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1. WO2020013056 - 伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラム

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明 細 書

発明の名称 伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016  

発明の効果

0017  

図面の簡単な説明

0018  

発明を実施するための形態

0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054  

符号の説明

0055  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラム

技術分野

[0001]
 本発明は、伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムに関する。

背景技術

[0002]
 伝送システムをはじめとするネットワークシステムには様々な機器が接続されているが、ネットワークキャリアには機器のインベントリ情報が開示されていない場合がある。
 機器の部品が変更された場合、ネットワークキャリアに機器のインベントリ情報が開示されていれば、差分により部品変更に気付くことができるが、機器によってはベンダのみがインベントリ情報を把握しており、確認方法が開示されていない場合もある。このような場合、キャリア側では部品変更を把握することができない。
 キャリア側で把握できない機器の部品変更(サイレントチェンジ)が行われる場合がある。サイレントチェンジを検出する技術には、例えば下記がある。
[0003]
 特許文献1には、「部品変更時の当該部品変更の情報の入力に基づいて、当該部品の情報の変更履歴を作成する変更履歴作成工程と、前記変更履歴作成工程により作成された前記変更履歴の情報を、前記部品変更の情報に基づいて前記部品の変更毎に公開するか否かを設定し、公開用のデータベースに格納する公開内容設定工程と、を含む部品の変更履歴情報の公開方法」が記載されている。
[0004]
 特許文献2には、「製品の種類毎に、設計段階において規定された構成部品を示す基本部品情報を格納する基本部品情報データベースと、前記複数の製品の各々について行われた構成部品の変更履歴を示す部品変更情報を前記基本部品情報と関連付けて格納する部品変更情報データベースと、前記基本部品情報データベース及び前記部品変更情報データベースから、指定された製品の基本部品情報及び部品変更情報を取得し、当該製品の構成部品を構成部品リストとして出力する処理部と、前記処理部からの出力を表示する表示部とを備える部品情報管理システム」が記載されている。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2005-235078号公報(請求項1)
特許文献2 : 特開2012-190302号公報(請求項1)

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 上記特許文献1、2に記載の技術により、サイレントチェンジを見つけ出すことは可能である。しかしながら、実際には、正常な物品と故障物品の差分を検知することは容易ではなく、サイレントチェンジを見つけ出すのに多大な時間を要しているのが実情である。サイレントチェンジが行われた場合、変更された部品に起因する不具合が発生した際に原因の特定に時間を要し、商用サービスに多大な影響を与える可能性があるという課題がある。
[0007]
 このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムを提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

[0008]
 前記した課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムであって、前記装置管理サーバは、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備えることを特徴とする伝送システムとした。
[0009]
 また、請求項4に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバであって、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備えることを特徴とする装置管理サーバとした。
[0010]
 また、請求項5に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバの故障管理方法であって、前記装置管理サーバが、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集するステップと、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示するステップと、を実行することを特徴とする故障管理方法とした。
[0011]
 また、請求項6に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムの前記装置管理サーバとしてのコンピュータを、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段、として機能させるためのプログラムとした。
[0012]
 このようにすることで、伝送装置の物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフが可視化される。これにより、使用開始日を起点とする物品の導入数のグラフから、物品とサイレントチェンジに伴う故障発生とを相関付けることができ、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生をグラフ上で確認することができる。したがって、例えばキャリア側では、物品のサイレントチェンジによる故障の早期原因特定に向けて、故障原因がつかめるような情報が収集できる。その結果、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる。故障箇所特定後の原因の特定時間が大幅に短縮されるので、特に物品のサイレントチェンジにより故障が多発した場合において、商用サービスへの影響を小さくすることができる。
[0013]
 また、請求項2に記載の発明は、前記物品の前記導入数は、前記物品の累積導入数を含むことを特徴とする請求項1に記載の伝送システムとした。
[0014]
 このようにすることで、前記グラフ上に導入数を、累計導入数で表すことで、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生の影響度(影響範囲)を示すことができる。上記影響度(影響範囲)が示されることで、より有効な対応(影響度が大きい場合は、より迅速に対応する、サポート体制を拡大する等)が可能になる。
[0015]
 また、請求項3に記載の発明は、前記伝送装置は、自身が使用する物品情報、使用開始情報およびインベントリを、前記履歴情報として保持し、前記装置管理サーバからの要求に対して、前記履歴情報を、前記装置管理サーバに送信することを特徴とする請求項1に記載の伝送システムとした。
[0016]
 このようにすることで、履歴情報を収集する際の装置管理サーバ側の構成を簡素化することができる。装置管理サーバの構成が簡素化されるので、汎用サーバを用いてシステムを構築することができ、低コスト化を図ることができる。

