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1. WO2020079837 - エネルギー収支の可視化システム

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明 細 書

発明の名称 エネルギー収支の可視化システム

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099  

産業上の利用可能性

0100  

符号の説明

0101  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5  

明 細 書

発明の名称 : エネルギー収支の可視化システム

技術分野

[0001]
 本発明は、エネルギー収支の可視化システムに関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1にエネルギー収支の可視化システムの例が記載されている。可視化システムは、上方を正のエネルギー生産量としたグラフによって、エネルギー生産量の経時変化を表示する。可視化システムは、下方を正のエネルギー消費量としたグラフによって、エネルギー消費量の経時変化を表示する。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 日本特開2016-19450号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかしながら、特許文献1に記載の可視化システムは、建築物に設けられる対象設備の全体のエネルギー消費量を表示する。このため、複数の種類の対象設備が設けられる建築物において、どのようにしてエネルギー消費量を抑えるかの方策を立てることが困難である。
[0005]
 本発明は、このような課題を解決するためになされた。本発明の目的は、エネルギー消費量を抑える方策を立てやすいエネルギー収支の可視化システムを提供することである。

課題を解決するための手段

[0006]
 本発明に係るエネルギー収支の可視化システムは、複数の対象設備のエネルギー消費量を表す消費量データを取得する取得部と、表示部に表示される情報を表す第1グラフデータを、取得部が取得した消費量データに基づいて、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を複数の対象設備の種別ごとに正側である上方に積層した第1積層グラフの情報を含むように生成する生成部と、を備える。
[0007]
 本発明に係るエネルギー収支の可視化システムは、複数の対象設備のエネルギー消費量を表す消費量データを取得し、複数の対象設備のエネルギー生産量を表す生産量データを取得する取得部と、表示部に表示される情報を表す第2グラフデータを、取得部が取得した消費量データおよび生産量データに基づいて、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を複数の対象設備の種別ごとに正側である上方に積層して評価期間の内の時間単位におけるエネルギー生産量を負側である下方に積層した第2積層グラフの情報を含むように生成する生成部と、を備える。

