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1. (WO2018212315) 手荷物管理システム
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明 細 書

発明の名称 手荷物管理システム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005  

先行技術文献

特許文献

0006  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0007   0008  

課題を解決するための手段

0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091  

符号の説明

0092  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5A   5B   6   7A   7B   8A   8B   9  

明 細 書

発明の名称 : 手荷物管理システム

技術分野

[0001]
 本発明は、広く手荷物を管理するためのシステム等に関し、より具体的には、空港、ホテルやイベント会場等を利用する旅客(ユーザ)とその手荷物とを個別に管理する管理システム等に関する。

背景技術

[0002]
 従来の旅客団体等のもっともシンプルな移動形態例を図9に示す。図9において、一例として宿泊所(ホテルや選手村など)を出発し、空港や別の宿泊施設などのチェックインが必要な施設へ向かう旅客団体920は、人921についてはバス931に搭乗して移動し、手荷物を含む荷物等については配送車両932に運搬させて別々に空港等の施設941へ向かうということがあった。ここでは、人(バス931へ搭乗)及び手荷物等(配送車両932によって運搬)が共に空港等の施設941へ到着して初めて各航空会社(各キャリア)の窓口951~953にてチェックイン手続きを行うことができる。
[0003]
 このような移動形態においては、特に1以上の団体が一か所に集まる大会時やイベント時には大きな支障が出てしまうことが多かった。一例として、各国の選手団が一堂に会する国際的なスポーツ大会などでは、(1)帰国が集中しやすいので最寄りの空港でのチェックインカウンターが混雑しやすい、(2)各団体の装備等の荷物が多いため荷物の引き渡しに時間がかかることも空港混雑の一因となりやすい、(3)さらには空港付近の道路も渋滞しやすい、(4)一般利用者(個人等)も巻き込み空港が更に混乱すればフライトが遅延してしまう、といった具合である。
[0004]
 一方で、旅客の利便性の向上やセキュリティの向上等の観点から様々な手荷物管理システムが提案されてきた。例えば、安全を確保した上で、空港のチェックインカウンターに手荷物を持ち込むことなく直接手荷物を引き受けて搭乗便に載せるシステムサービスが提案されている(特許文献1)。
[0005]
 また、旅客の利便性の向上とセキュリティの向上とが両立する航空手荷物管理システムも提案されている(特許文献2)。

先行技術文献

特許文献

[0006]
特許文献1 : 日本国特開2004-359027号公報
特許文献2 : 日本国特開2005-289634号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0007]
 しかしながら、従来の手荷物システムでは、個人旅客の手荷物の取扱いについては利便性や安全性が向上しているものの、図9を示して例示したような団体旅客及び彼らの手荷物の取扱いについては未解決の課題がある。特に、荷物情報と持ち主情報との紐付け管理のみならず、団体情報との紐付け管理がうまくできるならばこれらの利便性は一層向上するはずである。
[0008]
 さらに、団体旅客の場合の手荷物チェックインについては、照合等の簡便性の向上と団体旅客に特有の事情等に柔軟に対処可能な更なるシステム改善とが期待される。

課題を解決するための手段

[0009]
 そこで、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムは、
 団体に所属する個人を識別可能なユーザ管理情報を記録した情報管理装置と、
 出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
 チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
 引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
 前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
 前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報の全部または一部に対応する個人または前記個人が所属する前記団体に属する手荷物を、特定の場所、特定の者、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人、または、前記個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている。

