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1. (WO2019003785) 給電装置
Document

明 細 書

発明の名称 給電装置 0001  

技術分野

0002  

背景技術

0003   0004  

先行技術文献

特許文献

0005  

発明の概要

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013  

図面の簡単な説明

0014  

発明を実施するための形態

0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6A   6B   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : 給電装置

関連出願への相互参照

[0001]
 本出願は、2017年6月26日に出願された日本特許出願番号2017-124348号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。

技術分野

[0002]
 本開示は、負荷に非接触で電力を供給する給電装置に関するものである。

背景技術

[0003]
 特許文献1に、複数の電極と異物検出部とを備える給電装置が開示されている。複数の電極は、異物を検出する検出器具である。複数の電極は、送電コイルと受電コイルとの間に設けられる。異物検出部は、物体が複数の電極に近接したことによる複数の電極間の静電容量変化を検出する。これにより、異物検出部は、送電コイルと受電コイルとの間に存在する異物を検出する。
[0004]
 この従来技術の給電装置では、複数の電極は閉回路を構成していない。このため、複数の電極を送電コイルと受電コイルとの間に設けても、複数の電極に発生する誘導電流を抑制することができる。よって、検出器具の電磁誘導による発熱を抑制することができる。

先行技術文献

特許文献

[0005]
特許文献1 : 特開2015-122818号公報

発明の概要

[0006]
 上記のような給電装置では、導電体を含む物体が送電コイルと受電コイルとの間に存在すると、導電体が発熱する。これを抑制するために、導電体を含む物体を異物として検出することが求められる。
[0007]
 しかし、上記した従来技術の給電装置では、異物検出部は、物体が複数の電極に近接したことによる複数の電極間の静電容量変化を検出する。このため、導電体を含む物体を異物として検出するだけでなく、導電体を含まない物体を異物として誤検出してしまう。
[0008]
 本開示は、検出器具の電磁誘導による発熱を抑制しつつ、導電体を含む物体と導電体を含まない物体とのうち導電体を含む物体のみを異物として検出できる給電装置を提供することを目的とする。
[0009]
 上記目的を達成するため、本開示の1つの観点によれば、
 負荷に非接触で電力を供給する給電装置であって、
 交流電流が流れることにより、負荷に接続された受電コイルに誘導電流を流すための磁界を生成する送電コイルと、
 第1検出コイルおよび第2検出コイルを含む検出用閉回路と、
 送電コイルによって磁界が生成されているときに、検出用閉回路を流れる電流を検出する電流検出部と、
 電流検出部の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する異物判定部とを備え、
 第1検出コイルおよび第2検出コイルは、送電コイルによって生成される磁界が届く位置に配置され、
 送電コイルが生成した磁界によって第1検出コイルと第2検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第1検出コイルと第2検出コイルとが直列接続されている。
[0010]
 この給電装置では、送電コイルが生成した磁界によって第1検出コイルと第2検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第1検出コイルと第2検出コイルとが、直列接続されている。これにより、第1検出コイルと第2検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流が互いに弱め合う。このため、異物を検出する検出器具である第1検出コイルおよび第2検出コイルの電磁誘導による発熱を抑制することができる。
[0011]
 送電コイルによって生成された磁界が届く位置に導電体が存在するとき、送電コイルによって生成される磁界の変化によって導電体に誘導電流が流れる。さらに、この導電体を誘導電流が流れることによって、導電体の周りに磁界の変化が生成される。この導電体によって生成される磁界の変化によって、検出用閉回路に誘導電流が流れる。
[0012]
 そこで、この給電装置では、電流検出部は、検出用閉回路を流れる電流を検出する。異物判定部は、電流検出部の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する。これにより、導電体を含む物体と導電体を含まない物体とのうち導電体を含む物体のみを異物として検出することができる。
[0013]
 なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。

図面の簡単な説明

[0014]
[図1] 第1実施形態における給電装置の全体構成を示す模式図である。
[図2] 図1中の中敷きの内部の構成を示す図である。
[図3] 第1実施形態における給電装置の送電側の構成を示す図である。
[図4] 図3中の検出用閉回路を示す図である。
[図5] 第1実施形態における制御部が実行する制御処理のフローチャートである。
[図6A] 送電コイルの近くにクリップが無いときの検出用閉回路の誘導電流の測定結果を示す図である。
[図6B] 送電コイルの近くにクリップが有るときの検出用閉回路の誘導電流の測定結果を示す図である。
[図7] 第2実施形態における制御部が実行する制御処理のフローチャートである。
[図8] 第3実施形態における制御部が実行する制御処理のフローチャートである。
[図9] 第4実施形態における検出用閉回路を示す図である。
[図10] 第5実施形態における検出用閉回路を示す斜視図である。
[図11] 第6実施形態における検出用閉回路を示す斜視図である。
[図12] 第6実施形態における第1閉回路、第2閉回路および制御部を示す図である。

