において、目標待ち時間に合わせた勤務シフトを作成することを可能とする。

図面の簡単な説明

[0019]
[図1] 本開示に係る勤務シフト作成装置を示すブロック図。
[図2] 本開示の第1実施形態に係る勤務シフト作成装置の構成例を示すブロック図。
[図3] 学習装置の構成例を示すブロック図。
[図4] 空港内の各部を示す模式図。
[図5] 予測モデルの具体例を示す模式図。
[図6] 保安検査場を示す模式図。
[図7] 処理能力計算装置の構成例を示すブロック図。
[図8] 処理能力計算装置における動作手順を示すフローチャート。
[図9] 勤務シフト作成装置における動作手順を示すフローチャート。
[図10] 表示画面例を示す図。
[図11] 別の表示画面例を示す図。
[図12] 本開示の第2実施形態に係る勤務シフト作成支援装置の構成例を示すブロック図。
[図13] 勤務シフト作成支援装置における動作手順を示すフローチャート。
[図14] 表示画面例を示す図。
[図15] コンピュータ装置の構成例を示すブロック図。

発明を実施するための形態

[0020]
 本開示の実施の形態に説明に先立って、本開示の概要を説明する。図1は、本開示に係る勤務シフト作成装置を示す。勤務シフト作成装置10は、待ち人数予測手段11、ゲート数計算手段12、勤務シフト作成手段13、予測待ち時間計算手段14、判定手段15、及び出力手段16を有する。勤務シフト作成装置10は、応対場所において応対相手と応対する応対者の勤務シフトを作成する。応対場所は、複数のゲートを並列に有しており、各ゲートには応対者が配置されるものとする。
[0021]
 待ち人数予測手段11は、応対場所における待ち人数を予測する。ゲート数計算手段12は、予測された待ち人数と、応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、応対場所における並列ゲート数を計算する。勤務シフト作成手段13は、計算された並列ゲート数に基づいて応対者の勤務シフトを作成する。予測待ち時間計算手段14は、作成された勤務シフトに従って応対者が勤務した場合の応対場所における予測待ち時間を計算する。判定手段15は、計算された予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。出力手段16は、予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、作成された勤務シフトを出力する。
[0022]
 本開示では、待ち人数予測手段11は、応対場所の待ち時間を予測し、ゲート数計算手段12は、目標待ち時間に応じて応対場所の並列ゲート数を計算し、勤務シフト作成手段13は、並列ゲート数に基づいて勤務シフトを作成する。このようにすることで、待ち人数の予測結果に応じて、目標待ち時間に合わせた勤務シフトを作成することができる。また、本開示では、予測待ち時間計算手段14は、作成された勤務シフトで応対者が勤務した場合の予測待ち時間を計算し、判定手段15は、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。このようにすることで、目標待ち時間に合わせた応対者の勤務シフトが作成できているか否かを検証することができる。
[0023]
 以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態を詳細に説明する。図2は、本開示の第1実施形態に係る勤務シフト作成装置の構成例を示す。勤務シフト作成装置100は、待ち人数予測部101、目標待ち時間設定部102、必要ゲート数計算部103、勤務シフト作成部104、予測待ち時間計算部106、判定部107、勤務シフト表出力部108、及び従業員情報記憶部109を有する。勤務シフト作成装置100は、図1の勤務シフト作成装置10に対応する。
[0024]
 本実施形態では、応対場所として、空港の保安検査場を考える。この場合、応対者は、保安検査場で保安検査を行う従業員(検査員)であり、応対相手は、空港から航空機を利用する利用客である。以下では、勤務シフト作成装置100が、空港において保安検査を行う従業員の勤務シフトを作成する例を説明する。
[0025]
 待ち人数予測部101は、保安検査場の待ち人数を予測する。待ち人数予測部101は、例えば、複数のパラメータから保安検査場の待ち人数を予測する予測モデルを用いて、待ち人数を予測する。予測モデルの作成には、例えば機械学習が用いられる。待ち人数予測部101は、例えば特許文献2に記載される異種混合学習を用いて学習された予測モデルを用いて、保安検査場の待ち人数を予測してもよい。待ち人数予測部101は、図1の待ち人数予測手段11に対応する。
[0026]
 図3は、予測モデルの生成に用いられる学習装置の構成例を示す。学習装置200は、待ち人数計測部201、説明変数取得部202、及び学習用データ記憶部203、及び学習部204を有する。待ち人数計測部201は、目的変数である、保安検査場の待ち人数を計測する。説明変数取得部202は、説明変数である、空港内外の各種データ(情報)を取得する。
[0027]
 ここで、説明変数は、例えば画像解析などを行うシステムから取得されるデータ、業務データ、及びオープンデータの少なくとも1つを含み得る。画像解析などを行うシステムから取得されるデータは、例えば、特定の場所を通過した人の数、性別、及び年齢などの情報を含み得る。業務データは、例えば航空機のフライト情報、保安検査場におけるゲート数、及び空港内の店舗のPOS(point-of-sale)情報などを含み得る。オープンデータは、天気データ、カレンダー情報、及び国内外のイベント情報などを含み得る。
[0028]
 図4は、空港における各種情報の取得を模式的に示す。待ち人数計測部201(図2を参照)は、空港の保安検査場における待ち人数を取得する。保安検査場における待ち人数は、例えば保安検査場に設置されたカメラ252が撮影した映像に対して、群集解析などの映像解析を行うことで取得され得る。
[0029]
 説明変数取得部202は、空港に入場した人の数を、説明変数1「通過人数」として取得する。「通過人数」は、例えば空港の入口付近に配置されたカメラ251を映像解析することで取得され得る。このとき、説明変数取得部202は、カメラ251で撮影された映像を解析することで判別された、入口を通過した人の性別情報、及び年齢情報などを取得してもよい。説明変数取得部202は、更に、空港に入場した人の国情報などを取得してもよい。国情報は、例えば空港に入場した人が所持する携帯型通信装置から出力される、Wi Fi(登録商標)のプローブ信号などに含まれる情報を用いることで取得可能である。
[0030]
 説明変数取得部202は、チェックインエリアなどに存在する、飲食店やみやげ物屋などの店舗のPOS情報を、説明変数2「テナントPOS情報」として取得する。学習装置200は、例えば各店舗のPOS端末とネットワークを介して接続されており、各店舗のPOS端末からPOS情報を取得する。また、説明変数取得部202は、空港周辺の天気や気温に関する情報などを、説明変数3「天候情報」として取得する。学習装置200は、例えば気象データなどを管理する外部サーバにネットワークなどを介して接続されており、外部サーバから天候情報を取得する。
[0031]