発明の効果

[0008]
 これらの発明によれば、可視化システムは、取得部と、生成部と、を備える。取得部は、複数の対象設備のエネルギー消費量を表す消費量データを取得する。生成部は、消費量データに基づいて、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を複数の対象設備の種別ごとに正側である上方に積層したグラフの情報を含むデータを生成する。生成部が生成したデータが表す情報は、表示部に表示される。これにより、エネルギー消費量を抑える方策が立てやすくなる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 実施の形態1に係る可視化システムが適用される建築物の構成図である。
[図2] 実施の形態1に係る可視化システムにおける表示の例を示す図である。
[図3] 実施の形態1に係る可視化システムにおける表示の例を示す図である。
[図4] 実施の形態1に係る可視化システムの動作の例を示すフローチャートである。
[図5] 実施の形態1に係る可視化システムの主要部のハードウェア構成を示す図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 本発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。
[0011]
 実施の形態1.
 図1は、実施の形態1に係る可視化システムが適用される建築物の構成図である。
[0012]
 建築物1は、複数の設備を備える。複数の設備の一部は、エネルギーを生産するエネルギー生産設備である。複数の設備の少なくとも一部は、エネルギーを消費するエネルギー消費設備である。エネルギー生産設備は、例えば発電設備2である。発電設備2は、例えば再生可能エネルギーから電気エネルギーを生産する設備である。発電設備2は、例えば、太陽光発電設備、風力発電設備またはバイオマス発電設備などである。エネルギー消費設備は、種別によって分類される。エネルギー消費設備の種別は、例えば空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6、昇降機7またはその他の設備8のいずれかである。その他の設備8は、例えば建築物1に設けられるコンセントから電力の供給を受けて動作する設備である。その他の設備8は、例えばパーソナルコンピューターまたは複写機などのOA機器(OA:Office Automation)である。
[0013]
 建築物1は、複数のメーター9を備える。複数のメーター9は、複数の設備の少なくともいずれかに対応する。複数のメーター9の各々は、当該メーター9が対応する設備におけるエネルギー消費量の情報またはエネルギー生産量の情報を出力する機器である。複数のメーター9の各々は、例えば当該メーター9が設けられる設備において予め定められた単位のエネルギーが生産されたときに、エネルギー生産量の情報としてパルス信号を出力する素子を搭載する。あるいは、複数のメーター9の各々は、例えば当該メーター9が設けられる設備において予め定められた単位のエネルギーが消費されたときに、エネルギー消費量の情報としてパルス信号を出力する素子を搭載する。複数のメーター9の一部または全部は、同じ種別の複数の設備に対応してもよい。
[0014]
 ところで、建築物1がエネルギー収支に関する基準に適合する場合に、建築物1の付加価値が高まることがある。また、建築物1がエネルギー収支に関する基準に適合する場合に、建築物1が補助金などの給付の対象となることがある。ここで、エネルギー収支は、エネルギーの生産量およびエネルギーの消費量を表す。建築物1におけるエネルギーの生産量およびエネルギーの消費量は、建築物1に設けられる複数の設備のエネルギーの生産量およびエネルギーの消費量を表す。
[0015]
 エネルギー収支に関する基準は、例えばZEBの基準である(ZEB:net Zero Energy Building)。ZEBの基準の例として、例えばZEB Readyと、Nearly ZEBと、『ZEB』と、の要件が定められている。ZEB Readyの要件は、建築物1におけるエネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量の50%未満となることである。基準一次エネルギー消費量は、例えば基準となる建築物に対して算出されるエネルギー消費量である。Nearly ZEBの要件は、ZEB Readyの要件を満たし、かつ、建築物1における正味のエネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量の25%未満となることである。ここで、正味のエネルギー消費量は、エネルギー消費量からエネルギー生産量を差し引いたエネルギー量である。『ZEB』の要件は、ZEB Readyの要件を満たし、かつ、建築物1における正味のエネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量の0%以下となることである。すなわち、ZEB Readyの要件は、Nearly ZEBの要件および『ZEB』の要件の前提の要件となる。
[0016]
 ZEBの基準において、評価の対象となる対象設備10が定められる。対象設備10は、エネルギー生産設備およびエネルギー消費設備を含む。エネルギー消費設備としての対象設備10は、例えば空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6および昇降機7である。ZEBの基準において、評価の対象となる評価期間が定められる。評価期間は、例えば現在の時刻と連動しない固定の期間である。評価期間は、例えば評価を開始する年の4月から翌年の3月までの一年の期間である。このとき、評価期間の始期は、評価を開始する年の4月1日である。また、評価期間の終期は、翌年の3月31日である。
[0017]
 このため、例えば建築物1の管理者は、対象設備10について、建築物1がエネルギー収支に関する基準に適合するような利用を望む場合がある。例えばこのような場合に、エネルギー収支の可視化システム11が、建築物1に適用される。可視化システム11は、対象設備10についてのエネルギー収支を可視化するシステムである。
[0018]
 可視化システム11は、コントローラー12と、管理端末13と、を備える。
[0019]
 コントローラー12は、例えばサーバーコンピューターである。コントローラー12は、例えば建築物1に設けられる。コントローラー12は、取得部14と、処理部15と、記憶部16と、生成部17と、送信部18と、を備える。
[0020]
 取得部14は、複数の設備のエネルギー生産量またはエネルギー消費量の情報を取得しうるように、複数の設備の各々に対応する複数のメーター9の各々に接続される。取得部14は、エネルギー生産設備に対応するメーター9からパルス信号が入力されたときに、当該パルス信号に対応するエネルギー量の情報を生産量データとして取得する部分である。また、取得部14は、エネルギー消費設備に対応するメーター9からパルス信号が入力されたときに、当該パルス信号に対応するエネルギー量の情報を消費量データとして取得する部分でもある。
