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1. (WO2018193585) 搬送作業管理装置、システム、方法および記録媒体
Document

明 細 書

発明の名称 搬送作業管理装置、システム、方法および記録媒体

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008  

発明の効果

0009  

図面の簡単な説明

0010  

発明を実施するための形態

0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135  

符号の説明

0136  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25   26   27   28   29   30   31  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

明 細 書

発明の名称 : 搬送作業管理装置、システム、方法および記録媒体

技術分野

[0001]
 本発明は、ワークステーション間の搬送作業を管理する、搬送作業管理装置、システム、方法および記録媒体に関する。

背景技術

[0002]
 工場等における生産作業の生産性を向上するための方法として、たとえば、特許文献1には、生産性の向上を阻害する根本原因となるボトルネック工程を特定する方法が記載されている。この方法では、各工程の生産能力を意図的に変化させて生産システム全体への影響をシミュレーションし、シミュレーションにより現出した生産変動の工程間の相互影響を計測し、計測結果より生産性の向上を阻害する根本原因となる装置を特定している。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2009-157673号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 しかし、特許文献1に記載の方法では、各工程を行う拠点であるワークステーション間の搬送作業やそれに伴う搬送車や搬送作業員の移動が生産性に与える影響を考慮していない。そのため、生産性の向上を阻害する搬送作業を特定することができない。
[0005]
 本発明の目的は、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することを可能にする、搬送作業管理装置、システム、方法および記録媒体を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0006]
 上述の問題を解決するために、本発明の搬送作業管理装置は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定する改善候補特定手段と、前記特定された前記組の情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
[0007]
 また、本発明の搬送作業管理方法は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定し、前記特定された前記組の情報を出力することを特徴とする。
[0008]
 また、本発明の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定する改善候補特定機能と、前記特定された前記組の情報を出力する出力機能とを実現させることを特徴とする。

発明の効果

[0009]
 本発明の搬送作業管理装置、システム、方法および記録媒体により、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。

図面の簡単な説明

[0010]
[図1] 本発明の第一の実施形態の搬送作業管理装置の構成例を示す図である。
[図2] 本発明の第一の実施形態の搬送作業管理装置の動作例を示す図である。
[図3] 本発明の第二の実施形態の搬送作業管理システムの構成例を示す図である。
[図4] 本発明の第二の実施形態のワークステーションの構成例を示す図である。
[図5] 本発明の第二の実施形態のワークステーションネットワークの構成例を示す図である。
[図6] 本発明の第二の実施形態の搬送作業管理装置20の構成例を示す図である。
[図7] 本発明の第二の実施形態の履歴の例を示す図である。
[図8] 本発明の第二の実施形態の搬送コストの例を示す図である。
[図9] 本発明の第二の実施形態の移動コストの例を示す図である。
[図10] 本発明の第二の実施形態の搬送作業管理装置の動作例を示す図である。
[図11] 本発明の第二の実施形態の総搬送コスト算出の例を示す図である。
[図12] 本発明の第二の実施形態の総搬送コスト算出の例を示す図である。
[図13] 本発明の第三の実施形態の搬送作業管理装置の構成例を示す図である。
[図14] 本発明の第三の実施形態の搬送作業管理装置の動作例を示す図である。
[図15] 本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。