 説明変数取得部202は、例えば、曜日、時間帯、及び各種イベントのスケジュールなど情報を、説明変数4「カレンダー情報」として取得する。説明変数取得部202は、例えばカレンダー情報を管理する外部サーバとネットワークを介して接続されており、外部サーバからカレンダー情報を取得する。説明変数取得部202は、保安検査場において開いているゲートの数を、説明変数5「保安検査のゲート数」として取得する。また、説明変数取得部202は、便、ダイヤ、及び搭乗予定人数などの情報を、説明変数6「エアライン情報」として取得する。説明変数取得部202は、例えば航空会社が有するサーバなどとネットワークを介して接続されており、そのサーバからエアライン情報を取得する。
[0032]
 学習用データ記憶部203は、待ち人数計測部201が計測した待ち人数と、説明変数取得部202が取得した各種情報とを、学習用データとして記憶する。学習用データ記憶部203は、例えば、HDD(hard disk drive)やSSD(Solid State Drive)などの補助記憶装置として構成され得る。なお、学習用データ記憶部203は、待ち人数計測部201、説明変数取得部202、及び学習部204などからアクセス可能であればよく、必ずしも学習装置200に含まれている必要はない。例えば、学習装置200と学習用データ記憶部203とがネットワークを介して相互に接続されており、学習装置200が、ネットワークを通じて学習用データ記憶部203にアクセスしてもよい。
[0033]
 学習部204は、学習用データ記憶部203に記憶される学習用データを用いて、保安検査場の待ち人数を予測する予測モデルを学習する。学習部204は、例えば異種混合学習を用いて、説明変数の各種データから、目的変数である保安検査場の待ち人数を予測する予測モデルを生成する。
[0034]
 図5は、学習部204が学習した予測モデルの具体例を示す。学習部204は、例えば異種混合学習を行うことで、木構造の予測モデルを生成する。図5の例では、予測モデルは、ノードN1~N7の計7つのノードを有する。ノードN1~N3は、分岐条件に対応したノードであり、ノードN4~N7は、説明変数から保安検査場の待ち人数を予測するための予測式に対応したノードである。学習では、ノードN1~N3に規定される条件、及びノードN4~N7に規定される予測式の各種パラメータなどが、学習用データに基づいて学習される。
[0035]
 例えば、nを説明変数の数として、説明変数をX1~Xnとした場合、ノードN4~N7の予測式#1~予測式#4は、下記式1~4で定義される。
 待ち人数=a0+a1*X1+a2*X2+a3*X3+...+an*Xn (1)
 待ち人数=b0+b1*X1+b2*X2+b3*X3+...+bn*Xn (2)
 待ち人数=c0+c1*X1+c2*X2+c3*X3+...+cn*Xn (3)
 待ち人数=d0+d1*X1+d2*X2+d3*X3+...+dn*Xn (4)
 上記式1におけるa0~an、式2におけるb0~bn、式3におけるc0~cn、及び式4におけるd0~dnは、学習で得られるパラメータである。
[0036]
 例えば、待ち人数予測部101は、上記予測モデルを用いて、例えば1週間後や1ヵ月後などの未来のある時点tでの保安検査の待ち人数N(t)を予測する。より詳細には、待ち人数予測部101は、過去のデータに基づいて、未来のある時点tでの各種説明変数X1~Xnのデータを予測し、予測した説明変数を予測モデルに適用することで、保安検査の待ち人数N(t)を予測する。
[0037]
 具体的には、待ち人数予測部101は、まず、図5に示されるノードN1において、日時が平日の午前であるか否かを判断する。待ち人数予測部101は、カレンダー情報が示す日時が平日の午前を示す場合は、予測式#1を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。待ち人数予測部101は、カレンダー情報が示す日時が平日の午前を示さない場合は、ノードN2において、空港全体入場者の70%以上が女性であるかを判断する。待ち人数予測部101は、空港全体入場者の70%以上が女性である場合は、予測式#2を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。
[0038]
 待ち人数予測部101は、女性の割合が70%未満の場合は、ノードN3において、入場者の半数以上が外国人であるか否かを判断する。待ち人数予測部101は、入場者の半数以上が外国人である場合は、予測式#3を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。待ち人数予測部101は、外国人の割合が50%未満の場合は、予測式#4を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。
[0039]
 図6は、保安検査場を模式的に示している。保安検査場は、複数のレーン(ゲート)を有している。保安検査場では、並列に保安検査を行うゲートの数(n )が多いほど、単位時間あたりに保安検査場を通過できる人の数を増やすことができる。以下では、単位時間あたりに保安検査場のゲートを通過できる人の数を、処理能力とも呼ぶ。保安検査場において、ゲート数n と、1つのゲートあたりの処理能力(μ)とを制御することで、単位時間あたりに保安検査場を通過できる人の数を制御することができる。上記した処理能力μは、保安検査に従事する複数の従業員の平均処理能力に関連する。保安検査場の待ち時間は、保安検査場の待ち人数と、単位時間あたりに保安検査場を通過できる人の数とに基づいて計算できる。
[0040]
 図2に戻り、目標待ち時間設定部(目標待ち時間設定手段)102は、目標となる保安検査場の待ち時間Tを設定する。必要ゲート数計算部103は、待ち人数予測部101が予測した待ち人数N(t)に基づいて、目標待ち時間設定部102が設定した目標待ち時間Tを達成するために必要な並列ゲート数(必要ゲート数)n (t)を計算する。具体的には、必要ゲート数計算部103は、未来のある時点tでの必要ゲート数n (t)を、下記式を用いて計算する。
 n (t)=N(t)/(μ×T)
 必要ゲート数計算部103は、例えば、複数の従業員の平均処理能力を、上記μとして用い、必要ゲート数n (t)を計算する。必要ゲート数計算部103は、図1のゲート数計算手段12に対応する。
[0041]
 従業員情報記憶部(応対者情報記憶手段)109は、保安検査に従事する従業員に関する情報を記憶する。従業員情報記憶部109は、例えば、従業員と、各従業員の処理能力とを対応付けて記憶する。ここで、従業員の処理能力とは、単位時間あたりに各従業員が配置された保安検査場の1つのゲートを通過できる人の数を表す。従業員情報記憶部109は、従業員が、勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶していてもよい。なお、従業員情報記憶部109は、勤務シフト作成部、及び予測待ち時間計算部106などからアクセス可能であればよく、必ずしも勤務シフト作成装置100に含まれている必要はない。例えば、勤務シフト作成装置100と従業員情報記憶部109とがネットワークを介して相互に接続されており、勤務シフト作成装置100が、ネットワークを通じて従業員情報記憶部109にアクセスしてもよい。
[0042]
 勤務シフト作成部104は、必要ゲート数計算部103が計算した必要ゲート数に基づいて、勤務シフトを作成する。勤務シフト作成部104は、例えば、従業員情報記憶部109において勤務対象である旨示す情報が記憶される従業員について、勤務シフトを作成する。勤務シフト作成部104は、作成した勤務シフトを、表示装置150に表示してもよい。勤務シフト作成部104は、図1の勤務シフト作成手段13に対応する。
[0043]