発明を実施するための形態

[0015]
 以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
[0016]
 (第1実施形態)
 図1~3に示すように、本実施形態の給電装置10は、車両の乗員の靴12の中敷き14に設けられた電熱部に対して、非接触で電力を供給する。
[0017]
 図2に示すように、具体的には、給電装置10は、電熱部16と、受電コイル18と、受電用コンデンサ20とを備えている。電熱部16と、受電コイル18と、受電用コンデンサ20とは、中敷き14に設けられている。電熱部16と、受電コイル18と、受電用コンデンサ20とは、閉回路である受電回路21を形成している。
[0018]
 電熱部16は、電力の供給対象である負荷である。電熱部16は、電力を熱に変える器具である。受電コイル18は、誘導電流が流れるコイルである。受電コイル18は、電熱部16に接続されている。
[0019]
 受電用コンデンサ20は、電熱部16と受電コイル18との間に直列に接続されたコンデンサである。受電用コンデンサ20の電気容量は、図1に示す送電コイル22へ出力される交流信号の周波数が、電熱部16への電力の供給のために設定された給電用周波数f1であるときに、受電回路21が共振する大きさである。すなわち、受電回路21は、交流信号の周波数が給電用周波数f1であるときに、共振する共振回路を構成している。
[0020]
 図3に示すように、給電装置10は、送電コイル22と、電源回路24と、検出用閉回路26と、制御部28とを備えている。
[0021]
 送電コイル22は、交流電流が流れることにより、受電コイル18に誘導電流を流すための磁界を生成するコイルである。図1に示すように、送電コイル22は、図示しない車室内の床面と、フロアマット30との間に配置される。
[0022]
 電源回路24は、送電コイル22に接続されている。電源回路24は、送電コイル22へ交流電力を供給する。電源回路24は、所定の周波数の交流信号を出力する。これにより、電源回路24は、交流信号に応じた交流電流を送電コイル22に流す。
[0023]
 電源回路24は、駆動回路32と、発振器34とを含む。駆動回路32は、図示しない直流電源からの直流電力を交流電力に変換して交流信号を出力する。駆動回路32は、発振器34が生成した電気信号の周波数に応じた交流信号を出力する。発振器34は、所望の周波数の電気信号を生成する。発振器34は、電気信号の所望の周波数を、給電用周波数f1と、後述する検出用周波数f2との一方の周波数に切り替え可能な構成となっている。
[0024]
 検出用閉回路26は、直列接続された第1検出コイル36および第2検出コイル38を含む閉回路である。第1検出コイル36および第2検出コイル38は、導電体を含む異物を検出するための検出器具である。
[0025]
 第1検出コイル36および第2検出コイル38は、送電コイル22の上側の位置に配置される。図1に示すように、フロアマット30の上に靴12が位置するとき、送電コイル22は、中敷き14に設けられた受電コイル18の下側に位置する。したがって、送電コイル22の上側の位置とは、送電コイル22と受電コイル18との間の位置である。なお、第1検出コイル36および第2検出コイル38の配置場所は、送電コイル22に交流電流が流れることで生成される磁界が届く位置であればよい。
[0026]
 図4に示すように、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれは、渦巻状に巻き回された導線で構成されている。導線としては、例えば、銅などの金属製のワイヤが用いられる。第1検出コイル36と第2検出コイル38とは、それぞれのコイル36、38の中心軸に対して交差する方向に並んで配置されている。第1検出コイル36と第2検出コイル38とは、間を空けて配置されている。
[0027]
 そして、送電コイル22が生成した磁界によって第1検出コイル36と第2検出コイル38とにそれぞれ発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第1検出コイル36と第2検出コイル38とが直列接続されている。
[0028]
 具体的には、第1検出コイル36と第2検出コイル38とは同じ形状である。すなわち、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの導線の太さ、コイル径、巻数および巻方向は、同じである。第1検出コイル36の中心側の端部36aと、第2検出コイル38の中心側の端部38aとが第1配線37を介して接続されている。第1検出コイル36の外側の端部36bと、第2検出コイル38の外側の端部38bとが第2配線39を介して接続されている。本実施形態では、このように、第1検出コイル36と第2検出コイル38とが接続される。これにより、送電コイル22が生成した磁界によって第1検出コイル36と第2検出コイル38とにそれぞれ発生する誘導電流は、互いに逆向きであって、電流値の絶対値が同じである。このため、両者に発生する誘導電流は、互いに相殺される。
[0029]
 第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれは、電気的な絶縁性を有する図示しない絶縁シートの内部または2枚の絶縁シートの間に配置される。
[0030]
 図3に示す制御部28は、検出用閉回路26を利用して、送電コイル22の近くの場所に存在する異物を検出する。送電コイル22の近くの場所は、例えば、送電コイル22と受電コイル18との間に位置するフロアマット30の上面である。
[0031]
 制御部28は、電流検出回路40と、異物判定回路42と、電源制御回路44とを含む。制御部28は、プロセッサ、メモリを含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。メモリは、非遷移的実体的記憶媒体で構成される。
[0032]
 電流検出回路40は、検出用閉回路26に接続されている。電流検出回路40は、送電コイル22によって磁界が生成されているときに、検出用閉回路26を流れる電流を検出する電流検出部である。電流検出回路40は、検出結果に応じた信号を異物判定回路に出力する。
[0033]
 異物判定回路42は、電流検出回路40に接続されている。異物判定回路42は、電流検出回路40の検出結果に基づいて、導電体を含む異物の有無を判定する異物判定部である。導電体を含む異物とは、異物の一部または全部が導電体で構成されていることを意味する。異物判定回路42は、判定結果に応じた信号を電源制御回路44に出力する。
[0034]
 電源制御回路44は、異物判定回路42に接続されている。電源制御回路44は、異物判定回路42の判定結果に応じて、電源回路24を制御する電源制御部である。電源制御回路44は、駆動回路32と発振器34とにそれぞれ接続されている。電源制御回路44は、異物判定回路42の判定結果に応じて、発振器34の周波数を切り替える。これにより、駆動回路32から出力される交流信号の周波数が切り替えられる。
