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1. (WO2018229925) カテーテル
Document

明 細 書

発明の名称 カテーテル

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005  

先行技術文献

特許文献

0006  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0007   0008   0009  

課題を解決するための手段

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019  

発明の効果

0020  

図面の簡単な説明

0021  

発明を実施するための形態

0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068  

産業上の利用可能性

0069  

符号の説明

0070  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5   6   7A   7B   8   9   10   11   12   13   14   15  

明 細 書

発明の名称 : カテーテル

技術分野

[0001]
 本発明は、ガイドワイヤを把持可能なカテーテルに関する。

背景技術

[0002]
 人体の管腔臓器に対する治療や検査の際、ガイドワイヤを使って医療器具をその管腔臓器内に導入することが知られている。管腔臓器の開口部に狭窄や閉塞等の障害があると、ガイドワイヤ自体を管腔臓器に挿入できない場合がある。例えば、十二指腸乳頭が強固に閉じている場合には、十二指腸乳頭経由で胆管や膵管等、対象となる管腔臓器へガイドワイヤを挿入することが困難になる。
[0003]
 このような場合の対処法として、ランデブー法と呼ばれる方法が知られている。ランデブー法では、十二指腸乳頭以外の部位から胆管や膵管内に導入したガイドワイヤを十二指腸乳頭から十二指腸側に突出させ、突出したガイドワイヤの端部を、十二指腸内に挿入した医療器具で保持する。医療器具で保持したガイドワイヤを、十二指腸内に挿入した内視鏡の処置具チャンネルを経由させて体外まで引っ張り出す。体外に引っ張り出したガイドワイヤを利用してステント留置などを行う。
[0004]
 例えば特許文献1には、十二指腸乳頭から突出させたガイドワイヤを捕捉可能な医療器具が開示されている。この医療器具は、チューブ状のシースと、シースに挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられ、ワイヤの延在方向に沿って延びる先端部と、を有している。先端部は、ガイドワイヤを引っ掛けることができるように所定の形状に曲がっている曲がり部を有している。
[0005]
 また、例えば特許文献2に記載されているように、ランデブー法によりステントなどの処置具を留置する際に、十二指腸乳頭から十二指腸内に突出させたガイドワイヤを胆管や膵管内に引き戻すことにより、ガイドワイヤを把持した医療器具を処置具とともに胆管や膵管内に導入する方法が知られている。