 予測待ち時間計算部106は、勤務シフト作成部104が作成した勤務シフトに従って従業員が勤務した場合における保安検査の予測待ち時間を計算する。予測待ち時間計算部106は、例えば、従業員情報記憶部109を参照し、勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている従業員の処理能力を用いて、予測待ち時間を計算する。予測待ち時間計算部106は、図1の予測待ち時間計算手段14に対応する。
[0044]
 判定部107は、予測待ち時間計算部106が計算した予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する。勤務シフト表出力部108は、判定部107にて予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフトを出力する。勤務シフト表出力部108は、例えば、所定フォーマットに従って作成された勤務シフト表を、所定ファイル形式のファイルとして出力する。あるいは、勤務シフト表出力部108は、プリンタなどの印刷装置に勤務シフト表を出力してもよい。判定部107及び勤務シフト表出力部108は、図1の判定手段15及び出力手段16に対応する。
[0045]
 図7は、各従業員の処理能力の計算に用いられる処理能力計算装置の構成例を示す。処理能力計算装置300は、通過人数計測部301、勤務表情報記憶部302、及び処理能力計算部303を有する。通過人数計測部301は、保安検査場を通過する利用客の数を計測する。通過人数計測部301は、例えば、各ゲートに設置されたセンサを用いて、単位時間当たりに各ゲートを通過する利用客の数を計測する。また、通過人数計測部301は、例えば、保安検査場において待ち人数が所定のしきい値以上の場合に、単位時間当たりに各ゲートを通過する利用客の数を計測する。別の言い方をすると、通過人数計測部301は、保安検査場がある程度以上混んでいる状況において、単位時間当たりに各ゲートを通過する利用客の数を計測する。
[0046]
 勤務表情報記憶部302は、勤務表情報を記憶する。勤務表情報は、各ゲートにおいてどの従業員が勤務しているかを示す情報を含む。勤務表情報記憶部302を参照することで、例えばあるゲートは従業員Aが保安検査を行っており、別のゲートは従業員Bが保安検査を行っていることがわかる。処理能力計算部303は、通過人数計測部301が計測した単位時間あたりに各ゲートを通過する利用客の数の合計とゲート数とに基づいて、ゲート1つあたりの平均処理能力を計算する。処理能力計算部303が計算したゲート1つあたりの平均処理能力は、例えば、必要ゲート数計算部103において、必要ゲート数の計算に用いられ得る。
[0047]
 また、処理能力計算部303は、勤務表情報を用いて、各ゲートにおいて保安検査を行っている従業員ごとに処理能力を計算する。保安検査がグループ編成で実施されている場合、各ゲートの処理能力は、保安検査において先頭に位置する従業員の処理能力とみなされるものとする。処理能力計算部303は、計算した各従業員の処理能力を従業員情報記憶部109に記憶する。処理能力計算部303が計算した従業員ごとの処理能力は、予測待ち時間計算部106において、予測待ち時間の計算に用いられ得る。あるいは、従業員ごとの処理能力は、従業員の給与査定、及び/又は、グループ編成などに活用され得る。
[0048]
 図8は、処理能力計算装置300における動作手順を示す。通過人数計測部301は、単位時間当たりに保安検査場の各ゲートを通過する利用客の数を計測する(ステップA1)。通過人数計測部301は、ステップA1では、例えば、各ゲートについて、1分間でどれだけの利用客がゲートを通過したかを計測する。処理能力計算部303は、保安検査場全体の平均処理能力を計算する(ステップA2)。処理能力計算部303は、ステップA2では、例えば、各ゲートを通過する利用客の数の合計を、保安検査を行っているゲートの数n (図6を参照)で割ることで、平均処理能力を計算する。
[0049]
 処理能力計算部303は、勤務表情報記憶部302を参照し、各従業員の処理能力を計算する(ステップA3)。処理能力計算部303は、ステップA3では、例えば、1分間に各ゲートを通過する利用客の数を、各ゲートに勤務する従業員の処理能力とする。処理能力計算部303は、ステップA3で計算した各従業員の処理能力を、従業員情報記憶部109に記憶する。
[0050]
 続いて、勤務シフト作成装置100における動作手順(勤務シフト作成方法)を説明する。図9は、勤務シフト作成装置100における動作手順を示す。ユーザは、事前に、勤務対象者を登録する(ステップB1)。ユーザは、ステップB1では、例えば、表示装置150に表示された従業員のリストから、マウスやキーボードなどの図示しない入力装置を用いて勤務シフトに入れる従業員(メンバ)を選択する。ユーザが勤務シフトに入れる従業員を選択すると、従業員情報記憶部109において、選択された従業員に対応付けて、勤務対象である旨を示す情報が記憶される。
[0051]
 目標待ち時間設定部102は、ユーザに目標待ち時間の設定を促す。ユーザは、目標待ち時間設定部102に、目標待ち時間を入力する(ステップB2)。ユーザは、ステップB2では、例えば図示しない入力装置を用いて、目標待ち時間設定部102に保安検査における目標待ち時間を入力する。待ち人数予測部101は、保安検査場の待ち人数を予測する(ステップB3)。待ち人数予測部101は、ステップB3では、複数の時間帯のそれぞれについて、待ち人数を予測する。
[0052]
 必要ゲート数計算部103は、ステップB3で予測された保安検査の待ち人数と、ステップB2で入力された目標待ち時間と、図8のステップA2で計算された平均処理能力とに基づいて、奨励されるゲート数(必要ゲート数)を計算する(ステップB4)。必要ゲート数計算部103は、ステップB4では、例えばあらかじめ設定された最大ゲート数を上限に、必要ゲート数を計算する。必要ゲート数計算部103は、ステップB4では、待ち人数予測部101が待ち人数を予測した複数の時間帯のそれぞれについて、必要ゲート数を計算する。
[0053]
 勤務シフト作成部104は、ステップB4で計算された必要ゲート数を用いて、勤務シフト(奨励ゲートスケジュール)を作成する(ステップB5)。勤務シフト作成部104は、ステップB5では、所定の制約条件の下、ステップB1で登録された従業員の勤務シフトを作成する。制約条件は、例えば、各従業員の合計勤務時間が同じ時間となるという条件を含む。あるいは、制約条件は、一人の従業員が長時間連続勤務しないという条件を含む。勤務シフト作成部104は、ステップB5では、必要ゲート数計算部103が必要ゲート数を計算した複数の時間帯のそれぞれについて、勤務シフトを作成する。勤務シフト作成部104は、作成した勤務シフトを表示装置150の画面上に表示させる。ユーザは、画面上に表示される勤務シフトに対して修正を加えてもよい。
[0054]
 予測待ち時間計算部106は、ステップB5で作成された勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の保安検査場における予測待ち時間を計算する(ステップB6)。ステップB6で計算される予測待ち時間は、ステップB5で作成された勤務シフトの妥当性を判断するための指標として用いられる。予測待ち時間計算部106は、ステップB6では、勤務シフト作成部104が勤務シフトを作成した複数の時間帯のそれぞれについて、予測待ち時間を計算する。予測待ち時間計算部106は、例えば、計算した予測待ち時間を、勤務シフトに重ねて表示装置150の画面上に表示させる。
[0055]