発明の効果

[0017]
 本発明によると、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムを提供することができる。

図面の簡単な説明

[0018]
[図1] 本発明の実施形態に係る伝送システムを模式的に示す図である。
[図2] 上記実施形態に係る伝送システムの装置管理サーバおよび伝送装置の構成を示すブロック図である。
[図3] 上記実施形態に係る伝送システムの装置管理サーバのDBに格納された履歴情報(物品情報、使用開始情報、インベントリ情報)のレコードの一例を示す図である。
[図4] 上記実施形態に係る伝送システムの故障管理方法を示すフローチャートである。
[図5] 上記実施形態に係る伝送システムの装置情報収集部が収集してDBに格納された情報を示す図である。
[図6] 図5の収集情報をグラフ化して示す図である。
[図7] 比較例の伝送システムのサイレントチェンジを説明する図である。

発明を実施するための形態

[0019]
 以下、図面を参照して本発明を実施するための形態(以下、「本実施形態」という)における伝送システムについて説明する。
(比較例)
 図7は、比較例の伝送システムのサイレントチェンジを説明する図である。
 図7に示すように、部品販売会社(以下、販売会社をベンダ(vendor)と呼ぶ)1は、部品aを販売する。
 システムベンダ2は、部品ベンダ1から部品aを買い、他の部品と組合せて特定機能部品のパッケージ(PKG)を作製し、販売する。このシステムベンダ2が販売するパッケージ(PKG)をPKG「A」とする。
[0020]
 商用サービス会社(以下、商用サービスと呼ぶ)3は、PKG「A」を導入した伝送装置10を用いて伝送システムを構築し、電気通信サービスを提供するキャリア(電気通信事業者)である。伝送装置10は、例えば光により情報伝達やデータ送信を行う光伝送装置であり、PKG「A」は光モジュールである。以下、商用サービス3が提供する装置(光伝送装置)10を、伝送装置10α、伝送装置10β、伝送装置10γ、伝送装置10δとする。
 なお、伝送装置10α、伝送装置10β、伝送装置10γ、伝送装置10δを特に区別しない場合は、伝送装置10と総称する。
[0021]
 システムベンダ4は、商用サービス3が伝送システムを運用するためのソフトウェアやサービスの提供を行う。
[0022]
 図7に示す比較例のサイレントチェンジ起因による課題を説明する。
 図7の符号aに示すように、部品ベンダ1は、部品aを部品a#に変更する。部品の変更の理由は、原材料の入手が困難であることやコストダウンであることが多い。部品a#は、部品aの仕様値内の変更のため、部品ベンダ1の出荷試験において問題ないと判断される。なお、部品a#は、システムベンダ2以降のベンダから見た場合のサイレントチェンジである。
[0023]
 図7の符号bに示すように、システムベンダ2は、部品ベンダ1によって部品aが部品a#に変更されているので、部品aが組み込まれたPKG「A」は、部品a#が組み込まれたPKG「A」に変更されている。部品a#が組み込まれたPKG「A」は、システムベンダ2の出荷試験において問題ないと判断される。なお、部品a#は、サイレントチェンジであるため、出荷試験では問題がないからといって、その後の経時的な環境変化や使用形態等によっては部品aと同等の機能を発揮できない可能性がある。
[0024]
 商用サービス3(キャリア)は、複数の伝送装置10を用いて電気通信サービスを提供する。図7の符号cに示すように、部品の仕様値内の変更(部品aから部品a#への仕様値内の変更)に伴い、故障が多発する。商用サービス3(キャリア)は、物品の変更に気付かず、正常な物品と故障物品の差分を検知することができない。
[0025]
 比較例では、商用サービス3(キャリア)に導入された部品において、物品のサイレントチェンジに起因して故障(不具合)が発生した際、システムベンダ4は、原因特定に時間を要し、商用サービス3の障害範囲が拡大する。
[0026]
(実施形態)
 図1は、本発明の実施形態に係る伝送システムを模式的に示す図である。図7と同一構成部分には同一符号を付している。
 本実施形態に係る伝送システムは、例えば、光伝送装置の光モジュールの導入に適用した例である。本発明は、光伝送装置以外の他の伝送装置や電子機器に適用できる。
 図1に示すように、伝送システムは、PKG「A」を有する伝送装置10α、伝送装置10β、伝送装置10γ、伝送装置10δと、これら伝送装置10を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバ100と、を備える。なお、伝送装置10α、伝送装置10β、伝送装置10γ、伝送装置10δを特に区別しない場合は、伝送装置10と総称する。
 伝送装置10は、例えば光伝送装置であり、PKG「A」は、その光伝送装置10に装着される光モジュールである(以下の説明において、伝送装置10は、光伝送装置10と呼ぶ)。
[0027]
 装置管理サーバ100は、光伝送装置10を管理する商用サーバである。装置管理サーバ100は、システムの設定や管理を自動化・自律化するための管理ソフトウェアからなるオーケストレータであってもよい。装置管理サーバ100が、オーケストレータで構成される場合、光伝送装置10の管理は、自動的・自律的に運用される。
 装置管理サーバ100は、PKG(ここでは光モジュール)の登録を契機に各物品がもつ履歴情報(物品情報、使用開始情報、インベントリ)を収集する(後記)。
[0028]
 インベントリ情報は、「ハードウェア情報やソフトウェア情報の一覧」をいう。本実施形態では、インベントリ情報の中の物品の番号(識別情報)を「インベントリ」という。
 装置管理サーバ100は、商用サービス3(キャリア)(図7参照)に物品情報の変更があったことを通知する(後記)。
[0029]
 図2は、本発明の実施形態に係る伝送システムの装置管理サーバ100および光伝送装置10の構成を示すブロック図である。
 図2に示すように、装置管理サーバ100は、装置管理部110と、装置情報収集部120と、情報解析部130と、データベース(DB)140と、を備える。
 装置管理部110は、外部から物品登録情報を取込み、この物品登録情報をもとに、物品名情報、収容位置情報を取得する。
 装置情報収集部120は、光伝送装置10の装置情報部13から収集した履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)を情報解析部130に出力する。
 情報解析部130は、装置情報収集部120が収集した履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)を解析して、履歴情報の変更を監視する。