発明を実施するための形態

[0011]
 [第一の実施形態]
 本発明の第一の実施の形態について説明する。
[0012]
 図1に本実施形態の搬送作業管理装置10の構成例を示す。
[0013]
 本実施形態の搬送作業管理装置10は、改善候補特定部11および出力部12により構成される。
[0014]
 改善候補特定部11は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する部分である。出力部12は、特定された組の情報を出力する部分である。
[0015]
 このように搬送作業管理装置10を構成することによって、搬送作業管理装置10は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置10は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいワークステーションの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0016]
 次に、図2に本実施形態の搬送作業管理装置10の動作の例を示す。
[0017]
 まず、改善候補特定部11は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出する(ステップS101)。次に、改善候補特定部11は、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する(ステップS102)。
[0018]
 そして、出力部12は、特定された組の情報を出力する(ステップS103)。
[0019]
 このように動作することによって、搬送作業管理装置10は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置10は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいワークステーションの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0020]
 以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、搬送作業管理装置10は、搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置10は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいワークステーションの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0021]
 [第二の実施形態]
 次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、搬送作業管理装置20についてより具体的に説明する。
[0022]
 図3に本実施形態の搬送作業管理システムの構成例を示す。本実施形態の搬送作業管理システムは、ワークステーションWS(以降、WSと呼ぶ)、搬送作業管理装置20および搬送装置50により構成される。搬送装置50は、搬送作業管理システム内に一つ以上存在することが可能である。また、WSは搬送作業管理システム内に三つ以上存在することが可能である。
[0023]
 搬送装置50は、搬送元のWSから搬送先のWSへの搬送作業を行う搬送車などの装置である。搬送作業を搬送作業員が行う場合には、搬送装置50は搬送作業員に相当する。
[0024]
 WSは、生産や検査等の処理を行う拠点である。WSの実態は、作業セルやある機能を持つ機械などをグルーピングしたショップなどである。
[0025]
 図4に本実施形態のWSの構成例を示す。本実施形態のWSは、入力バッファ、処理部および出力バッファにより構成される。処理部は生産や検査等の処理を行う部分である。入力バッファおよび出力バッファは仕掛品、部品、製品など(以下簡略のために仕掛品と呼ぶ)の在庫を格納する部分である。仕掛品は、搬送装置50によって搬送され、入力バッファに格納される。そして、生産や検査等の処理の後、搬送装置50によって搬送されるまでの間、出力バッファに格納される。
[0026]
 次に、図5に本実施形態のWS間ネットワークの構成例を示す。本実施形態では、工場内に6つのWS(WS x1、WS x2、WS y1、WS y2、WS y3、WS z1)が存在するものとする。また、WS間に9個のリンクが存在するものとする。このリンクは、搬送装置50による搬送作業の搬送元のWSと搬送先のWSの組に相当する。
[0027]
 なお、本実施形態では、搬送装置50は、WS x1およびWS x2からはWS y1、WS y2あるいはWS y3へ、WS y1、WS y2およびWS y3からはWS z1への搬送を行い、これらの組み合わせ以外の搬送を行わないものとする。また搬送装置50は、WS x1やWS x2より上流からの搬送やWS z1から下流への搬送も行わないものとする。
[0028]
