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1. (WO2018229871) 配達システム及び方法、並びに配達処理装置
Document

明 細 書

発明の名称 配達システム及び方法、並びに配達処理装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

発明の概要

0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017  

図面の簡単な説明

0018  

発明を実施するための形態

0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

補正された請求の範囲(条約第19条)

1  *   2  *   3  *   4  *   5  *   6   7   8   9  *   10  *  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : 配達システム及び方法、並びに配達処理装置

技術分野

[0001]
 本発明は、移動体を用いて品物を配達する配達システム及び方法、並びに配達処理装置に関する。

背景技術

[0002]
 近時、自動運転可能な移動体を利用した様々なサービスが提唱されている。具体的な例として、固定店舗をもたない移動店舗のオーナに対して、巡回小売用の自動運転車を提供する支援サービスが挙げられる。
[0003]
 特開2015-069594号公報では、地域におけるユーザ需要、イベント及び道路に関する各種情報に基づいて、移動店舗の巡回スケジュールを自動的に生成する装置及び方法が提案されている。これにより、時期や商品に応じた最適小売ルートが得られる旨が記載されている。

発明の概要

[0004]
 しかしながら、特開2015-069594号公報で提案される方法では、利用者は、巡回スケジュールを確認した上で、指定時間に指定場所に居合わせる必要がある。特に、この方法を配達サービスに適用する場合、品物の受取場所を柔軟に変更し難いという問題があり、利用者にとって便利であるとはいえない。
[0005]
 本発明は上記した問題を解決するためになされたものであり、品物の受取場所に関して融通が効き、サービスの利便性を大幅に向上可能な配達システム及び方法、並びに配達処理装置を提供することを目的とする。
[0006]
 第1の本発明に係る配達システムは、第1移動体若しくは該第1移動体の乗員から品物の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体に対する前記品物の配達が必要であるか否かを判定する配達処理手段と、前記配達処理手段からの配達指示に応じて自律移動しながら、前記第1移動体に対して前記品物を配達可能に構成される第2移動体と、を備え、前記配達処理手段は、前記品物の配達先として前記第1移動体を指定する配達先指定部と、前記配達先指定部により指定された前記第1移動体の識別情報又は移動計画情報を前記第2移動体に提供する移動体情報提供部と、を備え、前記第2移動体は、前記移動体情報提供部により提供された前記識別情報又は前記移動計画情報に基づいて自律移動する。
[0007]
 このように、品物の配達先として第1移動体を指定すると共に、第1移動体の識別情報又は移動計画情報を第2移動体に提供するので、配達要求の受付後又は配達要否判定の実行後に第1移動体が移動する前提の下、第2移動体は、第1移動体そのもの(つまり、不動産に代わって動産)を目標とする自律移動を行うことができる。これにより、品物の受取場所に関して融通が効き、サービスの利便性が大幅に向上する。
[0008]
 また、前記第1移動体は、陸上を走行する車両であり、前記第2移動体は、陸上を走行する車両又は空間を飛行する飛行体であり、前記第2移動体は、前記第1移動体が停止した場合又は前記第1移動体の移動速度が所定速度以下になった場合に前記第1移動体に接近してもよい。
[0009]
 また、前記第1移動体には開閉可能な開口部が少なくとも1つ設けられ、前記第2移動体は、前記第1移動体の前記開口部に接近した状態で、前記第1移動体に追従しながら移動してもよい。
[0010]
 また、前記第1移動体のルーフ部分及び側面部分にそれぞれ開口部が設けられ、前記第2移動体は、飛行体であり、かつ、前記品物の内容、道路の交通状況、及び気象条件の少なくとも1つに応じて前記開口部の位置及び/又は接近方向を選択してもよい。品物の内容、道路の交通状況又は気象条件に応じて乗員の負担又は受取の難易度が変化することを考慮して、状況に適した受取動作を行わせることができる。
[0011]
 また、当該配達システムは、前記品物の内容、道路の交通状況、及び気象条件のうち少なくとも1つに応じて、前記第2移動体として車両又は飛行体のいずれか一方を選択する移動体選択手段をさらに備えてもよい。品物の内容、道路の交通状況又は気象条件に応じて配送の難易度が変化することを考慮して、状況に適した種類の移動体を用いることができる。
[0012]
 また、当該配達システムは、商品の在庫品を保管する在庫保管所をさらに備え、前記第1移動体は、前記商品を収容可能な移動店舗であり、前記第2移動体は、前記品物として前記在庫保管所内の前記在庫品を配達してもよい。
[0013]
 また、前記配達処理手段は、前記移動店舗における前記商品の在庫情報を取得する在庫情報取得部と、前記在庫情報取得部により取得された前記在庫情報が所定の条件を満たす場合に、前記移動店舗に対する前記在庫品の配達が必要であると判定する配達要否判定部と、をさらに備えてもよい。
[0014]
 また、前記第2移動体は、前記移動体情報提供部により提供された前記移動計画情報に基づき前記移動店舗との距離が所定値以下になると予測される前記在庫保管所から前記在庫品を取得してもよい。これにより、第2移動体は、在庫保管所内の在庫品を取得した後、当該在庫保管所に近い位置を移動中である移動店舗に対して在庫品を速やかに配達することができる。
[0015]
 第2の本発明に係る配達方法は、第1移動体若しくは該第1移動体の乗員から品物の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体に対する前記品物の配達が必要であるか否かを判定する配達処理手段と、前記配達処理手段からの配達指示に応じて自律移動しながら、前記第1移動体に対して前記品物を配達可能に構成される第2移動体と、を備える配達システムを用いた方法であって、前記配達処理手段は、前記品物の配達先として前記第1移動体を指定する指定ステップと、指定された前記第1移動体の識別情報又は移動計画情報を前記第2移動体に提供する提供ステップと、を実行し、前記第2移動体は、前記配達処理手段により提供された前記識別情報又は前記移動計画情報に基づいて自律移動する。
[0016]
 第3の本発明に係る配達処理装置は、第1移動体若しくは該第1移動体の乗員から品物の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体に対する前記品物の配達が必要である場合、前記品物の配達先として前記第1移動体を指定する配達先指定部と、前記配達先指定部により指定された前記第1移動体の識別情報又は移動計画情報を、自律移動により前記品物を配達可能に構成される第2移動体に提供する移動体情報提供部と、を備える。
[0017]
 本発明に係る配達システム及び方法、並びに配達処理装置によれば、品物の受取場所に関して融通が効き、サービスの利便性を大幅に向上する。