発明の効果

[0010]
 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システム等によれば、個人旅客の手荷物のみならず団体旅客の手荷物についても簡便性、利便性、安全性が改善された手荷物管理システムを提供できるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの全体構成のバリエーション例を説明する説明図である。
[図2] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける情報処理装置の外観構成を説明する説明図である。
[図3] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける情報処理装置の機能ブロックを説明する説明図である。
[図4] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を説明する説明図である。
[図5A] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの画面例を説明する説明図である。
[図5B] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおいて出力される伝票例を説明する説明図である。
[図6] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を説明する説明図である。
[図7A] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける業務全体フロー概念を説明する説明図である。
[図7B] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの動作例を説明する説明図である。
[図8A] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの詳細な動作例を説明するフローチャートである。
[図8B] 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの情報管理サーバで管理されるデータテーブル例を説明する説明図である。
[図9] 従来の旅客団体等の移動形態例を説明する説明図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
 なお、本実施形態において「手荷物」とは、例えば旅客が飛行機等の機内に持ち込む手荷物とそれ以外の受託手荷物(Checked Baggage)とがある場合には、主として受託手荷物をいうものとする。換言すれば、旅客とは別にチェックインが必要ないし可能な手荷物をいうものとする。上記において、機内に持ち込む手荷物をいう場合には、「機内持込手荷物」などとその旨明記することとする。なお、「荷物」は、手荷物、機内持込手荷物その他の荷物を特に区別しない場合に用いる。
[0013]
 図1に、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置等を含む手荷物管理システムの全体構成例を示す。図1に示されるように、手荷物管理システム10は、その典型的な構成として、情報管理サーバ11(情報管理装置の一例)と、リーダー端末装置と、各拠点に用意される情報端末とで構成されている。情報管理サーバ11及び各種端末間は、図1に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線(有線の回線として、16a、16b、17a、17b、18、19)で相互に通信可能に接続されている。
 リーダー端末装置は、旅客情報、団体情報及び/又は旅程情報(本発明はこれらに限定されるものではないが、旅程情報には、例えば1日目はAホテルに宿泊、2日目はBホテルに宿泊といった宿泊スケジュールや移動スケジュール情報などが含まれる)を読み取る装置である。図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末12a、13a、専用リーダー端末12b、13bが示されている。以下、これらの端末装置を「リーダー端末」あるいは「読取装置(スキャナ)」とも言うこともある。
 情報端末は、各拠点に用意されている。情報端末として、図において、例示的に、PC14a、14b、携帯情報端末ないしタブレット端末15、が示されている。以下、これらの情報端末を「情報処理装置」あるいは「端末」とも言うこともある。
 また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、例えば、リーダー端末12a、13a、携帯情報端末ないしタブレット端末15は、無線で図示しない基地局や無線ルータ等を介してインターネット19に乗り入れ、更に回線18を介して情報管理サーバ11と相互に通信可能に接続されても良い(他のリーダー端末や情報処理装置についても同様)。
 なお、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおいては、PC14a、14b(後述するように、到着拠点に設置される情報処理装置である)を必須の構成として含めなくてもよい(つまり、省略可である)。携帯情報端末ないしタブレット端末15(後述するように、到着拠点における手荷物運搬員の端末である)は図に示されるように1台のみならず、複数台あっても良い。
[0014]
 また、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレットは、PCに比肩する処理能力(通信処理速度や画像処理能力等)を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
[0015]
 また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、携帯情報端末やPCの記憶部におけるHDDないしSSD等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、CPUにおいて演算実行される。
[0016]
 また、演算実行は必ずCPU等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ(DSP)等の補助演算装置を用いることもできる。
[0017]
 また、情報管理サーバ11のハードウェア構成も、基本的にはPCを採用することができる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ11は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のPCを並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
[0018]
 なお、図1において、本発明の一実施形態にかかるリーダー端末12a、12b、13a、13bは、識別媒体101a、101bから旅客情報の一部である個人/団体情報を特定するための情報を読み取るよう構成される。識別媒体101a、101bは、RFIDチップ等のIDチップ等、バーコードやQRコード等の2次元コードの、全部または一部が内蔵されているか表示されている。他の実施形態においては、旅客情報の少なくとも一部を発信可能な通信モジュールが内蔵され、及び/又は、旅客情報の少なくとも一部を表示可能なディプレイを備えたタブレット端末等の情報処理装置101cから旅客情報の少なくとも一部を読み取る。以下、説明の便宜のために旅客情報の少なくとも一部は識別媒体から読み取られるものとして説明を進める。
 さらに、リーダー端末12a、12b、13a、13bは、旅客情報の他の情報として例えば、出発便名を含む搭乗者情報や施設へのチェックイン予定時刻を含むチェックイン情報も読み取り可能である。また、リーダー端末12a、12b、13a、13bは、これらの情報を入力可能な入力手段(一例として、キーボード手段、ポインティング手段)を備えていてもよい。これらの情報は識別媒体101a、101bとは別の媒体102a、102bに記録されている場合もある。
 あるいは、旅客情報の他の情報として、上述の出発便名を含む搭乗者情報や施設へのチェックイン予定時刻を含むチェックイン情報や、旅客がスポーツ団体に所属する選手等である場合には、所属する国、参加競技名、チーム名、移動スケジュール等を含んでいてもよい。これらの旅客情報の他の情報は、図示しない手段によりマスターデータ(ユーザ管理情報)として予め情報管理サーバ11へ登録しておいてもよい。あるいは、これらの旅客情報の他の情報を情報管理サーバ11とは異なるサーバへマスターデータとして登録しておき、情報管理サーバ11がこのサーバからこれらの旅客情報の他の情報を適宜入手できるように構成しても良い。なお、これらの旅客情報の他の情報は、リーダー端末12a、12b、13a、13bから読み取ることができる構成としても良い(以下、リーダー端末による読み込み可能性について同様)。
[0019]
 図2に、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末の外観構成を示す。図2において、情報処理装置(タブレット端末)201は、筐体部2011と、ディスプレイ2012と、筐体2011の下部中央部に設けられたハードウェアボタン2013とからなる。ディスプレイ2012は典型的には液晶ディスプレイ(LCD)等で構成され、文字や画像など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ2012にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン(不図示)等で触れることによりタブレット端末201への指示(コマンド)とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン2013は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン2013を、ディスプレイ2012の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
[0020]
 また、ディスプレイ2012には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース(不図示)を介してタブレット端末201の処理系(CPU)へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサや、静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
[0021]
 また、図2には現れていないが、タブレット端末201は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図2には現れていないが、タブレット端末201の背面(ディスプレイ2012の反対側の面)には、CMOS等のカメラデバイスが実装可能である。必要に応じて、ディスプレイ2012側の同じ側の面にもサブカメラ等を実装可能である。
[0022]
 図3に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末201を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末201の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びこれらのハードウェアとソフトウェアの連携動作によって実現されている。
[0023]
 図3において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末300は、大別すると、図2におけるハードウェアボタン2013、ディスプレイ2012に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部301と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、RAM及び/又はROM等で構成される記憶部302と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うCPUによって構成される中央処理部303と、ディスプレイ2012等で構成される表示部304と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部305と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部306と、スピーカやバイブレーション等の出力部307と、時刻等を計時するための計時部308と、CMOS等のイメージセンサからなるセンサ部309と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部310とからなる。これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線によって接続されている。図3においては、便宜上各線が適宜区分された結線311としてひとまとめに表されている。
 なお、センサ部309には、タブレット端末300(201)の位置を特定するためのGPSセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部309を構成するCMOS等のイメージセンサによって検知された信号は、入力部301において入力情報として処理される。
[0024]
 また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部302を構成するハードディスク等にインストールないし記憶されている。プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部302内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、CPU等の中央処理部303において演算実行される。
[0025]
 なお、演算実行は必ずしもCPU等の中央処理部303で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ(DSP)等の補助演算装置を用いることもできる。
[0026]
 図4に、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を示すが、その前に本発明の基本概念について説明する。
[本発明の基本概念]
 本発明の基本概念は、主として団体旅客(個人旅客を完全に排除するものではない)(ユーザ)の手荷物管理について、人(旅客)と荷物とを切り分けて管理し、人(旅客)については個人のみならず団体を特定するための情報を含む情報を管理し、荷物についてはサイズ・重量・個数等の情報を管理し、人(旅客)についての情報と荷物についての情報との紐付け処理を行うとともに、空港、ホテルやイベント会場等のチェックイン施設(到着拠点)においては、荷物の引渡条件の受信を以って既に到着している荷物等の積み込みやチェックイン処理を開始させるというものである。当該引渡条件は、例えば、人(旅客)の到着情報がある。
[0027]
 図4は、チェックイン施設(到着拠点)へ向けて出発する出発地(出発拠点)等での人(旅客)及び荷物の登録シーンを例示している。
[0028]
 図4において、401は、旅客の個人を特定するための情報を含む旅客情報(ユーザ管理情報の一例)の少なくとも一部が記録された識別媒体である。本発明はこれらに限定されるものではないが、一例として、識別媒体401には、RFIDチップ等のICチップ等が内蔵され、及び/又は、バーコードやQRコード等の2次元コードが表示されている。
 本発明の一実施形態において、旅客情報の最小構成は、上記旅客個人を一意に特定可能なシリアル番号である。その他、旅客がスポーツ競技に参加する選手である場合には例えば当該選手の資格認定情報(アクレディテーション番号(AD番号)など)を採用するなど種々の特定情報を採用可能である。
[0029]
 ここで、本発明はこれらに制約されるものではないが、識別媒体401に記録されている旅客情報には、下表のものが挙げられる。下表は、スポーツ競技に参加した選手団の一選手が宿泊拠点から空港拠点へ向かう場合を例示している。
[表1]