 次に、図6に本実施形態の搬送作業管理装置20の構成例を示す。本実施形態の搬送作業管理装置20は、改善候補特定部11、出力部12、搬送作業決定部23および履歴記憶部24により構成される。
[0029]
 搬送作業決定部23は、状況に適した搬送作業(仕掛品の搬送元のWSと搬送先のWS)を決定する部分である。搬送作業決定部23は搬送装置50が実施する搬送作業を任意の方法で決定する。搬送作業の決定方法には、たとえば、作業負荷や各WSの仕掛品の在庫量、搬送装置50の位置などの状況に基づき、作業員が経験に基づいて搬送作業を決定して搬送作業決定部23へ入力する方法が考えられる。あるいは、作業負荷や各WSの仕掛品の在庫量、搬送装置50の位置などの状況に基づき、搬送作業決定部23が自動的に搬送作業を決定する方法なども考えられる。
[0030]
 また、搬送作業決定部23は、実施することに決定した搬送作業に関する履歴を履歴記憶部24に記憶させる。本実施形態では、搬送作業決定部23は、搬送作業に関する履歴として、搬送作業の搬送元のWSと搬送先のWSの組の履歴(搬送履歴)を履歴記憶部24へ記憶させる。また、搬送作業決定部23は、搬送作業に伴う移動元のWS(前の搬送作業を完了した位置)から移動先(搬送元)のWSへの移動の、移動元のWSと搬送元のWSの組の履歴(移動履歴)を履歴記憶部24へ記憶させる。このとき、搬送作業決定部23は、搬送作業時の搬送元のWSの出力バッファや搬送先のWSの入力バッファの在庫量などの付随情報も履歴記憶部24へ蓄積させてもよい。
[0031]
 図7に履歴記憶部24が記憶する搬送作業に関する履歴の例を示す。この例では、履歴記憶部24は、移動元のWS識別子、搬送元WS識別子、搬送先WS識別子を記憶している。たとえば、上から一番目の履歴は、WS x1からWS y1へ移動し、WS y1からWS z1への搬送作業を行ったことを示す。また、二番目の履歴は、WS z1からWS x1へ移動し、WS x1からWS y2への搬送作業を行ったことを示す。
[0032]
 なお、搬送作業決定部23は、搬送作業に関する履歴として、搬送履歴と移動履歴の一方のみを履歴記憶部24へ記憶させても良い。たとえば、移動元のWSから搬送元のWSへの移動が生産性に与える影響が搬送作業の影響に対して無視可能な場合は、搬送作業決定部23は搬送履歴のみを履歴記憶部24へ記憶させても良い。たとえば、同じWS間の移動(移動元のWSと搬送元のWSが同じ)が大半で、異なるWS間の移動がまれな場合などがこの場合に相当する。
[0033]
 反対に、たとえば、搬送元のWSと搬送先のWSの距離が近い場合など、搬送作業が生産性に与える影響が移動の影響に対して無視可能な場合は、搬送作業決定部23は搬送履歴のみを履歴記憶部24へ記憶させても良い。
[0034]
 また、搬送作業決定部23が履歴記憶部24へ履歴を記憶させる対象の搬送作業/移動は、すべての搬送装置50の搬送作業/移動であっても良いし、所定の搬送装置50の搬送作業/移動であっても良い。たとえば、所定の領域内に存在する搬送装置50の搬送作業/移動や、所定の仕掛品(たとえば特急品)を搬送している搬送装置50の搬送作業/移動のみを搬送作業決定部23が履歴記憶部24へ履歴を記憶させる対象の搬送作業/移動としても良い。
[0035]
 また、搬送作業決定部23が履歴記憶部24へ履歴を記憶させる対象の搬送作業/移動は、すべてのWSに関する搬送作業/移動であっても良いし、所定の搬送作業/移動のみであっても良い。たとえば、特定の仕掛品を処理しているWS、バッファのサイズが小さいWS、処理能力のばらつきが大きいWSなどに関する搬送作業/移動のみを搬送作業決定部23が履歴記憶部24へ履歴を記憶させる対象の搬送作業/移動としても良い。
[0036]
 改善候補特定部11は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する部分である。なお、特定する組は一つであっても複数であっても良い。
[0037]
 総搬送コストは、搬送作業や搬送作業に伴う移動にかかるコストである。コストは生産性を悪化させる要因であり、コストが大きいほど生産性は悪くなる。
[0038]
 出力部12は、特定された組の情報を出力する部分である。
[0039]
 次に、改善候補特定部11の総搬送コストの算出方法の例について説明する。
[0040]
 まず、改善候補特定部11は、搬送履歴に基づいて、総搬送コストの算出対象の搬送作業(搬送元のWSと搬送先のWSの組)の各々について、搬送作業の実施回数(搬送実施回数)を集計する。次に、改善候補特定部11は、搬送元のWSと搬送先のWSの組の各々について、搬送実施回数と搬送コストに基づいて、総搬送コストを算出する。
[0041]
 図8に本実施形態の搬送コストの例を示す。本実施形態では、搬送コストは、搬送元のWSと搬送先のWSの組を示すリンク識別子の各々に対して定められている。各々の搬送コストは、搬送装置50が、搬送元WS識別子が示すWSから、搬送先WS識別子が示すWSへ仕掛品を搬送する際のコスト、すなわち、生産性への影響度を示す。
[0042]