先行技術文献

特許文献

[0006]
特許文献1 : 日本国特開2016-140630号公報
特許文献2 : 米国特許出願公開第2016/0121083号明細書

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0007]
 上述したガイドワイヤの引き戻しにより医療器具を胆管や膵管内に導入する方法において、医療器具が十二指腸乳頭に挿入される際に、医療器具の軸線と医療器具が把持するガイドワイヤの軸線とが平行になることが好ましい。これによって、医療器具を十二指腸乳頭から胆管や膵管内に入れ易くすることができる。
[0008]
 しかし、例えば特許文献1に記載された医療器具では、曲がり部にガイドワイヤを引っ掛ける構成であるため、医療器具の軸線とガイドワイヤの軸線との間に一定の角度がつく。このような医療器具では、曲がり部にガイドワイヤを引っ掛けた状態の先端部が十二指腸乳頭から胆管や膵管内に入りにくい場合があった。
[0009]
 上記の事情を踏まえ、本発明は、ランデブー法によって管腔臓器内に容易に導入することが可能なカテーテルを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0010]
 本発明の第一の態様に係るカテーテルは、長手軸を有する長軸部材と、前記長軸部材に外装され、前記長軸部材に対して前記長手軸に沿って移動可能であるカバーシースと、前記カバーシースの基端部に設けられ、前記カバーシースと前記長軸部材とを前記長手軸に沿って相対的に移動させる操作部と 、を備え、前記長軸部材の先端部の外周面に、先端から基端側に向かって前記長手軸に沿って延びるスリットが形成され、前記長手軸方向において、前記長軸部材の先端と前記スリットの先端とが一致しており、前記長軸部材の先端部における外径は、前記カバーシースの先端部の内径よりも直径が大きくなるように形成され、前記長軸部材の先端部が前記カバーシース内に収容された状態では、前記長軸部材の先端部が前記カバーシースの内周面に押圧されて弾性変形し、前記長軸部材の先端部が前記カバーシースの先端から突出した状態の前記スリットの開口幅より前記スリットの開口幅が小さくなるように構成されている。
[0011]
 本発明の第二の態様は、上記第一の態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の先端部には基端側から先端に向かって拡径するテーパ部が形成されていてもよい。
[0012]
 本発明の第三の態様は、上記第一の態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の前記外周面には、周方向の少なくとも一部において、前記基端側から前記先端に向かって前記長手軸に対して傾斜する傾斜部が形成されていてもよい。
[0013]
 本発明の第四の態様は、上記第三の態様に係るカテーテルにおいて、前記傾斜部のうち、前記スリットの基端と先端との間の領域における外径は、前記カバーシースの先端における内径よりも大きくてもよい。
[0014]
 本発明の第五の態様に係るカテーテルは、長手軸を有する長軸部材と、前記長軸部材に外装され、前記長軸部材に対して前記長手軸に沿って移動可能であるカバーシースと、前記カバーシースの基端部に設けられ、前記カバーシースと前記長軸部材とを前記長手軸に沿って相対的に移動させる操作部と、を備え、前記長軸部材の先端部の外周面に、先端から基端側に向かって前記長手軸に沿って延びるスリットが形成され、前記長手軸方向において、前記長軸部材の先端と前記スリットの先端とが一致しており、前記カバーシースの先端部の内周面の一部に凸部を備え、前記長軸部材の先端部が前記カバーシース内に収容された状態では、前記長軸部材の先端部が前記凸部に押圧されて弾性変形し、前記長軸部材の先端部が前記カバーシースの先端から突出したときより前記スリットの開口が小さくなるように構成されている。
[0015]
 本発明の第六の態様は、上記第五の態様に係るカテーテルにおいて、前記スリットよりも基端側の前記長軸部材の外周面に凹部が形成されており、前記凹部は、前記凸部がスライド可能に構成されていてもよい。
[0016]
 本発明の第七の態様は、上記第五の態様に係るカテーテルにおいて、前記カバーシースの先端部において、前記凸部と対向する前記カバーシースの内面と前記凸部の先端との距離が、前記長軸部材の先端部の直径よりも小さくてもよい。
[0017]
 本発明の第八の態様は、上記第五の態様に係るカテーテルにおいて、前記凸部が複数設けられ、前記長手軸と直交する方向における複数の前記凸部の先端同士の距離が、前記長軸部材の先端部の直径よりも小さくてもよい。
[0018]
 本発明の第九の態様は、上記第一または第五の態様に係るカテーテルにおいて、前記カバーシースの先端部の周方向の一部に、前記カバーシースの内周面と外周面との間を貫通し、前記カバーシースの先端から前記長手軸に沿って延びる開口が形成されていてもよい。
[0019]
 本発明の第十の態様は、上記第一または第五の態様に係るカテーテルにおいて、前記長軸部材の先端から基端まで連通するルーメンが形成されていてもよい。

発明の効果

[0020]
 ランデブー法によって管腔臓器内に容易に導入する可能なカテーテルを提供することができる。

図面の簡単な説明

[0021]
[図1] 本発明の第一実施形態に係るカテーテルを示す全体図である。
[図2] 第一実施形態に係るカテーテルの先端部を示す部分断面図である。
[図3] 第一実施形態に係るカテーテルの先端部を示す部分断面図である。
[図4] 図2のカテーテル本体の先端部を示す斜視図である。
[図5] 図1のカテーテル及びカテーテルを挿入する内視鏡を用いた手技の一例を示す図である。
[図6] 図1のカテーテル及びカテーテルを挿入する内視鏡を用いた手技の一例を示す図である。
[図7A] 第二実施形態に係るカテーテルの先端部の斜視図である。
[図7B] 第二実施形態のカテーテル本体の側面図である。
[図8] 第二実施形態に係るカテーテルを先端側からみた図である。
[図9] 図7AのIX-IX線における断面図である。
[図10] カテーテル本体のスリットの変形例を先端側からみた図である。
[図11] カバーシースの変形例を示す側面図である。
[図12] 図11に示す矢印XII方向から見た側面図である。
[図13] 第一実施形態に係るカテーテルの変形例を示す部分断面図である。
[図14] 第一実施形態に係るカテーテルの先端部を示す斜視図である。
[図15] 本変形例のカテーテル本体3Cの長手軸に沿う方向の断面図である。