 表1とは異なり、リーダー端末が読取対象とする最小構成のデータとして、識別媒体401にシリアル番号を別途記録させることもできる。つまり、リーダー端末がユーザ管理情報の一部を取得するように構成してもよい。一例として、このシリアル番号は識別媒体401の図示しない裏面のRFID等に記録される。
[0030]
 氏名は、旅客個人を特定するためのユーザ管理情報の一例であって、氏名のほかに他の識別番号等を記録しても良い。
 所属チームは、旅客個人が所属する団体に関する情報であって団体名のほかに他の識別番号等を記録しても良い。団体名とは、競技のためのチームであればチーム名や選手団名、旅行団体であればツアー団体名であっても良い。
 出場競技は、旅客個人及びその旅客が所属するチームが参加する出場競技である。出場競技の欄には、旅行団体であればツアー名が記録されていても良い。
 責任者(代表者)情報は、旅客個人が所属する団体の責任者(代表者)情報である。一例として、責任者ないし代表者の氏名及び/又は識別コード等が記録されている。なお、責任者情報は、識別媒体401ではなく後述する荷物情報の一部に含めるように構成することもできる。
 さらに、上記情報のうち個人を特定できる情報を含む少なくとも一部をマスターデータとして情報管理サーバへ予め登録させておくこともできる。この場合は、個人を特定できる情報をキーとするなどして識別媒体401と紐付けされる。
 以上の旅客情報は、識別媒体401に内蔵されたICチップ及び/又は識別媒体401に表示された二次元コード(例示的に、402a、403b)に記録される。
[0031]
 図4において、識別媒体401に記録された情報(ユーザ管理情報)の全部または一部は、出発地(出発拠点)に設置されているリーダー端末403a、403bによって読み取られる。同図においては、2次元コード402a、403bからの読み取りしか表示されていないが本発明はこれらに限定されるものではない。媒体401に内蔵されたチップに記録された情報は、接触方式や非接触方式で読み取ることができる。
 一例として、リーダー端末403a、403bは、図1の12a、12bに対応付けられる。
[0032]
 読み取られた情報は、情報管理サーバ(図4において不図示。図1における情報管理サーバ11に対応)に送信され、記録管理される。一例として、その様子はリーダー端末403a、403bのディスプレイ上に表示させることができる(409)、さらに必要に応じて追加の情報を入力することができる。これらの表示及び入力については、図5Aを参照して後述する。また、登録テーブル例については、図8Bを参照して後述する。
 また、出発拠点に設置されているリーダー端末403a、403bが、個人または団体に属する手荷物を識別する情報を取得してもよい
[0033]
 図5Aは、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの表示例を説明する説明図である。図5Aに示した画面は、図4におけるリーダー端末上の画面409の具体例であるが、本発明はこれに限定されるものではない。手荷物管理システムの表示は、リーダー端末以外の情報処理装置に表すこともできる。また、手荷物管理システムの表示は、各端末や各装置から印刷すれば発送伝票ないし控え書類ともなる。但しこの場合、パラメータ変更等の修正入力等はできない。具体例については、図5Bを参照して後述する。以下、手荷物管理システムの表示を、発明の理解の便宜上、書類ではなく画面として説明する。
[0034]
 図5Aにおいて、画面500上には、発送荷物についての情報が表示されている。区分501、502には荷物の発送が宅配便利用かホテル便利用かの区分が示されている。同図中には宅配便利用であることが示されている。なお、これらの区分501、502は、図示しないチェック入力により切り換え可能に構成されている。
[0035]
 スキャンボタン503は、一例として、識別媒体から旅客情報の一部を読み出すための指示ボタンである。スキャンボタン503を押下することによって、リーダー端末から識別媒体に記録された情報が読み取られる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、必要に応じて情報管理サーバに登録されているマスターデータを参照して各データ項目が抽出されても良い。本図の各データ項目について、同様である。
[0036]
 出荷予定欄504には、当該荷物の出荷予定日が表示されている。図5Aには、2017年2月9日に出荷予定であることが示されている。出荷予定日を変更したい場合には、その右隣のカレンダーアイコン505を押下することによりカレンダー(不図示)を表示させ、入力日以降の任意の月日を指定入力(ないし修正)することができる。
[0037]
 表示欄506には、荷物の送付先情報が表示されている。なお、同欄506中のIDは、荷物それ自体に割り当てられた配送番号であっても、送り先(あるいは送り主)を一意に特定可能な識別番号であっても良い。IDは、本実施例で採用されるAD番号であっても良い。また、同欄506中のフライトには、出発日時と便名が表示されているが、これらのフライト情報は識別媒体から取り込むことができなければ、他の媒体102a、102bから取り込んだり、情報管理サーバから取得したり、あるいは端末から直接入力したりすることもできる。なお、表示欄506は修正などの入力を受け付け可能に構成してもよい。
[0038]
 表示欄507には、荷物の依頼主(送り主)情報が表示されている。同欄507中の各エリアも表示欄506の各エリアと同様に直接編集可能に構成されている。なお、表示欄507は修正などの入力を受け付け可能に構成してもよい。
[0039]
 表示欄508には、フライト日時が表示されている。図示の例では、表示欄508に2017年2月26日7時50分出発予定であることが示されている。表示欄509には、配達希望日が表示されている。図示の例では表示欄509に2017年2月25日(出発日前日)に配達希望である旨が示されている。表示欄510には、お届け希望時間帯が表示されている。図示の例では表示欄510に「指定なし」とされていることが示されている。
 これらの表示情報も媒体から読み取られ、あるいは、情報管理サーバ等から取得され、あるいは、直接入力/編集可能に構成されている。