 また、改善候補特定部11は、移動履歴に基づいて、総搬送コストの算出対象の移動(移動元のWSと搬送元のWSの組)の各々について、移動の実施回数(移動実施回数)を集計する。次に、改善候補特定部11は、移動元のWSと搬送元のWSの組の各々について、移動実施回数と移動コストに基づいて、総搬送コストを算出する。
[0043]
 図9に本実施形態の移動コストの例を示す。本実施形態では、移動コストは、移動元のWSと移動先(搬送元)WSの組を示す移動コスト識別子の各々に対して定められている。各々の移動コストは、搬送装置50が、移動元WS識別子が示すWS(前の搬送作業を終えた地点)から、移動先WS識別子が示すWS(次の搬送作業で仕掛品を運び出す地点)へ移動する際のコスト、すなわち、生産性への影響度を示す。
[0044]
 移動コスト/搬送コストは、移動/搬送の距離、移動/搬送の所要時間、搬送作業に必要な機器(台車やフォークリフトなど)の種類、他の作業と干渉する場所の通過、移動/搬送の際の経路の通りやすさなどの一つ以上の基準に基づいて算出される値である。経路の通りやすさには、たとえば、狭い場所を通るか、経路途中に坂や段差があるが、限られた数のエレベータの利用が必要か、といった基準が考えられる。また、移動コスト/搬送コストの算出に複数の基準を利用する場合、各々の基準による算出結果に所定の重みを乗じて加算した値を移動コスト/搬送コストとしても良い。
[0045]
 また、移動コスト/搬送コストは、たとえば工場や倉庫のレイアウト図などに基づいて搬送作業管理装置20あるいは他の装置によって自動で生成されたものであっても良い。あるいは、作業員やレイアウト設計者などによって入力されたものであっても良いし、手動入力と自動生成を組み合わせて生成されたものであっても良い。
[0046]
 また、総搬送コストの算出の対象は、すべての搬送/移動であっても良く、あるいは、搬送コスト/移動コストが所定の値より大きい搬送/移動だけであっても良い。
[0047]
 改善候補特定部11が搬送履歴と移動履歴の両方に基づいてWSの組の総搬送コストを算出する場合、総搬送コストは、たとえば、搬送コストと搬送実施回数の積と移動コストと移動実施回数の積との和とすることができる。あるいは、総搬送コストは、搬送コストと搬送実施回数の積と移動コストと移動実施回数の積のいずれか大きい方であっても良い。
[0048]
 移動コストが搬送コストに対して相対的に小さく無視可能な場合は、総搬送コストは、搬送コストと搬送実施回数の積であっても良い。たとえば、搬送元のWSから搬送先のWSへの搬送距離が長い、搬送元のWSから搬送先のWSへの搬送時間が長い、搬送に多くの人手が必要、一度に搬送できる量が小さく高頻度で搬送先のWSへの搬送が必要といった場合がこの場合に相当する。
[0049]
 逆に、搬送コストが移動コストに対して相対的に小さく無視可能な場合は、総搬送コストは、移動コストと移動実施回数の積であっても良い。たとえば、移動元のWSから搬送元のWSへの移動距離が長い、所要移動時間が長い、用意に時間のかかる特別な搬送装置50や設備の設定などが必要、WSの出力バッファ容量が小さく高頻度で搬送元のWSへの移動が必要、といった場合がこの場合に相当する。
[0050]
 このように搬送作業管理装置20を構成することによって、搬送作業管理装置20は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置20は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいWSの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0051]
 次に、図10に本実施形態の搬送作業管理装置20の動作例を示す。
[0052]
 まず、搬送作業決定部23が、搬送装置50が実施する搬送作業(搬送元のWSと搬送先のWSの組)を状況に応じて決定する。そして、搬送作業決定部23は、決定した搬送作業の履歴(搬送履歴)と、移動元のWS(前の搬送作業を完了した位置)と搬送元のWSの組の履歴(移動履歴)を履歴記憶部24へ記憶させる(ステップS201)。
[0053]
 そして、改善すべきWSの組の調査が開始されるまで(ステップS202でNO)、ステップS201を繰り返す。
[0054]
 改善すべきWSの組の調査が開始されると(ステップS202でYES)、改善候補特定部11は、履歴記憶部24の履歴に基づいて、搬送実施回数および移動実施回数を集計する(ステップS203)。このとき、改善候補特定部11は、搬送元のWSと搬送先のWSの組の各々の搬送実施回数、および、移動元のWSと搬送元のWSの組の各々の移動実施回数を集計する。
[0055]
 次に、改善候補特定部11は、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出する(ステップS204)。
[0056]
 次に、改善候補特定部11は、総搬送コストが最大のWSの組を、最も改善すべきWSの組として特定する(ステップS205)。このとき、改善候補特定部11は、WSの組を一つだけ特定しても良いし、総搬送コストが上位の一つ以上のWSの組を特定しても良い。
[0057]
