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1. (WO2018229878) ユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法
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明 細 書

発明の名称 ユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004  

先行技術文献

非特許文献

0005  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0006   0007   0008   0009  

課題を解決するための手段

0010  

発明の効果

0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

明 細 書

発明の名称 : ユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法

技術分野

[0001]
 本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。

背景技術

[0002]
 UMTS(Universal Mobile Telecommunications System)ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション(LTE:Long Term Evolution)が仕様化された(非特許文献1)。また、LTE(LTE Rel.8又は9ともいう)からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、LTE-A(LTEアドバンスト、LTE Rel.10~13等ともいう)が仕様化され、LTEの後継システム(例えば、FRA(Future Radio Access)、5G(5th generation mobile communication system)、NR(New RAT:Radio Access Technology)、LTE Rel.14~などともいう)も検討されている。
[0003]
 既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.10以降)では、広帯域化を図るために、複数のキャリア(コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)、セル)を統合するキャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)が導入されている。各キャリアは、LTE Rel.8のシステム帯域を一単位として構成される。また、CAでは、同一の無線基地局(eNB:eNodeB)の複数のCCがユーザ端末(UE:User Equipment)に設定される。
[0004]
 また、既存のLTEシステム(例えば、LTE Rel.12以降)では、異なる無線基地局の複数のセルグループ(CG:Cell Group)がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ(DC:Dual Connectivity)も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア(CC又はセル等ともいう)で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、DCは、基地局間CA(Inter-eNB CA)などとも呼ばれる。

先行技術文献

非特許文献

[0005]
非特許文献1 : 3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、2010年4月

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006]
 将来の無線通信システム(例えば、5G、NRなど)は、既存の無線アクセス技術(RAT)(LTE又は第1のRAT等とも呼ばれる)とは異なるRAT(5G、NR又は第2のRAT等とも呼ばれる)が適用される。また、将来の無線通信システムの動作形態は、既存のRATと連携せずに単独で動作するスタンドアローンと、既存のRATと連携して動作する非スタンドアローン(NSA)とが想定される。
[0007]
 非スタンドアローン型の無線通信システム(NR NSA等ともいう)では、ユーザ端末(UE:User Terminal、NR UE等ともいう)に対して、異なるRATの複数のキャリア(又は、異なるRATの複数のキャリア(セル)をそれぞれ含む複数のセルグループ)が設定される。また、非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ユーザ端末は、異なるRATの複数のキャリア(複数のセルグループ、複数のセル又は複数のCC等ともいう)に対して同時に接続すること(デュアルコネクティビティ(DC)が検討されている。
[0008]
 しかしながら、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるRATの複数のキャリアに対して同時接続し、当該複数のキャリアそれぞれを用いて異なるRATの複数のUL信号を送信しようとしても、当該複数のUL信号を適切に送信できない恐れがある。
[0009]
 本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるRATの複数のUL信号を適切に送信可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。

課題を解決するための手段

[0010]
 本発明の一態様に係るユーザ端末は、第1の無線アクセス技術(RAT)の上りリンク(UL)キャリアを用いて、前記第1のRATの第1のUL信号及び第2のRATの第2のUL信号の双方、又は、前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号が多重される単一のUL信号を送信する送信部と、前記ULキャリアにおける前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号の周波数分割多重及び/又は時間分割多重、又は、前記単一のUL信号に対する前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号の多重を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。