[0021]
 処理部15は、生産量データおよび消費量データを取得しうるように、取得部14に接続される。処理部15は、生産量データおよび消費量データを例えば次のように処理する部分である。生産量データおよび消費量データが例えばkWh、WhおよびJなどの異なる単位の数値によるエネルギー量の情報を複数含む場合に、処理部15は、例えばkWhなどに統一された単位の数値によるエネルギー量の情報に換算する。あるいは、建築物1に同一の種別の複数の設備が設けられている場合に、処理部15は、種別ごとにエネルギー消費量を集計する。より具体的な例として、種別が昇降機7である設備として4基のエレベーターが建築物1に設けられている場合に、処理部15は、4基のエレベーターにおけるエネルギー消費量を集計する。
[0022]
 記憶部16は、処理された生産量データおよび消費量データを取得しうるように、処理部15に接続される。記憶部16は、取得した生産量データおよび消費量データを記憶する部分である。記憶部16は、評価期間および評価期間より過去の生産量データおよび消費量データを記憶している。例えば評価期間が1年間である場合に、記憶部16は、評価期間より過去の一年以上の期間の生産量データおよび消費量データを記憶している。
[0023]
 生成部17は、記憶されている生産量データおよび消費量データを取得しうるように、記憶部16に接続される。生成部17は、例えば要求信号が入力されるときに、生産量データおよび消費量データに基づいて、第1グラフデータおよび第2グラフデータを生成する部分である。第1グラフデータおよび第2グラフデータの各々は、エネルギーの収支の情報を表すデータである。要求信号は、第1グラフデータおよび第2グラフデータの生成を要求する信号である。要求信号は、例えばコントローラー12の図示されない制御部によって例えば1時間ごとに生成部17に入力される。
[0024]
 送信部18は、生成された第1グラフデータおよび第2グラフデータを取得しうるように、生成部17に接続される。送信部18は、取得した第1グラフデータおよび第2グラフデータを表示部に送信する部分である。表示部は、受信したデータが表す内容を表示する部分である。表示部は、例えば管理端末13である。
[0025]
 管理端末13は、例えばパーソナルコンピューターである。管理端末13は、例えば建築物1に設けられる。管理端末13は、受信部19と、描画処理部20と、ディスプレイ21と、を備える。
[0026]
 受信部19は、第1グラフデータおよび第2グラフデータを受信しうるように、コントローラー12の送信部18に接続される。
[0027]
 描画処理部20は、受信した第1グラフデータおよび第2グラフデータを取得しうるように、受信部19に接続される。描画処理部20は、取得した第1グラフデータおよび第2グラフデータが表す情報を例えばディスプレイ21に描画する処理を行う部分である。描画処理部20は、例えば、第1グラフデータおよび第2グラフデータの各々が表す情報を時間的に交互に描画させる信号をディスプレイ21に出力する。
[0028]
 ディスプレイ21は、表示する情報を表す信号を取得しうるように、描画処理部20に接続される。ディスプレイ21は、例えば、描画処理部20からの信号にしたがって、第1グラフデータおよび第2グラフデータの各々が表す情報を時間的に交互に表示する。ディスプレイ21は、例えば第1グラフデータおよび第2グラフデータの各々が表す情報を例えば10秒おきに交互に表示する。
[0029]
 続いて、図2および図3を用いて、エネルギー収支の表示の例を説明する。
 図2および図3は、実施の形態1に係る可視化システムにおける表示の例を示す図である。
[0030]
 図2において、第1グラフデータが表す情報の表示の例が示される。
[0031]
 第1グラフデータは、例えば、タイトルバー22、総量表示23、種別表示24、および第1グラフ25のデータを含む。
[0032]
 タイトルバー22は、画面の上方に表示される。タイトルバー22は、例えば、グラフのタイトル、現在の時刻、現在の気温、および現在の湿度の情報を表示する。グラフのタイトルは、例えば「ZEB見える化[ZEB判定]」などのように文字列によって表示される。現在の時刻は、例えば文字列によって表示される。現在の気温は、例えば温度を表すアイコンと温度の数値とによって表示される。現在の湿度は、例えば湿度を表すアイコンと湿度の数値とによって表示される。現在の気温および現在の湿度の情報は、例えばコントローラー12が備える図示されないセンサーによって取得される。あるいは、現在の気温および現在の湿度の情報は、例えば可視化システム11の外部から提供される気象データに基づいて取得される。
[0033]
 総量表示23は、画面の左下に表示される。総量表示23は、総エネルギー消費量26、および総エネルギー生産量27を表す。総エネルギー消費量26は、対象設備10の全体におけるエネルギー消費量の評価期間の始期からの累積値である。総エネルギー消費量26は、例えばkWhを単位とした数値で表示される。総エネルギー消費量26は、例えば総消費電力量である。総エネルギー生産量27は、対象設備10の全体におけるエネルギー生産量の評価期間の始期からの累積値である。総エネルギー生産量27は、例えばkWhを単位とした数値で表示される。総エネルギー生産量27は、例えば総発電電力量である。総エネルギー生産量27は、総エネルギー消費量26の下方に表示される。
[0034]
 種別表示24は、画面の右下に表示される。種別表示24は、種別エネルギー消費量28、および種別割合29を表す。種別エネルギー消費量28は、対象設備10における種別ごとのエネルギー消費量の評価期間の始期からの累積値である。種別エネルギー消費量28は、例えば種別を表すアイコンおよび文字とエネルギー消費量のkWhを単位とした数値とで表示される。種別割合29は、種別エネルギー消費量28の総エネルギー消費量26に対する割合を表す。種別割合29は、例えば横向きの帯グラフによって表される。種別割合29は、種別エネルギー消費量28の下方に表示される。
[0035]
 第1グラフ25は、タイトルバー22の下方に表示される。第1グラフ25は、総量表示23の上方に表示される。第1グラフ25は、種別表示24の上方に表示される。第1グラフ25において、縦軸はエネルギー消費量およびエネルギー生産量を表す。第1グラフ25において、縦軸の上方は、正のエネルギー消費量を表す。第1グラフ25において、縦軸の下方は、正のエネルギー生産量を表す。すなわち、第1グラフ25において、正のエネルギー生産量は、負のエネルギー消費量として表される。第1グラフ25において、横軸は、評価期間における時期を表す。横軸が表す時期は、評価期間の内の予め定められた時間単位によって表される。当該時間単位は、例えば評価期間の内の各月である。評価期間が4月1日を始期とする年度であるとき、第1グラフ25において、横軸は、例えば評価対象の年度における各月を表す。第1グラフ25は、第1積層グラフ30、第1マーカー31、第1ボーダーライン32、第1履歴積層グラフ33、および第1履歴マーカー34の情報を表示する。
[0036]