 そして、出力部12は、改善候補特定部11が特定したWSの組の情報を出力する(ステップS206)。たとえば、出力部12は、搬送作業管理装置20に搭載された表示装置などにWSの組の情報を出力することで、利用者へ提示する。
[0058]
 次に、本実施形態の搬送作業管理装置20の動作例についてより具体的に説明する。
[0059]
 まず、本実施形態のWS間ネットワークの構成は図5のようになっているものとする。また、搬送元のWSと搬送先のWSが充分に近く、移動コストに対して搬送コストの生産性への影響が相対的に無視可能であるとする。また、各WS間の移動コストは図9に示すものであるとする。
[0060]
 図11に、改善候補特定部11が算出した総搬送コストの例を示す。図11の例では、移動コストと移動実施回数の積を総搬送コストとしている。このように、改善候補特定部11は、移動コスト識別子(移動元のWSと搬送元(移動先)WSの組)の各々について、総搬送コストを算出する。
[0061]
 図11の場合、総搬送コストが最大の移動は、移動コスト識別子がC x1y1の移動、つまり、WS x1からWS y1への移動である。そのため、改善候補特定部11は、WS x1とWS y1の組を最も改善すべきWSの組として特定する。
[0062]
 次に、別の例として、移動元のWSと搬送元(移動先)のWSが充分に近く、搬送コストに対して移動コストの生産性への影響が相対的に無視可能であるとする。また、各WS間の搬送コストは図8に示すものであるとする。
[0063]
 図12に、改善候補特定部11が算出した総搬送コストの例を示す。図12の例では、搬送コストと搬送実施回数の積を総搬送コストとしている。このように、改善候補特定部11は、リンク識別子(搬送元のWSと搬送先のWSの組)の各々について、総搬送コストを算出する。
[0064]
 図12の場合、総搬送コストが最大の搬送作業は、リンク識別子がy1z1の搬送作業、つまり、WS y1からWS z1への搬送作業である。そのため、改善候補特定部11は、WS y1とWS z1の組を最も改善すべきWSの組として特定する。
[0065]
 このように動作することによって、搬送作業管理装置20は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置20は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいWSの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0066]
 以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、搬送作業管理装置20は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置20は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいWSの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0067]
 [第三の実施形態]
 次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態の搬送作業管理装置30は、最も改善すべきWSの組を特定し、さらに、その組に対する改善案を導出する。
[0068]
 まず、図13に本実施形態の搬送作業管理装置30の構成例を示す。本実施形態の搬送作業管理装置30は、改善候補特定部11、出力部12、搬送作業決定部23、履歴記憶部24および改善案導出部35により構成される。
[0069]
 改善候補特定部11、搬送作業決定部23および履歴記憶部24については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
[0070]
 改善案導出部35は、改善候補特定部11によって特定されたWSの組の総搬送コストを低下させるWSの配置やバッファの容量を改善案として導出する部分である。
[0071]
 たとえば、改善案導出部35は、特定されたWSの組を除く所定のWSの組(たとえば、総搬送コストが二番目に高いWSの組)の総搬送コストの値以下へ、特定されたWSの組の総搬送コストを低下させる改善案を一つ以上導出する。あるいは、改善案導出部35は、特定されたWSの総搬送コストを所定の割合以下や所定の値以下へ低下させる改善案を導出しても良い。改善案導出部35は、特定されたWSの組について、WSを配置可能な範囲やバッファの容量の変化の許容範囲などの所定の制約の下での改善案を導出しても良い。
[0072]
 改善案としては、たとえば以下の例のようなものが挙げられる。
(1)WSを近づけることで、移動コストや搬送コストを削減する。
(2)WSの入出力バッファの容量を拡大することで、移動実施回数や搬送実施回数を削減する。(入出力バッファの容量を拡大することで、一度の搬送作業でより多くの仕掛品を搬送できるようにする。)
(3)より大きな搬送装置50や自動化された搬送装置50などを使用することで、一度の搬送作業でより多くの仕掛品を搬送できるようにする。(一回の搬送作業の搬送量を増やす。)