[0040]
 商品名欄511には、荷物の区分が表示されている。図示の例では商品名欄511に「手荷物」であることが示されている。備考欄512、513には、荷物の取扱いについての備考が表示されている。図示の例では備考欄512、513には、「取扱注意」であって「水濡厳禁」であることが表示されている。
 例えば、各表示欄の右端に設置されたセレクトボタンを押下するなどして、商品属性や荷物特性などの表示情報を適宜切り替えることができる。
[0041]
 サイズ欄514には、荷物のサイズ区分が表示されている。図示の例では、サイズ欄514には、荷物が140サイズであることが示されている。これらの表示情報も直接入力/編集可能に構成されている。
[0042]
 送り状枚数表示欄515は、荷物についての送り状の記録(出力)枚数が表示されている。図示の例では、送り状枚数表示欄515に、1枚であることが示されている。本発明の一実施形態において、この枚数は荷物の個口ごとに発行されるものとされる。また、この枚数は例示的に同欄515の右端に設置されたセレクトボタンを押下するなどして適宜切り替えることができる。
[0043]
 サイズ欄516及び重量欄517は、航空会社用の表示ないし伝達欄である。図示の例では、サイズ欄516に荷物のサイズ(荷物の三辺の長さの合計)が135cmであることが表示されており、重量欄517に荷物の重量が13kgであることが表示されている。
 これらの表示情報も直接入力/編集可能に構成されている。
[0044]
 送り状ボタン518は、画面500に表示されている内容を保存(記録)ないし出力(印刷)するためのボタンである。クリアボタン519は、画面500に表示されている内容をリセットするためのボタンである。終了ボタン520は、本画面を参照した作業や確認を終了するためのボタンである。
[0045]
 本発明の一実施形態において、送り状ボタン518が押下されると、画面500に表示されている情報は情報管理サーバ11へ送信され、識別媒体に記録されている旅客情報と紐付け管理されると共に、必要に応じて伝票として出力させることができる。伝票の具体例については、図5Bを参照して後述する。
[0046]
 なお、図5Aには図示していないが、本発明の一実施形態においては、この荷物が重量超過した場合の追加料金を支払うべき責任者情報などを別途入力可能に構成することもできる。あるいは、本発明の他の実施形態においては、この責任者情報を表示欄506中のID、フライト、届け先氏名等に紐付けて情報管理サーバ11内で別途管理することもできる。また、図5Aには図示していないが、本発明の一実施形態においては、旅客の国名及び/又は競技名などを別途入力可能に構成することもできる。
[0047]
 図5Bに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおいて出力される伝票例を示す。同図Bにおいて、伝票540は、ドライバー管理伝票550と荷物貼付票560とお客様等控え570とから構成されている。伝票540は出力後にこれらに切り離し可能とされている。ドライバー管理伝票550は運搬者又は荷物管理者の伝票として保持される。荷物貼付票560は手荷物に貼り付けられる。お客様等控え570は荷受け完了時に旅客等に引き渡される。手荷物は貼付された貼付票560にもとづき管理される。
 また、本発明の一実施形態において手荷物が到着拠点において旅客に引き渡された場合には、受領印554に旅客がサイン等することにより引き渡し完了の記録とされる。
[0048]
 図5Bにおいて、ドライバー管理伝票550にADカード番号551及び搭乗便552が表示され、さらに、スポーツ競技時には手荷物送り主(選手)の所属国名(及び競技)コード553が表示される。これらの情報が管理伝票550に表示されることにより、スポーツ競技開催時には運搬者又は荷物管理者にとって管理上有益な情報となる。
 なお、図5Bには図示していないが、本発明の一実施形態においては、伝票540にツアー名などを表示してもよい。ツアー名も、団体旅行時に運搬者又は荷物管理者にとって管理上有益な情報となる。
[0049]
 また、同図において、貼付票560にもADカード番号551及び搭乗便552が表示される点に留意されたい。貼付票560は、例えば到着拠点である空港での手荷物チェックイン後もそのまま貼付されている。このため、手荷物検査(X線検査)時にエラーが出たような場合にはその手荷物の持ち主を素早く特定することができ、直接呼出しが容易になる。このように到着拠点での管理上の利便性が高い。
[0050]
 図6に、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を示す。図6では、特にチェックイン施設(空港やホテル等)に到着した人の読み取り(到着確認)シーンを例示するものである。
[0051]
 図6において、601は、旅客の個人を特定するための情報を含む旅客情報(ユーザ管理情報の一例)の全部または一部が記録された識別媒体であり、図4の識別媒体401に対応する。識別媒体に記録された情報は、出発拠点出発時(手荷物の荷受け時)及び空港やホテル等のチェックイン施設(到着拠点)に到着時の少なくとも2回読み取られる点が挙げられる。
[0052]
 ここで、識別媒体601に記録されている旅客情報は識別媒体401に記録されている情報と同様であるが、識別媒体601に記録された情報は、チェックイン施設(到着拠点)に設置されているリーダー端末603a、603bによって読み取られる。同図においては、2次元コード602a、603bからの読み取りしか表示されていないが本発明はこれらに限定されない。媒体601に内蔵されたチップに記録された情報が接触式あるいは非接触式で読み取られるように構成してもよい。リーダー端末603a、603bは、情報(ユーザ管理情報)の全部または一部を取得する。
 一例として、リーダー端末603a、603bは、図1の13a、13bに対応付けられる。
[0053]
 このとき、本発明の一実施形態において、リーダー端末603a、603bは媒体601から読み取った情報の全部または一部に加え、例えば下表に例示される情報を情報管理サーバ11へ送信する。
[表2]