 第1積層グラフ30は、評価期間におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。第1積層グラフ30は、複数の第1表示バー35によって棒グラフとして表される。複数の第1表示バー35の各々は、評価期間における各月のエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。
[0037]
 当月より前の月に対応する第1表示バー35は、当該第1表示バー35が対応する月におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。当月に対応する第1表示バー35は、当月の1日から現在までにおけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。
[0038]
 複数の第1表示バー35の各々は、評価期間における各月のエネルギー消費量を、対象設備10の種別ごとに正側に積層して表す。種別ごとのエネルギー消費量は、例えば空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6および昇降機7の順に下から上に積層されて表示される。種別ごとのエネルギー消費量は、第1表示バー35の対応する箇所の例えば色彩または模様などによって識別される。複数の第1表示バー35の各々は、評価期間における各月のエネルギー消費量に対応する長さだけ横軸から上方に延びる。
[0039]
 複数の第1表示バー35の各々は、評価期間における各月のエネルギー生産量を、負側に積層して表す。複数の第1表示バー35の各々は、評価期間における各月のエネルギー生産量に対応する長さだけ横軸から下方に延びる。
[0040]
 第1マーカー31は、評価期間におけるエネルギー消費量の累積平均を表す。エネルギー消費量の累積平均は、例えば評価期間の始期からのエネルギー消費量の累積値を、評価期間の始期からの経過月数で割った値である。評価期間の始期が評価対象の年の4月であるとき、翌年の1月は、評価対象の始期から10月目に相当する。このとき、エネルギー消費量の累積平均は、評価対象の年の4月から翌年の1月までの対象設備10のエネルギー消費量の累積値を、経過月数である10で割った値である。第1マーカー31は、第1積層グラフ30に重ねて表示される。第1マーカー31は、例えばひし形の点によって表示される。
[0041]
 第1ボーダーライン32は、評価期間に対するエネルギー消費量の基準値の月あたりの値を表す。評価期間に対するエネルギー消費量の基準値は、例えばZEB Readyの要件に対応する値である。当該基準値は、基準一次エネルギー消費量の50%である。当該基準値は、1年間の評価期間に対して定められる。第1ボーダーライン32は、当該基準値を月あたりの値として12で割った値を表す。第1ボーダーライン32は、第1積層グラフ30に重ねて表示される。
[0042]
 第1履歴積層グラフ33は、比較期間におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。比較期間は、評価期間より過去の期間である。比較期間は、例えば年度である評価期間の前の年度である。第1履歴積層グラフ33は、複数の第1履歴バー36によって棒グラフとして表される。複数の第1履歴バー36の各々は、比較期間における各月のエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。
[0043]
 複数の第1履歴バー36の各々は、比較期間における各月のエネルギー消費量を、対象設備10の種別ごとに正側に積層して表す。種別ごとのエネルギー消費量は、例えば空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6および昇降機7の順に下から上に積層して表示される。種別ごとのエネルギー消費量は、第1履歴バー36の対応する箇所の例えば色彩または模様などによって識別される。複数の第1履歴バー36の各々は、比較対象の年における各月のエネルギー消費量に対応する長さだけ横軸から上方に延びる。
[0044]
 複数の第1履歴バー36の各々は、比較期間における各月のエネルギー生産量を、負側に積層して表す。複数の第1履歴バー36の各々は、比較期間における各月のエネルギー生産量に対応する長さだけ横軸から下方に延びる。
[0045]
 複数の第1履歴バー36の各々は、当該第1履歴バー36が表す月と同じ月を表す第1表示バー35に対応する。例えば、比較期間の9月を表す第1履歴バー36は、評価期間の9月を表す第1表示バー35に対応する。複数の第1履歴バー36の各々は、対応する第1表示バー35の左側に隣接して表示される。当月より後の月と同じ月を表す第1履歴バー36は、対応する第1表示バー35が表示される領域の左側に表示される。例えば、比較期間の2月を表す第1履歴バー36は、評価期間の2月を表す第1表示バー35が表示される領域の左側に表示される。複数の第1履歴バー36の各々の幅は、複数の第1表示バー35の幅より狭く表示される。複数の第1履歴バー36の各々の色彩または模様などは、複数の第1表示バー35の色彩または模様などより薄く表示される。ここで、薄い色彩または模様などは、背景色に近い色彩または模様などである。
[0046]
 第1履歴マーカー34は、比較対象の年におけるエネルギー消費量の累積平均を表す。第1履歴マーカー34は、第1履歴積層グラフ33に重ねて表示される。第1履歴マーカー34は、例えばひし形の点によって表示される。第1履歴マーカー34の大きさは、第1マーカー31の大きさより小さく表示される。第1履歴マーカー34の色彩は、第1マーカー31の色彩より薄く表示される。
[0047]
 図3において、第2グラフデータが表す情報の表示の例が示される。
[0048]
 第2グラフデータは、例えば、タイトルバー22、総量表示23、種別表示24、および第2グラフ37のデータを含む。
[0049]
 タイトルバー22は、画面の上方に表示される。タイトルバー22は、例えば、グラフのタイトル、現在の時刻、現在の気温、および現在の湿度の情報を表示する。グラフのタイトルは、例えば「ZEB見える化[ZEB達成度]」などのように文字列によって表示される。現在の時刻は、例えば文字列によって表示される。現在の気温は、例えば温度を表すアイコンと温度の数値とによって表示される。現在の湿度は、例えば湿度を表すアイコンと湿度の数値とによって表示される。
[0050]
 総量表示23は、画面の左下に表示される。総量表示23は、総エネルギー消費量26、および総エネルギー生産量27を表す。総エネルギー消費量26は、例えば数値で表示される。総エネルギー生産量27は、例えば数値で表示される。総エネルギー生産量27は、総エネルギー消費量26の下方に表示される。
[0051]
 種別表示24は、画面の右下に表示される。種別表示24は、種別エネルギー消費量28、および種別割合29を表す。種別エネルギー消費量28は、例えば種別を表すアイコンおよび文字とエネルギー消費量の数値とで表示される。種別割合29は、例えば横向きの帯グラフによって表される。種別割合29は、種別エネルギー消費量28の下方に表示される。
[0052]