 また、改善案導出部35は、バッファ内の在庫量が容量より大幅に少なくなりがちな場合に、バッファの余剰の容量を削減してバッファに要するスペースを節約することで無駄を削減することを、改善案と合わせて提案しても良い。
[0073]
 本実施形態の出力部12は、改善候補特定部11が特定したWSの組に加えて、改善案導出部35が導出した改善案を出力する部分である。出力部12は、たとえば搬送作業管理装置30に搭載された表示装置に改善案を出力する。このとき、出力部12は、一つの改善案だけを出力しても良いし、複数の改善案を出力しても良い。
[0074]
 このように搬送作業管理装置30を構成することによって、搬送作業管理装置30は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置30は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいWSの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0075]
 また、本実施形態の搬送作業管理装置30は、特定されたWSの組の総生産コストを低下させる改善案を導出する。これにより、WSの配置やWSの構成(バッファ量など)を改善して長期的な搬送効率(生産性)の向上を図ることが可能になる。
[0076]
 次に、図14に本実施形態の搬送作業管理装置30の動作例を示す。
[0077]
 図14は、図10のステップS206の代わりに搬送作業管理装置30が行う動作の例である。図10のステップS201からステップS205までの動作は第二の実施形態の搬送作業管理装置20の動作と同様のため、説明を省略する。
[0078]
 改善案導出部35は、改善候補特定部11が特定したWSの組について、総搬送コストを低下させるWSの配置やバッファの容量を改善案として導出する(ステップS301)。
[0079]
 そして、出力部12は、改善候補特定部11が特定したWSの組の情報と改善案導出部35が導出した改善案を出力する(ステップS302)。このとき出力部12は、たとえば、搬送作業管理装置30に搭載された表示装置などに情報を表示することでユーザへ情報を提示する。
[0080]
 次に、本実施形態の搬送作業管理装置30の動作例についてより具体的に説明する。
[0081]
 たとえば、総搬送コストの算出結果が図11の状態であるとき、総搬送コストが最大の移動コスト識別子はC x1y1である。これは、WS x1からWS y1への移動を示す。そのため、改善候補特定部11は最も改善すべきWSの組としてWS x1とWS y1の組を特定する。
[0082]
 そして、改善案導出部35は、WS x1とWS y1の組に対して、以下の例のような改善案を導出する。なお、ここでは、移動コストは移動距離に関する値であり、また、改善案導出部35は二番目に大きい総搬送コストの値以下へWS x1とWS y1の組の総搬送コストを低下させる改善案を導出するものとする。
[0083]
 (1)WS x1とWS y1の組の移動コスト(4)-二番目に大きい総搬送コスト(45)÷WS x1とWS y1の組の移動実施回数(20)=1.75である。そのため、移動コストを1.75以上(たとえば2)削減するようWS間の距離を近づける(たとえば10メートル近づける)ことを改善案として導出する。これにより1回あたりの移動コストを削減し、総搬送コストを低下させることができる。
[0084]
 (2)WS x1とWS y1の組の総搬送コスト(80)÷二番目に大きい総搬送コスト(45)=1.78である。そのため、出力バッファの容量を1.78倍以上(たとえば2倍)にすることを改善案として導出する。これにより、移動実施回数を1/1.78倍以下(たとえば1/2倍)に削減し、総搬送コストを低下させることができる。(搬送装置50がWS x1に仕掛品を取りに行く回数を削減することができる。)
 また、総搬送コストの算出結果が図12の状態であるとき、総搬送コストが最大のリンク識別子はy1z1である。これは、WS y1からWS z1への搬送作業を示す。そのため、改善候補特定部11は最も改善すべきWSの組としてWS y1とWS z1の組を特定する。
[0085]
 そして、改善案導出部35は、WS y1とWS z1の組に対して、以下の例のような改善案を導出する。なお、ここでは、搬送コストは搬送距離に関する値であり、また、改善案導出部35は二番目に大きい総搬送コストの値以下にWS y1とWS z1の組の総搬送コストを低下させる改善案を導出するものとする。
[0086]
 (1)WS y1とWS z1の組の搬送コスト(5)-二番目に大きい総搬送コスト(250)÷WS y1とWS z1の組の搬送実施回数(100)=2.5である。そのため、搬送コストを2.5以上削減するようWS間の距離を近づける(たとえば2.5メートル近づける)ことを改善案として導出する。これにより1回あたりの搬送コストを削減し、総搬送コストを低下させることができる。
[0087]