 情報解析部130は、物品情報、使用開始情報、インベントリをDB140に出力し、DB140を更新する。情報解析部130は、商用サービス3(キャリア)(図7参照)に物品情報に変更があったことを通知する。
 データベース(DB)140は、装置情報収集部120が収集した情報(物品情報、使用開始情報、インベントリ)を蓄積する。
[0030]
 ここで、装置管理部110、装置情報収集部120、およびDB140は、全体として、光伝送装置10へ物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段としての機能を有する。また、情報解析部130は、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段としての機能を有する。
[0031]
 光伝送装置10は、装置制御部11と、物品情報管理部12と、装置情報部13と、を備える。
 装置制御部11は、光伝送装置10全体を制御するとともに、装置管理サーバ100の装置管理部110から送信された物品名情報および収容位置情報を取得する。
 物品情報管理部12は、装置管理部110から取得した物品名情報および収容位置情報をもとに、物品が挿入された契機で、履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)を装置情報部13に出力する。
 装置情報部13は、装置管理サーバ100からの要求に対して、装置情報部13が情報収集している物品情報、使用開始日情報、インベントリを送信する。
[0032]
 図3は、装置管理サーバ100のDB140に格納された履歴情報(物品情報、使用開始情報、インベントリ)のレコードの一例を示す図である。図1の伝送システムの場合を例に採る。
 図3に示すように、DB140は、物品情報として装置名称、PKG種別、使用開始日、インベントリを格納する。
 装置名称は、装置α、装置β、装置γ、装置δ、…である。
 PKG種別は、PKG「A」(光モジュール)であることを示すPKG種別「A」である。
 使用開始日は、PKG「A」(光モジュール)の本体への挿入(装着)時を、使用開始日とする。例えば、装置α、装置βのPKG「A」の使用開始日は、「2015/3/1」、装置γ、装置δのPKG「A」の使用開始日は、「2017/3/5」である。本実施形態では、使用開始日は、PKGの挿入時とする。使用開始日をPKGの挿入時とすると、使用開始日の起算が容易となる。
 上述したように、このインベントリは、インベントリ情報の中の物品の番号を示すものであり、コードで管理する。例えば、装置α、装置βのPKG「A」のインベントリは、「00001」、装置γ、装置δのインベントリは、「00011」である。
[0033]
 図3により、装置α、装置β、装置γ、装置δは、同じPKG「A」(光モジュール)を有することが分かる。ただし、装置α、装置βは、PKG「A」の使用開始日が「2015/3/1」、インベントリが「00001」である。また、装置γ、装置δのPKG「A」の使用開始日が「2017/3/5」、インベントリが「00011」である。
[0034]
 以下、上述のように構成された伝送システムの故障管理方法を説明する。
 図4は、伝送システムの故障管理方法を示すフローチャートである。図中、Sはフローのステップ番号を示している。図4のステップ番号は、図2のステップ番号に揃えられている。
 ステップS1で装置管理部110(図2参照)は、外部から物品登録情報を取込み、この物品登録情報をもとに、物品名情報および収容位置情報を取得する。
 ステップS2で装置管理部110は、取得した物品名情報および収容位置情報を光伝送装置10(図2参照)の装置制御部11に送信し、光伝送装置10内で物品名情報および収容位置情報を登録させる。
[0035]
 ステップS3で装置制御部11は、物品情報管理部12に、物品名情報および収容位置情報を出力する。
 ステップS4で物品情報管理部12は、取得した物品名情報および収容位置情報をもとに、物品が挿入された契機とし、履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)を装置情報部13に出力する(図2符号e参照)。
 ステップS5で装置情報収集部120は、光伝送装置10から、履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)を収集する(図2符号f参照)。
 ステップS6で装置情報収集部120は、収集した履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)を情報解析部130に出力する(図2符号g参照)。
[0036]
 ステップS7で情報解析部130は、収集した履歴情報(物品情報、使用開始日情報、インベントリ)の変更を監視する。情報解析部130は、収集したインベントリに変更が発生した場合、商用サービス3(図7参照)にインベントリの変更があったことを通知する。
 ステップS8で情報解析部130は、DB140の更新を行って本フローの処理を終了する。
[0037]
[実施例]
 図5は、装置情報収集部120が収集してDB140(図2参照)に格納された情報を示す図である。
 DB140は、PKG種別、使用開始日、およびインベントリを1レコードとして、収集情報をPKG種別毎に保存する。
 図5に示す収集情報は、PKG種別がPKG「A」(光モジュール)、PKG「A」の使用開始日が「2015/3/1」…、インベントリが「00001」…である。すなわち、PKG種別は、使用開始日とインベントリの関連情報を有する。
 図5の例では、インベントリ「00001」は、使用開始日が「2015/3/1」から使用開始された物品の番号であり(図5符号h参照)、インベントリ「00011」は、使用開始日が「2017/2/20」から使用開始された物品の番号である(図5符号i参照)。
[0038]
 図6は、図5の収集情報をグラフ化(帳票化)して示す図である。図6の横軸は使用開始日、縦軸はPKG「A」の累計導入台数である。また、図6の帳票化単位は、PKG種別毎であり、図6のグラフはインベントリ「00001」「00011」を示す。
 図6に示すように、PKG種別「A」のインベントリ「00001」の物品は、使用開始日「2015/3/1」に1台目が導入され、使用開始日「2015/3/2」に2台目が導入され、以下同様に複数台が導入されている。ここで図6のグラフ上では、導入数は累積導入数で表示される。このため、インベントリ「00001」の物品は、使用開始日「2015/3/1」を起点として、累計導入台数が増加する正の相関図となる。
[0039]