 判定部107は、ステップB6で計算された予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する(ステップB7)。判定部107は、ステップB7では、複数の時間帯のそれぞれについて予測待ち時間計算部106が計算した予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する。ステップB7で予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフト表出力部108は、所定フォーマットの勤務シフト表を出力する(ステップB8)。
[0056]
 判定部107は、ステップB7で予測待ち時間が目標待ち時間を超えると判断した場合、勤務シフト作成部104に、勤務シフトの修正を指示する。勤務シフト作成部104は、ステップB5で作成した勤務シフト(奨励ゲートスケジュール)を修正する(ステップB9)。勤務シフト作成部104は、ステップB9では、表示装置150の画面上に勤務シフトを表示させ、ユーザに、勤務シフトの修正を促してもよい。ユーザは、図示しない入力装置などを用いて、画面上で、勤務シフト修正してもよい。
[0057]
 勤務シフトの修正後、処理はステップB6に戻り、予測待ち時間計算部106は、修正された勤務シフトに基づいて、予測待ち時間を計算する。ステップB6、及びB9を、ステップB7において予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断されるまで繰り返し実施することで、目標待ち時間に合わせた勤務シフトが得られる。ステップB7において、予測待ち時間が目標待ち時間以内と判断されると、処理はステップB8へ進み、勤務シフト表が出力される。
[0058]
 引き続き、具体例を用いて本実施形態における動作を説明する。図10は、表示装置150の表示画面例を示す。例えば、図9のステップB1では、従業員情報記憶部109に記憶される情報が読み出され、表示装置150の画面上に表示される。図10の例では、従業員A~Cの3名の従業員について、各従業員の処理能力μと、勤務対象か否かを示すチェックボックスが、画面上に表示されている。各従業員の処理能力μは、図8のステップA3で計算され、従業員情報記憶部109に記憶される。
[0059]
 ユーザは、図9のステップB1では、「勤務シフト」のチェックボックスにチェックを入れることで、勤務対象者を指定する。ユーザは、任意の従業員の「勤務シフト」のチェックボックスにチェックを入れることで、その従業員を勤務対象として指定する。ユーザは、「勤務シフト」のチェックボックスのチェックを外すことで、その従業員を勤務対象から除外できる。ユーザが、「登録」ボタンを選択すると、チェックボックスにチェックが入っている従業員が、勤務対象の従業員として、従業員情報記憶部109に登録される。
[0060]
 図11は、表示装置150に表示される別の表示画面例を示す。ユーザは、図9のステップB2では、図11に示される表示画面の「目標待ち時間」の欄に数値を入力することで、目標待ち時間を設定することができる。ユーザが、「ゲート数表示」のボタンを選択すると、待ち人数予測部101は、ステップB3において保安検査の待ち人数を予測する。待ち人数予測部101は、例えば6:00から23:00までの時間について、10分ごとに保安検査の待ち人数を予測する。また、必要ゲート数計算部103は、ステップB4において、6:00から23:00までの時間について、10分ごとに必要ゲート数(奨励ゲート数)を計算する。保安検査の待ち人数及び必要ゲート数は、表示装置150の画面上に、表形式で表示される。
[0061]
 勤務シフト作成部104は、図9のステップB5において、時間帯ごとに、勤務に入る従業員を決定し、勤務シフトを作成する。図11では、各時間帯において、チェックボックスにチェックが入っている従業員は、その時間に勤務する従業員である旨を示している。また、各時間帯において、チェックボックスにチェックが入っていない従業員は、その時間帯に勤務しない従業員である旨を示している。ユーザは、作成された勤務シフトに対し、チェックボックスのチェックの状態を変更することで、手動で、勤務シフトを修正してもよい。
[0062]
 ユーザが、図11に示される表示画面において、「待ち時間計算」のボタンを選択すると、予測待ち時間計算部106は、図9のステップB6において、時間帯ごとに予測待ち時間を計算する。計算された予測待ち時間は、図11に示される表示画面の「予測待ち時間」に表示される。予測待ち時間計算部106は、例えば必要ゲート数が「2」であり、「従業員A」と「従業員B」とが勤務する時間帯の予測待ち時間を、図10に示される従業員Aのμ(8人/分)と、従業員Bのμ(5人/分)とを用いて計算する。
[0063]
 判定部107は、図9のステップB7において予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。予測待ち時間が目標待ち時間以内よりも長い場合、勤務シフト作成部104は、ステップB9において、勤務シフトを修正する。ユーザは、図11に示される表示画面を見ることで、予測待ち時間が目標待ち時間以内であることを確認できる。ユーザが、確認後、「勤務シフト出力」のボタンを選択すると、勤務シフト表出力部108は、ステップB8において勤務シフト表を出力する。ユーザは、「リセット」のボタンを選択することで、勤務シフトの作成をやり直すことができる。
[0064]
 ここで、空港における保安検査の待ち時間は、全世界で空港の快適性を測る指標となるスカイトラックス評価項目にも挙げられている。保安検査の待ち時間が長いことは、旅客のCS(Customer Satisfaction)の低下につながるだけでなく、空港の評価を下げることにもつながる。スカイトラックス評価は、しばしばエアライン誘致を行う際にも用いられており、評価が高いことは、利用客の増加、ひいては空港自体の売り上げの増加に間接的に結び付く。従って、空港において、待ち時間は、重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)、或いは経営指標として管理されている。
[0065]
 本実施形態では、待ち人数予測部101は、保安検査の待ち時間を予測し、必要ゲート数計算部103は、予測待ち人数と目標待ち時間とに基づいて必要ゲート数を計算する。勤務シフト作成部104は、必要ゲート数に基づいて、保安検査を行う従業員の勤務シフトを作成する。関連技術では、慣例などに基づいて勤務シフトが作成されており、目標待ち時間に対して、必ずしも適切な勤務シフトとなっていない場合があった。本実施形態では、予測される待ち人数と目標待ち時間とに応じて必要ゲート数が計算され、勤務シフトが作成されるため、目標待ち時間に合わせた勤務シフトを作成できる。
[0066]
 また、本実施形態では、予測待ち時間計算部106は、作成された勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の予測待ち時間を計算する。判定部107は、予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。このようにすることで、作成された勤務シフトにおいて、目標待ち時間を達成できているか否かを検証することができる。予測待ち時間が目標待ち時間より長い場合は、勤務シフトを修正することで、目標待ち時間を達成できる勤務シフトを作成することができる。適切な勤務シフトを作成することで、保安検査の待ち時間を短縮することでき、空港の評価を向上させることができる。
[0067]