 あるいは、リーダー端末が読み取り対象とする最小構成のデータとして、識別媒体601に記録されたシリアル番号のみを情報管理サーバ11へ送信するようにしても良い。一例として、このシリアル番号は識別媒体601の図示しない裏面のRFID等に記録される。サーバへ送信されたシリアル番号とサーバ上にあるマスターデータ等とが照合され、関連情報がリンクされる。
[0054]
 情報管理サーバ(図6において不図示)では、送信された情報が記録管理される。さらに、情報管理サーバからチェックイン施設(到着拠点)の情報処理装置604(引渡処理装置の一例)や必要に応じてチェックイン施設(到着拠点)の情報処理装置14a、14bに対し、到着した旅客に関する荷物の情報が送信される。情報処理装置604は、例えば施設内の運搬員が所持している。チェックイン施設の情報処理装置14a、14bは、例えば、荷物を引き受ける機能、又は荷物を引き渡す機能を持つ窓口(荷受けカウンター)に設置されている。図6の情報処理装置604は、図1の情報処理装置15に対応する。下表は到着した旅客に関する荷物の情報の一例を示す。
[表3]


[0055]
 なお、上表は一例に過ぎず、情報処理装置604では、荷物IDや氏名等に関連付けられた(紐付けられた)他の情報を必要に応じて情報管理サーバを介して取得することができる。他の情報とは、例えば、図7Aを参照して後述するBOXコードなどである。より詳細なフローについては、図7A、図7B、図8Aを参照して後述する。
[0056]
 情報処理装置604によって旅客の到着情報を得た運搬員は、本発明の一実施形態における空港においては既に到着している当該旅客(ら)の手荷物を適切なキャリアのチェックインカウンター605a~605cへ運搬ないし搬入し、運搬ないし搬入された手荷物は各キャリアにおいてチェックイン処理される。
 なお、運搬員は、旅客の求めに応じ、手荷物を直接当該旅客に引き渡すこともできる。この場合、引き渡すべき手荷物の所在情報についても情報処理装置604を介して取得することができる。所在情報とは、例えば、引き渡すべき手荷物が格納されているBOXを示す情報である。
[0057]
 図7Aに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける業務全体フロー概念を示す。同図では、チェックイン施設(到着拠点)として空港を想定しており、荷受けで預かる1以上の団体の手荷物は、国ごと、団体(選手団の場合はチーム)ごと、フライト便ごとに仕分けされる。これらの仕分けは旅客の要望に応じて適宜対応可能なものであり、多様な仕分け管理が可能である。
[0058]
 図7Aにおいて、(1)及び(2)は出発拠点での業務概要を示している。(1)においては荷受けが行われるが、本発明の一実施形態において、荷物の受付時の管理番号は選手のADカード番号(AD番号)及び/又は荷物の伝票番号に基づいて管理される。あるいは荷物の受付時の管理番号は、選手のADカード番号(AD番号)及び/又は荷物の伝票番号に対応する新たな管理番号として管理することもできる。
 同図の(2)においては、荷受けされた荷物に図5Bに示される荷物票が貼付されている。この荷物表がスキャナ等でスキャンされ、フライト便ごとに仕分けされてBOXと呼ばれるキャリー(ないしパレット等)に格納される。BOXにもBOXコードと呼ばれる識別情報がバーコード貼付などにより付帯しており、どの荷物がどのBOXに格納されたかもスキャナ等の読み取りによって取り込まれる。これらの情報は情報管理サーバへ送信され、サーバにおいて紐付けされて管理される。
[0059]
 図7Aの(3)及び(4)においては、到着拠点に到着した手荷物を後から到着した旅客が個別に引き取りにくるシーンが示されている。本発明の一実施形態において、到着拠点において荷物が一時的に保管される一時保管場所での管理番号としては、伝票番号やBOXコード、ADカード等に貼付されたRFIDコード等に基づいて管理される。あるいは、一時保管場所での管理番号は、伝票番号やBOXコード、RFIDコード等に対応する新たな管理番号として管理することもできる。
 図7Aの(3)及び(4)においては、利用者(旅客)はチェックイン施設(到着拠点)の手荷物一時保管場所に赴き、ADカード等に貼付されたRFIDを管理者(運搬員)の端末等に読み取らせるなどして手荷物の所在(一例として、どのBOXに格納さているか)を知る。このようにして、効率よく目的の手荷物を引き取ることができる。
[0060]
 図7Aの(5)においては、BOX内に残された手荷物について、キャリアごとのチェックインカウンター等への引き渡しが行われる。BOXには手荷物がフライト便ごとに仕分けされているので、BOX単位での運搬が可能になるので搬送上の利便性も高い。
[0061]
 図7Bに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの動作例を示す。図7Bは、個人ないし団体からなる旅客と、当該旅客(ら)の荷物と、管理サーバ(情報管理サーバ11)と、到着拠点における手荷物運搬員の端末(情報処理装置15、604)と、チェックイン施設(空港における航空会社など)との間の情報のやり取りの観点からそれらの動作をまとめたものである。
 なお、チェックイン施設にも情報処理装置(図1におけるPC14a、14b)が設置されているが、これらの情報処理装置は本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの必須の構成ではない。
[0062]
 図7Bの時刻t1~t2において、典型的には出発拠点にて個人ないし団体の識別媒体(101a、102a)から個人を特定するための情報等の旅客情報(ユーザ管理情報)の全部または一部がリーダー端末(12a、12b)に読み取られる(ステップS701)。ここで、旅客が団体の場合には個人旅客が所属する団体に関する情報も読み取られる。旅客情報が情報管理サーバ上での参照により取得されるように構成しても良い。
[0063]
 時刻t2において、読み取られた情報が管理サーバ11へ送信されると、管理サーバ11は手荷物に関する情報入力(サイズ、重量等)を要求する(時刻t3)。そこで、出発拠点にある手荷物に関する情報が入力されて管理サーバ11へ送信及び登録される(時刻t4、ステップS702)。登録内容の詳細は、図5A等を参照して説明したとおりである。
[0064]
 時刻t4~t5において、管理サーバに送信されてきた旅客情報と手荷物情報とが紐付け処理される(ステップS703)。具体的には、共通のキー(個人や団体を特定するための識別情報等)を介したテーブル情報のリンク処理等が採用され、通常のリレーショナルデータベースでも採用されている手法を用いることができる。
[0065]
 図7Bの時刻t6において、手荷物が団体ないし個人より早く出発拠点からチェックイン拠点へ向かって出発し、その後時刻t7において、団体ないし個人も出発拠点からチェックイン拠点へ向かって出発する。