図面の簡単な説明

[0018]
[図1] 本発明の第1実施形態における配達システムの全体構成図である。
[図2] 図1の配達システムにおける動作シーケンス図である。
[図3] 配達移動体の選択方法及び配達予定場所の決定方法に関する第1の説明図である。
[図4] 配達移動体の選択方法及び配達予定場所の決定方法に関する第2の説明図である。
[図5] 配達移動体の選択方法及び配達予定場所の決定方法に関する第3の説明図である。
[図6] 配達移動体の選択方法及び配達予定場所の決定方法に関する第4の説明図である。
[図7] 図7A及び図7Bは、配達移動体の挙動変化を示す概略図である。
[図8] 図8A及び図8Bは、顧客車両の乗員が品物を受け取る状態を示す概略図である。
[図9] 顧客車両と配達車両の連結状態を示す平面図である。
[図10] 本発明の第2実施形態における配達システムの全体構成図である。
[図11] 図10の配達システムにおける動作シーケンス図である。
[図12] 第1実施形態の変形例における配達システムの全体構成図である。

発明を実施するための形態

[0019]
 以下、本発明に係る配達システムについて、配達方法及び配達処理装置との関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
[0020]
[第1実施形態]
 先ず、本発明の第1実施形態における配達システム10について、図1~図8を参照しながら説明する。
[0021]
<配達システム10の全体構成>
 図1は、本発明の第1実施形態における配達システム10の全体構成図である。配達システム10は、例えば、飲食店のフランチャイズに適用されるシステムである。この配達システム10は、基本的には、配達手配サーバ12(配達処理手段、配達処理装置)と、1つ又は複数の店舗(本図例では店舗14a、14bの2店舗)に設けられた各種装置から構成される。
[0022]
 配達手配サーバ12は、顧客車両16(第1移動体)又は顧客車両16の乗員から商品18(品物)の配達要求を受け付けて、特定の店舗(例えば、店舗14b)に対して商品18の配達を手配する。
[0023]
 配達手配サーバ12は、通信部20と、制御部22と、記憶部24と、を含んで構成される。通信部20は、外部装置に対して電気信号を送受信する通信モジュールから構成される。制御部22は、CPU(Central Processing Unit)、MPU(Micro-Processing Unit)を含む処理演算装置から構成される。制御部22は、記憶部24に格納されたプログラムを読み出して実行することで、情報取得部26、配達先指定部28、及び送信処理部30(移動体情報提供部)として機能する。
[0024]
 記憶部24は、非一過性であり、かつ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体から構成されている。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM、フラッシュメモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。
[0025]
 各々の店舗14a、14bには、調理場32と、店舗サーバ34(移動体選択手段)と、1つ又は複数の配達車両36と、1つ又は複数の配達ドローン38が設けられている。調理場32内では、店内又は店外からの注文に応じて、ハンバーガー、ピザ、寿司等の商品18が生産される。店舗サーバ34は、配達手配サーバ12と同等のハードウェア構成を有するコンピュータであり、ネットワーク40を介して配達手配サーバ12と双方向に通信可能に接続されている。
[0026]
 配達車両36は、商品18を収容可能であり、かつ、陸上を自律走行可能に構成される車両である。配達ドローン38は、商品18を把持可能であり、かつ、空間を自律飛行可能に構成される飛行体である。以下、配達手配サーバ12からの配達指示に応じて自律移動しながら、顧客車両16に対して商品18を配達する配達車両36又は配達ドローン38を総称して配達移動体42(第2移動体)という場合がある。
[0027]
 顧客車両16は、顧客としての乗員を収容可能であり、かつ、手動運転又は自動運転により走行可能な車両である。顧客車両16の右側面部分には開閉可能な開口部44Rが、顧客車両16の左側面部分には開閉可能な開口部44Lがそれぞれ設けられている。また、顧客車両16のルーフ部分には開閉可能な開口部46がさらに設けられている。
[0028]
 顧客車両16に組み込まれた車両メモリ48には、識別情報50及び移動計画情報52が格納されている。識別情報50は、車両を一意に特定可能な情報であり、例えば、車両識別番号(VIN;Vehicle Identification Number)であってもよい。移動計画情報52は、顧客車両16の移動計画を示す情報であり、例えば、走行予定経路(目的地を含む)又はリアルタイムの自車位置であってもよい。以下、識別情報50又は移動計画情報52を総称して「配達先情報」という場合がある。
[0029]
 顧客車両16、配達車両36及び配達ドローン38はそれぞれ、最寄りの基地局54を介して、ネットワーク40にアクセス可能である。ここで、基地局54は、4G、5G、LTE(Long Term Evolution)等の広域無線通信、或いは、WiFi、DSRC(Dedicated Short Range Communications)等の狭域無線通信を中継する拠点である。
[0030]
<配達システム10の動作>
 図2は、図1の配達システム10における動作シーケンス図である。この動作シーケンスには、左側から順に、顧客車両16、配達移動体42、店舗サーバ34及び配達手配サーバ12が関与する。
[0031]
 ステップS1において、顧客車両16は、乗員の注文操作(車内機器の操作)に応じて商品18の配達要求を行う。具体的には、顧客車両16は、乗員が入力した注文情報、車両メモリ48から読み出した配達先情報等の各種情報を含む要求信号を、配達手配サーバ12に向けて送信する。顧客車両16に代わって、乗員が所持する携帯端末(例えば、スマートフォン)から、配達手配サーバ12に対して配達要求を行ってもよい。