 次いで、本開示の第2実施形態を説明する。図12は、本開示の第2実施形態に係る勤務シフト作成支援装置を示す。勤務シフト作成支援装置400は、待ち人数予測部401、目標待ち時間設定部402、必要ゲート数計算部403、勤務シフト作成部404、予測待ち時間計算部406、判定部407、勤務シフト表出力部408、及び従業員情報記憶部409を有する。本実施形態に係る勤務シフト作成支援装置400において、待ち人数予測部401、目標待ち時間設定部402、必要ゲート数計算部403、予測待ち時間計算部406、判定部407、及び勤務シフト表出力部408の動作は、概ね、第1実施形態に係る勤務シフト作成装置100の待ち人数予測部101、目標待ち時間設定部102、必要ゲート数計算部103、予測待ち時間計算部106、判定部107、及び勤務シフト表出力部108の動作と同様でよい。
[0068]
 第1実施形態では、図2に示される勤務シフト作成装置100の勤務シフト作成部104は、必要ゲート数に基づいて勤務シフトを作成した。これに対し、本実施形態では、勤務シフト作成部404は、表示装置150の画面上に、必要ゲート数計算部403が計算した必要ゲート数を表示し、ユーザに、勤務シフトの作成を促す。ユーザは、画面上に表示された必要ゲート数などの情報を参考に、勤務シフトを作成する。
[0069]
 予測待ち時間計算部406は、ユーザが作成した勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の予測待ち時間を計算する。判定部407は、予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。勤務シフト作成部404は、予測待ち時間が目標待ち時間より長いと判断された場合、表示装置150の画面上に、目標待ち時間が達成できていない旨を通知するための表示を行う。
[0070]
 続いて、勤務シフト作成支援装置400における動作手順(勤務シフト作成支援方法)を説明する。図13は、勤務シフト作成支援装置400における動作手順を示す。ユーザは、事前に、勤務対象者を登録する(ステップC1)。目標待ち時間設定部402は、ユーザに目標待ち時間の設定を促す。ユーザは、目標待ち時間設定部402に、目標待ち時間を入力する(ステップC2)。待ち人数予測部401は、保安検査場の待ち人数を予測する(ステップC3)。
[0071]
 必要ゲート数計算部403は、ステップC3で予測された保安検査の待ち人数と、ステップC2で入力された目標待ち時間と、図8のステップA2で計算された平均処理能力とに基づいて、奨励されるゲート数(必要ゲート数)を計算する(ステップC4)。ステップC1~C3の動作は、図9のステップB1~B3の動作と同様でよい。
[0072]
 勤務シフト作成部404は、ステップC4で計算された必要ゲート数を表示装置150の画面上に表示し、ユーザに勤務シフトの作成を促す。ユーザは、必要ゲート数を参考に、勤務シフトを作成する(ステップC5)。
[0073]
 予測待ち時間計算部406は、ステップC5で作成された勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の保安検査場における予測待ち時間を計算する(ステップC6)。判定部407は、ステップC6で計算された予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する(ステップC7)。ステップC7で予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフト表出力部408は、所定フォーマットの勤務シフト表を出力する(ステップC8)。ステップC6~C8の動作は、図9のステップB6~8の動作と同様でよい。
[0074]
 判定部407は、ステップC7で予測待ち時間が目標待ち時間を超えると判断した場合、勤務シフト作成部404に、その旨を通知する。勤務シフト作成部404は、表示装置150の画面上に予測待ち時間が目標待ち時間より長い旨を示す通知(警告)を表示する(ステップB9)。勤務シフト作成部404は、ステップB9では、例えばある時間帯において予測待ち時間が目標待ち時間を超える場合は、その時間帯の表示色を、例えば赤色などの他の時間帯とは異なる表示色としてもよい。
[0075]
 勤務シフト作成部404は、ユーザに、勤務シフトの修正を促す。ユーザは、勤務シフトを修正する(ステップC10)。勤務シフトの修正後、処理はステップC6に戻り、予測待ち時間計算部406は、修正された勤務シフトに基づいて、予測待ち時間を計算する。ステップC6、C9、及びC10を、ステップC7において予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断されるまで繰り返し実施することで、目標待ち時間に合わせた勤務シフトが得られる。ステップC7において、予測待ち時間が目標待ち時間以内と判断されると、処理はステップC8へ進み、勤務シフト表が出力される。
[0076]
 引き続き、具体例を用いて本実施形態における動作を説明する。図14は、表示装置150に表示される表示画面例を示す。ユーザは、図13のステップC2では、図14に示される表示画面の「目標待ち時間」の欄に数値を入力することで、目標待ち時間を設定することができる。ユーザが、「ゲート数表示」のボタンを選択すると、待ち人数予測部401は、ステップC3において、6:00から23:00までの時間について、10分ごとに保安検査の待ち人数を予測する。また、必要ゲート数計算部403は、ステップC4において、6:00から23:00までの時間について、10分ごとに必要ゲート数(奨励ゲート数)を計算する。保安検査の待ち人数及び必要ゲート数は、表示装置150の画面上に、表形式で表示される。
[0077]
 ユーザは、図13のステップC5において、表示される必要ゲート数を参考に、時間帯ごとに勤務に入る従業員を決定し、勤務シフトを作成する。ユーザは、各時間帯において、その時間帯に勤務する従業員のチェックボックスにチェックを入れる。ユーザは、各時間帯において、その時間帯に勤務しない従業員については、チェックボックスのチェックを外す。
[0078]
 ユーザが、図14に示される表示画面において、「待ち時間計算」のボタンを選択すると、予測待ち時間計算部406は、図13のステップC6において、時間帯ごとに予測待ち時間を計算する。計算された予測待ち時間は、図14に示される表示画面の「予測待ち時間」に表示される。判定部407は、図13のステップC7において予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。図14の例では、13:00から始まる時間帯において、予測待ち時間が10分であり、目標待ち時間である5分を越えている。この場合、勤務シフト作成部404は、ステップC9において、その時間帯を、他の時間帯の表示態様とは異なる表示態様で表示し、アラートを発生する。
[0079]
 ユーザは、図14に示される表示画面を見ることで、作成した勤務シフトでは、13:00から始まる時間帯において目標待ち時間が達成できていないことを知ることができる。また、ユーザは、目標待ち時間が達成できない理由が、必要ゲート数が「4」であるのに対して勤務者が足りないからであると認識できる。ユーザは、ステップC10において勤務シフトを修正する。
[0080]
 勤務シフトの修正後、ユーザが、表示画面において「待ち時間計算」を選択すると、修正後の勤務シフトに基づいて予測待ち時間が再計算される。ユーザは、予測待ち時間が目標待ち時間以内となるまで、勤務シフトの修正を繰り返すことができる。ユーザが「勤務シフト出力」のボタンを選択すると、勤務シフト表出力部408は、ステップC8において勤務シフト表を出力する。ユーザは、「リセット」のボタンを選択することで、勤務シフトの作成をやり直すことができる。