発明の効果

[0011]
 本発明によれば、ユーザ端末が、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるRATの複数のUL信号を適切に送信できる。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。
[図2] 本実施の形態に係る非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。
[図3] 図3A~3Cは、本実施の形態に係るLTE ULキャリアにおけるLTE UL信号及びNR UL信号の多重例を示す図である。
[図4] 図4A~4Cは、本実施の形態に係るLTE A/Nビット及びNR A/Nビットの一例を示す図である。
[図5] 図5A~5Cは、本実施の形態に係るユーザ端末におけるMACエンティティの設定例を示す図である。
[図6] 本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
[図7] 本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
[図8] 本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
[図9] 本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
[図10] 本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
[図11] 本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0013]
 図1は、非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。図1に示すように、非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ユーザ端末(NR UE)に対して、LTEの一以上のキャリア(LTEキャリア、LTEセル又は第1のキャリア等ともいう)とNRの一以上のキャリア(NRキャリア、NRセル又は第2のキャリア等ともいう)がユーザ端末に設定される。
[0014]
 当該一以上のLTEキャリア(セルグループ、LTEセルグループ又はプライマリセルグループ(PCG)等ともいう)には、一以上のDLキャリア(LTE DLキャリア又は第1のDLキャリア等ともいう)及び/又は一以上のULキャリア(LTE ULキャリア又は第1のULキャリア等ともいう)が含まれてもよい。
[0015]
 また、当該一以上のNRキャリア(セルグループ、NRセルグループ又はセカンダリセルグループ(SCG)等ともいう)には、一以上のDLキャリア(NR DLキャリア又は第2のDLキャリア等ともいう)及び/又は一以上のULキャリア(NR ULキャリア又は第2のULキャリア等ともいう)が含まれてもよい。
[0016]
 図1に示すように、一以上のLTEキャリア及び一以上のNRキャリアは、それぞれ、異なる周波数帯に配置される。LTEキャリアは、例えば、800MHz、1.7GHz、2.1GHzの少なくとも一つなど相対的に低い周波数帯(低周波数帯)に配置されてもよい。また、NRキャリアは、例えば、3GHz以上など相対的に高い周波数帯(高周波数帯)に配置されてもよい。
[0017]
 例えば、図1では、LTEにおいて周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)が適用されるので、LTE ULキャリア及びLTE DLキャリアは異なる周波数に設けられる。また、NRでは、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)が適用されるので、NR ULキャリア及びNR DLキャリアは同一の周波数に設けられる。なお、図1は例示にすぎず、LTEにおいてTDDが適用されてもよいし、NRにおいてFDDが適用されてもよい。また、LTEキャリア、及びNRキャリアがそれぞれ1キャリアの場合を示しているが、それぞれ2キャリア以上であっても良い。
[0018]
 また、図1では、LTEの無線基地局(eNodeB(eNB)、LTE eNB又はLTE基地局等ともいう)と、NRの無線基地局(gNodeB(gNB)、NR gNB又はNR基地局等ともいう)とが、バックホールリンク(例えば、X2インターフェース等の有線リンク又は無線リンク)で接続される。また、LTE基地局とNR基地局は同一の場所に設置されても良いし、地理的に離れた別の場所に設置されていても良い。
[0019]
 図1に示す非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ユーザ端末は、LTE DLキャリア及びNR DLキャリアに対して同時に接続すること(LTE-NRデュアルコネクティビティ等ともいう)が検討されている。
[0020]
 具体的には、図1に示すように、ユーザ端末は、LTE DLキャリア及びNR DLキャリアをそれぞれ用いてLTEのDL信号(LTE DL信号又は第1のDL信号等ともいう)及びNRのDL信号(NR DL信号又は第2のDL信号等ともいう)を同時に受信することが検討されている。また、ユーザ端末は、LTE ULキャリア及びNR ULキャリアをそれぞれ用いてLTEのUL信号(LTE UL信号又は第1のUL信号等ともいう)及びNRのUL信号(NR UL信号又は第2のUL信号等ともいう)を同時に送信することが検討されている。
[0021]
 しかしながら、LTE ULキャリア及びNR ULキャリアに対するデュアルコネクティビティを行う場合、LTE ULキャリア及びNR ULキャリアをそれぞれ用いてLTE UL信号及びNR UL信号を適切に送信できない恐れがある。
[0022]
 例えば、高周波数帯のカバレッジは、低周波数帯のカバレッジよりも小さい。このため、低周波数帯のLTE ULキャリア及び高周波数帯のNR ULキャリアをそれぞれ用いて、LTE UL信号及びNR UL信号を同時に送信する場合、NR UL信号のカバレッジがLTE UL信号のカバレッジよりも小さくなるという問題点がある。
[0023]
 また、低周波数帯(例えば、1.7GHz)のLTE ULキャリア及び高周波数帯(例えば、3.5GHz)のNR ULキャリアをそれぞれ用いて、LTE UL信号及びNR UL信号を同時に送信する場合、ユーザ端末内における混変調(intermodulation)により、DL特性が低下する恐れがある。
[0024]
 そこで、本発明者らは、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、ユーザ端末に対して異なるRATの複数のキャリアが設定される場合であっても、当該ユーザ端末が、当該複数のキャリアの一つを用いて異なるRATの複数のUL信号を送信すること(単一のRATのキャリアにおいて複数のRATのUL信号を共存(Co-exist)させること)を着想した。
[0025]
 以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ユーザ端末に対して一以上のLTEキャリア及び一以上のNRキャリアが設定されるものとするが、本実施の形態に係る複数のキャリアは、異なるRATの複数のキャリアであれば、LTEキャリア及びNRキャリアに限られない。
[0026]
 図2は、本実施の形態に係る非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。図2では、図1で説明したように、LTEでFDDが適用され、NRでTDDが適用される場合が示されるが、例示にすぎず、これに限られない。以下では、図1との相違点を中心に説明する。
[0027]
 図2において、LTE基地局及びNR基地局は、それぞれ、MAC(Medium Access Control)エンティティを有する。MACエンティティとは、MACレイヤの処理を行う処理実体(process enitity)である。MACレイヤの処理には、例えば、論理チャネルの多重化、再送制御(HARQ:Hybrid Automatic Repeat reQuest)、スケジューリング、複数のキャリア(CC)に跨るデータの多重化、当該データの分離化の少なくとも一つが含まれる。
[0028]
 図2において、ユーザ端末(NR UE)は、LTE DLキャリア及びNR DLキャリアに対する同時接続(デュアルコネクティビティ)を行う。このため、ユーザ端末は、LTE DLキャリア及びNR DLキャリアをそれぞれ用いて、LTE基地局及びNR基地局からのLTE DL信号及びNR DL信号を同時に受信可能である。
[0029]
 一方、ユーザ端末は、LTE ULキャリアを用いて、LTE UL信号及びNR UL信号の双方をLTE基地局に送信する。LTE基地局は、ユーザ端末から、LTE ULキャリアを用いてLTE UL信号及びNR UL信号を受信する。このように、LTE ULキャリアでLTE UL信号及びNR UL信号の双方を送信することは、共存(Co-existence)(NR-LTE Co-existence)等とも呼ばれる。
[0030]
 図2において、LTE ULキャリアを用いて送信されるLTE UL信号及びNR UL信号は、異なるRATの異なるMACエンティティに属する物理レイヤのUL信号(L1信号、ULチャネル又は物理ULチャネル等ともいう)であってもよい。
[0031]
 例えば、LTE UL信号は、PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)、PRACH(Physical Random Access Channel)、ULデータ、上りリンク制御情報(UCI:Uplink Control Information)の少なくとも一つなどであってもよい。また、NR UL信号は、例えば、NRのUL制御チャネル(NR-PUCCH等ともいう)、ULデータチャネル(UL共有チャネル、NR-PUSCH等ともいう)、ランダムアクセスチャネル、ULデータ、UCIの少なくとも一つであってもよい。
[0032]
 図2において、LTE DL信号は、例えば、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced PDCCH)、PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)、下りリンク制御情報(DCI)、DLデータの少なくとも一つなどであってもよい。また、NR DL信号は、例えば、NRのDL制御チャネル(NR-PDCCH等ともいう)、DLデータチャネル(DL共有チャネル、NR-PDSCH)、DCI、DLデータの少なくとも一つであってもよい。
[0033]
 また、LTE UL信号及びNR DL信号がLTE ULキャリアで送信される場合、LTE基地局とNR基地局との間で上位レイヤ(例えば、MACレイヤ)における調整(coordination)が行われてもよい。
[0034]
 具体的には、LTE基地局(例えば、LTE基地局内のMACエンティティ)は、ユーザ端末から受信されたNR UL信号を処理し、NR用の上りリンク制御情報(UCI:Uplink Control Information)及び/又はULデータ(UCI/ULデータ)を、NR基地局に対して、X2インターフェース等を介してMACシグナリング(MAC情報又はMAC制御要素(MAC CE)等ともいう)を伝送してもよい。NR基地局(例えば、NR基地局内のMACエンティティ)は、LTE基地局からのMAC信号を処理し、UCIに基づいてNR DL信号及び/又はNR UL信号を制御してもよい。
[0035]
 例えば、NR基地局は、LTE基地局から転送されるUCIにNR DL信号に対する送達確認情報(ACK/NACK、A/N又はHARQ-ACK等ともいう)、チャネル状態情報(CSI)、ビーム情報(BI)の少なくとも一つが含まれる場合、当該ACK/NACK及び/又はCSIに基づいて、NR DL信号の再送制御、スケジューリング及びビームの少なくとも一つを制御してもよい。また、NR基地局は、当該UCIにNR UL信号のスケジューリング要求(SR)が含まれる場合、当該SRに基づいてNR UL信号のスケジューリングを制御してもよい。