[0035]
 次に、制御部28が実行する制御処理について説明する。図5に示すように、制御部28は、送電コイル22の近くの場所に異物がある場合に、電熱部16への給電を停止するとともに、送電コイル22の近くの場所に異物が無い場合に、電熱部16へ給電する制御処理を行う。この制御処理は、図1に示すように、靴12がフロアマット30の上に位置するときに、乗員によって給電開始の操作が行われてから、乗員によって給電停止の操作が行われるまで、繰り返し実行される。図5中に示す各ステップは、各種処理を実行する機能部に対応する。
[0036]
 ステップS1で、制御部28は、電源回路24から交流信号を検出用交流周波数f2で出力させる。具体的には、電源制御回路44は、発振器34の周波数を検出用周波数f2に切り替える。その後、電源制御回路44は、駆動回路32を作動させる。駆動回路32は、検出用周波数f2の交流信号を出力する。
[0037]
 これにより、送電コイル22に交流電力が供給される。送電コイル22に交流電流が流れることによって、送電コイル22から交流磁界が発生する。すなわち、送電コイル22の周りに、磁界変化が生成される。
[0038]
 続いて、ステップS2で、制御部28は、電流検出回路40の検出値を取得する。すなわち、制御部28は、電流検出回路40によって検出用閉回路26を流れる電流を検出する。検出値として、電圧値が用いられる。検出値として、電流値が用いられてもよい。
[0039]
 続いて、ステップS3で、制御部28は、電流検出回路40の検出値と、予め設定された閾値とを比較して、検出値が閾値よりも大きいか否かを判定する。これにより、制御部28は、送電コイル22の近くに異物が存在するか否かを判定する。この判定は、異物判定回路42によって行われる。
[0040]
 ここで、図3に示すように、導電体C1が、送電コイル22の近くに存在する場合を説明する。図3では、導電体C1としての金属製のクリップが図示されている。
[0041]
 この場合、送電コイル22からの磁界によって、導電体C1に誘導電流が流れる。この導電体C1に誘導電流が流れると、この導電体C1から磁界が発生する。この導電体C1から発生した磁界によって、検出用閉回路26に誘導電流が流れる。このとき、この導電体C1から第1検出コイル36の中心までの距離と、この導電体C1から第2検出コイル38の中心までの距離とが異なると、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれが受ける磁界の大きさが異なる。このため、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれで発生する誘導電流の大きさは異なる。よって、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれで発生する誘導電流の向きが異なっても、検出用閉回路26に誘導電流が流れる。
[0042]
 一方、この導電体C1を図示しない誘電体に置き換えた場合では、この現象は生じない。このため、ステップS3で、検出用閉回路26を流れる電流の大きさに基づいて、導電体を含む異物が存在するか否かを判定することができる。
[0043]
 導電体を含む異物が存在する場合、検出値が閾値よりも大きくなる。したがって、検出値が閾値よりも大きい場合、制御部28は、導電体を含む異物が存在すると判定する。この場合、制御部28は、YES判定して、ステップS4に進む。
[0044]
 ステップS4で、制御部28は、電源制御回路44によって、電源回路24からの交流信号の出力を停止させる。このため、電熱部16への給電は行われない。ステップS4が行われると、図5に示す一連の制御処理が終了する。
[0045]
 送電コイル22の近くに導電体を含む異物が存在しない場合、検出値が閾値よりも小さくなる。したがって、検出値が閾値よりも小さい場合、制御部28は、導電体を含む異物が存在しないと判定する。この場合、制御部28は、NO判定して、ステップS5に進む。
[0046]
 ステップS5で、制御部28は、電源回路24から交流電流を給電用交流周波数f1で出力させる。具体的には、電源制御回路44は、発振器34の周波数を給電用周波数f1に切り替える。その後、電源制御回路44は、駆動回路32を作動させる。駆動回路32は、給電用周波数f1の交流信号を出力する。ステップS5のときに駆動回路32から出力される交流信号の電圧は、ステップS1のときに駆動回路32から出力される交流信号の電圧と同じである。
[0047]
 これにより、送電コイル22に給電用周波数f1の交流電流が流れる。交流電流が流れることで、送電コイル22から発生する磁界が変化する。この磁界変化を打ち消すように、受電コイル18に誘導電流が流れる。電熱部16に電流が流れることで、ジュール熱が発生する。電熱部16が発熱することで、乗員の足が暖められる。このようにして、電熱部16への給電が行われる。ステップS5が行われると、図5に示す一連の制御処理が終了する。
[0048]
 以上の説明の通り、本実施形態の給電装置10は、検出用閉回路26を備えている。検出用閉回路26では、送電コイル22が生成した磁界によって第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第1検出コイル36と第2検出コイル38とが直列接続されている。
[0049]
 これにより、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれに発生する誘導電流が互いに弱め合う。このため、第1検出コイル36および第2検出コイル38の電磁誘導による発熱を抑制することができる。
[0050]
 また、本実施形態の給電装置10は、電流検出回路40と、異物判定回路42とを備えている。
[0051]
 図3に示すように、送電コイル22によって生成される磁界が届く位置に導電体C1が存在するとき、送電コイル22によって生成される磁界の変化によって導電体C1に誘導電流が流れる。さらに、この導電体C1を誘導電流が流れることによって、導電体C1の周りに磁界の変化が生成される。この導電体C1によって生成される磁界の変化によって、検出用閉回路26に誘導電流が流れる。
[0052]
 そこで、電流検出回路40は、検出用閉回路26を流れる電流を検出する。異物判定回路42は、電流検出回路40の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する。これにより、導電体C1を含む物体と導電体C1を含まない物体とのうち、導電体C1を含む物体のみを異物として検出することができる。例えば、フロアマット30の上に存在する金属製のクリップを異物として検出することができる。また、フロアマット30の上に存在する誘電体で構成された靴12を異物として誤検出することを回避することができる。