[0032]
 ステップS2において、配達手配サーバ12の通信部20は、ステップS1にて顧客車両16から送信された要求信号を受信する。そして、情報取得部26は、受信した要求信号に含まれる各種情報(例えば、注文情報、配達先情報)を取得する。
[0033]
 ステップS3において、配達手配サーバ12は、ステップS2で取得された各種情報に基づいて、配達依頼の候補となる店舗サーバ34との間で配達に関する折衝を行う。ここでは、店舗14bに所属する配達ドローン38が利用可能であったことを想定する。
[0034]
 ステップS4において、配達手配サーバ12の配達先指定部28は、ステップS3の折衝が完了し、配達可能である旨が確認された場合、商品18の配達先として顧客車両16を指定する。
[0035]
 ステップS5において、配達手配サーバ12の送信処理部30は、配達依頼を受任した店舗14bに対して配達指示要求を行う。具体的には、送信処理部30は、注文情報及び配達先情報を含む要求信号を、店舗14b内の店舗サーバ34に向けて送信する。
[0036]
 ステップS6において、店舗サーバ34は、店舗14b内で利用可能な状態である配達移動体42に対して商品18の配達指示を行う。具体的には、店舗サーバ34は、配達先情報を含む指示信号を、店舗14b内の配達ドローン38に向けて送信する。
[0037]
 ステップS7において、配達移動体42は、商品18の積み込みが完了した後、ステップS6で送信された配達先情報に基づいて自律移動を行う。その後、配達移動体42は、顧客車両16に近い位置まで到着する。
[0038]
 ステップS8において、配達移動体42は、顧客車両16との間で商品18の受取方法に関する折衝を行う。その結果、顧客車両16の乗員は、配達移動体42から商品18を受け取ることができる。
[0039]
 ステップS9において、配達移動体42は、顧客車両16及び店舗サーバ34に対してそれぞれ、納品が完了した旨の報告(納品完了報告)を行う。その後、配達移動体42は、自律移動により店舗14bに帰還する(ステップS10)。
[0040]
 ステップS11において、顧客車両16は、店舗サーバ34に対して商品18を受け取った旨の報告(受取報告)を行う。ステップS12において、店舗サーバ34は、配達手配サーバ12に対して商品18の配達が完了した旨の報告(配達完了報告)を行う。
[0041]
<折衝の具体例(ステップS3)>
 続いて、配達システム10の動作の具体例、ここでは、図2のステップS3における、配達手配サーバ12と店舗サーバ34の間の折衝について、図3~図6を参照しながら詳細に説明する。
[0042]
 ステップS3の折衝に関して、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、商品18の内容、道路の交通状況、及び気象条件のうち少なくとも1つに応じて、配達移動体42として配達車両36又は配達ドローン38のいずれか一方を選択してもよい。品物18の内容、道路の交通状況又は気象条件に応じて配送の難易度が変化することを考慮して、状況に適した種類の移動体(配達移動体42)を用いることができる。
[0043]
 商品18の内容として、例えば、サイズ、重量、数量、強度、価格、耐環境性が挙げられる。商品18の[1]サイズが大きく、[2]重量が大きく、[3]数量が多く、[4]強度が低く、[5]価格が高い場合には、配達リスクが相対的に低い配達車両36を選択するのがより好ましい。
[0044]
 道路の交通状況として、例えば、渋滞の程度、道路の高低差、道路の蛇行性、道路の幅員が挙げられる。道路周辺の[1]交通流が多く、[2]道路の高低差が大きく、[3]道路の蛇行性が高く、[4]道路の幅員が狭い場合には、空間を移動可能な配達ドローン38を選択するのがより好ましい。
[0045]
 気象条件として、例えば、天気、気温、湿度、日照量、降雨量、風速が挙げられる。道路周辺の[1]天気が悪く、[2]適温範囲から逸脱し、[3]適湿範囲から逸脱し、[4]日射量が多く、[5]降雨量が多く、[6]風速が大きい場合には、商品18の防護性が相対的に高い配達車両36を選択するのがより好ましい。
[0046]
(配達スキームの決定)
 図3~図6に示すように、顧客車両16の周辺エリア70内には、3本の道路(走行路72、分岐路73、74)が設けられている。分岐路73は、走行路72の分岐点P1(顧客車両16の近方)から左方向に分岐する道路である。分岐路74は、走行路72の分岐点P2(顧客車両16の遠方)から右方向に分岐する道路である。
[0047]
 図1の店舗14a(以下、店舗「SP1」)は分岐路73に面して、図1の店舗14b(以下、店舗「SP2」)は分岐路74に面してそれぞれ配置されている。各々の店舗「SP1」「SP2」には、1つの配達車両36及び1つの配達ドローン38が配備されている。
[0048]
 ここで、顧客車両16は、走行路72上を道なりに進行しながら、目的地76を目指して走行している。本図に示す顧客車両16の位置は、商品18の配達要求が行われた時点(以下、配達要求時点)における現在位置に相当する。走行路72上に表記された塗り潰しのある丸印は、10分おきの顧客車両16の予測位置を示す。図3の例では、顧客車両16は、配達要求時点から30分以内に目的地76に到着する予定である。
[0049]
 以下、図3~図6に示す各々の状況において、顧客車両16の走行を妨げることなく、かつ、制限時間内(例えば、配達要求時点から30分以内)に、商品18の配達を実現するスキーム(つまり、配達スキーム)を決定する。
[0050]
 図3に示す例では、天候は「快晴」であり、交通状況は「通常通り」であり、品物18の種類は「通常(割れ物でない)」であり、品物18の数量は「8個」である。この場合、品物18の数量(8個)を考慮して、最大積載量が相対的に少ない配達ドローン38ではなく、相対的に多い配達車両36が選択される。また、交通状況が「通常通り」であることを考慮し、配達車両36が店舗「SP1」から出発した場合、顧客車両16に追いつくことができないと判断される。