[0036]
 また、NR基地局は、LTE基地局から転送されるULデータをNRのコアネットワーク内の装置に送信してもよい。
[0037]
 図2に示すように、低周波数帯のLTE ULキャリアを用いてNR UL信号及びLTE UL信号の双方を送信する場合、NR UL信号のカバレッジをLTE UL信号のカバレッジと同等にすることができる。また、異なる周波数帯で複数のUL信号を同時に送信する場合に生じる混変調によりDL特性が劣化するのを防止できる。
[0038]
 なお、図2では、LTE UL信号及びNR UL信号の双方がLTE ULキャリアを用いて送信されるが、LTE ULキャリアの代わりに、NR ULキャリアを用いて送信されてもよい。この場合、NR基地局(例えば、NR基地局のMACエンティティ)が、LTE用のUCI/ULデータを、MACシグナリングをLTE基地局に伝送してもよい。また、ユーザ端末は、NR DL信号のパスロス(PL)に基づいて、NR ULキャリアを用いてLTE UL信号及びNR UL信号を送信するか否かを決定してもよい。
[0039]
(異なるRATの複数のUL信号の多重制御)
 次に、単一のULキャリアにおける異なるRATの複数のUL信号(例えば、LTE UL信号及びNR UL信号)の多重の制御について説明する。単一のULキャリアにおいて、当該複数のUL信号は、周波数分割多重及び/又は時間分割多重され、それぞれ送信されてもよい。或いは、当該複数のUL信号は、単一のULキャリアの単一のUL信号に多重され、当該単一のUL信号が送信されてもよい。
[0040]
 図3は、本実施の形態に係るLTE UE信号及びNR UL信号の多重例を示す図である。なお、図3では、図2に示す非スタンドアローン型の無線通信システムにおけるLTE ULキャリアが一例として示される。
[0041]
 図3Aに示すように、LTE ULキャリアで送信されるLTE UL信号及びNR UL信号は、周波数分割多重(FDM)されてもよい。なお、図3Aでは、LTE UL信号及びNR UL信号が所定時間(例えば、1TTI)内で周波数ホッピングが適用されるが、周波数ホッピングは適用されなくともよい。FDMの場合、LTE UL信号及びNR UL信号は、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)を用いて生成されてもよい。
[0042]
 或いは、図3Bに示すように、LTE ULキャリアで送信されるLTE UL信号及びNR UL信号は、時間分割多重(TDM)されてもよい。なお、図3Bでも、LTE UL信号及びNR UL信号が所定時間(例えば、1TTI)内で周波数ホッピングが適用されるが、周波数ホッピングは適用されなくともよい。TDMの場合、LTE UL信号及びNR UL信号は、DFT拡散OFDM(DFT-s-OFDM:Discrete Fourier Transform-Spreading-OFDM)を用いて生成可能である。これにより、低PAPRを実現できるので、TDMは、FDMよりもカバレッジを拡大できる。
[0043]
 また、図3Bに示すTDMの場合、図3Aに示すFDMの場合に必要となるLTE UL信号及びNR UL信号の間でのサブキャリア調整(subcarrier alignment)を回避できる。DFT拡散OFDM(DFT-s-OFDM:Discrete Fourier Transform-Spreading-OFDM)による低PAPR効果を維持し、かつ、直流成分(DC:Direct Current)の影響を避けるため、LTE UL信号のサブキャリアは7.5kHzシフトされる(half-subcarrier shifting)。NR UL信号については、DCの影響は実装(implementation)で回避すること(LTE UL信号のように、7.5kHzシフトされないこと)も想定される。このため、FDMの場合、LTE UL信号及びNR UL信号の間でのサブキャリア調整が必要となるが、TDMの場合は当該サブキャリア調整が不要である。
[0044]
 或いは、図3Cに示すように、LTE ULキャリアで送信されるLTE UL信号及びNR UL信号は、単一のUL信号(L1信号、ULチャネル又は物理ULチャネル等ともいう)に多重されてもよい。例えば、単一のUL信号は、複数のリソースブロック(PRB:Physical Resource Block)を用いるPUCCHフォーマット4、拡散率がPUCCHフォーマット3よりも低いPUCCHフォーマット5、新たなPUCCHフォーマット、PUSCH又は新たに規定されるULチャネルであってもよい。
[0045]
(RRCシグナリング)
 LTE基地局又はNR基地局は、LTE UL信号及びNR UL信号の多重に関する情報(多重情報)を、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング)によりユーザ端末に通知してもよい。当該多重情報は、LTE UL信号及びNR UL信号を、それぞれ別々にFDM(図3A参照)及び/又はTDM(図3B参照)するか、或いは、単一のUL信号として多重するか(図3B参照)を示してもよい。
[0046]
(ランダムアクセス)
 ユーザ端末は、上述のように、LTE ULキャリアにおいてLTE UL信号及びNR UL信号を多重して送信する場合であっても、ランダムアクセス手順においては、LTE UL信号の送信とNR UL信号の送信とを時間的に切り替えてもよい。
[0047]
(再送制御)
 LTE DL信号の再送制御は、トランスポートブロック(TB)単位で行われる。具体的には、LTE基地局が、LTE DL信号のTBを一以上のコードブロック(CB)に分割(segmentation)して符号化する場合であっても、ユーザ端末は、TB単位でACK/NACKをLTE基地局にフィードバックする。
[0048]
 一方、NR DL信号の再送制御は、TB単位だけでなく、一以上のCBを含むコードブロックグループ(CBG)単位で行うことが想定される。1TBには、一以上のCBGが含まれる。具体的には、NR基地局が、NR DL信号のTBを一以上のCBに分割して符号化する場合、ユーザ端末は、TBベース、又は、CBGベースでACK/NACKをフィードバックすることが想定される。NR基地局は、TBベースのACK/NACKに応じてTBを再送し、CBGベースのACK/NACKに応じてCBGを再送する。
[0049]
 このように、NR DL信号のACK/NACK(NR A/N)の粒度(granularity)(TBベース又はCBGベース)は、LTE DL信号のACK/NACK(LTE A/N)の粒度と同一又は異なることが想定される。このように、ユーザ端末が、単一のULキャリアにおいて異なるRATの複数のDL信号に対するACK/NACKを送信する場合、当該複数のDL信号に対するACK/NACKの粒度は異なってもよいし、同一の粒度に統一されてもよい。
[0050]
 図4は、本実施の形態に係るLTE A/Nビット及びNR A/Nビットの一例を示す図である。図4Aでは、LTE ULキャリアにおいてLTE A/Nビット及びNR A/NビットがそれぞれLTE UL信号及びNR UL信号で別々に送信される場合が示される(図3A及び3B参照)。
[0051]
 図4Aに示す場合、LTE A/Nビット及びNR A/Nビットがそれぞれ異なるULチャネルで送信されるため、LTE A/Nビット及びNR A/Nビットは同一のTBベースであってもよい。或いは、LTE A/NビットはTBベースで、NR A/NビットはCBGベースであってもよい。すなわち、図4Aにおいて、NR A/Nビットの粒度は、ユーザ端末に予め設定される粒度であればよい。
[0052]
 一方、図4B及び4Cでは、LTE A/Nビット及びNR A/NビットがLTE ULキャリアの単一のUL信号に多重されて送信される場合が示される(図3C参照)。図4B及び4Cに示すように、単一のUL信号にLTE A/Nビット及びNR A/Nビットが多重される場合、ユーザ端末は、NR DLキャリアを用いたNR DL信号の再送の粒度(TBベース又はCBGベース)を制御してもよい。
[0053]
 例えば、図4B及び4Cでは、図2に示すLTE基地局は、LTE DLキャリアを用いて4TBを送信し、NR基地局はNR DLキャリアを用いて2TBを送信し、当該2TBはそれぞれ3CBG(すなわち、全体で6CBG)を含むものとする。
[0054]
 図4Bに示すように、LTE A/N及びNR A/N間で異なる粒度が許容される場合、単一のLTE UL信号には、4TBそれぞれの復号結果に基づく4ビットのLTE A/Nビットと、6CBGそれぞれの復号結果に基づく6ビットのNR A/Nビットとが多重されてもよい。CBGベースのNR A/Nビットを用いる場合、TBベースのNR A/Nビットよりも詳細にNR DL信号の再送制御を行うことができる。
[0055]
 一方、図4Cに示すように、LTE A/N及びNR A/N間で異なる粒度が許容されない場合、単一のLTE UL信号には、4TBそれぞれの復号結果に基づく4ビットのLTE A/Nビットと、6CBGで構成される2TBの復号結果に基づく2ビットのNR A/Nビットとが多重されてもよい。図4Cでは、ユーザ端末は、NR A/Nの粒度についてCBGベースが設定されていても、TBベースにフォールバックしてもよい。図4Cに示すように、TBベースのNR A/Nビットを用いる場合、図4BのCBGベースのNR A/Nビットと比較して、オーバーヘッドを削減できる。
[0056]
 また、図4B及び4Cに示すように、A/N領域(A/N region)は、LTE A/NとNR A/Nに分割(split)されてもよい。A/N領域に関する情報(A/N領域情報)は、LTE DLキャリアを用いて上位レイヤシグナリング又はDCIによりユーザ端末に通知されてもよい。当該A/N領域情報は、例えば、LTEのA/Nのビット数を示す情報、NRのA/Nのビット数を示す情報、NRのA/Nの粒度(例えば、TB又はCBG)を示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。なお、ユーザ端末は、NR A/Nに割り当てられるビット数により、NRのA/Nの粒度(TBベース又はCBGベース)を決定してもよい。
[0057]
 なお、図4B及び4Cは例示にすぎず、これに限られない。例えば、図4Cでは、NR用のA/Nビット数を削減するために、TBベースのA/Nが用いられるが、一以上のA/Nがバンドリングされてもよい(論理積(AND)を用いて演算されてもよい)。例えば、一以上のCBG及び/又は一以上のTBのA/Nがバンドリングされてもよい。
[0058]
 以上のように、NR DLキャリアを用いたNR DL信号の再送の粒度(TBベース又はCBGベース)が制御される場合、NR DL信号にLTE DL信号とは異なる粒度が設定される場合でも、適切にA/Nビットを生成できる。
[0059]
(送信電力制御)
 LTE ULキャリアを用いたLTE UL信号の送信電力は、LTE DL信号のパスロスに基づいて決定される。また、NR ULキャリアを用いたNR UL信号の送信電力は、NR DL信号のパスロスに基づいて決定される。
[0060]
 一方、LTE ULキャリアを用いて送信されるNR UL信号(図3A及び3B参照)の送信電力をNR DL信号のパスロスに基づいて決定する場合、当該NR UL信号に送信電力を適切に決定できない恐れがある。そこで、ユーザ端末は、NR DL信号のパスロスの代わりに、LTE DL信号のパスロスに基づいて、LTE ULキャリアを用いて送信されるNR UL信号(図3A及び3B参照)の送信電力を制御してもよい。
[0061]
 また、ユーザ端末は、NR DL信号のパスロスの代わりに、LTE DL信号のパスロスに基づいて、NR UL信号及びLTE UL信号が多重される単一のUL信号(図3C参照)の送信電力を制御してもよい。
[0062]
 以上のように、LTE ULキャリアのNR UL信号(又はNR UL信号が多重されるUL信号)の送信電力を、LTE DL信号のパスロスに基づいて制御することにより、NR UL信号を異なるRATのULキャリア(LTE ULキャリア)を用いて送信する場合にも、当該NR UL信号の送信電力を適切に制御できる。
[0063]
(優先制御)