[0053]
 ところで、第1検出コイル36および第2検出コイル38に換えて、1つの検出コイルのみを用いて、導電体を含む異物を検出する場合が考えられる。この場合、この検出コイルに交流電流が流される。異物が存在するときと、異物が存在しないときとでは、検出コイルによって発生された磁界が変化する。この磁界の変化を検出することによって、導電体を含む物体のみを異物として検出することができる。
[0054]
 しかし、この場合では、1つの検出コイルの発熱を抑制するために、検出コイルへの交流電力の供給量が低く抑えられる。すなわち、この場合では、1つの検出コイルから強磁界を発生させることができない。
[0055]
 これに対して、本実施形態の給電装置10では、上述の通り、第1検出コイル36と第2検出コイル38とは、送電コイル22による誘導電流を互いに弱めるように接続されている。このため、送電コイル22によって強磁界を発生させても、第1検出コイル36および第2検出コイル38の発熱が抑制される。よって、本実施形態の給電装置10によれば、異物の検出時に、送電コイル22から強磁界を発生させることができる。したがって、金属製のクリップに代表される体格の小さな導電体C1を検出することができる。なお、異物の検出時とは、異物判定回路42が異物の有無を判定するために、電源回路24が送電コイル22に電流を流すときを意味する。
[0056]
 また、本実施形態の給電装置10は、電源回路24と、電源制御回路44とを備えている。異物判定回路42によって異物が有ると判定された場合、電源制御回路44は、電源回路24からの交流信号の出力を停止させる。すなわち、電源制御回路44は、電源回路24から送電コイル11への交流電力の供給を停止させる。
[0057]
 これによれば、送電コイル22によって生成される磁界が届く位置に、導電体C1を含む異物が存在する場合、電熱部16への給電が停止される。このため、電熱部16への給電時に、導電体C1が電磁誘導によって発熱することを回避することができる。
[0058]
 また、本実施形態の給電装置10は、受電用コンデンサ20を備えている。受電用コンデンサ20によって、電熱部16、受電コイル18および受電用コンデンサ20を含む受電回路21は、送電コイル22へ出力される交流信号の周波数が給電用周波数f1であるときに、共振するようになっている。すなわち、このときに、受電回路21に流れる電流が最大となる。
[0059]
 さらに、異物の検出時では、電源制御回路44は、交流信号の周波数を検出用周波数f2として、電源回路24から交流電流を出力させる。検出用周波数f2は、送電コイル22へ出力される交流電流の周波数が給電用周波数f1のときと比較して、受電回路21に流れる電流が小さくなるように設定される。そして、異物判定回路42によって異物が無いと判定された場合、電源制御回路44は、交流信号の周波数を検出用周波数f2から給電用周波数f1に切り替えて、電源回路24から交流信号を出力させる。
[0060]
 これによれば、異物の検出時では、交流信号の周波数を検出用周波数f2としているので、電熱部16への給電時と比較して、受電回路21に流れる電流は少ない。このため、異物の検出時に、受電回路21からの磁界の発生が抑制される。受電回路21からの磁界の影響による検出用閉回路26の誘導電流の発生が抑制される。よって、電熱部16および受電コイル18を異物として検出することを回避することができる。
[0061]
 さらに、異物判定回路42によって異物が無いと判定された場合、電源制御回路44は、送電コイル22へ出力される交流信号の周波数を、検出用周波数f2から給電用周波数f1に切り替えて、電源回路24から交流信号を出力させる。このため、電熱部16への給電時では、効率良く給電することができる。
[0062]
 ここで、本発明者が行った実験結果について説明する。
[0063]
 上記した送電コイル22と検出用閉回路26とを実際に用いて、検出用閉回路26に流れる電流を測定した。送電コイル22の外形寸法は、300mm×200mmである。送電コイル22の導線の巻数は16である。第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの外形は、円形状である。第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの半径は、30mmである。第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの導線の巻数は、34である。図4に示すように接続された第1検出コイル36と第2検出コイル38とを、送電コイル22の上に配置した。
[0064]
 そして、図3に示すように、導電体C1である金属製のクリップが、送電コイル22の上に有るときと、無いときのそれぞれにおいて、検出用閉回路26を流れる電流を測定した。クリップの外形寸法は、25mm×5mmである。クリップと第2検出コイル38との距離は5mmである。送電コイル22に流した交流電流は、10Aである。
[0065]
 図6Aに示すように、クリップが無いときの検出用閉回路26の誘導電流は、約20mApp(すなわち、ピーク・ピーク値で、約20mA)であった。ピーク・ピーク値は、ノイズを除いた正側の最大値と負側の最大値との差である。
[0066]
 図6Bに示すように、クリップが有るときの検出用閉回路26の誘導電流は、約60mAppであった。このように、クリップが有るときでは、クリップが無いときよりも、電流値が大幅に変化することが確認された。よって、この電流値の変化を検出することで、クリップの有無を判定することができる。
[0067]
 また、駆動回路32の駆動開始から1分後に、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの表面温度を測定した。測定時の室温は21℃である。その結果、それぞれの表面温度は25℃であった。このように、第1検出コイル36と第2検出コイル38とは、ほとんど発熱していないことが確認された。
[0068]
 (第2実施形態)
 本実施形態は、第1実施形態に対して、制御部28が実行する制御処理の一部が異なる。給電装置10の他の構成は、第1実施形態と同じである。
[0069]
 駆動回路32は、所定の電圧の交流信号を出力する。駆動回路32は、所定の電圧を第1電圧V1と、第1電圧V1よりも低い第2電圧V2との間で切り替え可能に構成されている。駆動回路32は、電源制御回路44からの指示に応じて、出力する交流信号の電圧を切り替える。
[0070]
 図7に示すように、ステップS1-1で、制御部28は、検出用交流周波数f2、第1電圧V1の交流信号を電源回路24から出力させる。
[0071]