発明を実施するための形態

[0022]
 (第一実施形態)
 以下、本発明の第一実施形態について、図1から図6を参照して説明する。
 図1は、本実施形態に係るカテーテル1を示す全体図である。図2及び図3は、カテーテル1の先端部を示す部分断面図である。図4は、カテーテル本体を示す斜視図である。図5及び図6は、カテーテル1及びカテーテル1を挿入する内視鏡100を用いた手技の一例を示す図である。
[0023]
 カテーテル1は、公知のガイドワイヤGWを把持するために使用される医療器具である。ガイドワイヤGWの外径は、例えば0.6mmである。図1に示すように、カテーテル1は、カバーシース2と、カテーテル本体(長軸部材)3と、操作部4と、を備えている。
[0024]
 図2から図4に示すように、カバーシース2は、長手軸O1に沿って延びる長尺な管状部材である。本実施形態では、カバーシース2は、カバーシース本体21と、先端部材22とを有している。カバーシース本体21は、長手軸O1に沿って延びるコイルシースである。
[0025]
 先端部材22は、カバーシース本体21の先端に長手軸O1と同軸に配置された管状の部材である。先端部材22はカバーシース本体21の先端に固定されている。先端部材22は、カバーシース本体21よりも高い剛性を有しており、例えばステンレス鋼などの金属で形成されている。先端部材22は、長手軸O1方向に貫通する挿通孔23が形成されている。図2に示すように、挿通孔23の内径(先端部材22の内径)D2は、カバーシース本体21の内径D1より小さい。
[0026]
 カテーテル本体3は、可撓性を有する長尺な管状部材である。カテーテル本体3は、長手軸O1に沿って延びて先端側に開口するルーメン31を有している。ルーメン31は、造影剤などの送液やガイドワイヤの挿通に使用される。カテーテル本体3は、例えばPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)などの樹脂で形成されている。
[0027]
 図2及び図4に示すように、カテーテル本体3の先端部の外周面には、スリット5が形成されている。スリット5は、カテーテル本体3の先端から基端側に向かって長手軸O1に沿って延びるように形成されている。長手軸方向において、カテーテル本体3の先端とスリット5の先端とが一致している。本実施形態では、スリット5は、カテーテル本体3の外周面の周方向の一カ所からルーメン31に連通するように形成されている(図4参照)。図2に示すように、カテーテル本体3の周方向におけるスリット5の開口幅W1は、把持対象となるガイドワイヤGWの直径よりも十分に大きい方が好ましい。なお、スリット5の開口幅W1は、ガイドワイヤGWの直径よりも僅かに小さくてもよい。この場合、ガイドワイヤGWをスリット5内に圧入することで挿入できる。
[0028]
 カテーテル本体3の先端部には、基端側から先端に向かってテーパ状に拡径されたテーパ部(傾斜部)32を備える。カテーテル本体3にテーパ部32を備えるため、カテーテル本体3の先端の外径D4は、カテーテル本体3の基端部からテーパ部32の基端までの外径D3よりも大きい。外径D4は、先端部材22の挿通孔23の内径D2よりも大きい。テーパ部32は、外力により弾性変形可能な程度の剛性を有する。したがって、図3に示すように、先端部材がカテーテル本体3の先端部側に相対移動すると、テーパ部32が挿通孔23の内周面に押圧されて弾性変形することにより、カテーテル本体3の先端部を先端部材22内に収容することができる。このとき、カテーテル本体3の先端部は押圧による弾性変形によりスリット5の開口幅W1が縮小される。一方、図2に示すように、カテーテル本体3の先端部が先端部材22よりも先端側に突出した状態ではテーパ部32に外力がかからないため、スリット5が開いた開放状態となる。カテーテル本体3の先端の外径D4は、少なくともスリット5の先端から基端までの領域において、カバーシース本体21の内径D2より大きければ、スリット5を開閉可能である。
[0029]