[0081]
 本実施形態においても、第1実施形態と同様に、待ち人数予測部401は、保安検査の待ち時間を予測し、必要ゲート数計算部403は、予測待ち人数と目標待ち時間とに基づいて必要ゲート数を計算する。本実施形態では、勤務シフト作成部404は、表示装置150の画面上に必要ゲート数を表示し、ユーザに、保安検査を行う従業員の勤務シフトの作成を促す。この場合、ユーザは、必要ゲート数を参考に勤務シフトを作成することができ、慣例などに基づいて勤務シフトを作成する場合に比べて、目標待ち時間に合わせた適切な勤務シフトを作成できることが期待できる。
[0082]
 また、本実施形態では、予測待ち時間計算部406は、ユーザが作成した勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の予測待ち時間を計算する。判定部407は、予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。このようにすることで、ユーザが作成した勤務シフトにおいて、目標待ち時間を達成できているか否かを検証することができる。予測待ち時間が目標待ち時間より長い場合は、ユーザに勤務シフトの修正を促すことで、目標待ち時間を達成できる勤務シフトを作成することができる。
[0083]
 なお、上記各実施形態において、勤務シフト作成装置100(図2を参照)、学習装置200(図3を参照)、処理能力計算装置300(図7を参照)、及び勤務シフト作成支援装置400(図12を参照)は、コンピュータ装置を用いて構成できる。図15は、コンピュータ装置の構成例を示す。コンピュータ装置500は、CPU(Central Processing Unit)501、メインメモリ502、記憶装置503、入力インターフェイス504、表示コントローラ505、データリーダ/ライタ506、及び通信インターフェイス507を備える。コンピュータ装置500において、これら要素は、バス508を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
[0084]
 CPU501は、記憶装置503に格納された、プログラム(コード)をメインメモリ502に展開し、プログラムを実行することで、各種の演算を実施する。メインメモリ502は、典型的には、DRAM(Dynamic Random Access Memory)などの揮発性の記憶装置である。コンピュータ装置500を勤務シフト作成装置100、学習装置200、処理能力計算装置300、又は勤務シフト作成支援装置400として機能させるためのプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体520に格納された状態で提供される。プログラムは、通信インターフェイス507を介して接続されたインターネットなどのネットワークを通じて提供されてもよい。
[0085]
 上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記憶媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、又はハードディスクなどの磁気記録媒体、例えば光磁気ディスクなどの光磁気記録媒体、CD(compact disc)、又はDVD(digital versatile disk)などの光ディスク媒体、及び、マスクROM(read only memory)、PROM(programmable ROM)、EPROM(erasable PROM)、フラッシュROM、又はRAM(random access memory)などの半導体メモリを含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体を用いてコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバなどの有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
[0086]
 記憶装置503、例えばハードディスクドライブなどディスク装置、或いはフラッシュメモリなどの半導体記憶装置として構成される。入力インターフェイス504は、CPU501と、キーボード及びマウスといった入力機器510との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ505は、表示装置150と接続され、表示装置150での表示を制御する。データリーダ/ライタ506は、CPU501と記録媒体520との間のデータ伝送を仲介する。データリーダ/ライタ506は、例えば記録媒体520からプログラムを読み出し、読み出したプログラムをCPU501に伝送する。通信インターフェイス507は、CPU501と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
[0087]
 上記各実施形態では、応対場所として空港の保安検査場を考えたが、本開示はこれには限定されない。本開示は、例えば、空港における、出国検査を行う場所、入国検査を行う場所、検疫を行う場所、又は外貨の両替所に適用することができる。その場合、出国検査官、入国検査官、検疫の検査官、又は両替所の係員の勤務シフトの作成又は作成支援が可能である。また、本開示が適用可能な施設は、特に空港には限定されない。本開示は、例えば鉄道における切符の発券業務を行う場所、或いは、フードコートなどの会計場所に適用可能である。その場合、発券業務を行う係員、或いはレジの店員の勤務シフトの作成又は作成支援が可能である。本開示は、例えば機械学習を用いて応対場所の待ち人数を予測する場合、定常的に混雑する状況が発生し、かつ、窓口又はゲートが複数あるケースに適用できる。
[0088]
 以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
[0089]
 例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
[0090]
[付記1]
 応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
 前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、
 前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置。
[0091]
[付記2]
 前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する付記1に記載の勤務シフト作成装置。
[0092]
[付記3]
 前記応対者情報記憶手段は、更に、前記応対者が勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶し、
 前記勤務シフト作成手段は、前記応対者情報記憶手段において勤務対象である旨を示す情報が記憶される応対者について、前記勤務シフトを作成する付記2に記載の勤務シフト作成装置。
[0093]
[付記4]
 前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する付記1から3何れか1つに記載の勤務シフト作成装置。
[0094]
[付記5]
 前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する付記1から4何れか1つに記載の勤務シフト作成装置。