 続いて、制御部28は、ステップS2、S3を行う。ステップS3でNO判定の場合、すなわち、異物が無いと判定された場合、制御部28は、ステップS5-1に進む。
[0072]
 ステップS5-1で、制御部28は、検出用交流周波数f2、第1電圧V1の交流信号を電源回路24から出力させる。これにより、制御部28は、電熱部16の給電を行う。
[0073]
 ステップS3でYES判定の場合、すなわち、異物が有ると判定された場合、制御部28は、ステップS4-1に進む。
[0074]
 ステップS4-1で、制御部28は、検出用周波数f1、第2電圧V2の交流信号を出力する。このため、送電コイル22に流れる交流電流の電流量は、ステップS5-1を行ったときの電流量よりも少ない。
[0075]
 このように、本実施形態では、異物判定回路42によって異物が有ると判定された場合、電源制御回路44は、電源回路24からの交流信号の電圧を低くする。すなわち、電源制御回路44は、異物判定回路42によって異物が無いと判定された場合に電源回路24によって送電コイル22に流される交流電流の電流量と比較して、電源回路24によって送電コイルに流される交流電流の電流量を少なくする。
[0076]
 これによれば、送電コイル22によって生成される磁界が届く位置に、導電体C1を含む異物が存在する場合、送電コイル22によって生成される磁界が弱められる。このため、電熱部16への給電時に、導電体C1が電磁誘導によって発熱することを抑制することができる。すなわち、導電体C1の発熱温度を低く抑えることができる。
[0077]
 (第3実施形態)
 本実施形態は、第1実施形態に対して、制御部28が実行する制御処理の一部が異なる。
[0078]
 本実施形態においても、第1、第2実施形態と同様に、駆動回路32は、交流信号の所定の電圧を第1電圧V1と、第2電圧V2との間で切り替え可能に構成されている。駆動回路32は、交流信号の所定の周波数を給電用周波数f1と検出用周波数f2との間で切り替え可能に構成されている。
[0079]
 図8に示すように、ステップS1-2で、制御部28は、検出用交流周波数f2、第2電圧V2の交流信号を電源回路24から出力させる。
[0080]
 続いて、制御部28は、ステップS2、S3を行う。ステップS3でNO判定の場合、すなわち、異物が無いと判定された場合、制御部28は、第2実施形態と同様に、ステップS5-1を行う。これにより、制御部28は、電熱部16の給電を行う。
[0081]
 ステップS3でYES判定の場合、すなわち、異物が有ると判定された場合、制御部28は、第1実施形態と同様に、ステップS4を行う。これにより、制御部28は、電熱部16の給電を行わない。
[0082]
 このように、本実施形態では、制御部28は、ステップS1で出力する交流信号の電圧を、ステップS5-1で出力する交流信号の電圧よりも低くしている。すなわち、異物の検出時に送電コイル22に流される交流電流の電流量が、異物判定回路42によって異物が無いと判定された場合に電源回路24によって送電コイル22に流される交流電流の電流量と比較して少なくなるように、電源制御回路44は電源回路24を制御する。
[0083]
 これによれば、異物の検出のために送電コイル22に流される交流電流の電流量が、電熱部16への給電のために送電コイル22に流される交流電流の電流量と同じ場合と比較して、無駄なエネルギ消費を抑制することができる。
[0084]
 (第4実施形態)
 図9に示すように、本実施形態では、検出用閉回路26は、検出用コンデンサ50を含む。給電装置10の他の構成は、第1実施形態と同じである。
[0085]
 検出用コンデンサ50は、第1検出コイル36と第2検出コイル38との間に直列に接続されている。検出用コンデンサ50の電気容量は、送電コイル22へ出力される交流信号の周波数が、検出用周波数f2であるときに、検出用閉回路26が共振する大きさである。すなわち、検出用閉回路26は、交流信号の周波数が検出用周波数f2であるときに、共振する共振回路を構成している。
[0086]
 これによれば、導電体C1を含む異物が、送電コイル22によって生成される磁界が届く位置に存在するときに、異物の影響によって検出用閉回路26に流れる誘導電流を大きくすることができる。このため、導電体C1を含む異物の検出精度を高めることができる。
[0087]
 (第5実施形態)
 図10に示すように、本実施形態では、第1検出コイル36と第2検出コイル38とは、同一の絶縁基板60の表面60a、60bに設けられた導体パターン62、64で構成されている。給電装置10の他の構成は、第1実施形態と同じである。
[0088]
 絶縁基板60は、電気的な絶縁性を有する。絶縁基板60は、第1面60aと、その反対側の第2面60bとを有する。第1面60aに、所望のパターン形状とされた導体膜である第1導体パターン62が形成されている。第2面60bに、所望のパターン形状とされた導体膜である第2導体パターン64が形成されている。
[0089]
 第1検出コイル36と、第2検出コイル38と、第1配線37とが、第1導体パターン62で構成されている。第2配線39が、第2導体パターン64で構成されている。検出用閉回路26の具体的な構成として、このような構成を採用することができる。
[0090]
 (第6実施形態)
 図11に示すように、本実施形態では、給電装置10は、検出用閉回路26を第1閉回路26として、第1閉回路26に加えて、第2閉回路70を備えている。給電装置10の他の構成は、第1実施形態と同じである。
[0091]
 第2閉回路70は、第3検出コイル72および第4検出コイル74を含む。第3検出コイル72と第4検出コイル74とのそれぞれは、渦巻状に巻き回された導線で構成されている。導線としては、例えば、銅などの金属製のワイヤが用いられる。第3検出コイル72と第2検出コイル74とは、それぞれのコイル72、74の中心軸に対して交差する方向に並んで配置されている。第3検出コイル72と第2検出コイル74とは、間を空けて配置されている。
[0092]
 そして、送電コイル22が生成した磁界によって第3検出コイル72と第4検出コイル74とのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第3検出コイル72と第4検出コイル74とが直列接続されている。これにより、送電コイル22が生成した磁界によって第3検出コイル72と第4検出コイル74とのそれぞれに発生する誘導電流が互いに弱め合う。このため、第3検出コイル72および第4検出コイル74の電磁誘導による発熱を抑制することができる。
[0093]
 第3検出コイル72および第4検出コイル74の具体的な形状および接続は、第1実施形態における第1検出コイル36および第2検出コイル38の説明と同じである。第3検出コイル72および第4検出コイル74の形状および接続は、第1検出コイル36および第2検出コイル38と異なっていても良い。