 次に、LTE用のUCI及びNR用のUCIをLTE ULキャリアを用いて送信する場合、所定のルールに従って、LTE用のUCI及び/又はNR用のUCIの優先制御が行われてもよい。
[0064]
 例えば、図3Bに示すように、LTE ULキャリアにおいてLTE UL信号及びNR UL信号が時間分割多重される場合において、LTE A/Nのフィードバックタイミングと、NR UL信号の送信タイミングとが重複する場合、ユーザ端末は、LTE用のA/Nを送信し、NR UL信号をドロップしてもよい。また、図3Cに示すように、LTE UL信号及びNR UL信号をLTE ULキャリアの単一のUL信号に多重する場合、ユーザ端末は、LTE用のUCI及び/又はNR用のUCIの少なくとも一部をドロップしてもよい。
[0065]
(バックホールリンク)
 ユーザ端末がLTE ULキャリアを用いてLTE UL信号及びNR UL信号を送信する場合、LTE基地局は、異なるRATの無線基地局間のインターフェース(例えば、X2インターフェース)を介して、NR用のUCI及び/又はULデータに関する制御情報(NR制御情報)の少なくとも一つをNR基地局に送信する。
[0066]
 当該NR制御情報は、例えば、NR用のA/Nビット数を示す情報、NRにおけるキャリア(セル)数を示す情報、CBG数を示す情報、NRのニューメロロジー(例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長の少なくとも一つ)を示す情報、NR基地局がDLデータをスケジューリングできるタイミングを示す情報、の少なくとも一つを含んでもよい。例えば、NR制御情報は、X2シグナリングを用いて送信されてもよい。
[0067]
(MACエンティティ)
 図2に示すように、ユーザ端末がLTE DLキャリアとNR DLキャリアとに対して同時接続(デュアルコネクティビティ)を行う場合、ユーザ端末は、キャリア(周波数、CC又はセルグループ等ともいう)毎にMACエンティティを設定(set)することが想定される。一方、キャリア毎に単一のMACエンティティが設定される場合、単一のULキャリア(例えば、LTE ULキャリア)での異なるRATの複数のUL信号(例えば、LTE UL信号及びNR UL信号)の送信を適切に制御できない恐れがある。
[0068]
 したがって、単一のキャリア(周波数、CC又はセルグループ等ともいう)に対して複数のMACエンティティを設定し、当該複数のMACエンティティ間で、各MACエンティティの状態に関する情報(状態情報)を共有することが検討されている。
[0069]
 図5は、本実施の形態に係る無線通信システムにおけるMACエンティティの設定の一例を示す図である。図5A~5Cでは、図2に示すように、LTE ULキャリアにおいてLTE UL信号及びNR UL信号(又は、当該LTE UL信号及びNR UL信号が多重されたUL信号)が送信されるものとする。なお、図示しないが、図5A~5Cでは、NRキャリアで送信/受信されるNR信号用のMACエンティティが設定されてもよい。
[0070]
 図5Aでは、キャリア毎に一以上のMACエンティティが設定される例が示される。例えば、図5Aに示すように、ユーザ端末は、LTEキャリアに対して複数のMACエンティティ(ここでは、LTE信号(LTE DL信号及び/又はLTE UL信号)用のMACエンティティ、NR信号(NR DL信号及び/又はNR UL信号)用のMACエンティティ)を設定してもよい。
[0071]
 このように、図5Aでは、キャリアが同一であっても、RATが異なる場合、別々の複数のMACエンティティが設定される。各MACエンティティは、同じレベルで(独立した)制御を行う。当該複数のMACエンティティ間では、状態情報が共有及び/又は互いに通知されてもよい。
[0072]
 図5Bでは、単一のマスタMACエンティティ(Master MAC entity)と、一以上のサブMACエンティティ(sub-MAC entity)とが設定される例が示される。例えば、図5Bに示すように、ユーザ端末は、マスタMACエンティティと、LTE信号用のサブMACエンティティとNR信号用のサブMACエンティティを設定してもよい。
[0073]
 図5Bに示す場合、マスタMACエンティティは、各サブMACエンティティを制御する。マスタMACエンティティと各サブMACエンティティとの間では、状態情報が共有及び/又は互いに通知されてもよい。なお、サブMACエンティティは、キャリア(周波数)に関係なくRAT毎に設けられてもよいし、図5Aに示すMACエンティティと同様にキャリア及びRAT毎に設けられてもよい。
[0074]
 図5Cでは、マスタMACエンティティと、一以上のセカンダリMACエンティティ(secondary MAC entity)とが設定される例が示される。例えば、図5Cに示すように、ユーザ端末は、LTE用のマスタMACエンティティと、NR用のセカンダリMACエンティティを設定してもよい。
[0075]
 図5Cでは、マスタMACエンティティが主にユーザ端末を制御し、セカンダリMACエンティティは、NRに関する特定の処理(例えば、NR信号の生成、送信、受信の少なくとも一つなど)を制御してもよい。マスタMACエンティティとセカンダリMACエンティティとの間では、状態情報が共有及び/又は互いに通知されてもよい。
[0076]
 次に、同じキャリアの複数のMACエンティティ間(図5A)、又は、マスタMACエンティティと各サブMACエンティティとの間(図5B)、又は、マスタMACエンティティとセカンダリMACエンティティとの間で共有される状態情報について説明する。また、当該状態情報を用いた複数のMACエンティティ間の共通制御について説明する。
[0077]
 以下において、「MACエンティティ」は、MACエンティティ(図5A)、マスタMACエンティティ(図5B、図5C)、サブMACエンティティ(図5B)、セカンダリMACエンティティ(図5C)の少なくとも一つであればよい。
[0078]
 例えば、状態情報は、間欠受信(DRX)に関する情報(DRX情報)、スケジューリング要求(SR)の送信状態を示す情報(SR情報)、バッファ状態に関する情報(バッファ状態情報)、ULタイミング調整(alignment)のための情報(ULタイミング調整情報)、MACエンティティのリセット状態に関する情報(リセット情報)の少なくとも一つを含んでもよい。
[0079]
 ここで、DRX情報は、例えば、DRXの周期、PDCCHの監視期間(monitoring occasion)の少なくとも一つを示してもよい。あるMACエンティティには、他のMACエンティティのDRX情報が通知されてもよい。MACエンティティ間においてDRXのタイミング(周期、期間、オフセットの少なくとも一つ)は同一に制御されてもよい。
[0080]
 各MACエンティティは、他のMACエンティティにおけるSR情報に基づいて、自MACエンティティにおけるSRの送信を制御してもよい。例えば、あるキャリアにおいてSRに応じてDCI(ULグラント)が受信される場合に、各MACエンティティは、SRをキャンセルしてもよい。
[0081]
 また、あるMACエンティティには、他のMACエンティティ(例えば、LTEキャリアのNR信号用MACエンティティ、サブMACエンティティ又はセカンダリMACエンティティ)のバッファ状態情報が通知されてもよい。また、複数のMACエンティティ間との間では、ULタイミングが共通に制御されてもよい。
[0082]
 例えば、あるMACエンティティにおいてULタイミングが確立される場合、当該ULタイミングが他のMACエンティティに適用されてもよい。また、あるMACエンティティにおいてタイミングアドバンス(TA)コマンドが受信される場合、当該TAコマンドが全てのMACエンティティに適用されてもよい。また、あるMACエンティティにおいてTAタイマーが満了(expire)する場合、他のMACエンティティは、自身のTAタイマーも満了させてもよい。
[0083]
 また、複数のMACエンティティ間(例えば、同じキャリアの複数のMACエンティティ間(図5A)、又は、マスタMACエンティティとサブMACエンティティとの間(図5B)、又は、マスタMACエンティティとセカンダリMACエンティティ)との間では、リセットが共通に制御されてもよい。
[0084]
 例えば、あるMACエンティティ(例えば、LTEキャリアのLTE信号用のMACエンティティ又はマスタMACエンティティ)がリセットされる場合、他のMACエンティティ(例えば、LTEキャリアのNR信号用MACエンティティ、サブMACエンティティ又はセカンダリMACエンティティ)もリセットされてもよい。
[0085]
 以上のように、単一のキャリア(周波数、CC又はセルグループ等ともいう)に対して一以上のMACエンティティが設定され、複数のMACエンティティ間で状態情報が共有される場合、単一のキャリアにおける異なるRATの複数のUL信号の送信を適切に制御できる。
[0086]
(無線通信システム)
 以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
[0087]
 図6は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロック(コンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。なお、無線通信システム1は、既存のRAT(例えば、SUPER 3G、LTE-A(LTE-Advanced)、IMT-Advanced又は4G)と、新たなRAT(例えば、5G、FRA(Future Radio Access)又はNR(New RAT))とが連携して動作する非スタンドアローン型(NR NSA)であっても良い。
[0088]
 図6に示す無線通信システム1は、マクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12a~12cとを備えている。また、マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。セル間で異なるRAT及び/又はニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、RAT固有の通信パラメータ(例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、CP長、TTI長の少なくとも一つ)であってもよい。
[0089]
 ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、異なる周波数を用いるマクロセルC1とスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、2個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドCCとアンライセンスバンドCCを利用することができる。
[0090]
 また、ユーザ端末20は、各セルで、時分割複信(TDD:Time Division Duplex)又は周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)を用いて通信を行うことができる。TDDのセル、FDDのセルは、それぞれ、TDDキャリア(フレーム構成タイプ2)、FDDキャリア(フレーム構成タイプ1)等と呼ばれてもよい。
[0091]
 また、各セル(キャリア)では、相対的に長い時間長(例えば、1ms)を有するTTI(サブフレーム、通常TTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はスロット等ともいう)、又は、相対的に短い時間長を有するTTI(ショートTTI、ショートサブフレーム、スロット、サブスロッ又はミニスロット等ともいう)のいずれか一方が適用されてもよいし、双方が適用されてもよい。また、各セルで、異なる時間長のTTIが混在してもよい。
[0092]
 ユーザ端末20と無線基地局11との間は、相対的に低い周波数帯域(例えば、2GHz)のキャリア(既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末20と無線基地局12との間は、既存キャリアよりも高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHz、30~70GHzなど)又は既存キャリアと同一の周波数帯域のキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