 第2グラフ37は、タイトルバー22の下方に表示される。第2グラフ37は、総量表示23の上方に表示される。第2グラフ37は、種別表示24の上方に表示される。第2グラフ37において、縦軸はエネルギー消費量およびエネルギー生産量を表す。第2グラフ37において、縦軸の上方は、正のエネルギー消費量を表す。第2グラフ37において、縦軸の下方は、正のエネルギー生産量を表す。すなわち、第2グラフ37において、正のエネルギー生産量は、負のエネルギー消費量として表される。第2グラフ37において、横軸は、評価期間における時期を表す。横軸が表す時期は、評価期間の内の予め定められた時間単位によって表される。当該時間単位は、例えば評価期間の内の各月である。評価期間が4月1日を始期とする年度であるとき、第2グラフ37において、横軸は、例えば評価期間における各月を表す。第2グラフ37は、第2積層グラフ38、第2マーカー39、複数の第2ボーダーライン40、第2履歴積層グラフ41、および第2履歴マーカー42の情報を表示する。
[0053]
 第2積層グラフ38は、評価期間におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。第2積層グラフ38は、複数の第2表示バー43によって棒グラフとして表される。複数の第2表示バー43の各々は、評価期間における各月のエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。
[0054]
 当月より前の月に対応する第2表示バー43は、当該第2表示バー43が対応する月におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。当月に対応する第2表示バー43は、当月の1日から現在までにおけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。
[0055]
 複数の第2表示バー43の各々は、評価期間における各月のエネルギー消費量を、対象設備10の種別ごとに正側に積層して表す。種別ごとのエネルギー消費量は、例えば空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6および昇降機7の順に下から上に積層されて表示される。種別ごとのエネルギー消費量は、第2表示バー43の対応する箇所の例えば色によって識別される。複数の第2表示バー43の各々は、評価期間における各月のエネルギー消費量に対応する長さだけ横軸から上方に延びる。
[0056]
 複数の第2表示バー43の各々は、評価期間における各月のエネルギー生産量を、負側に積層して表す。複数の第2表示バー43の各々は、評価期間における各月のエネルギー生産量に対応する長さだけ横軸から下方に延びる。
[0057]
 第2マーカー39は、評価期間における正味のエネルギー消費量の累積平均を表す。正味のエネルギー消費量の累積平均は、例えば評価期間の始期からの正味のエネルギー消費量の累積値を、評価期間の始期からの経過月数で割った値である。正味のエネルギー消費量は、エネルギー消費量からエネルギー生産量を差し引いたエネルギー量である。評価期間の始期が評価期間の4月であるとき、評価期間の6月は、評価期間の始期から3月目に相当する。このとき、正味のエネルギー消費量の累積平均は、評価期間の4月からの対象設備10の全体における正味のエネルギー消費量の累積値を、経過月数である3で割った値である。第2マーカー39は、第2積層グラフ38に重ねて表示される。第2マーカー39は、例えばひし形の点によって表示される。
[0058]
 複数の第2ボーダーライン40の各々は、評価期間に対する正味のエネルギー消費量の基準値の月あたりの値を表す。この例において、複数の第2ボーダーライン40は、3つの基準値の月あたりの値を表す。評価期間に対する正味のエネルギー消費量の3つの基準値は、例えばZEB Readyの要件に対応する値、Nearly ZEBの要件に対応する値、および『ZEB』の要件に対応する値である。ZEB Readyの要件に対応する値は、基準一次エネルギー消費量の50%である。Nearly ZEBの要件に対応する値は、基準一次エネルギー消費量の25%である。『ZEB』の要件に対応する値は、基準一次エネルギー消費量の0%である。これらの基準値は、1年間の評価期間に対して定められる。複数の第2ボーダーライン40の各々は、対応する基準値を月あたりの値として12で割った値を表す。複数の第2ボーダーライン40の各々は、第2積層グラフ38に重ねて表示される。
[0059]
 第2履歴積層グラフ41は、比較期間におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。第2履歴積層グラフ41は、複数の第2履歴バー44によって棒グラフとして表される。複数の第2履歴バー44の各々は、比較期間における各月のエネルギー消費量およびエネルギー生産量の実績値を表す。
[0060]
 複数の第2履歴バー44の各々は、比較期間における各月のエネルギー消費量を、対象設備10の種別ごとに正側に積層して表す。種別ごとのエネルギー消費量は、例えば空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6および昇降機7の順に下から上に積層して表示される。種別ごとのエネルギー消費量は、第2履歴バー44の対応する箇所の例えば色彩または模様などによって識別される。複数の第2履歴バー44の各々は、比較期間における各月のエネルギー消費量に対応する長さだけ横軸から上方に延びる。
[0061]
 複数の第2履歴バー44の各々は、比較期間における各月のエネルギー生産量を、負側に積層して表す。複数の第2履歴バー44の各々は、比較期間における各月のエネルギー生産量に対応する長さだけ横軸から下方に延びる。
[0062]
 複数の第2履歴バー44の各々は、当該第2履歴バー44が表す月と同じ月を表す第2表示バー43に対応する。例えば、比較期間の5月を表す第2履歴バー44は、評価期間の5月を表す第2表示バー43に対応する。複数の第2履歴バー44の各々は、対応する第2表示バー43の左側に隣接して表示される。当月より後の月と同じ月を表す第2履歴バー44は、対応する第2表示バー43が表示される領域の左側に表示される。例えば、比較期間の8月を表す第1履歴バー36は、評価期間の8月を表す第1表示バー35が表示される領域の左側に表示される。複数の第2履歴バー44の各々の幅は、複数の第2表示バー43の幅より狭く表示される。複数の第1履歴バー36の各々の色彩または模様などは、複数の第2表示バー43の色彩または模様などより薄く表示される。
[0063]
 第2履歴マーカー42は、比較期間における正味のエネルギー消費量の累積平均を表す。第2履歴マーカー42は、第2履歴積層グラフ41に重ねて表示される。第2履歴マーカー42は、例えばひし形の点によって表示される。第2履歴マーカー42の大きさは、第2マーカー39の大きさより小さく表示される。第2履歴マーカー42の色彩は、第2マーカー39の色彩より薄く表示される。
[0064]
 第2グラフデータにおいて、総量表示23および種別表示24は、第1グラフデータと同様に表示される。第2グラフデータにおいて、第2積層グラフ38および第2履歴積層グラフ41は、第1グラフデータと同様に表示される。