 なお、図示していないが、時刻t6、t7のそれぞれにおいて、出発情報を情報管理サーバへ送信し、サーバ内でこれを管理するようにしても良い。出発情報とは、誰およびどの荷物が何時にどこへ向けて出発したかを示す情報である。
[0066]
 図7Bの時刻t8には、手荷物が団体ないし個人より早くチェックイン拠点に到着する。このとき、図示しないリーダー端末ないし情報処理装置を介して手荷物の到着情報が情報管理サーバへ送信され、サーバで管理される(ステップS704)。この場合の手荷物の到着情報としては、図5Aを参照して説明した荷物情報の少なくとも一部の情報、並びに、到着日時及び/又は到着場所(空港、ホテル)等が挙げられる。
 なお、本発明の一実施形態においては、チェックイン拠点に旅客より早く到着した手荷物は、それらの所有者たる旅客の拠点到着まで一時保管場所にて保管管理される。
[0067]
 次に、時刻t9において、団体(ないし個人)がチェックイン拠点に到着する。時刻t9~t10の間に個人ないし団体の識別媒体(101b、102b)から個人を特定するための情報等の旅客情報(ユーザ管理情報)の全部または一部がリーダー端末(13a、13b)に読み取られる(ステップS705)。ここで、旅客が団体の場合には個人が所属する団体に関する情報も読み取られる。個人が所属する団体に関する情報は、情報管理サーバ上での参照により取得されるように構成しても良い。
 また、本発明の他の実施形態においては、個人であって責任者情報に登録されている者(責任者)の旅客情報の読み取り(ないし、情報管理サーバ上での照会)を以ってその者が属する団体全体の到着と判断させるよう制御することもできる。特に、スポーツにおける選手団のような団体は管理が厳格であるため、団体で到着した場合にはその責任者の旅客情報の読み取りを以って団体全体の到着とみなしても差し支えない場合が多いためである。この場合のリーダー読み込み(ステップS705)はほぼ一瞬で完了するであろう。責任者の旅客情報の読み取りは情報管理サーバ上での照会により行うように構成してもよい。
[0068]
 図7Bの時刻t10には、読み取られた情報が到着情報として情報管理サーバへ送信され、サーバにおいて管理される(ステップS706)。この場合の手荷物の到着情報としては、識別媒体に記録されている情報の少なくとも一部の情報、並びに、到着日時及び/又は到着場所等が挙げられる。
[0069]
 時刻t10~t11においては、情報管理サーバにて団体(もしくは個人)の到着情報の受信に基づいて手荷物の到着状況等が抽出され(ステップS707)、抽出された手荷物情報等がサーバから手荷物運搬員が所持する端末15等へ通知される(時刻t11、ステップS708a)。この通知は、既に到着拠点に到着している手荷物をチェックイン拠点内の荷受けカウンター(あるいは、空港等であれば保税区)等へ引き渡すことを示す引渡指示である。
 併せて、これは必須の処理ではないが、荷受けカウンターへ手荷物が引き渡されてくる旨の事前通知を該当荷受けカウンター内の図示しない情報処理端末(図1では情報処理装置14a、14b)へ通知することとしても良い(ステップS708b)。
[0070]
 時刻t12~t13では、旅客から手荷物管理者への要求があれば図7Aを参照して説明した手荷物のロケーション(所在)通知を介した個別の手荷物引渡しをする(ステップS709a)。あるいは、手荷物運搬員が手荷物を一時保管場所から荷受けカウンターへ引き渡すために移動させる(ステップS709b)。
[0071]
 本発明の一実施形態において、時刻t13には、荷受けカウンターにて手荷物のチェックイン処理が開始される(ステップS710)。時刻t14には、到着した旅客のチェックイン処理が開始される(ステップS711)。また、他の実施形態においては、到着した旅客のチェックイン処理が手荷物のチェックイン処理よりも先に開始されることもあり得るし、それらがほぼ同時に処理されることもあり得る。
[0072]
 図8Aに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの詳細な動作例を示す。図8Aは特に、図7BのステップS704~ステップS708a(ないしステップS708b)までの管理サーバ、並びに、チェックイン拠点でのリーダー端末及び情報処理装置の動作フロー例を詳細に説明するものである。
 なお、図8Aの動作フローは、情報管理サーバの視点から説明されている。
[0073]
 図8AのステップS801において、情報管理サーバが(団体もしくは個人の到着の)チェックを開始すると、ステップS802へ進み、上述の到着情報(ステップS706に対応する情報)を受信したかどうかが判断される。到着情報を受信していない場合(Noの場合)はステップS802へ復帰するが、Yesの場合にはステップS803へ進む。ステップS802においてNoとなり、再びステップS802へ復帰するルーチンは、いわゆる到着情報受信待ち(割り込み待ち)の状態である。
[0074]
 ステップS803では、受信した到着情報から到着した個人もしくは団体を確認する。ステップS803では、基本的に団体旅客であってもその団体に所属する旅客全員の到着確認をADカード等の識別媒体の読み取りにより確認する。あるいは、その団体の責任者ないし代表者の到着確認をもってその団体全体の到着とすることとしても良い。次に、ステップS804へ進み、到着した個人もしくは団体の手荷物情報を抽出する。この場合、団体の到着の場合には、当該団体に所属する個人全員分の手荷物情報が一括又は個別に抽出される。
 そして、ステップS805へ進む。
[0075]
 ステップS805では、前ステップで抽出された手荷物の到着状況が確認され、全て到着している場合にはステップS806へ進み、一時保管場所に保管されている手荷物を荷受けカウンターに引き渡しする旨の引渡指示を情報処理装置15、604へ送信する。
[0076]
 ここで、ステップS806には図示していないが、手荷物は全て到着しているが、団体所属員のうち到着していない者が現時点で一部存在している場合には、同ステップにおいて、未到着の旅客の手荷物を除く手荷物を荷受けカウンターに引き渡すこととし、その旨の通知を行っても良い。
[0077]
 一方で、ステップS805においてNoの場合は、ステップS807へ進み、手荷物の一部又は全部がチェックイン拠点に到着していない旨の連絡通知等を行う。この場合の連絡先には、情報処理装置15のほか、リーダー端末13aや13bに対しても通知させることができる。
[0078]
 次にステップS808へ進み、本フローにかかるチェックを終了させるかどうかが判断される。ステップS808がYesの場合にはステップS809へ進み、本フローは終了する。ステップS808がNoの場合にはステップS802へ復帰して同様の処理を継続させる。
[0079]