[0051]
 この結果、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、配達移動体42として、配属先が店舗「SP2」の配達車両36を選択する。また、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、商品18の配達が予定される位置(以下、配達予定位置78)として、分岐点P2の周辺位置又は目的地76を選択する。
[0052]
 図4に示す例では、天候は「雨天」であり、交通状況は「通常通り」であり、品物18の種類は「通常(割れ物でない)」であり、品物18の数量は「1個」である。例えば、配達時間の最小化を目指す場合、店舗「SP1」の配達ドローン38を選択することが好ましい。ところが、天候が「雨天」であることを考慮し、商品18の防護性が相対的に低い配達ドローン38ではなく、相対的に高い配達車両36が選択される。
[0053]
 この結果、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、配達移動体42として、配属先が店舗「SP2」の配達車両36を選択する。また、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、顧客車両16が、雨天のため制限時間内に目的地76に到着しない点を考慮し、配達予定位置78として、分岐点P2の周辺位置のみを選択する。
[0054]
 図5に示す例では、天候は「晴れ」であり、交通状況は「渋滞」であり、品物18の種類は「通常(割れ物でない)」であり、品物18の数量は「1個」である。この場合、交通状況が「渋滞」であることを考慮し、機動性が相対的に低い配達車両36ではなく、相対的に高い配達ドローン38が選択される。また、顧客車両16が30分後に分岐点P1、P2の中点付近に到達する予測結果を考慮し、配達ドローン38が店舗「SP2」から出発した場合、顧客車両16の位置まで辿り着くことができないと判断される。
[0055]
 この結果、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、配達移動体42として、配属先が店舗「SP1」の配達ドローン38を選択する。また、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、配達予定位置78として、分岐点P1を通過した所定の位置(概ね、15分後の予測位置)を選択する。
[0056]
 図6に示す例では、天候は「快晴」であり、交通状況は「通常通り」であり、品物18の種類は「割れ物」であり、品物18の数量は「1個」である。この場合、品物18の種類(割れ物)を考慮して、配達リスクが相対的に高い配達ドローン38ではなく、相対的に低い配達車両36が選択される。また、配属先が店舗「SP2」である配達車両36が現在稼働中であり、店舗「SP2」に戻って再出発した場合には制限時間内に配達できないと判断される。
[0057]
 この結果、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、配達移動体42として、配属先が店舗「SP1」の配達車両36を選択する。また、配達手配サーバ12又は店舗サーバ34は、配達予定位置78として、分岐点P1の周辺位置を選択する。この場合、配達手配サーバ12又は配達移動体42は、顧客車両16との間で、配達予定位置78に関する折衝をさらに行う点に留意する。
[0058]
<折衝の具体例(ステップS8)>
 続いて、配達システム10の動作の具体例、ここでは、図2のステップS8における、顧客車両16と配達移動体42の間の折衝について、図7A~図9を参照しながら詳細に説明する。
[0059]
(配達ドローン38の事例)
 配達ドローン38は、顧客車両16が停止した場合又は顧客車両16の移動速度が所定速度以下になった場合に、顧客車両16に接近してもよい。顧客車両16の移動速度を十分に低下させることで、商品18が受け取り易くなる。
[0060]
 図7Aに示すように、顧客車両16が、予め設定された閾値(例えば、徐行速度に相当する10km/h)を超えた移動速度にて走行路72上を走行する間、配達ドローン38は、顧客車両16から距離Disだけ離れた上空の位置に待機している。
[0061]
 図7Bに示すように、顧客車両16の移動速度が、上記した閾値以下になった場合、配達ドローン38は、走行路72に向かって下降しながら、顧客車両16に接近する。これにより、顧客車両16と配達ドローン38の間の距離Disが徐々に縮まっていく。
[0062]
 その後、顧客車両16のルーフ部分及び側面部分にそれぞれ開口部44R(L)、46が設けられている場合、配達ドローン38は、商品18の内容、道路の交通状況、及び気象条件の少なくとも1つに応じて開口部44R(L)、46の位置及び/又は接近方向を選択してもよい。商品18の内容、道路の交通状況又は気象条件に応じて乗員の負担又は受取の難易度が変化することを考慮して、状況に適した受取動作を行わせることができる。
[0063]
 例えば、図8Aに示すように、配達ドローン38は、顧客車両16の上方から、ルーフ部分の開口部46に接近した状態で、顧客車両16に追従しながら移動してもよい。これにより、顧客車両16の乗員は手90を上方に伸ばすことで、商品18を受け取ることが可能になる。
[0064]
 また、図8Bに示すように、配達ドローン38は、顧客車両16の進行方向を基準として右方から、右側方部分の開口部44Rに接近した状態で、顧客車両16に追従しながら移動してもよい。これにより、顧客車両16の乗員は手90を右方に伸ばすことで、商品18を受け取ることが可能になる。
[0065]
(配達車両36の事例)
 配達車両36は、顧客車両16が停止した場合又は顧客車両16の移動速度が所定速度以下になった場合に、顧客車両16に接近してもよい。配達ドローン38の場合と同様に、顧客車両16の移動速度を十分に低下させることで、商品18が受け取り易くなる。
[0066]