 なお、傾斜部における横断面において、傾斜部の外形が真円に限定されるものではなく、非真円(例えば、楕円形状)であっても良い。傾斜部における横断面において、傾斜部の外形が楕円形状である場合、カテーテル本体3の先端部における外径(楕円の長径)は、カバーシース本体21の先端部の内径D2よりも大きくなるように形成されていれば良い。
[0030]
 カテーテル本体3の外径D3は、カバーシース本体21の内径D1及び先端部材22の挿通孔23の内径D2よりも小さく設定されている。このため、カテーテル本体3のうち外径D3である領域はカテーテル本体3及び先端部材22を容易に進退できる。
[0031]
 図2に示すように、スリット5の基端は、テーパ部32の基端よりも先端側に位置する。スリット5の基端は、必ずしもテーパ部32の基端よりも先端側に位置する必要はない。例えば、スリット5の基端は、テーパ部32の基端と長手軸O1方向の位置が等しい位置、あるいは、テーパ部32の基端よりも基端側に位置していてもよい。
[0032]
 図1に示すように、操作部4は、カバーシース2の基端部に設けられている。操作部4は、操作部本体41とスライダ42と、を備えている。さらに、操作部本体41には、ルーメン31と連通する口金(不図示)が設けられている。スライダ42は操作部本体41に対して長手軸O1方向にスライド可能に連結されている。
[0033]
 カテーテル本体3はカバーシース2内に挿通されており、カバーシース2がカテーテル本体3を外装している。カテーテル本体3とカバーシース2とは長手軸O1方向に沿って相対移動可能に構成されている。操作部本体41はカテーテル本体3の基端に固定されている。スライダ42は、カバーシース本体21の基端に固定されている。したがって、操作部4は、スライダ42を操作部本体41に対してスライドさせることにより、カバーシース2とカテーテル本体3とを長手軸O1に沿って相対的に移動させる操作を行うことができる。具体的には、操作部本体41に対してスライダ42を基端側に移動させることで、カバーシース2は長手軸O1に沿って基端側に移動(後退)し、操作部本体41に対してスライダ42を先端側に移動させることで、カバーシース2は長手軸O1に沿って先端側に移動(前進)する。スライダ42の操作部本体41に対する移動量は、カバーシース2のカテーテル本体3に対する進退移動量に応じて設定されている。
[0034]
 次に、カテーテル1とともに使用される内視鏡100について説明する。内視鏡100の構成は特に限定されない。内視鏡100は、例えば図5に示すような公知の側視型内視鏡である。内視鏡100は、術者が操作する操作部105と、操作部105から延設された挿入部101と、を有している。挿入部101は、体内に挿入可能であり、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部101にはチャンネル102が形成されている。チャンネル102の先端部は、挿入部101の先端部の側面に設けられた開口104に連通している。挿入部101の先端部内のチャンネル102には、起上台103が取り付けられている。起上台103には、操作部105まで延びる不図示の起上台操作ワイヤが接続されている。
[0035]
 操作部105には、挿入部101の先端部を湾曲操作するノブ109と、起上台操作ワイヤを介して起上台103を操作するレバー(不図示)と、が設けられている。また、操作部105は、ユニバーサルケーブル107を介して不図示の制御装置や表示装置、電源などに接続されている。
[0036]
 操作部105の側部には、チャンネル102の基端部に連通する鉗子栓108が設けられている。鉗子栓108からカテーテル1をチャンネル102内に挿入し、開口104から突出させることができる。
[0037]
 次に、上述のように構成されたカテーテル1の使用例について説明する。以下では、一例として、ランデブー法を用いてカテーテル1を胆管に挿入する場合について、図2から図6を参照して説明する。
[0038]