[0093]
 無線基地局11と無線基地局12との間(又は、2つの無線基地局12間)は、有線接続(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線接続する構成とすることができる。
[0094]
 無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。なお、上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。
[0095]
 なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局12は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、HeNB(Home eNodeB)、RRH(Remote Radio Head)、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。
[0096]
 また、図1及び2に示すLTE基地局(LTE eNB)は、無線基地局11及び/又は無線基地局12であればよい。また、NR基地局(NR gNB)は、無線基地局11及び/又は無線基地局12であればよい。以下、無線基地局11及び12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。
[0097]
 各ユーザ端末20は、LTE、LTE-A、NR、5Gの少なくとも一つなどの一以上のRATに対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。 
[0098]
 無線通信システム1においては、無線アクセス方式として、下りリンク(DL)にOFDMA(直交周波数分割多元接続)が適用でき、上りリンク(UL)にSC-FDMA(シングルキャリア-周波数分割多元接続)が適用できる。OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC-FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ULでOFDMAが用いられてもよい。
[0099]
 無線通信システム1では、DLチャネルとして、各ユーザ端末20で共有されるDLデータチャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel、DL共有チャネル等ともいう)、ブロードキャストチャネル(PBCH:Physical Broadcast Channel)、L1/L2制御チャネルなどが用いられる。PDSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、SIB(System Information Block)などの少なくとも一つが伝送される。また、PBCHにより、MIB(Master Information Block)が伝送される。
[0100]
 L1/L2制御チャネルは、DL制御チャネル(PDCCH(Physical Downlink Control Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)又はNR-PDCCH等ともいう)、PCFICH(Physical Control Format Indicator Channel)、PHICH(Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel))などを含む。PDCCHにより、PDSCH及びPUSCHのスケジューリング情報を含む下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)などが伝送される。PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。EPDCCHは、PDSCHと周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCIなどの伝送に用いられる。PHICH、PDCCH、EPDCCHの少なくとも一つにより、PUSCHの送達確認情報(A/N、HARQ-ACK、HARQ-ACKビット又はA/Nコードブック等ともいう)を伝送できる。
[0101]
 無線通信システム1では、ULチャネルとして、各ユーザ端末20で共有されるULデータチャネル(PUSCH:Physical Uplink Shared Channel、UL共有チャネル又はNR-PUSCH等ともいう)、UL制御チャネル(PUCCH:Physical Uplink Control Channel又はNR-PUCCH)、ランダムアクセスチャネル(PRACH:Physical Random Access Channel)などが用いられる。PUSCHにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。PDSCHの送達確認情報(A/N、HARQ-ACK)、チャネル状態情報(CSI)、スケジューリング要求(SR)などの少なくとも一つを含む上りリンク制御情報(UCI:Uplink Control Information)は、PUSCH又はPUCCHにより、伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
[0102]
<無線基地局>
 図7は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106とを備えている。なお、送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局10は、LTE基地局又はNR基地局のいずれであってもよい。
[0103]
 下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。
[0104]
 ベースバンド信号処理部104では、ユーザデータに関して、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、RLC(Radio Link Control)再送制御などのRLCレイヤの送信処理、MAC(Medium Access Control)再送制御(例えば、HARQ(Hybrid Automatic Repeat reQuest)の処理)、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換(IFFT:Inverse Fast Fourier Transform)処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部103に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び/又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部103に転送される。
[0105]
 送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。
[0106]
 本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
[0107]
 一方、UL信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅されたUL信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。
[0108]
 ベースバンド信号処理部104では、入力されたUL信号に含まれるULデータに対して、高速フーリエ変換(FFT:Fast Fourier Transform)処理、逆離散フーリエ変換(IDFT:Inverse Discrete Fourier Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局10の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
[0109]
 伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース106は、バックホールリンク(例えば、CPRI(Common Public Radio Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して隣接無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。伝送路インターフェース106は、本実施の形態において、他の無線基地局10との間で信号を送信及び/又は受信する送信部及び/又は受信部を構成できる。
[0110]
 また、送受信部103は、LTE DLキャリア及び/又はNR DLキャリアを用いて、DL信号(例えば、DCI(DLデータをスケジューリングするDLアサインメント及び/又はULデータをスケジューリングするULグラント)、DLデータ、DL参照信号の少なくとも一つ)を送信する。また、送受信部103は、LTE ULキャリア又はNR ULキャリアを用いて、UL信号(例えば、ULデータ、UCI、UL参照信号の少なくとも一つ)を受信する。
[0111]
 当該DL信号は、LTE DL信号及び/又はNR DL信号を含んでもよい。当該UL信号は、LTE UL信号及び/又はNR UL信号を含んでもよい。例えば、送受信部103は、LTE ULキャリアを用いてLTE UL信号及びNR UL信号を受信してもよいし(図3A及び3B)、当該LTE UL信号及びNR UL信号が多重された単一のUL信号を受信してもよい(図3C)。また、送受信部103は、LTE UL信号及びNR UL信号の多重に関する情報(多重情報)を、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング)によりユーザ端末10に送信してもよい。
[0112]
 また、送受信部103は、DL信号(LTE DL信号及び/又はNR DL信号)の送達確認情報(ACK/NACK、A/N、HARQ-ACK、A/Nコードブック等ともいう)を受信する。当該送達確認情報の単位は、例えば、CBG毎、TB毎又は一以上のTB毎のいずれであってもよい(CBG毎、TB毎又は一以上のTB毎のいずれでの単位でACK又はNACKが示されてもよい)。また、送受信部103は、DL信号及び/又はUL信号の再送単位の設定情報を送信してもよい。
[0113]
 また、LTE基地局の伝送路インターフェース106は、LTE ULキャリアで受信されたNR用のUCI/ULデータを含むMAC信号を、バックホールリンクを介して、NR基地局に送信してもよい。また、LTE基地局の伝送路インターフェース106は、バックホールリンク(例えば、X2インターフェース)を介して、NR制御情報をNR基地局に送信してもよい。NR基地局の伝送路インターフェース106は、バックホールリンクを介して、LTE基地局からのMAC信号及び/又はNR制御情報を受信してもよい。
[0114]
 図8は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図8は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図8に示すように、ベースバンド信号処理部104は、制御部301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305とを備えている。本実施の形態の各MACエンティティは、制御部301、送信信号生成部302、受信信号処理部304の少なくとも一つによって構成されてもよい。
[0115]
 制御部301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、例えば、送信信号生成部302によるDL信号の生成、マッピング部303によるDL信号のマッピング、受信信号処理部304によるUL信号の受信処理(例えば、復調など)及び測定部305による測定の少なくとも一つを制御する。