 図9に示すように、顧客車両16の開口部44Rと、配達車両36の開口部92を覆う箇所に中空角筒状の連結固定部94を設けることで、顧客車両16と配達車両36を連結してもよい。この連結動作は、顧客車両16及び配達車両36が停止した状態で行われてもよいし、顧客車両16及び配達車両36が並走した状態で行われてもよい。
[0067]
 ここで、開口部44R及び開口部92を開状態にすることで、顧客車両16の乗員は、連結固定部94がなす連通空間96を通って、配達車両36の室内空間98に入ることができる。これにより、乗員は、室内空間98内に備え付けられた調理設備を使って調理を行ったり、食事を楽しんだりすることができる。
[0068]
<第1実施形態による効果>
 以上のように、配達システム10は、[1]顧客車両16(第1移動体)若しくは顧客車両16の乗員から商品18(品物)の配達要求を受け付ける配達手配サーバ12(配達処理手段)と、[2]配達手配サーバ12からの配達指示に応じて自律移動しながら、顧客車両16に対して商品18を配達可能に構成される配達移動体42(第2移動体)と、を備える。
[0069]
 そして、配達手配サーバ12(配達処理装置)は、[3]商品18の配達先として顧客車両16を指定する配達先指定部28と、[4]指定された顧客車両16の識別情報50又は移動計画情報52を配達移動体42に提供する送信処理部30(移動体情報提供部)と、を備え、[5]配達移動体42は、送信処理部30により提供された識別情報50又は移動計画情報52に基づいて自律移動する。
[0070]
 また、配達システム10を用いた配達方法に関して、配達手配サーバ12は、[3]商品18の配達先として顧客車両16を指定する指定ステップ(S4)と、[4]指定された顧客車両16の識別情報50又は移動計画情報52を配達移動体42に提供する提供ステップ(S5、S6)と、を実行し、[5]配達移動体42は、配達手配サーバ12により提供された識別情報50又は移動計画情報52に基づいて自律移動する(S7)。
[0071]
 このように、商品18の配達先として顧客車両16を指定すると共に、識別情報50又は移動計画情報52を配達移動体42に向けて送信するので、配達要求の受付後に顧客車両16が移動する前提の下、配達移動体42は、顧客車両16そのもの(つまり、不動産に代わって動産)を目標とする自律移動を行うことができる。これにより、商品18の受取場所に関して融通が効き、サービスの利便性が大幅に向上する。
[0072]
[第2実施形態]
 続いて、本発明の第2実施形態における配達システム100について、図10及び図11を参照しながら説明する。なお、第1実施形態と同様の構成要素については、その説明を省略する場合がある。
[0073]
<配達システム100の全体構成>
 図10は、本発明の第2実施形態における配達システム100の全体構成図である。配達システム100は、例えば、衣料品店の移動店舗ネットワークに適用されるシステムである。この配達システム100は、基本的には、配達手配サーバ102(配達処理手段、配達処理装置)と、在庫保管所104と、1つ又は複数の配達車両36(本図例では、3つ)から構成される。
[0074]
 配達手配サーバ102は、各々の移動店舗106に対する在庫品108(品物)の配達が必要であるか否かを判定し、特定の移動店舗106に対して在庫品108の配達を手配する。
[0075]
 配達手配サーバ102は、通信部20と、制御部110と、記憶部24と、を含んで構成される。制御部110は、CPU、MPUを含む処理演算装置から構成される。制御部110は、記憶部24に格納されたプログラムを読み出して実行することで、情報取得部112(在庫情報取得部)、配達要否判定部114、配達先指定部116、及び送信処理部118(移動体情報提供部)として機能する。
[0076]
 在庫保管所104は、商品120の在庫を保管する施設である。在庫保管所104内には、多くの移動店舗106や、図示しない固定店舗での在庫切れに対応できるように、十分な数量の在庫品108が常時ストックされている。
[0077]
 移動店舗106は、販売対象である商品120を収容可能であり、かつ、手動運転又は自動運転により走行可能な車両である。移動店舗106に組み込まれた車両メモリ122には、識別情報50及び移動計画情報52の他、在庫情報124が格納されている。在庫情報124は、移動店舗106の在庫状態を示す情報であり、POS(Point Of Sales)システム又はICタグを利用して、最新の情報を取得してもよい。
[0078]
 移動店舗106及び配達車両36はそれぞれ、最寄りの基地局54を介して、ネットワーク40にアクセス可能である。つまり、配達手配サーバ102、移動店舗106及び配達車両36はいずれも、双方向に通信可能に構成されている。
[0079]
<配達システム100の動作>
 図11は、図10の配達システム100における動作シーケンス図である。この動作シーケンスには、左側から順に、移動店舗106、配達移動体42及び配達手配サーバ102が関与する。
[0080]
 ステップS21において、移動店舗106は、定期的又は不定期に、車両メモリ122から最新の在庫情報を読み出して配達手配サーバ102に提供する。具体的には、移動店舗106は、車両メモリ122から読み出した配達先情報及び在庫情報124を含む要求信号を、配達手配サーバ102に向けて送信する。
[0081]
 ステップS22において、配達手配サーバ102の通信部20は、ステップS21にて移動店舗106から送信された要求信号を受信する。そして、情報取得部112は、受信した要求信号に含まれる各種情報(例えば、在庫情報124、配達先情報)を取得する。
[0082]
 ステップS23において、配達手配サーバ102の配達要否判定部114は、ステップS22で取得された在庫情報124が所定の条件を満たすか否かを判定する。具体的には、配達要否判定部114は、商品120の在庫数が閾値以上である場合は在庫品108の配達が不要であると判断する一方、商品120の在庫数が閾値未満である場合は在庫品108の配達が必要であると判定する。ここでは、移動店舗106に対する配達が必要になったことを想定する。
[0083]