 まず、術者は、公知の超音波内視鏡を患者の口から消化管に挿入する。次に、超音波画像で胆管Bdを確認し、超音波内視鏡のチャンネルに挿通させた穿刺針を消化管から肝内胆管に刺入する。ガイドワイヤGWを穿刺針の内部に挿通し、ガイドワイヤGWの先端を穿刺針から胆管Bdに挿入する。術者は、胆管Bdに挿入されたガイドワイヤGWを押し進め、図5に示すように、ガイドワイヤGWの先端部を十二指腸乳頭Dpから十二指腸D内に突出させる。通常、所定の長さのガイドワイヤGWを十二指腸乳頭Dpから突出させると、ガイドワイヤGWの先端部にループが形成される。その後、ガイドワイヤGWの先端部を十二指腸D内に留置させつつ、超音波内視鏡及び穿刺針を体外に抜去する。このとき、ガイドワイヤGWの基端側は患者の体外にある。 
[0039]

 続いて、術者は、内視鏡100を患者の口から十二指腸Dの十二指腸乳頭Dp付近まで挿入する。なお、カテーテル本体3の先端部は、先端部材22の挿通孔23内に全てが挿通された初期状態では、テーパ部32が挿通孔23の内周面に押圧されて弾性変形して圧縮されている。
[0040]
 次に、内視鏡100のチャンネル102にカテーテル1を挿通させて、カテーテル1をチャンネル102の先端の開口104から突出させる。その後、十二指腸乳頭Dpから十二指腸D側に突出しているガイドワイヤGWを内視鏡100の画像で確認しながら、カテーテル1の先端部をガイドワイヤGWの近傍に配置する。このとき、操作部105の操作により起上台103を起上し、カテーテル1の先端部を湾曲させて所望の位置に向ける。
[0041]
 次に、術者は、カテーテル1の操作部4を把持し、スライダ42を操作部本体41に対して後退させる。その結果、カバーシース2がカテーテル本体3に対して長手軸O1方向に後退し、カテーテル本体3の先端部がカバーシース2の先端から突出する。カテーテル本体3の先端部がカバーシース2の先端から突出すると、上記初期状態で挿通孔23内に圧縮されていたテーパ部32への外力が解除され、カテーテル本体3の先端部は、図2に示すような開放状態に復元する。開放状態では、スリット5が開いた状態となる。開放状態のカテーテル本体3の先端部をガイドワイヤGWに近付けてスリット5にガイドワイヤGWを挿入する。
[0042]
 カテーテル本体3におけるスリット5の周方向の位置は、起上台103によるカバーシース2の湾曲方向に対して所定の位置となるように位置決めされている。例えば、カテーテル本体3及びカバーシース2に、所定の曲げ癖が予め付与されており、この曲げ癖による湾曲方向上にスリット5が形成される。この結果、起上台103でカバーシース2が起上されて湾曲したときに、カバーシース2及びカテーテル本体3の湾曲方向上にスリット5が位置する。このため、カテーテル本体3の先端部が先端部材22から突出した状態で、カテーテル本体3の先端部をガイドワイヤGWに当接させて押し込む操作により、容易にガイドワイヤGWをスリット5内に挿入できる。
[0043]
 スリット5は、カテーテル本体3の外周面に形成されているので、カテーテル本体3の先端部の外周面側をガイドワイヤGWに近付けることにより、スリット5にガイドワイヤGWが挿入できる。また、カテーテル本体3の外周面側にガイドワイヤGWが沿うように、ガイドワイヤGWをスリット5に挿入できる。さらに、スリット5は長手軸O1に沿って形成されているので、スリット5内に挿入されたガイドワイヤGWを長手軸O1に沿って把持できる。 
[0044]
 次に、術者はスライダ42を先端側に前進させる操作を行い、カバーシース2をカテーテル本体3に対して前進させる。その結果、スリット5にガイドワイヤGWが挿入された状態で、テーパ部32の基端部が先端部材22の挿通孔23内に収容され、テーパ部32が圧縮されてスリット5の開口幅W1が縮小するよう方向に弾性変形する。スリット5にガイドワイヤGWが挿入された状態でテーパ部32が弾性変形すると、スリット5が閉じられることによりガイドワイヤGWが挟持されて、カテーテル1でガイドワイヤGWが把持される。このとき、テーパ部32は先端側の一部が先端部材22よりも先端側に突出した状態である。
[0045]
 術者は、患者の体外に出ているガイドワイヤGWの基端側を体外に向かって引っ張る。この操作により、図6に示すように、十二指腸Dに突出したガイドワイヤGWが十二指腸乳頭Dpから胆管Bd内に引き込まれる。このガイドワイヤGWの動作に伴って、ガイドワイヤGWを把持しているカテーテル1も十二指腸乳頭Dpから胆管Bd内に引き込まれる。このとき、カテーテル1の先端部においてガイドワイヤGWの軸線とカテーテル1の長手軸O1とが略平行になっている。このため、カテーテル1は、ガイドワイヤGWとともに十二指腸乳頭Dpから胆管Bd内に円滑に進入する。 
[0046]