[0065]
 続いて、図4を用いて、可視化システム11の動作の例を説明する。
 図4は、実施の形態1に係る可視化システムの動作の例を示すフローチャートである。
[0066]
 ステップS1において、取得部14は、消費量データおよび生産量データを取得する。その後、可視化システム11の動作は、ステップS2に進む。
[0067]
 ステップS2において、処理部15は、取得部14が取得した消費量データおよび生産量データを処理する。その後、可視化システム11の動作は、ステップS3に進む。
[0068]
 ステップS3において、生成部17は、要求信号が入力されたかを判定する。判定結果がYesの場合に、可視化システム11の動作は、ステップS4に進む。判定結果がNoの場合に、可視化システム11の動作は、ステップS1に進む。
[0069]
 ステップS4において、生成部17は、処理部15が処理した消費量データおよび生産量データに基づいて、第1グラフデータおよび第2グラフデータを生成する。その後、可視化システム11の動作は、ステップS5に進む。
[0070]
 ステップS5において、送信部18は、生成部17が生成した第1グラフデータおよび第2グラフデータを表示部に送信する。その後、可視化システム11の動作は、ステップS1に進む。
[0071]
 以上に説明したように、実施の形態1に係る可視化システム11は、取得部14と、生成部17と、を備える。取得部14は、消費量データを取得する。消費量データは、複数の対象設備10のエネルギー消費量を表す。生成部17は、第1グラフデータを、取得部14が取得した消費量データに基づいて、第1積層グラフ30の情報を含むように生成する。第1グラフデータは、表示部に表示される情報を表す。第1積層グラフ30は、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を複数の対象設備10の種別ごとに正側である上方に積層したグラフである。
[0072]
 これにより、複数の対象設備10の種別ごとのエネルギー消費量が表示部に表示される。これにより、管理者は、どの種別の対象設備10におけるエネルギー消費量を抑えればよいかを把握できる。このため、エネルギー消費量を抑える方策が立てやすくなる。
[0073]
 対象設備10の種別ごとのエネルギー消費量は、正側である上方に積層した第1積層グラフ30によって表される。第1積層グラフ30は、横軸からの高さが対象設備10におけるエネルギー消費量に対応するように上方に積層される。すなわち、第1積層グラフ30の上端が上方に上がるほど、エネルギー消費量を下げる方策の必要性が高まる。このため、第1積層グラフ30は、管理者に取るべき方策を直感的に示すことができる。
[0074]
 また、生成部17は、第1グラフデータを、第1マーカー31と、第1ボーダーライン32と、の情報を含むように生成する。第1マーカー31は、複数の対象設備10の全体のエネルギー消費量の評価期間の始期からの累積平均を表す。第1マーカー31は、第1積層グラフ30に重ねて表示される。第1ボーダーライン32は、評価期間に対するエネルギー消費量の基準値の時間単位あたりの値を表す。第1ボーダーライン32は、第1積層グラフ30に重ねて表示される。
[0075]
 第1マーカー31は、累積平均として評価期間の始期からのエネルギー消費量の情報を月毎の平均として表す。第1ボーダーライン32は、エネルギー消費量の年間の基準値の月あたりの値を表す。このため、管理者は、第1マーカー31と第1ボーダーライン32との位置を比較することにより、評価期間の始期から現時点までのエネルギー消費量の実績値に基づいて、現時点における基準への適合の見込みが把握できる。すなわち、管理者は、評価期間の始期から現時点までのエネルギー消費の平均的なペースが、評価期間の末期において基準に適合する見込みのあるペースであるか否かが把握できる。例えば第1マーカー31が第1ボーダーライン32より下方にある場合に、管理者は、現時点までのエネルギー消費の平均的なペースが維持されれば建築物1が基準に適合する見込みであることが把握できる。一方、第1マーカー31が第1ボーダーライン32より上方にある場合に、管理者は、現時点までのエネルギー消費の平均的なペースが維持されれば建築物1が基準に適合しない見込みであることが把握できる。この場合に、管理者は、例えばエネルギー消費量を抑える方策を立てる。
[0076]
 また、生成部17は、第1グラフデータにおいて第1積層グラフ30を時間単位ごとの複数の第1表示バー35によって棒グラフとして表す。生成部17は、複数の第1履歴バー36の情報を含むように第1グラフデータを生成する。複数の第1履歴バー36は、評価期間より過去の比較期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を表す。複数の第1履歴バー36は、複数の第1表示バー35の各々に隣接して表示される。
[0077]
 比較期間は、例えば評価期間の年の前年である。複数の第1履歴バー36は、複数の第1表示バー35の各々に隣接して表示される。これにより、管理者は、第1グラフ25によって、比較期間と評価期間とにおいて同時期のエネルギー消費量を直接的に対比できる。このため、管理者は、評価期間の内の季節性を考慮してエネルギー消費量を抑える方策を立てられる。
[0078]
 また、実施の形態1に係る可視化システム11は、取得部14と、生成部17と、を備える。取得部14は、消費量データを取得する。消費量データは、複数の対象設備10のエネルギー消費量を表す。取得部14は、生産量データを取得する。生産量データは、複数の対象設備10のエネルギー生産量を表す。生成部17は、第2グラフデータを、取得部14が取得した消費量データおよび生産量データに基づいて、第2積層グラフ38の情報を含むように生成する。第2グラフデータは、表示部に表示される情報を表す。第2積層グラフ38は、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を複数の対象設備10の種別ごとに正側である上方に積層したグラフである。第2積層グラフ38は、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー生産量を負側である下方に積層したグラフである。
[0079]
 これにより、複数の対象設備10の種別ごとのエネルギー消費量が表示部に表示される。これにより、管理者は、どの種別の対象設備10におけるエネルギー消費量を抑えればよいかを把握できる。このため、エネルギー消費量を抑える方策が立てやすくなる。
[0080]
 対象設備10の種別ごとのエネルギー消費量は、正側である上方に積層した第2積層グラフ38によって表される。第2積層グラフ38は、横軸からの上方への高さが対象設備10におけるエネルギー消費量に対応するように上方に積層される。すなわち、第2積層グラフ38の上端が上方に上がるほど、エネルギー消費量を下げる方策の必要性が高まる。このため、第2積層グラフ38は、管理者に取るべき方策を直感的に示すことができる。
[0081]