[0094]
 第3検出コイル72および第4検出コイル74は、第1検出コイル36および第2検出コイル38に対して、それぞれのコイル36、38の中心軸方向を積層方向として、積層されている。第3検出コイル72および第4検出コイル74は、第1検出コイル36および第2検出コイル38に対して、絶縁された状態である。
[0095]
 第1検出コイル36の中心36cと第2検出コイル38の中心38cとを結ぶ仮想直線L1の中間点LC1を、積層方向で、第3検出コイル72が配置される場所に投影したときに、投影した中間点LC2が第3検出コイル72の中心72cとなる位置に、第3検出コイル72が配置されている。コイルの中心とは、コイルの重心を意味する。換言すると、第1検出コイル36の中心36cと第2検出コイル38の中心38cとを結ぶ第1仮想直線L1の中間点LC1から積層方向に延ばした第2仮想直線L2が、第3検出コイル72の中心72cを貫く位置に、第3検出コイル72が配置されている。
[0096]
 図12に示すように、第2閉回路70は、制御部28に接続されている。制御部28は、第1検出回路40と、第1判定回路42と、第2検出回路80と、第2判定回路82とを含む。
[0097]
 第1検出回路40は、第1実施形態の電流検出回路40である。第1検出回路40は、第1閉回路26を流れる電流を検出する第1検出部である。第1判定回路は、第1実施形態の異物判定回路42である。第1判定回路42は、第1検出回路40の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する第1判定部である。
[0098]
 第2検出回路80は、送電コイル22によって磁界が生成されているときに、第2閉回路70を流れる電流を検出する第2検出部である。第2判定回路82は、第2検出回路80の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する第2判定部である。第2判定回路82は、判定結果に応じた信号を電源制御回路44に出力する。
[0099]
 ここで、導電体を含む異物の位置が、異物から第1検出コイル36の中心までの距離と、異物から第2検出コイル38の中心までの距離とが同じとなるときがある。この場合、第1閉回路26に異物の影響による誘導電流が流れない。または、異物の影響によって第1閉回路26に流れる誘導電流が少ない。
[0100]
 このとき、異物から第3検出コイル72の中心までの距離と、異物から第4検出コイル74の中心までの距離とは異なる。異物から第3検出コイル72の中心までの距離の方が、異物から第4検出コイル74の中心までの距離よりも短い。このため、第2閉回路70に、導電体を含む異物の影響によって誘導電流が流れる。
[0101]
 したがって、異物の位置が、第1検出コイル36と第2検出コイル38とから等距離の位置であっても、第2閉回路70を流れる電流の大きさを検出することによって、導電体を含む異物を検出することができる。
[0102]
 なお、本実施形態では、投影した中間点LC2が第3検出コイル72の中心72cとなる位置に、第3検出コイル72が配置されている。しかしながら、投影した中間点LC2が第3検出コイル72の内部に含まれる位置に、第3検出コイル72が配置されていればよい。換言すると、第2仮想直線L2が、図11に示す第3検出コイル72の最外周部に囲まれた部分72dを貫く位置に、第3検出コイル72が配置されていればよい。
[0103]
 また、本実施形態では、第1検出コイル36、第2検出コイル38、第3検出コイル72および第4検出コイル74のそれぞれのコイルが、金属製のワイヤで構成されていた。しかし、それぞれのコイルが、第5実施形態のように、導体パターンで構成されていてもよい。
[0104]
 (他の実施形態)
 (1)第1実施形態では、第1検出コイル36と第2検出コイル38とは同じ形状であった。しかし、第1検出コイル36と第2検出コイル38とは異なる形状であってもよい。すなわち、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの導線の太さ、コイル径、巻数および巻方向が、異なっていてもよい。この場合であっても、送電コイル22が生成した磁界によって第1検出コイル36と第2検出コイル38とにそれぞれ発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第1検出コイル36と第2検出コイル38とが直列接続されていればよい。
[0105]
 例えば、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれの巻方向が逆であるとき、第1検出コイル36の中心側の端部と、第2検出コイル38の外側の端部とが接続される。第1検出コイル36の外側の端部と、第2検出コイル38の中心側の端部とが接続される。
[0106]
 (2)第1実施形態では、ステップS1で出力する高周信号の周波数は、ステップS5で出力する交流信号の周波数と異なっていた。しかしながら、ステップS1で出力する高周信号の周波数は、ステップS5で出力する交流信号の周波数と同じであってもよい。
[0107]
 (3)上記各実施形態では、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれは、導線が渦巻状に巻回されていた。しかしながら、第1検出コイル36と第2検出コイル38とのそれぞれは、導線がC字状、環状に巻回されていてもよい。第6実施形態の第3検出コイル72および第4検出コイル74についても同様である。
[0108]
 (4)上記各実施形態では、1つの検出用閉回路26を構成する検出コイルとして、第1検出コイルと、第2検出コイルとが1つずつ用いられていた。しかしながら、第1検出コイルと、第2検出コイルとが複数ずつ用いられていてもよい。
[0109]
 (5)上記各実施形態では、給電装置10は、1つの検出用閉回路26を備えていたが、複数の検出用閉回路26を備えていてもよい。
[0110]
 (6)上記各実施形態では、電熱部16は、ユーザの被装着物である靴12に設けられていた。しかしながら、電熱部16は、靴以外のユーザの被装着物に設けられていてもよい。靴以外のユーザの被装着物としては、靴下、タイツ、ストッキング等が挙げられる。
[0111]
 (7)上記各実施形態では、給電装置10は、車両に設けられていた。しかしながら、給電装置10は、車両以外の建物等に設けられていてもよい。
[0112]
 (8)上記各実施形態では、給電装置10は、負荷としての電熱部16に対して、非接触で電力を供給するものであった。しかしながら、給電装置10は、負荷としての車両のバッテリに対して、非接触で電力を供給するものであってもよい。
[0113]
 (9)上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