 処置対象部位までカテーテル1を進入させた後、スライダ42の後退操作により再び、カバーシース2をカテーテル本体3に対して後退させる。その結果、カテーテル本体3の先端がカバーシース2に対して相対的に突出して、テーパ部32が開放状態となり、ガイドワイヤGWの把持を解除する。その後、例えばカテーテル1のルーメン31を通して造影剤を胆管Bd内に導入する等、所定の処置を行う。 
[0047]

 本実施形態に係るカテーテル1によれば、カテーテル本体3と、カバーシース2と、カバーシース2の基端部に設けられ、カバーシース2をカテーテル本体3に対して長手軸O1に沿って移動させる操作部4とを備え、カテーテル本体3の先端部の外周面に、先端から基端側に向かって長手軸O1に沿って延びるスリット5が形成され、カテーテル本体3の先端部は、先端部材22の挿通孔23の内径D2よりも外径D4が大きい。カテーテル1は、カテーテル本体3の先端部が先端部材22内に収容された状態では、カテーテル本体3の先端部が先端部材22の挿通孔23の内周面に押圧されて弾性変形し、カテーテル本体3の先端部がカバーシース2の先端から突出したときよりスリット5の開口幅W1が小さくなるように構成されている。つまり、操作部4の操作によるカテーテル本体3とカバーシース2との長手軸O1方向の相対移動に応じて、スリット5の開口幅W1が変更可能であり、ガイドワイヤGWを挿入する際はスリット5の開口幅W1を広いためガイドワイヤGWがスリット5内に挿入し易い。一方、カバーシース2を前進させることによりカテーテル本体3の先端部が外側から押圧されて弾性変形し、スリット5の開口幅W1が縮小されて、ガイドワイヤGWが安定して把持できる。
[0048]
 スリット5は、カテーテル本体3の外周面に長手軸O1に沿って延びるように形成されているので、ガイドワイヤGWを長手軸O1に沿って把持できる。その結果、カテーテル1とガイドワイヤGWとが長手軸O1に沿って近接した状態でガイドワイヤGWが把持され、ガイドワイヤGWの移動に伴って、カテーテル1を円滑に十二指腸乳頭Dpから処置対象部位に進入させることができる。
[0049]
 本実施形態に係るカテーテル1によれば、カテーテル本体3の先端部にテーパ部32を備える。この構成により、カテーテル本体3が先端部材22の先端から突出した状態からカテーテル本体3が先端部材22内に収容されるときに、先端部材22でカテーテル本体3を徐々に押圧するので、カテーテル本体3の先端部を円滑に先端部材22内に収容できる。また、カバーシース2をカテーテル本体3に対して円滑に前進させることができる。 
[0050]
(第二実施形態)
 次に、本発明の第二実施形態について、図7Aから図9を参照して説明する。図7Aは、本実施形態に係るカテーテル1Aの先端部の斜視図である。図7Bは、カテーテル本体3Aの側面図である。図8は、カテーテル本体3Aが先端部材22A内に全て収容された状態におけるカテーテル1Aを先端側からみた図である。図9は、図7AのIX-IX線における断面図である。以下の説明において、第一実施形態に係るカテーテル1Aと同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
[0051]
 本実施形態に係るカテーテル1Aは、先端部材及びカテーテル本体の構成が第一実施形態と異なる。図7A及び図8に示すように、先端部材22Aは、挿通孔23内に挿通孔23の中心に向かって突出する一対の凸部24を有する。凸部24は、先端部材22Aの全長にわたって長手軸O1方向に延びて形成されている。図9に示すように、一対の凸部24は先端部材22Aの挿通孔23の中心点Pを通る直線m上にそれぞれ対向して設けられている。
[0052]
 図7Bに示すように、カテーテル本体3Aにおいて、先端の外径D4は基端側の外径D3と略等しい。スリット5Aは、カテーテル本体3Aの中心点Pを通る位置で横断してカテーテル本体3Aを二分するように形成されている。カテーテル本体3Aのスリット5Aよりも基端側の外周面には、一対の凹溝(凹部)35が形成されている。図9に示すように、凹溝35は、凸部24の形状に沿って形成されている。一対の凹溝35は、カテーテル本体3Aの中心点Pを通る直線m上にそれぞれ設けられている。図9にカテーテル本体3Aの先端側に設けられるスリット5Aの位置を破線で示している。長手軸O1方向に見たときに、この直線mは、スリット5Aが形成される方向に略直交する。凹溝35は、図7Bに示すように、凹溝35の先端側の端部は先端側に向かうにつれて溝の深さが浅くなるように形成されている。
[0053]
 凹溝35に凸部24が挿入された状態で、カテーテル本体3Aとカバーシース2Aとは長手軸O1方向に相対移動する。このとき、凸部24が凹溝35にガイドされるので、カテーテル本体3Aとカバーシース2Aとの相対回転が規制される。そのため、スリット5Aの周方向の位置を、より確実に位置決めすることができる。
[0054]
 凹溝35の先端は、スリット5Aよりも基端側に位置するため、カテーテル本体3Aの先端部には凹部が形成されない。このため、カテーテル本体3Aの先端部では、直線m上のカテーテル本体3Aの直径が一対の凸部24間の距離よりも大きい。したがって、カテーテル本体3Aの先端部が先端部材22A内に全て収容された状態では、図8に示すように、カテーテル本体3Aの先端部が一対の凸部24に押圧されて弾性変形し、スリット5Aの開口幅W1が縮小する。なお、凸部24が直線m上に位置するので、スリット5Aの開口幅W1を縮小させる方向へカテーテル本体3の先端部を弾性変形させ易い。
[0055]
 一方、図7Aに示すように、カテーテル本体3Aの先端部が先端部材22Aよりも先端側に突出しているときは、カテーテル本体3Aの凸部24による押圧が解除されるのでスリット5Aは本来の開口幅W1となり、ガイドワイヤGWが容易に挿入可能となる。
[0056]