 第2積層グラフ38は、横軸からの下方への深さが対象設備10におけるエネルギー生産量に対応するように下方に積層される。管理者は、第2グラフ37によってエネルギー消費量とエネルギー生産量とを一見して比較できる。このため、管理者は、正味のエネルギー消費量を抑える方策の要否を検討しやすくなる。
[0082]
 また、生成部17は、第2グラフデータを、第2マーカー39と、第2ボーダーライン40と、の情報を含むように生成する。第2マーカー39は、対象設備10の正味のエネルギー消費量の評価期間の始期からの累積平均を表す。第2マーカー39は、第2積層グラフ38に重ねて表示される。第2ボーダーライン40は、評価期間に対する正味のエネルギー消費量の基準値の時間単位あたりの値を表す。第2ボーダーライン40は、第2積層グラフ38に重ねて表示される。
[0083]
 第2マーカー39は、累積平均として評価期間の始期からの正味のエネルギー消費量の情報を月毎の平均として表す。第2ボーダーライン40は、エネルギー消費量の年間の基準値の月あたりの値を表す。このため、管理者は、第2マーカー39と第2ボーダーライン40との位置を比較することにより、評価期間の始期から現時点までの正味のエネルギー消費量の実績値に基づいて、現時点における基準への適合の見込みが把握できる。すなわち、管理者は、評価期間の始期から現時点までの正味のエネルギー消費の平均的なペースが、評価期間の末期において基準に適合する見込みのあるペースであるか否かが把握できる。例えば第2マーカー39が第2ボーダーライン40より下方にある場合に、管理者は、現時点までの正味のエネルギー消費の平均的なペースが維持されれば建築物1が基準に適合する見込みであることが把握できる。一方、第2マーカー39が第2ボーダーライン40より上方にある場合に、管理者は、現時点までの正味のエネルギー消費の平均的なペースが維持されれば建築物1が基準に適合しない見込みであることが把握できる。この場合に、管理者は、例えば正味のエネルギー消費量を抑える方策を立てる。
[0084]
 また、生成部17は、第2グラフ37データにおいて第2積層グラフ38を時間単位ごとの複数の第2表示バー43によって棒グラフとして表す。生成部17は、複数の第2履歴バー44の情報を含むように第2グラフ37データを生成する。複数の第2履歴バー44は、評価期間より過去の比較期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量を表す。複数の第2履歴バー44は、複数の第2表示バー43の各々に隣接して表示される。
[0085]
 複数の第2履歴バー44は、複数の第2表示バー43の各々に隣接して表示される。これにより、管理者は、第2グラフ37によって、比較期間と評価期間とにおいて同時期のエネルギー消費量およびエネルギー生産量を直接的に対比することができる。このため、管理者は、評価期間の内の季節性を考慮してエネルギー消費量を抑える方策を立てられる。
[0086]
 また、生成部17は、第1グラフデータと第2グラフデータとの両方を生成する。
[0087]
 これにより、管理者は、エネルギー消費量についての基準と、正味のエネルギー消費量についての基準とについての適合の見込みを同時に把握できる。例えばNearly ZEBの要件および『ZEB』の要件は、エネルギー消費量についての基準と正味エネルギーについての基準との両方を満たす必要がある。可視化システム11は、このような要件をもつ基準についても、管理者に、建築物1が当該基準に適合する見込みを示すことができる。
[0088]
 なお、可視化システム11は、建築物1の外部に設けられてもよい。可視化システム11は、VPN(Virtual Private Network)などのネットワークを通じて対象設備10から消費量データおよび生産量データを取得してもよい。
[0089]
 また、取得部14は、消費量データまたは生産量データを数値データとしてメーター9から直接取得してもよい。
[0090]
 また、表示部は、コントローラー12に設けられるディスプレイであってもよい。表示部は、スマートフォンまたはタブレットPC(Personal Computer)などの携帯端末であってもよい。表示部は、複数あってもよい。
[0091]
 また、表示部は、第1グラフ25および第2グラフ37を同時に並べて表示してもよい。
[0092]
 また、エネルギー収支に関する基準は、ここに例示したものでなくてもよい。可視化システム11は、対象設備10として、空調設備3、換気設備4、照明設備5、給湯設備6、および昇降機7の他の設備を含んでもよい。評価期間は、評価を開始する年の4月から翌年の3月まででなくてもよい。
[0093]
 また、エネルギー生産設備において生産されるエネルギーは、電気エネルギーでなくてもよい。エネルギー生産設備において生産されるエネルギーは、例えば熱エネルギーであってもよい。エネルギー生産設備は、例えば、コージェネレーションの設備であってもよい。
[0094]
 続いて、図5を用いて可視化システム11のハードウェア構成の例について説明する。
 図5は、実施の形態1に係る可視化システムの主要部のハードウェア構成を示す図である。
[0095]
 可視化システム11の各機能は、処理回路により実現し得る。処理回路は、少なくとも1つのプロセッサ11bと少なくとも1つのメモリ11cとを備える。処理回路は、プロセッサ11bおよびメモリ11cと共に、あるいはそれらの代用として、少なくとも1つの専用のハードウェア11aを備えてもよい。
[0096]
 処理回路がプロセッサ11bとメモリ11cとを備える場合、可視化システム11の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。そのプログラムはメモリ11cに格納される。プロセッサ11bは、メモリ11cに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、可視化システム11の各機能を実現する。
[0097]
 プロセッサ11bは、CPU(Central Processing Unit)、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、DSPともいう。メモリ11cは、例えば、RAM、ROM、フラッシュメモリ、EPROM、EEPROM等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等により構成される。
[0098]
 処理回路が専用のハードウェア11aを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ASIC、FPGA、またはこれらの組み合わせで実現される。
[0099]
 可視化システム11の各機能は、それぞれ処理回路で実現することができる。あるいは、可視化システム11の各機能は、まとめて処理回路で実現することもできる。可視化システム11の各機能について、一部を専用のハードウェア11aで実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、ハードウェア11a、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで可視化システム11の各機能を実現する。