 ステップS24において、配達手配サーバ102の配達先指定部116は、在庫品108の配達先として移動店舗106を指定する。
[0084]
 ステップS25において、配達手配サーバ102は、配達システム100の敷地内で利用可能な状態である配達移動体42に対して在庫品108の配達指示を行う。具体的には、配達手配サーバ102は、配達先情報を含む指示信号を、配達システム100の敷地内にある配達車両36に向けて送信する。
[0085]
 ここで、配達移動体42は、配達手配サーバ102(送信処理部118)により提供された移動計画情報52に基づき移動店舗106との距離が所定値以下になると予測される在庫保管所104から在庫品108を取得してもよい。これにより、配達移動体42は、在庫保管所104内の在庫品108を取得した後、当該在庫保管所104に近い位置を移動中である移動店舗106に対して在庫品108を速やかに配達することができる。
[0086]
 また、配達移動体42は、移動店舗106との距離が所定値以下になると予測されるタイミング(接近時点)に合わせて、在庫保管所104内の在庫品108の取得を完了させてもよい。これにより、在庫品108の取得時から配達完了までの配達リードタイムを短縮可能となり、最も効率的に配達することができる。
[0087]
 ステップS26において、配達移動体42は、在庫品108の積み込みが完了した後、ステップS25で送信された配達先情報に基づいて自律移動を行う。その後、配達移動体42は、移動店舗106に近い位置まで到着する。
[0088]
 ステップS27において、配達移動体42は、移動店舗106との間で在庫品108の受取方法に関する折衝を行う。その結果、移動店舗106の乗員は、配達移動体42から在庫品108を受け取ることができる。
[0089]
 ステップS28において、配達移動体42は、移動店舗106及び配達手配サーバ102に対してそれぞれ、納品が完了した旨の報告(納品完了報告)を行う。配達移動体42は、自律移動により配達システム100の敷地内に帰還する(ステップS29)。最後に、移動店舗106は、配達手配サーバ102に対して在庫品108を受け取った旨の報告(受取報告)を行う(ステップS30)。
[0090]
<第2実施形態による効果>
 以上のように、配達システム100は、[1]移動店舗106(第1移動体)に対する在庫品108(品物)の配達が必要であるか否かを判定する配達手配サーバ102(配達処理手段)と、[2]配達手配サーバ102からの配達指示に応じて自律移動しながら、移動店舗106に対して在庫品108を配達可能に構成される配達移動体42(第2移動体)と、[3]商品120の在庫を保管する在庫保管所104と、を備える。
[0091]
 そして、配達手配サーバ102(配達処理装置)は、[4]在庫品108の配達先として移動店舗106を指定する配達先指定部116と、[5]指定された移動店舗106の識別情報50又は移動計画情報52を配達移動体42に提供する送信処理部118(移動体情報提供部)と、を備え、[6]配達移動体42は、配達手配サーバ102により提供された識別情報50又は移動計画情報52に基づいて自律移動する。
[0092]
 また、配達システム100を用いた配達方法に関し、配達手配サーバ102は、[4]在庫品108の配達先として移動店舗106を指定する指定ステップ(S24)と、[5]指定された移動店舗106の識別情報50又は移動計画情報52を配達移動体42に提供する提供ステップ(S25)と、を備え、[6]配達移動体42は、配達手配サーバ102により提供された識別情報50又は移動計画情報52に基づいて自律移動する(S26)。
[0093]
 このように、在庫品108の配達先として移動店舗106を指定すると共に、識別情報50又は移動計画情報52を配達移動体42に提供するので、配達要否の判定後に移動店舗106が移動する前提の下、配達移動体42は、移動店舗106そのもの(つまり、不動産に代わって動産)を目標とする自律移動を行うことができる。これにより、在庫品108の受取場所に関して融通が効き、サービスの利便性が大幅に向上する。
[0094]
[変形例]
 続いて、第1実施形態(図1~図9)における変形例について、図12を参照しながら説明する。なお、この変形例は、第2実施形態(図10及び図11)にも適用することができる。
[0095]
 図12は、第1実施形態の変形例における配達システム140の全体構成図である。配達システム140は、基本的には、1つ又は複数の配達移動体142(本図例では、配達車両)から構成される。
[0096]
 配達移動体142は、顧客車両16又は顧客車両16の乗員から商品18の配達要求を直接受け付けた後、顧客車両16に対して商品18を配達する。具体的には、配達移動体142は、配達制御装置144(配達処理手段、配達処理装置)と、自律走行制御部146と、を含んで構成される。
[0097]
 配達制御装置144は、通信部20及び記憶部24の他、制御部22(図1)とは機能が異なる制御部148と、を含んで構成される。この制御部148は、記憶部24に格納されたプログラムを読み出して実行することで、情報取得部26、配達先指定部28、及び出力処理部150(移動体情報提供部)として機能する。
[0098]
 出力処理部150は、注文情報及び配達先情報(識別情報50又は移動計画情報52)を含む要求信号を出力する。自律走行制御部146は、出力処理部150から出力された識別情報50又は移動計画情報52に基づいて、配達移動体142の移動計画を作成し、該移動計画に従う移動制御を実行する。
[0099]
 このように、配達手配サーバ12(図1)が実現可能な機能の少なくとも一部を配達移動体142に担わせてもよい。この配達システム140の構成によっても、商品18の受取場所に関して融通が効き、サービスの利便性が大幅に向上する、という第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
[0100]
[補足]
 なお、この発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。或いは、技術的に矛盾が生じない範囲で各々の構成を任意に組み合わせてもよい。