 (2)WS y1とWS z1の組の総搬送コスト(500)÷二番目に大きい総搬送コスト(250)=2である。そのため、一回当たりの搬送量を2倍にすること、たとえば、一度に2倍の仕掛品を運ぶことができる搬送装置50を用意することを改善案として導出する。
[0088]
 このように動作することによって、搬送作業管理装置30は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置30は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいWSの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0089]
 以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、搬送作業管理装置30は、搬送作業に関する履歴に基づいて、WSの組の各々に対する総搬送コストを算出し、総搬送コストが最大の組を最も改善すべき組として特定する。これにより、搬送作業管理装置30は、搬送作業に関するコストが大きいために生産性への影響が大きいWSの組を特定することが可能になる。そのため、生産性への影響が大きい搬送作業や搬送作業に伴う移動を特定することが可能になる。
[0090]
 また、本実施形態の搬送作業管理装置30は、特定されたWSの組の総生産コストを低下させる改善案を導出する。これにより、WSの配置やWSの構成(バッファ量など)を改善して長期的な搬送効率(生産性)の向上を図ることが可能になる。
[0091]
 [ハードウェア構成例]
 上述した本発明の各実施形態における搬送作業管理装置(10、20、30)を、一つの情報処理装置(コンピュータ)を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、搬送作業管理装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、搬送作業管理装置は、専用の装置として実現してもよい。また、搬送作業管理装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
[0092]
 図15は、本発明の各実施形態の搬送作業管理装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置90は、通信インタフェース91、入出力インタフェース92、演算装置93、記憶装置94、不揮発性記憶装置95およびドライブ装置96を備える。
[0093]
 通信インタフェース91は、各実施形態の搬送作業管理装置が、有線あるいは/および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、搬送作業管理装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース91経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
[0094]
 入出力インタフェース92は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
[0095]
 演算装置93は、汎用のCPU(Central Processing Unit)やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置93は、たとえば、不揮発性記憶装置95に記憶された各種プログラムを記憶装置94に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
[0096]
 記憶装置94は、演算装置93から参照可能な、RAM(Random Access Memory)等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置94は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
[0097]
 不揮発性記憶装置95は、たとえば、ROM(Read Only Memory)、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
[0098]
 ドライブ装置96は、たとえば、後述する記録媒体97に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
[0099]
 記録媒体97は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
[0100]
 本発明の各実施形態は、たとえば、図15に例示した情報処理装置90により搬送作業管理装置を構成し、この搬送作業管理装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
[0101]
 この場合、搬送作業管理装置に対して供給したプログラムを、演算装置93が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、搬送作業管理装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置90で構成することも可能である。