 ここで、PKG「A」の導入数を、累計導入数で表すことで、PKG「A」の伝送装置10に対応する影響度(影響範囲)を示すことができる。すなわち、仮にPKG「A」に故障があったとしても、PKG「A」の伝送装置10への導入数が少なければシステム全体への影響度は小さい。PKG「A」の伝送装置10への導入数が多ければシステム全体への影響度は大きい。PKG「A」の導入数を、累計導入数で表すことで、システム全体への影響度(影響範囲)を可視化することができる。なお、1台の伝送装置10に、複数のPKG「A」が導入される場合は、それら複数のPKG「A」のインベントリの物品がすべて累積される。
[0040]
 一方、図6に示すように、PKG種別「A」のインベントリ「00011」の物品は、使用開始日「2017/2/20」に1台目が導入され、使用開始日「2017/2/21」に2台目が導入され、使用開始日「2017/2/25」に3台目が導入され、以下同様に複数台が導入されている。インベントリ「00011」の物品は、インベントリ「00001」の物品の場合と同様に、使用開始日「2017/2/20」を起点として、累計導入台数が増加する正の相関図となる。
[0041]
 図6の符号×に示すように、PKG種別「A」のインベントリ「00011」の物品に、故障が発生したとする。具体的には、PKG種別「A」のインベントリ「00011」の物品のうち、使用開始日「2017/2/20」、「2017/3/1」、および「2017/3/7」に故障が発生したことが表示される。
[0042]
 そして、装置管理部110の情報解析部130(図2参照)は、商用サービス3(キャリア)(図7参照)に図6に示すグラフを通知する。
 商用サービス3(キャリア)は、図6に示すグラフを見ることで、どのインベントリを有する物品が故障しているかを確認することができる。
[0043]
 以上説明したように、本実施形態に係る伝送システム(図1参照)は、光伝送装置10を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバ100を備え、装置管理サーバ100は、光伝送装置10へ物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する情報解析部130(可視化手段)と、を備える。
 また、装置管理サーバ100の故障管理方法では、光伝送装置10へ物品が導入された際の履歴情報を収集するステップと、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示するステップと、を実行する。
[0044]
 図7の比較例では、部品の仕様値内の変更(部品aから部品a#への仕様値内の変更)に伴い、故障が多発する。図7に示すように、商用サービス3(キャリア)は、物品の変更に気付かず、正常な物品と故障物品の差分を検知することができない。また、システムベンダ4は、原因特定に時間を要し、商用サービスの障害範囲が拡大していた。
[0045]
 これに対して、本実施形態では、装置管理サーバ100は、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する。具体的には、図5の収集情報が、図6に示す物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフにより可視化される。これにより、商用サービス3(キャリア)は、図6に示すグラフを見ることで、物品とサイレントチェンジに伴う故障発生とを相関付けることができ、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生をグラフ上で確認することができる。例えば、図6では、使用開始日「2017/2/20」を起点とするインベントリ「00011」の物品に、故障が発生したことを容易に確認することができる。
[0046]
 商用サービス3(キャリア)では、物品のサイレントチェンジによる故障の早期原因特定に向けて、故障原因がつかめるような情報が収集できる。その結果、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる。故障箇所特定後の原因の特定時間が大幅に短縮されるので、特に物品のサイレントチェンジにより故障が多発した場合において、商用サービスへの影響を小さくすることができる。
[0047]
 また、本実施形態では、可視化手段は、図示しない故障検知サーバによる故障発見の検知を受け、物品の故障発生を契機として、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを出力する。
[0048]
 このようにすることで、物品の故障発生を契機として、グラフを出力するので、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生がない場合に必要以上に可視化処理を行ってしまうオーバヘッドを回避することができる。
[0049]
 また、本実施形態では、可視化手段は、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフに、さらに物品の故障発生のマークを付加する。
[0050]
 このようにすることで、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時間を前記グラフに併記して、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生をグラフ上でより分かり易く表示することができる。
[0051]
 また、本実施形態では、物品毎の使用開始日は、伝送装置10への物品の装着日である。
[0052]
 このようにすることで、使用開始日の起算が容易であり、伝送システムの構成を簡素化することができる。伝送システムの構成が簡素化されるので、低コスト化を図ることができる。
[0053]
 なお、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手作業で行うこともでき、あるいは、手作業で行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中に示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
 また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
[0054]
 また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSD(Solid State Drive)等の記録装置、又は、IC(Integrated Circuit)カード、SD(Secure Digital)カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。