請求の範囲

[請求項1]
 第1移動体(16、106)若しくは該第1移動体(16、106)の乗員から品物(18、108)の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体(16、106)に対する前記品物(18、108)の配達が必要であるか否かを判定する配達処理手段(12、102、144)と、
 前記配達処理手段(12、102、144)からの配達指示に応じて自律移動しながら、前記第1移動体(16、106)に対して前記品物(18、108)を配達可能に構成される第2移動体(42、142)と、
 を備え、
 前記配達処理手段(12、102、144)は、
 前記品物(18、108)の配達先として前記第1移動体(16、106)を指定する配達先指定部(28、116)と、
 前記配達先指定部(28、116)により指定された前記第1移動体(16、106)の識別情報(50)又は移動計画情報(52)を前記第2移動体(42、142)に提供する移動体情報提供部(30、118、150)と、を備え、
 前記第2移動体(42、142)は、前記移動体情報提供部(30、118、150)により提供された前記識別情報(50)又は前記移動計画情報(52)に基づいて自律移動することを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[請求項2]
 請求項1に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記第1移動体(16、106)は、陸上を走行する車両であり、
 前記第2移動体(42、142)は、陸上を走行する車両又は空間を飛行する飛行体であり、
 前記第2移動体(42、142)は、前記第1移動体(16、106)が停止した場合又は前記第1移動体(16、106)の移動速度が所定速度以下になった場合に前記第1移動体(16、106)に接近する
 ことを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[請求項3]
 請求項2に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記第1移動体(16、106)には開閉可能な開口部(44R、44L、46)が少なくとも1つ設けられ、
 前記第2移動体(42、142)は、前記第1移動体(16、106)の前記開口部(44R、44L、46)に接近した状態で、前記第1移動体(16、106)に追従しながら移動する
 ことを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[請求項4]
 請求項1~3のいずれか1項に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記第1移動体(16、106)のルーフ部分及び側面部分にそれぞれ開口部(44R、44L、46)が設けられ、
 前記第2移動体(42、142)は、飛行体であり、かつ、前記品物(18、108)の内容、道路の交通状況、及び気象条件の少なくとも1つに応じて前記開口部(44R、44L、46)の位置及び/又は接近方向を選択する
 ことを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[請求項5]
 請求項1~3のいずれか1項に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記品物(18、108)の内容、道路の交通状況、及び気象条件のうち少なくとも1つに応じて、前記第2移動体(42、142)として車両又は飛行体のいずれか一方を選択する移動体選択手段(34)をさらに備えることを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[請求項6]
 請求項1に記載の配達システム(100、140)において、
 商品(120)の在庫品(108)を保管する在庫保管所(104)をさらに備え、
 前記第1移動体(16、106)は、前記商品(120)を収容可能な移動店舗(106)であり、
 前記第2移動体(42、142)は、前記品物(18、108)として前記在庫保管所(104)内の前記在庫品(108)を配達する
 ことを特徴とする配達システム(100、140)。
[請求項7]
 請求項6に記載の配達システム(100、140)において、
 前記配達処理手段(102、144)は、
 前記移動店舗(106)における前記商品(120)の在庫情報(124)を取得する在庫情報取得部(112)と、
 前記在庫情報取得部(112)により取得された前記在庫情報(124)が所定の条件を満たす場合に、前記移動店舗(106)に対する前記在庫品(108)の配達が必要であると判定する配達要否判定部(114)と、をさらに備えることを特徴とする配達システム(100、140)。
[請求項8]
 請求項6又は7に記載の配達システム(100、140)において、
 前記第2移動体(42、142)は、前記移動体情報提供部(118、150)により提供された前記移動計画情報(52)に基づき前記移動店舗(106)との距離が所定値以下になると予測される前記在庫保管所(104)から前記在庫品(108)を取得することを特徴とする配達システム(100、140)。
[請求項9]
 第1移動体(16、106)若しくは該第1移動体(16、106)の乗員から品物(18、108)の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体(16、106)に対する前記品物(18、108)の配達が必要であるか否かを判定する配達処理手段(12、102、144)と、
 前記配達処理手段(12、102、144)からの配達指示に応じて自律移動しながら、前記第1移動体(16、106)に対して前記品物(18、108)を配達可能に構成される第2移動体(42、142)と、を備える配達システム(10、100、140)を用いた配達方法であって、
 前記配達処理手段(12、102、144)は、
 前記品物(18、108)の配達先として前記第1移動体(16、106)を指定する指定ステップと、
 指定された前記第1移動体(16、106)の識別情報(50)又は移動計画情報(52)を前記第2移動体(42、142)に提供する提供ステップと、を実行し、
 前記第2移動体(42、142)は、前記配達処理手段(12、102、144)により提供された前記識別情報(50)又は前記移動計画情報(52)に基づいて自律移動することを特徴とする配達方法。
[請求項10]
 第1移動体(16、106)若しくは該第1移動体(16、106)の乗員から品物(18、108)の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体(16、106)に対する前記品物(18、108)の配達が必要である場合、前記品物(18、108)の配達先として前記第1移動体(16、106)を指定する配達先指定部(28、116)と、
 前記配達先指定部(28、116)により指定された前記第1移動体(16、106)の識別情報(50)又は移動計画情報(52)を、自律移動により前記品物(18、108)を配達可能に構成される第2移動体(42、142)に提供する移動体情報提供部(30、118、150)と、
 を備えることを特徴とする配達処理装置(12、102、144)。

補正された請求の範囲(条約第19条)
[ 2018年10月10日 ( 10.10.2018 )  国際事務局受理 ]