[0116]
 具体的には、制御部301は、ユーザ端末20からフィードバックされるUCIに基づいて、DL信号のスケジューリング及び/又は送信処理(例えば、変調、符号化、トランスポートブロックサイズ(TBS)など)を制御する。制御部301は、TBSが所定の閾値を超える場合、TBSを複数のCBに分割するコードブロック分割をDL信号に適用してもよい。
[0117]
 また、制御部301は、ユーザ端末20からフィードバックされるUCIに基づいて、UL信号のスケジューリングを制御する。また、制御部301は、当該UL信号の受信処理(例えば、復調、復号及びキャリアの分離の少なくとも一つなど)を制御する。例えば、制御部301は、LTE ULキャリア又はNR ULキャリアを用いた、LTE UL信号及びNR UL信号(又はLTE UL信号及びNR UL信号が多重された単一のUL信号)の受信処理を制御する。
[0118]
 また、制御部301は、他のRATのUL信号の当該他のRATの無線基地局10への転送を制御する。例えば、LTE基地局の制御部301は、NR用のUCI/ULデータを含むMAC信号の生成及びNR基地局に対する送信を制御してもよい。また、NR基地局の制御部301は、伝送路インターフェース106によるMAC信号の受信及び当該MAC信号に基づいて、NR DL信号の再送及びNR UL信号のスケジューリングを制御してもよい。
[0119]
 制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
[0120]
 送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、DL信号(DLデータ、DCI、DL参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む)を生成して、マッピング部303に出力してもよい。
[0121]
 送信信号生成部302は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
[0122]
 マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成されたDL信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
[0123]
 受信信号処理部304は、ユーザ端末20から送信されるUL信号の受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号及びキャリアの分離の少なくとも一つなど)を行う。具体的には、受信信号処理部304は、受信信号及び/又は受信処理後の信号を、測定部305に出力してもよい。また、受信信号処理部304は、制御部301から指示されるUL制御チャネル構成に基づいて、UCIの受信処理を行う。
[0124]
 測定部305は、例えば、UL参照信号の受信電力(例えば、RSRP(Reference Signal Received Power))及び/又は受信品質(例えば、RSRQ(Reference Signal Received Quality))に基づいて、ULのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。
[0125]
<ユーザ端末>
 図9は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、MIMO伝送のための複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。ユーザ端末20は、複数のRAT(例えば、LTE及びNR)をサポートする。
[0126]
 複数の送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部202で増幅される。各送受信部203はアンプ部202で増幅されたDL信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。
[0127]
 ベースバンド信号処理部204は、入力されたベースバンド信号に対して、FFT処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。DLデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤ及びMACレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
[0128]
 一方、ULデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。ベースバンド信号処理部204では、再送制御処理(例えば、HARQの処理)、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換(DFT:Discrete Fourier Transform)処理、IFFT処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部203に転送される。UCI(例えば、DL信号のA/N、チャネル状態情報(CSI)、スケジューリング要求(SR)の少なくとも一つなど)についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、DFT処理及びIFFT処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部203に転送される。
[0129]
 送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。
[0130]
 また、送受信部203は、LTE DLキャリア及び/又はNR DLキャリアを用いて、DL信号(例えば、DCI(DLデータをスケジューリングするDLアサインメント及び/又はULデータをスケジューリングするULグラント)、DLデータ、DL参照信号の少なくとも一つ)を受信する。また、送受信部203は、LTE ULキャリア又はNR ULキャリアを用いて、UL信号(例えば、ULデータ、UCI、UL参照信号の少なくとも一つ)を送信する。
[0131]
 当該DL信号は、LTE DL信号及び/又はNR DL信号を含んでもよい。当該UL信号は、LTE UL信号及び/又はNR UL信号を含んでもよい。例えば、送受信部203は、LTE ULキャリアを用いて、LTE UL信号及びNR UL信号を送信してもよいし(図3A及び3B)、当該LTE UL信号及びNR UL信号が多重された単一のUL信号を送信してもよい(図3C)。また、送受信部203は、LTE UL信号及びNR UL信号の多重に関する情報(多重情報)を、上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング)により受信してもよい。
[0132]
 また、送受信部203は、DL信号(LTE DL信号及び/又はNR DL信号)の送達確認情報(ACK/NACK、A/N、HARQ-ACK、A/Nコードブック等ともいう)を送信する。当該送達確認情報の単位は、例えば、CBG毎、TB毎又は一以上のTB毎のいずれであってもよい(CBG毎、TB毎又は一以上のTB毎のいずれでの単位でACK又はNACKが示されてもよい)。また、送受信部203は、DL信号及び/又はUL信号の再送単位の設定情報を受信してもよい。
[0133]
 送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
[0134]
 図10は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図10においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
[0135]
 図10に示すように、ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を備えている。本実施の形態の各MACエンティティは、制御部301、送信信号生成部302、受信信号処理部304の少なくとも一つによって構成されてもよい。
[0136]
 制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、例えば、送信信号生成部402によるUL信号の生成、マッピング部403によるUL信号のマッピング、受信信号処理部404によるDL信号の受信処理及び測定部405による測定の少なくとも一つを制御する。
[0137]
 具体的には、制御部401は、DCI(DLアサインメント)に基づいて、受信信号処理部404によるDL信号の受信処理(例えば、復調、復号、キャリア毎の分離など)を制御する。
[0138]
 また、制御部401は、DCI(ULグラント)に基づいて、UL信号の生成及び送信処理(例えば、符号化、変調、マッピングなど)を制御する。例えば、制御部401は、LTE ULキャリアにおけるLTE UL信号(第1のUL信号)及びNR UL信号(第2のUL信号)の双方の周波数分割多重及び/又は時間分割多重を制御してもよい(図3A及び3B)。また、制御部401は、LTE ULキャリアにおける単一のUL信号に対するLTE UL信号及びNR UL信号の多重を制御してもよい(図3C)。
[0139]
 また、制御部401は、LTE ULキャリアにおける単一のUL信号に対するLTE UL信号及びNR UL信号が多重される場合、NR DL信号の再送の粒度を制御してもよい(図4)。例えば、制御部401は、NR A/Nの粒度を、LTE A/Nと同様のTBベースとしてもよいし、LTE A/Nとは異なるCBGベースに制御してもよい。また、制御部401は、NR A/N及び/又はLTE A/Nのバンドリングを制御してもよい。
[0140]
 また、制御部401は、UL信号の送信電力を制御してもよい。例えば、制御部401は、LTE ULキャリアで送信されるLTE UL信号の送信電力をLTEキャリアのパスロスに基づいて制御してもよい。また、制御部401は、LTE ULキャリアで送信されるNR UL信号の送信電力をLTEキャリアのパスロスに基づいて制御してもよい。
[0141]
 また、制御部401は、LTE用のUCI及び/又はNR用のUCIの優先制御を行ってもよい。
[0142]
 また、制御部401は、特定のキャリア(周波数、セルグループ、CC等ともいう)に対して設けられる複数のMACエンティティ間における状態の共有及び/又は通知を制御してもよい(図5)。
[0143]
 制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
[0144]
 送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、UL信号、DL信号の送達確認情報を生成(例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など)して、マッピング部403に出力する。送信信号生成部402は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
[0145]
 マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成されたUL信号、DL信号の送達確認情報を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
[0146]
 受信信号処理部404は、DL信号の受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号など)を行う。例えば、受信信号処理部404は、制御部401からの指示に従って、CB単位で復号処理を行い、各CBの復号結果を制御部401に出力してもよい。
[0147]
 受信信号処理部404は、無線基地局10から受信した情報を、制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、RRCシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、L1/L2制御情報(例えば、ULグラント、DLアサインメント)などを、制御部401に出力する。