[0114]
 (10)本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
[0115]
 (まとめ)
 上記各実施形態の一部または全部で示された第1の観点によれば、給電装置は、送電コイルと、第1検出コイルおよび第2検出コイルを含む検出用閉回路と、電流検出部と、異物判定部とを備える。第1検出コイルおよび第2検出コイルは、送電コイルによって生成される磁界が届く位置に配置されている。送電コイルが生成した磁界によって第1検出コイルと第2検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第1検出コイルと第2検出コイルとが直列接続されている。
[0116]
 また、第2の観点によれば、給電装置は、電源回路と、電源制御部とを備える。異物判定部によって異物が有ると判定された場合、電源制御部は、電源回路から送電コイルへの交流電力の供給を停止させる、または、異物判定部によって異物が無いと判定された場合に電源回路によって送電コイルに流される交流電流の電流量と比較して、電源回路によって送電コイルに流される交流電流の電流量を少なくする。
[0117]
 これによれば、導電コイルによって生成される磁界が届く位置に、導電体を含む異物が存在する場合に、導電体が電磁誘導によって発熱することを抑制することができる。
[0118]
 また、第3の観点によれば、電源回路は、所定の周波数の交流信号を出力して、交流信号に応じた交流電流を送電コイルに流す。電源回路は、所定の周波数を、負荷への電力の供給のために設定された給電用周波数と、給電用周波数とは異なる検出用周波数との間で切り替え可能に構成されている。
[0119]
 給電装置は、受電コイルと、受電用コンデンサとを備える。受電用コンデンサの電気容量は、所定の周波数が給電用周波数であるときに、負荷、受電用コンデンサおよび受電コイルを含む受電回路が共振する大きさである。電源制御部は、所定の周波数を検出用周波数として、電源回路から交流信号を出力させる。電源制御部は、異物判定部によって異物が無いと判定された場合、所定の周波数を検出用周波数から給電用周波数に切り替えて、電源回路から交流信号を出力させる。
[0120]
 これによれば、異物の検出時では、交流信号の周波数を検出用周波数としているので、負荷への給電時と比較して、受電回路に流れる電流は少ない。このため、異物の検出時に、受電回路からの磁界の発生が抑制される。受電回路からの磁界の影響による検出用閉回路の誘導電流の発生が抑制される。よって、負荷および受電コイルを異物として検出することを回避することができる。
[0121]
 さらに、異物判定部によって異物が無いと判定された場合、電源制御部は、送電コイルへ出力される交流信号の周波数を、検出用周波数から給電用周波数に切り替えて、電源回路から交流信号を出力させる。このため、負荷への給電時では、効率良く給電することができる。
[0122]
 また、第4の観点によれば、検出用閉回路は、第1検出コイルと第2検出コイルとの間に直列に接続された検出用コンデンサを含む。検出用コンデンサの電気容量は、所定の周波数が検出用周波数であるときに、検出用閉回路が共振する大きさである。
[0123]
 これによれば、導電体を含む異物が、送電コイルによって生成される磁界が届く位置に存在するときに、導電体の影響によって検出用閉回路に流れる誘導電流を大きくすることができる。このため、導電体を含む異物の検出精度を高めることができる。
[0124]
 また、第5の観点によれば、異物判定部が異物の有無を判定するために電源回路が送電コイルに交流電流を流すときに送電コイルに流される交流電流の電流量が、異物判定部によって異物が無いと判定された場合に電源回路によって送電コイルに流される交流電流の電流量と比較して少なくなるように、電源制御部は電源回路を制御する。これによれば、異物の検出のために送電コイルに流される交流電流の電流量が、負荷への給電のために送電コイルに流される交流電流の電流量と同じ場合と比較して、無駄なエネルギ消費を抑制することができる。
[0125]
 また、第6の観点によれば、第1検出コイルと第2検出コイルとのそれぞれは、同一の絶縁基板の表面に所望のパターン形状で設けられた導体膜で構成される。検出用閉回路の具体的な構成として、第6の観点の構成を採用することができる。
[0126]
 また、第7の観点によれば、検出用閉回路を第1閉回路とし、電流検出部を第1検出部とし、異物判定部を第1判定部とする。給電装置は、第3検出コイルおよび第4検出コイルを含む第2閉回路と、第2検出部と、第2判定部とを備える。第3検出コイルおよび第4検出コイルは、送電コイルによって生成される磁界が届く位置に配置されている。送電コイルが生成した磁界によって第3検出コイルと第4検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第3検出コイルと第4検出コイルとが直列接続されている。第3検出コイルおよび第4検出コイルは、第1検出コイルおよび第2検出コイルに対して、絶縁された状態で、積層されている。第1検出コイルの中心と第2検出コイルの中心とを結ぶ第1仮想直線の中間点から第3検出コイルおよび第4検出コイルの積層方向に延ばした第2仮想直線が、第3検出コイルの最外周部に囲まれた部分を貫く位置に、第3検出コイルが配置されている。
[0127]
 この給電装置では、送電コイルからの磁界によって第3検出コイルと第4検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、第3検出コイルと第4検出コイルとが、直列接続されている。これにより、第3検出コイルと第4検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流が互いに弱め合う。このため、異物を検出する検出器具である第3検出コイルおよび第4検出コイルの電磁誘導による発熱を抑制することができる。
[0128]
 また、導電体を含む異物の位置が、異物から第1検出コイルの中心までの距離と、異物から第2検出コイルの中心までの距離とが同じとなるときがある。この場合、第1閉回路に異物の影響による誘導電流が流れない。または、異物の影響によって第1閉回路に流れる誘導電流が少ない。
[0129]
 このとき、異物から第3検出コイルの中心までの距離と、異物から第4検出コイルの中心までの距離とは異なる。このため、第2閉回路に、導電体を含む異物の影響によって誘導電流が流れる。
[0130]
 したがって、異物の位置が、第1検出コイルと第2検出コイルとから等距離の位置であっても、第2閉回路を流れる電流の大きさを検出することによって、導電体を含む異物を検出することができる。
[0131]
 また、第8の観点によれば、負荷は、ユーザの被装着物に設けられた電熱部である。