 ガイドワイヤGWをスリット5Aに挿入した状態でカバーシース2を前進させると、カテーテル本体3Aの先端部が先端部材22Aの凸部24により中心方向に押圧されて弾性変形する。スリット5AにガイドワイヤGWが挿入された状態でカテーテル本体3Aの先端部が弾性変形すると、スリット5AによりガイドワイヤGWが挟持されて、カテーテル1AでガイドワイヤGWが把持される。このとき、カテーテル本体3Aは先端側の一部が先端部材22Aよりも先端側に突出した状態である。このようにカテーテル本体3の外周面側からガイドワイヤGWがスリット5A内に挿入されて把持されると、第一実施形態と同様に、カテーテル1Aの先端部においてガイドワイヤGWの軸線とカテーテル1の長手軸O1とが略平行になる。このため、カテーテル1を、ガイドワイヤGWとともに十二指腸乳頭Dpから胆管Bd内に円滑に進入させることができる。 
[0057]
 第一実施形態では、カテーテル本体3が先端部材22の挿通孔23の内径D2よりも大径なテーパ部32を備え、テーパ部32が挿通孔23の内周面に押圧される例を示した。これに対し、本実施形態に係るカテーテル1Aは、先端部材22Aの内周面の凸部24により、カテーテル本体3Aを押圧して弾性変形させて、スリット5Aの開口幅W1を縮小させる構成である。このように、カテーテル本体の先端部における最大外径が、カバーシースの先端部における最小内径より大きい構成であれば、スリット5Aの開口幅を縮小させることができる。
 したがって、本実施形態に係るカテーテル1Aは第一実施形態に係るカテーテル1と同様の効果を奏する。
[0058]
 本実施形態においても、カテーテル本体3Aの先端部に第一実施形態と同様にテーパ部を備えても良い。
 また、先端部材22Aの内周面に凸部24を二つ備える例を示したが、カテーテル本体3Aの先端部がカバーシース2A内に収容された状態で、カテーテル本体3Aの先端部が凸部24に押圧されて弾性変形可能な構成であれば、凸部は一つであってもよい。
[0059]
 カバーシースの内周面に凸部が一つ形成される場合、カバーシースの先端部において、凸部と対向するカバーシースの内面と凸部の先端との距離が、長軸部材の先端部の直径よりも小さくなるように凸部が形成されていればよい。
[0060]
 カバーシースの内周面に複数の凸部が形成される場合、長手軸と直交する方向における複数の凸部の先端同士の距離が、長軸部材の先端部の直径よりも小さくなるように凸部が形成されていればよい。
[0061]
 以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
[0062]
 カテーテル本体に形成されるスリットは、カテーテル本体の先端部の外周面に、先端から基端側に向かって長手軸O1に沿って延びる構成であれば特に限定されない。例えば、図10は、第一実施形態及び第二実施形態のカテーテル本体3,3Aの変形例を示す図であり、カテーテル本体を先端側から見た図である。図10に示すように、カテーテル本体3Bの中心点Pを通り、直交する方向に交差する2本のスリット5Bが形成されていてもよい。この他、第一実施形態のスリット5を、第二実施形態のスリット5Aのようにカテーテル本体3の直径方向に貫通して形成してもよい。
[0063]
 上記実施形態では、カテーテル本体の径方向において、スリットとルーメンとが連通する例を示したが、スリットがルーメンに連通する構成は必須ではない。例えば、ルーメンよりも径方向外側に、ルーメンと非連通状態でスリットが形成され、ルーメンとスリットとの間に壁部を有する構成であってもよい。このようなスリットの場合、スリットで第一ガイドワイヤを把持した状態で、ルーメンから別のワイヤや処置具を突出させることができる。
[0064]
 上記実施形態では、コイルシースの先端に先端部材を備えるカバーシースの例を示したが、カバーシースの形態はこれに限定されない。例えば、全長に亘って樹脂からなるカバーシースであってもよい。また、上記実施形態では、カバーシース本体がコイルシースである例を挙げたが、カバーシースの形態はこれに限定されない。例えば、カバーシース本体は、可撓性を有しており、樹脂で形成されていてもよい。カバーシースを樹脂で形成する場合、例えばPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)などの樹脂が採用できる。
[0065]
 上記実施形態では、カテーテルでガイドワイヤGWを把持したときに、カテーテル本体の先端部の一部がカバーシースの先端から突出する例を示したが、本発明はこの構成に限定されない。
 図11及び図12は、第一実施形態のカバーシース2の先端部材22の変形例を示す側面図である。図12は図11に示す矢印XII方向から見た側面図である。本変形例の先端部材22Bには、周方向の一部に、外周面から挿通孔(内周面)23まで厚さ方向に貫通し、先端部材22Bの先端から長手軸O1に沿って延びる開口25が形成されている。開口25とスリット5とは先端部材22Bの周方向の位置が重なるように設けられている。そのため、図11に示すように、カテーテル本体3が先端部材22B内に収容されてガイドワイヤGWを把持するときに、ガイドワイヤGWが先端部材22Bに干渉することを防ぐ。先端部材22Bに開口25を備えることにより、ガイドワイヤGWがスリット5内に把持された状態で、カバーシース2をカテーテル本体3Bの先端まで前進させることができる(カテーテル本体3Bの先端部をカバーシース2内に収容できる)。カテーテル1Bは、このような構成とすることにより、より強固にガイドワイヤGWを把持することができる。なお、本変形例の先端部材22Bは、第二実施形態においても適用可能である。
[0066]
 カテーテル本体の先端部の外径D4をカバーシースの接続部材の内径D2よりも大きくする方法は、上記実施形態に限定されない。例えば、図13に示すように、カテーテル本体3の基端側から先端に向かって長手軸O1に対して傾斜する傾斜部26がカテーテル本体3の先端部の周方向の少なくとも一部に形成されていてもよい。このように構成しても、カテーテル本体3の先端の外径D4が挿通孔23の内径(先端部材22の内径)D2よりも大きくなる。その結果、カテーテル本体3の先端部が先端部材22の挿通孔23内に収容されると、カテーテル本体3の先端部が挿通孔23の内周面に押圧されて弾性変形し、スリット5の開口幅W1が縮小する。このような構成であっても、第一実施形態と同様の効果を奏する。
[0067]
 図14は、第一実施形態の変形例のカテーテル本体3Cの先端部を示す斜視図である。図15は、本変形例のカテーテル本体3Cの長手軸に沿う方向の断面図である。図14及び図15に示す変形例のように、カテーテル本体3Cは、スリット5Cとルーメン31との間に隔壁33を有し、ルーメン31と連通しない構成であってもよい。スリット5Cがルーメン31と連通しない構成とすると、ガイドワイヤGWがスリット5Cに把持された状態でも、ルーメン31がガイドワイヤGWによって塞がれることがなく、ルーメン31の機能を妨げない。その結果、カテーテル本体3Cは、ガイドワイヤGWを把持した状態で、ルーメン31に他のガイドワイヤ(不図示)を挿通したり、造影剤を送液したりすることができる。
[0068]
 上記実施形態では、操作部の操作によりカバーシースがシース本体に対して相対移動する構成を例示したが、操作部は、カバーシースとシース本体とを長手軸に沿って相対的に移動させる構成であればよい。例えば、操作部の操作によりシース本体がカバーシースに対して長手軸に沿って相対的に移動する構成であってもよい。