[0095]
[付記6]
 前記応対場所は、空港における保安検査場である付記1から5何れか1つに記載の勤務シフト作成装置。
[0096]
[付記7]
 前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも1つに基づいて、前記待ち時間を予測する付記6に記載の勤務シフト作成装置。
[0097]
[付記8]
 前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
 前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
 前記勤務シフト作成手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
 前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する付記1から7何れか1つに記載の勤務シフト作成装置。
[0098]
[付記9]
 前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する付記1から8何れか1つに記載の勤務シフト作成装置。
[0099]
[付記10]
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
 前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する勤務シフト作成方法。
[0100]
[付記11]
 コンピュータに、
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
 前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する処理を実行させるためのプログラム。
[0101]
[付記12]
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法。
[0102]
[付記13]
 コンピュータに、
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する処理を実行させるためのプログラム。
[0103]
[付記14]
 応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
 表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、
 前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、
 前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置。
[0104]
[付記15]
 前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する付記14に記載の勤務シフト作成支援装置。
[0105]
[付記16]
 前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する付記14又は15に記載の勤務シフト作成支援装置。
[0106]
[付記17]
 前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する付記14から16何れか1つに記載の勤務シフト作成支援装置。
[0107]
[付記18]
 前記応対場所は、空港における保安検査場である付記14から17何れか1つに記載の勤務シフト作成支援装置。
[0108]
[付記19]
 前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも1つに基づいて、前記待ち時間を予測する付記18に記載の勤務シフト作成支援装置。
[0109]
[付記20]
 前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
 前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
 前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する付記14から19何れか1つに記載の勤務シフト作成支援装置。
[0110]
[付記21]
 前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する付記14から20何れか1つに記載の勤務シフト作成支援装置。
[0111]
[付記22]
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
 前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
[0112]
[付記23]
 コンピュータに、
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
 前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラム。
[0113]
[付記24]
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
[0114]
[付記25]
 コンピュータに、
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラム。
[0115]
 この出願は、2018年11月21日に出願された日本出願特願2018-218047を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

符号の説明

[0116]
10:勤務シフト作成装置
11:待ち人数予測手段
12:ゲート数計算手段
13:勤務シフト作成手段
14:予測待ち時間計算手段
15:判定手段
16:出力手段
100:勤務シフト作成装置
101、401:待ち人数予測部
102、402:目標待ち時間設定部
103、403:必要ゲート数計算部
104、404:勤務シフト作成部
106、406:予測待ち時間計算部
107、407:判定部
108、408:勤務シフト表出力部
109、409:従業員情報記憶部
150:表示装置
200:学習装置
201:待ち人数計測部
202:説明変数取得部
203:学習用データ記憶部
204:学習部
251、252:カメラ
300:処理能力計算装置
301:通過人数計測部
302:勤務表情報記憶部
303:処理能力計算部
400:勤務シフト作成支援装置
500:コンピュータ装置
501:CPU
502:メインメモリ
503:記憶装置
504:入力インターフェイス
505:表示コントローラ
506:データリーダ/ライタ
507:通信インターフェイス
508:バス
510:入力機器
520:記録媒体

請求の範囲

[請求項1]
 応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
 前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、
 前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置。
[請求項2]
 前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する請求項1に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項3]