 図8Bに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの情報管理サーバで管理される手荷物ごとのデータテーブル例を示す。図8Bにおいて、850はレコード番号であり、851はフライト便情報であり、852はフライト便のフライト日、853はフライト便のフライト時間である。さらに、854は手荷物の所有者の個人を特定するための情報(例えば、個人がスポーツ選手である場合にはADカードの識別番号)、855は手荷物の所有者(受取人)の氏名、856は手荷物の所有者の所属国、857は手荷物の所有者の参加競技コード(所有者がスポーツ選手の場合)、858は手荷物の送り状番号、859は手荷物のサイズ情報、860は手荷物の重量情報、861は手荷物の預かり状況等のステータス情報である。
[0080]
 これらの情報は、国ごと、チームごと、フライト便ごとに適宜集計処理することも可能である。これらの情報を使うと、例えば、手荷物の重量超過を団体やチーム単位に集計して団体代表者やキャリア(航空会社)に提示することが容易となる。
[0081]
(本発明の一実施形態にかかるシステムにおける作用効果)
 本発明の一実施形態にかかるシステムにおいては、荷物のチェックインに必要な情報である重量・サイズ・個数情報を管理することができる。また、超過手荷物が出た場合の精算についても団体の責任者に問い合わせることができるように、団体の責任者をすぐに呼び出すことができる。このように、団体のチェックイン時におけるありがちなトラブルを未然に防ぐことができる。
 さらに、本発明の一実施形態にかかるシステムにおいては、団体の手荷物は、国ごと、チームごと、フライト便ごとに管理可能である。このため、例えば、チームごとの手荷物全体について、手荷物の重量超過分などを処理できる。そこで、チームごとやフライトごとにその超過情報をキャリアに通知したり団体の責任者ないし代表者に通知したりするように構成することもできる。
 また、荷物情報と個人情報(特に、団体情報)と団体(もしくは個人)のチェックイン拠点への到着情報とを紐付けて処理することにより、団体のチェックイン時のより確実な手荷物管理を遂行することができる。
[0082]
 また、団体のなかでも特にスポーツ選手団のような厳しい管理のもとで統率される団体のチェックイン時には、責任者の到着確認を以って団体全体の到着とみなすことも差し支えない。このため、このような態様によれば、迅速な処理を行うことができる。
[0083]
 また、上記手荷物管理システムは次のように表現することもできる。
 個人を識別可能な情報と前記個人が所属する団体を識別可能な情報を少なくとも含むユーザ管理情報と、前記個人または前記団体に属する手荷物を識別可能な手荷物管理情報と、を記録した情報管理装置と、
 出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
 チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
 チェックイン拠点に設けられ、引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
 前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
 前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体に属する前記手荷物を特定の場所、特定の者、前記個人または前記個人が所属する前記団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている。
[0084]
 また、上記手荷物管理システムは次のように表現することもできる。
 団体に所属する個人を識別可能なユーザ管理情報を記録した情報管理装置と、
 出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
 チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
 前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
 前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報の全部または一部に対応する個人または前記個人が所属する前記団体に属する前記手荷物を、特定の場所、特定の者、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人、または、前記個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記チェックイン拠点リーダー端末へ送信するように構成されている。
 上述した実施形態においては、情報管理装置(情報管理サーバ)が引渡処理装置(情報処理装置)に引渡指示を送信する構成を説明したが、引渡処理装置としての機能がチェックイン拠点リーダー端末に実装されていてもよい。この場合は、情報管理装置が引渡指示をチェックイン拠点リーダー端末に送信すると表現できる。
[0085]
 以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体(一例として、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード)等としての実施態様をとることも可能である。
[0086]
 また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
[0087]
 さらに、プログラムは、必ずしもメインボード上のCPUにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット(DSP等)によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
[0088]
 本明細書(請求の範囲、要約、及び図面を含む)に記載された構成要件の全て及び/又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
[0089]
 また、本明細書(請求の範囲、要約、及び図面を含む)に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、又は類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
[0090]
 さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書(請求の範囲、要約、及び図面を含む)に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
[0091]
 本出願は、2017年5月19日出願の日本特許出願(特願2017-99719)に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