符号の説明

[0055]
 10 光伝送装置(伝送装置)
 11 装置制御部
 12 物品情報管理部
 13 装置情報部
 100 装置管理サーバ
 110 装置管理部(収集手段)
 120 装置情報収集部(収集手段)
 130 情報解析部(可視化手段)
 140 データベース(DB)(収集手段)
 PKG パッケージ(物品)

請求の範囲

[請求項1]
 伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムであって、
 前記装置管理サーバは、
 前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、
 収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備える
 ことを特徴とする伝送システム。
[請求項2]
 前記物品の前記導入数は、前記物品の累積導入数を含む
 ことを特徴とする請求項1に記載の伝送システム。
[請求項3]
 前記伝送装置は、自身が使用する物品情報、使用開始情報およびインベントリを、前記履歴情報として保持し、
 前記装置管理サーバからの要求に対して、前記履歴情報を、前記装置管理サーバに送信する
 ことを特徴とする請求項1に記載の伝送システム。
[請求項4]
 伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバであって、
 前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、
 収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備える
 ことを特徴とする装置管理サーバ。
[請求項5]
 伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバの故障管理方法であって、
 前記装置管理サーバが、
 前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集するステップと、
 収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示するステップと、
 を実行することを特徴とする故障管理方法。
[請求項6]
 伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムの前記装置管理サーバとしてのコンピュータを、
 前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段、
 収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段、として機能させるためのプログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]