請求の範囲

[請求項1]
 負荷(16)に非接触で電力を供給する給電装置であって、
 交流電流が流れることにより、前記負荷に接続された受電コイル(18)に誘導電流を流すための磁界を生成する送電コイル(22)と、
 第1検出コイル(36)および第2検出コイル(38)を含む検出用閉回路(26)と、
 前記送電コイルによって磁界が生成されているときに、前記検出用閉回路を流れる電流を検出する電流検出部(40)と、
 前記電流検出部の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する異物判定部(42)とを備え、
 前記第1検出コイルおよび前記第2検出コイルは、前記送電コイルによって生成される磁界が届く位置に配置され、
 前記送電コイルが生成した磁界によって前記第1検出コイルと前記第2検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、前記第1検出コイルと前記第2検出コイルとが直列接続されている給電装置。
[請求項2]
 前記給電装置は、
 前記送電コイルに交流電力を供給して、前記送電コイルに交流電流を流す電源回路(24)と、
 前記電源回路を制御する電源制御部(44)とを備え、
 前記異物判定部によって異物が有ると判定された場合、前記電源制御部は、前記電源回路から前記送電コイルへの交流電力の供給を停止させる、または、前記異物判定部によって前記異物が無いと判定された場合に前記電源回路によって前記送電コイルに流される交流電流の電流量と比較して、前記電源回路によって前記送電コイルに流される交流電流の電流量を少なくする請求項1に記載の給電装置。
[請求項3]
 前記電源回路は、所定の周波数の交流信号を出力して、前記交流信号に応じた交流電流を前記送電コイルに流すとともに、前記所定の周波数を、前記負荷への電力の供給のために設定された給電用周波数(f1)と、前記給電用周波数とは異なる検出用周波数(f2)との間で切り替え可能に構成されており、
 前記給電装置は、
 前記受電コイル(18)と、
 前記負荷と前記受電コイルとの間に直列に接続された受電用コンデンサ(20)とを備え、
 前記受電用コンデンサの電気容量は、前記所定の周波数が前記給電用周波数であるときに、前記負荷、前記受電用コンデンサおよび前記受電コイルを含む受電回路(21)が共振する大きさであり、
 前記電源制御部は、前記所定の周波数を前記検出用周波数として、前記電源回路から交流信号を出力させるとともに、前記異物判定部によって異物が無いと判定された場合、前記所定の周波数を前記検出用周波数から前記給電用周波数に切り替えて、前記電源回路から交流信号を出力させる請求項2に記載の給電装置。
[請求項4]
 前記検出用閉回路は、前記第1検出コイルと前記第2検出コイルとの間に直列に接続された検出用コンデンサ(50)を含み、
 前記検出用コンデンサの電気容量は、前記所定の周波数が前記検出用周波数であるときに、前記検出用閉回路が共振する大きさである請求項3に記載の給電装置。
[請求項5]
 前記異物判定部が前記異物の有無を判定するために前記電源回路が前記送電コイルに交流電流を流すときに前記送電コイルに流される交流電流の電流量が、前記異物判定部によって前記異物が無いと判定された場合に前記電源回路によって前記送電コイルに流される交流電流の電流量と比較して少なくなるように、前記電源制御部は前記電源回路を制御する請求項2ないし4のいずれか1つに記載の給電装置。
[請求項6]
 前記第1検出コイルと前記第2検出コイルとのそれぞれは、同一の絶縁基板(60)の表面(60a、60b)に所望のパターン形状で設けられた導体膜(62、64)で構成される請求項1ないし5のいずれか1つに記載の給電装置。
[請求項7]
 前記検出用閉回路を第1閉回路とし、前記電流検出部を第1検出部とし、前記異物判定部を第1判定部として、
 前記給電装置は、
 第3検出コイル(72)および第4検出コイル(74)を含む第2閉回路(70)と、
 前記送電コイルによって磁界が生成されているときに、前記第2閉回路を流れる電流を検出する第2検出部(80)と、
 前記第2検出部の検出結果に基づいて、異物の有無を判定する第2判定部(82)とを備え、
 前記第3検出コイルおよび前記第4検出コイルは、前記送電コイルによって生成される磁界が届く位置に配置され、
 前記送電コイルが生成した磁界によって前記第3検出コイルと前記第4検出コイルとのそれぞれに発生する誘導電流の流れの向きが互いに逆向きとなるように、前記第3検出コイルと前記第4検出コイルとが直列接続され、
 前記第3検出コイルおよび前記第4検出コイルは、前記第1検出コイルおよび前記第2検出コイルに対して、絶縁された状態で、積層され、
 前記第1検出コイルの中心(36c)と前記第2検出コイルの中心(38c)とを結ぶ第1仮想直線(L1)の中間点(LC1)から前記第3検出コイルおよび前記第4検出コイルの積層方向に延ばした第2仮想直線(L2)が、前記第3検出コイルの最外周部に囲まれた部分(72d)を貫く位置に、前記第3検出コイルが配置されている請求項1ないし6のいずれか1つに記載の給電装置。
[請求項8]
 前記負荷は、ユーザの被装着物(12)に設けられた電熱部(16)である請求項1ないし7のいずれか1つに記載の給電装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6A]

[ 図 6B]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]