産業上の利用可能性

[0069]
 上記本発明の実施形態によれば、ランデブー法によって管腔臓器内に容易に導入することが可能なカテーテルを提供することができる。

符号の説明

[0070]
 1、1A、1B カテーテル
 2 カバーシース
 3,3A,3B,3C カテーテル本体(長軸部材)
 4 操作部
 5,5A,5B スリット
 21 カバーシース本体(カバーシース)
 22,22A,22B 先端部材(カバーシース)
 24 凸部
 25 開口
 26 傾斜部
 31 ルーメン
 35 凹溝

請求の範囲

[請求項1]
 長手軸を有する長軸部材と、
 前記長軸部材に外装され、前記長軸部材に対して前記長手軸に沿って移動可能であるカバーシースと、
 前記カバーシースの基端部に設けられ、前記カバーシースと前記長軸部材とを前記長手軸に沿って相対的に移動させる操作部と、を備え、
 前記長軸部材の先端部の外周面に、先端から基端側に向かって前記長手軸に沿って延びるスリットが形成され、
 前記長手軸方向において、前記長軸部材の先端と前記スリットの先端とが一致しており、
 前記長軸部材の先端部における外径は、前記カバーシースの先端部の内径よりも大きくなるように形成され、
 前記長軸部材の先端部が前記カバーシース内に収容された状態では、前記長軸部材の先端部が前記カバーシースの内周面に押圧されて弾性変形し、前記長軸部材の先端部が前記カバーシースの先端から突出した状態の前記スリットの開口幅より前記スリットの開口幅が小さくなるように構成されている
 カテーテル。
[請求項2]
 前記長軸部材の先端部には基端側から先端に向かって拡径するテーパ部が形成されている
 請求項1に記載のカテーテル。
[請求項3]
 前記長軸部材の前記外周面には、周方向の少なくとも一部において、前記基端側から前記先端に向かって前記長手軸に対して傾斜する傾斜部が形成されている 請求項1に記載のカテーテル。
[請求項4]
 前記傾斜部のうち、前記スリットの基端と先端との間の領域における外径は、前記カバーシースの先端における内径よりも大きい
 請求項3に記載のカテーテル。
[請求項5]
 長手軸を有する長軸部材と、
 前記長軸部材に外装され、前記長軸部材に対して前記長手軸に沿って移動可能であるカバーシースと、
 前記カバーシースの基端部に設けられ、前記カバーシースと前記長軸部材とを前記長手軸に沿って相対的に移動させる操作部と、を備え、
 前記長軸部材の先端部の外周面に、先端から基端側に向かって前記長手軸に沿って延びるスリットが形成され、
 前記長手軸方向において、前記長軸部材の先端と前記スリットの先端とが一致しており、
 前記カバーシースの先端部の内周面の一部に凸部を備え、
 前記長軸部材の先端部が前記カバーシース内に収容された状態では、前記長軸部材の先端部が前記凸部に押圧されて弾性変形し、前記長軸部材の先端部が前記カバーシースの先端から突出した状態の前記スリットの開口幅より前記スリットの開口幅が小さくなるように構成されている
 カテーテル。
[請求項6]
 前記スリットよりも基端側の前記長軸部材の外周面に凹部が形成されており、
 前記凹部は、前記凸部がスライド可能に構成されている
 請求項5に記載のカテーテル。
[請求項7]
 前記カバーシースの先端部において、前記凸部と対向する前記カバーシースの内面と前記凸部の先端との距離が、前記長軸部材の先端部の直径よりも小さい
 請求項5に記載のカテーテル。
[請求項8]
 前記凸部が複数設けられ、
 前記長手軸と直交する方向における複数の前記凸部の先端同士の距離が、前記長軸部材の先端部の直径よりも小さい
 請求項5に記載のカテーテル。
[請求項9]
 前記カバーシースの先端部の周方向の一部に、前記カバーシースの内周面と外周面との間を貫通し、前記カバーシースの先端から前記長手軸に沿って延びる開口が形成されている請求項1または請求項5に記載のカテーテル。
[請求項10]
 前記長軸部材の先端から基端まで連通するルーメンが形成されている
 請求項1または請求項5に記載のカテーテル。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]