 前記応対者情報記憶手段は、更に、前記応対者が勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶し、
 前記勤務シフト作成手段は、前記応対者情報記憶手段において勤務対象である旨を示す情報が記憶される応対者について、前記勤務シフトを作成する請求項2に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項4]
 前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する請求項1から3何れか1項に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項5]
 前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する請求項1から4何れか1項に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項6]
 前記応対場所は、空港における保安検査場である請求項1から5何れか1項に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項7]
 前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも1項に基づいて、前記待ち時間を予測する請求項6に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項8]
 前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
 前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
 前記勤務シフト作成手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
 前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する請求項1から7何れか1項に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項9]
 前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する請求項1から8何れか1項に記載の勤務シフト作成装置。
[請求項10]
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
 前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する勤務シフト作成方法。
[請求項11]
 コンピュータに、
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
 前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
[請求項12]
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法。
[請求項13]
 コンピュータに、
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
[請求項14]
 応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
 表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、
 前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、
 前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置。
[請求項15]
 前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する請求項14に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項16]
 前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する請求項14又は15に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項17]
 前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する請求項14から16何れか1項に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項18]
 前記応対場所は、空港における保安検査場である請求項14から17何れか1項に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項19]
 前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも1項に基づいて、前記待ち時間を予測する請求項18に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項20]
 前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
 前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
 前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する請求項14から19何れか1項に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項21]
 前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する請求項14から20何れか1項に記載の勤務シフト作成支援装置。
[請求項22]
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
 前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
[請求項23]
 コンピュータに、
 応対場所における待ち人数を予測し、
 前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
 表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
 前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
[請求項24]
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
[請求項25]
 コンピュータに、
 表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
 前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
 前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
 前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
 前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]