[0148]
 受信信号処理部404は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。
[0149]
 測定部405は、無線基地局10からの参照信号(例えば、CSI-RS)に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部401に出力する。なお、チャネル状態の測定は、CC毎に行われてもよい。
[0150]
 測定部405は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
[0151]
<ハードウェア構成>
 なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
[0152]
 例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図11は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
[0153]
 なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
[0154]
 例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、1以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップで実装されてもよい。
[0155]
 無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
[0156]
 プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001で実現されてもよい。
[0157]
 また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
[0158]
 メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically EPROM)、RAM(Random Access Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
[0159]
 ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(CD-ROM(Compact Disc ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
[0160]
 通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(FDD:Frequency Division Duplex)及び/又は時分割複信(TDD:Time Division Duplex)を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004で実現されてもよい。
[0161]
 入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LED(Light Emitting Diode)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
[0162]
 また、図11に示す各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
[0163]
 また、無線基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。
[0164]
(変形例)
 なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
[0165]
 また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
[0166]
 スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボル、SC-FDMA(Single Carrier Frequency Division Multiple Access)シンボルなど)で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
[0167]
 無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、1サブフレームは送信時間間隔(TTI:Transmission Time Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。
[0168]
 ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び/又は送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び/又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
[0169]
 1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTE Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
[0170]
 リソースブロック(RB:Resource Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、RBは、物理リソースブロック(PRB:Physical RB)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
[0171]
 また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(RE:Resource Element)で構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
[0172]
 なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(CP:Cyclic Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。
[0173]
 また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
[0174]
 本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
[0175]
 本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
[0176]
 また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
[0177]
 入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
[0178]
 情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(DCI:Downlink Control Information)、上り制御情報(UCI:Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(MIB:Master Information Block)、システム情報ブロック(SIB:System Information Block)など)、MAC(Medium Access Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
[0179]
 なお、物理レイヤシグナリングは、L1/L2(Layer 1/Layer 2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC CE(Control Element))で通知されてもよい。
[0180]
 また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
[0181]
 判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
[0182]
 ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
[0183]
 また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び/又は無線技術(赤外線、マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
[0184]
 本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
[0185]
 本明細書では、「基地局(BS:Base Station)」、「無線基地局」、「eNB」、「gNB」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0186]
 基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
[0187]
 本明細書では、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
[0188]
 移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
[0189]
 また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」及び/又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
[0190]
 同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。
[0191]
 本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、MME(Mobility Management Entity)、S-GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
[0192]
 本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
[0193]
 本明細書で説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、LTE-B(LTE-Beyond)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、New-RAT(Radio Access Technology)、NR(New Radio)、NX(New radio access)、FX(Future generation radio access)、GSM(登録商標)(Global System for Mobile communications)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
[0194]
 本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
[0195]
 本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
[0196]
 本明細書で使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
[0197]
 本明細書で使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
[0198]
 本明細書又は請求の範囲で「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
[0199]
 以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