[1]
[補正後] 第1移動体(16、106)若しくは該第1移動体(16、106)の乗員から品物(18、108)の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体(16、106)に対する前記品物(18、108)の配達が必要であるか否かを判定する配達処理手段(12、102、144)と、
 前記配達処理手段(12、102、144)からの配達指示に応じて自律移動しながら、前記第1移動体(16、106)に対して前記品物(18、108)を配達可能に構成される第2移動体(42、142)と、
 を備え、
 前記配達処理手段(12、102、144)は、
 前記品物(18、108)の配達先として前記第1移動体(16、106)を指定する配達先指定部(28、116)と、
 前記配達先指定部(28、116)により指定された前記第1移動体(16、106)の識別情報(50)又は移動計画情報(52)を前記第2移動体(42、142)に提供する移動体情報提供部(30、118、150)と、を備え、
 前記第2移動体(42、142)は、前記移動体情報提供部(30、118、150)により提供された前記識別情報(50)又は前記移動計画情報(52)に基づいて自律移動し、
 前記第1移動体(16、106)は、陸上を走行する車両であり、
 前記第2移動体(42、142)は、陸上を走行する車両又は空間を飛行する飛行体であり、
 前記第2移動体(42、142)は、前記第1移動体(16、106)が停止した場合又は前記第1移動体(16、106)の移動速度が所定速度以下になった場合に前記第1移動体(16、106)に接近する
 ことを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[2]
[削除]
[3]
[補正後] 請求項1に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記第1移動体(16、106)には開閉可能な開口部(44R、44L、46)が少なくとも1つ設けられ、
 前記第2移動体(42、142)は、前記第1移動体(16、106)の前記開口部(44R、44L、46)に接近した状態で、前記第1移動体(16、106)に追従しながら移動する
 ことを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[4]
[補正後] 請求項1又は3に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記第1移動体(16、106)のルーフ部分及び側面部分にそれぞれ開口部(44R、44L、46)が設けられ、
 前記第2移動体(42、142)は、飛行体であり、かつ、前記品物(18、108)の内容、道路の交通状況、及び気象条件の少なくとも1つに応じて前記開口部(44R、44L、46)の位置及び/又は接近方向を選択する
 ことを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[5]
[補正後] 請求項1又は3に記載の配達システム(10、100、140)において、
 前記品物(18、108)の内容、道路の交通状況、及び気象条件のうち少なくとも1つに応じて、前記第2移動体(42、142)として車両又は飛行体のいずれか一方を選択する移動体選択手段(34)をさらに備えることを特徴とする配達システム(10、100、140)。
[6]
 請求項1に記載の配達システム(100、140)において、
 商品(120)の在庫品(108)を保管する在庫保管所(104)をさらに備え、
 前記第1移動体(16、106)は、前記商品(120)を収容可能な移動店舗(106)であり、
 前記第2移動体(42、142)は、前記品物(18、108)として前記在庫保管所(104)内の前記在庫品(108)を配達する
 ことを特徴とする配達システム(100、140)。
[7]
 請求項6に記載の配達システム(100、140)において、
 前記配達処理手段(102、144)は、
 前記移動店舗(106)における前記商品(120)の在庫情報(124)を取得する在庫情報取得部(112)と、
 前記在庫情報取得部(112)により取得された前記在庫情報(124)が所定の条件を満たす場合に、前記移動店舗(106)に対する前記在庫品(108)の配達が必要であると判定する配達要否判定部(114)と、をさらに備えることを特徴とする配達システム(100、140)。
[8]
 請求項6又は7に記載の配達システム(100、140)において、
 前記第2移動体(42、142)は、前記移動体情報提供部(118、150)により提供された前記移動計画情報(52)に基づき前記移動店舗(106)との距離が所定値以下になると予測される前記在庫保管所(104)から前記在庫品(108)を取得することを特徴とする配達システム(100、140)。
[9]
[補正後] 第1移動体(16、106)若しくは該第1移動体(16、106)の乗員から品物(18、108)の配達要求を受け付け、又は、前記第1移動体(16、106)に対する前記品物(18、108)の配達が必要であるか否かを判定する配達処理手段(12、102、144)と、
 前記配達処理手段(12、102、144)からの配達指示に応じて自律移動しながら、前記第1移動体(16、106)に対して前記品物(18、108)を配達可能に構成される第2移動体(42、142)と、を備える配達システム(10、100、140)を用いた配達方法であって、
 前記配達処理手段(12、102、144)は、
 前記品物(18、108)の配達先として前記第1移動体(16、106)を指定する指定ステップと、
 指定された前記第1移動体(16、106)の識別情報(50)又は移動計画情報(52)を前記第2移動体(42、142)に提供する提供ステップと、を実行し、
 前記第2移動体(42、142)は、前記配達処理手段(12、102、144)により提供された前記識別情報(50)又は前記移動計画情報(52)に基づいて自律移動し、
 前記第1移動体(16、106)は、陸上を走行する車両であり、
 前記第2移動体(42、142)は、陸上を走行する車両又は空間を飛行する飛行体であり、
 前記第2移動体(42、142)は、前記第1移動体(16、106)が停止した場合又は前記第1移動体(16、106)の移動速度が所定速度以下になった場合に前記第1移動体(16、106)に接近する
 ことを特徴とする配達方法。
[10]
[補正後] 移動店舗(106)としての第1移動体における商品(120)の在庫情報(124)を取得する在庫情報取得部(112)と、
 前記在庫情報取得部(112)により取得された前記在庫情報(124)が所定の条件を満たす場合に、前記移動店舗(106)に対する品物(108)の配達が必要であると判定する配達要否判定部(114)と、
 前記配達要否判定部(114)により前記移動店舗(106)に対する前記品物(108)の配達が必要であると判定される場合、前記品物(108)の配達先として前記移動店舗(106)を指定する配達先指定部(28、116)と、
 前記配達先指定部(28、116)により指定された前記移動店舗(106)の識別情報(50)又は移動計画情報(52)を、自律移動により前記品物(108)を配達可能に構成される第2移動体(42、142)に提供する移動体情報提供部(118、150)と、
 を備えることを特徴とする配達処理装置(102、144)。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]