産業上の利用可能性

[0100]
 本発明に係る可視化システムは、エネルギー消費設備が設けられる建築物に適用できる。

符号の説明

[0101]
 1 建築物、 2 発電設備、 3 空調設備、 4 換気設備、 5 照明設備、 6 給湯設備、 7 昇降機、 8 その他の設備、 9 メーター、 10 対象設備、 11 可視化システム、 12 コントローラー、 13 管理端末、 14 取得部、 15 処理部、 16 記憶部、 17 生成部、 18 送信部、 19 受信部、 20 描画処理部、 21 ディスプレイ、 22 タイトルバー、 23 総量表示、 24 種別表示、 25 第1グラフ、 26 総エネルギー消費量、 27 総エネルギー生産量、 28 種別エネルギー消費量、 29 種別割合、 30 第1積層グラフ、 31 第1マーカー、 32 第1ボーダーライン、 33 第1履歴積層グラフ、 34 第1履歴マーカー、 35 第1表示バー、 36 第1履歴バー、 37 第2グラフ、 38 第2積層グラフ、 39 第2マーカー、 40 第2ボーダーライン、 41 第2履歴積層グラフ、 42 第2履歴マーカー、 43 第2表示バー、 44 第2履歴バー、 11a ハードウェア、 11b プロセッサ、 11c メモリ

請求の範囲

[請求項1]
 複数の対象設備のエネルギー消費量を表す消費量データを取得する取得部と、
 表示部に表示される情報を表す第1グラフデータを、前記取得部が取得した前記消費量データに基づいて、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を前記複数の対象設備の種別ごとに正側である上方に積層した第1積層グラフの情報を含むように生成する生成部と、
 を備えるエネルギー収支の可視化システム。
[請求項2]
 前記生成部は、前記第1グラフデータを、前記複数の対象設備の全体のエネルギー消費量の前記評価期間の始期からの累積平均を表し前記第1積層グラフに重ねて表示される第1マーカーと、前記評価期間に対するエネルギー消費量の基準値の前記時間単位あたりの値を表し前記第1積層グラフに重ねて表示される第1ボーダーラインと、の情報を含むように生成する
 請求項1に記載のエネルギー収支の可視化システム。
[請求項3]
 前記生成部は、前記第1グラフデータにおいて前記第1積層グラフを前記時間単位ごとの複数の第1表示バーによって棒グラフとして表し、前記評価期間より過去の比較期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を表し前記複数の第1表示バーの各々に隣接して表示される複数の第1履歴バーの情報を含むように前記第1グラフデータを生成する
 請求項1または請求項2に記載のエネルギー収支の可視化システム。
[請求項4]
 複数の対象設備のエネルギー消費量を表す消費量データを取得し、前記複数の対象設備のエネルギー生産量を表す生産量データを取得する取得部と、
 表示部に表示される情報を表す第2グラフデータを、前記取得部が取得した前記消費量データおよび前記生産量データに基づいて、評価期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量を前記複数の対象設備の種別ごとに正側である上方に積層して前記評価期間の内の前記時間単位におけるエネルギー生産量を負側である下方に積層した第2積層グラフの情報を含むように生成する生成部と、
 を備えるエネルギー収支の可視化システム。
[請求項5]
 前記生成部は、前記第2グラフデータを、前記複数の対象設備の全体の正味のエネルギー消費量の前記評価期間の始期からの累積平均を表し前記第2積層グラフに重ねて表示される第2マーカーと、前記評価期間に対する正味のエネルギー消費量の基準値の前記時間単位あたりの値を表し前記第2積層グラフに重ねて表示される第2ボーダーラインと、の情報を含むように生成する
 請求項4に記載のエネルギー収支の可視化システム。
[請求項6]
 前記生成部は、前記第2グラフデータにおいて前記第2積層グラフを前記時間単位ごとの複数の第2表示バーによって棒グラフとして表し、前記評価期間より過去の比較期間の内の予め定められた時間単位におけるエネルギー消費量およびエネルギー生産量を表し前記複数の第2表示バーの各々に隣接して表示される複数の第2履歴バーの情報を含むように前記第2グラフデータを生成する
 請求項4または請求項5に記載のエネルギー収支の可視化システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]