請求の範囲

[請求項1]
 第1の無線アクセス技術(RAT)の上りリンク(UL)キャリアを用いて、前記第1のRATの第1のUL信号及び第2のRATの第2のUL信号の双方、又は、前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号が多重される単一のUL信号を送信する送信部と、
 前記ULキャリアにおける前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号の周波数分割多重及び/又は時間分割多重、又は、前記単一のUL信号に対する前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号の多重を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
[請求項2]
 前記ULキャリアに対して複数のMAC(Medium Access Control)エンティティが設けられ、
 前記制御部は、前記複数のMACエンティティ間における状態の共有及び/又は通知を制御することを特徴とする請求項1に記載のユーザ端末。
[請求項3]
 前記制御部は、前記第2のRATのDLキャリアを用いて送信される第2のDL信号に対する送達確認情報の粒度を制御することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のユーザ端末。
[請求項4]
 前記制御部は、前記ULキャリアにおける前記第2のUL信号の送信電力を、前記第1のRATの第1のDL信号のパスロスに基づいて制御することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のユーザ端末。
[請求項5]
 第1の無線アクセス技術(RAT)の無線基地局であって、
 前記第1のRATの上りリンク(UL)キャリアを用いて、前記第1のRATの第1のUL信号及び第2のRATの第2のUL信号をユーザ端末から受信する受信部と、
 前記第2のRATの無線基地局に対して、MAC(Medium Access Control)シグナリングを用いて、前記第2のUL信号を送信する送信部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
[請求項6]
 ユーザ端末が、第1の無線アクセス技術(RAT)の上りリンク(UL)キャリアを用いて、前記第1のRATの第1のUL信号及び第2のRATの第2のUL信号の双方、又は、前記第1のUL信号及び前記第2のUL信号が多重される単一のUL信号を、前記第1のRATの無線基地局に送信する工程と、
 前記第1のRATの無線基地局が、前記第2のRATの無線基地局に対して、MAC(Medium Access Control)シグナリングを用いて、前記第2のUL信号を送信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]