符号の説明

[0092]
10  手荷物管理システム
11  情報管理サーバ
101a、101b 識別媒体(一実施形態としてICカード)
12a、13a リーダー端末(タブレット端末)
12b、13b 専用リーダー端末
14a、14b 情報処理装置(PC)
15、101c、201 情報処理装置(タブレット端末)

請求の範囲

[請求項1]
 団体に所属する個人を識別可能なユーザ管理情報を記録した情報管理装置と、
 出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
 チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
 引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
 前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
 前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報の全部または一部に対応する個人または前記個人が所属する前記団体に属する手荷物を、特定の場所、特定の者、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人、または、前記個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている、手荷物管理システム。
[請求項2]
 前記特定の場所が荷受けカウンターである、請求項1に記載のシステム。
[請求項3]
 前記団体に責任者が設定されている、請求項1に記載のシステム。
[請求項4]
 前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記責任者に対応する前記ユーザ管理情報を取得すると、前記責任者が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信する、請求項1~3のいずれか1項に記載のシステム。
[請求項5]
 前記情報管理装置は、前記団体に属する前記手荷物または前記個人に属する前記手荷物が前記チェックイン拠点に到着したか否か、および、前記団体に属する前記手荷物または前記個人に属する前記手荷物の所在位置を記録する、請求項1~4のいずれか1項に記載のシステム。
[請求項6]
 前記情報管理装置は、前記ユーザ管理情報を取得すると、
  前記団体又は前記団体に所属する個人に属する手荷物が既に前記チェックイン拠点に到着しており、かつ、前記手荷物が所定の所在位置に保管されているか否かを判定し、
  前記団体又は前記団体に所属する個人に属する手荷物が既に前記チェックイン拠点に到着しており、かつ、前記手荷物が所定の所在位置に保管されているときに、前記引渡指示を前記引渡処理装置に送信することを特徴とする請求項5に記載のシステム。
[請求項7]
 個人を識別可能な情報と前記個人が所属する団体を識別可能な情報を少なくとも含むユーザ管理情報と、前記個人または前記団体に属する手荷物を識別可能な手荷物管理情報と、を記録した情報管理装置と、
 出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
 チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
 引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
 前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
 前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体に属する前記手荷物を特定の場所、特定の者、前記個人または前記個人が所属する前記団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている、手荷物管理システム。
[請求項8]
 前記出発拠点リーダー端末が、前記個人または前記団体に属する手荷物を識別する情報を取得可能な請求項7に記載の手荷物管理システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5A]

[ 図 5B]

[ 図 6]

[ 図 7A]

[ 図 7B]

[ 図 8A]

[ 図 8B]

[ 図 9]