[0102]
 さらに、上記プログラムを記録媒体97に記録しておき、搬送作業管理装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置95に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して搬送作業管理装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
[0103]
 上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
[0104]
  (付記1)
 搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定する改善候補特定手段と、
 前記特定された前記組の情報を出力する出力手段と
 を備えることを特徴とする搬送作業管理装置。
[0105]
  (付記2)
 前記ワークステーションの前記組は、前記搬送作業の搬送元の前記ワークステーションと搬送先の前記ワークステーションの前記組と、前記搬送作業に伴う移動元の前記ワークステーションから前記搬送元の前記ワークステーションへの移動の前記移動元の前記ワークステーションと前記搬送元の前記ワークステーションの前記組との少なくともいずれかであり、
 前記搬送作業に関する前記履歴は、前記組の前記履歴である
 ことを特徴とする付記1に記載の搬送作業管理装置。
[0106]
  (付記3)
 前記改善候補特定手段は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記搬送作業の搬送コストに基づいて前記算出し、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記移動の移動コストに基づいて前記算出する
 ことを特徴とする付記2に記載の搬送作業管理装置。
[0107]
  (付記4)
 前記搬送コストおよび前記移動コストは、距離、所要時間、必要な機器の種類、他の作業と干渉する場所の通過、経路の通りやすさの一つ以上の基準に基づく値である
 ことを特徴とする付記3に記載の搬送作業管理装置。
[0108]
  (付記5)
 前記総搬送コストは、前記搬送コストと前記搬送作業の搬送実施回数の積、前記移動コストと前記移動の移動実施回数の積、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積との和、あるいは、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積の大きい方である
 ことを特徴とする付記3あるいは付記4に記載の搬送作業管理装置。
[0109]
  (付記6)
 前記総搬送コストの前記算出の対象の前記組は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記搬送コストが所定の値より大きい前記組であり、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記移動コストが所定の値より大きい前記組である
 ことを特徴とする付記3から付記5のいずれかに記載の搬送作業管理装置。
[0110]
  (付記7)
 実施する前記搬送作業に関する前記ワークステーションを決定し、前記履歴を履歴記憶部へ記憶させる搬送作業決定手段
 をさらに備えることを特徴とする付記1から付記6のいずれかに記載の搬送作業管理装置。
[0111]
  (付記8)
 前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる改善案を導出する改善案導出手段
 をさらに備え、
 前記出力手段は、さらに、前記改善案を出力する
 ことを特徴とする付記1から付記7のいずれかに記載の搬送作業管理装置。
[0112]
  (付記9)
 前記改善案は、前記特定された前記組を除く所定の前記組の前記総搬送コストの値以下、所定の値以下、あるいは、所定の割合以下へ前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる前記改善案である
 ことを特徴とする付記8に記載の搬送作業管理装置。
[0113]
  (付記10)
 前記改善案は、前記ワークステーションの前記組の配置、前記ワークステーションのバッファ容量、前記搬送作業の一回あたりの搬送量、のいずれか一つ以上に関する前記改善案である
 ことを特徴とする付記8あるいは付記9に記載の搬送作業管理装置。
[0114]
  (付記11)
 付記1から付記10のいずれかに記載の搬送作業管理装置と、
 前記ワークステーションと
 を備えることを特徴とする搬送作業管理システム。
[0115]
  (付記12)
 搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定し、
 前記特定された前記組の情報を出力する
 ことを特徴とする搬送作業管理方法。
[0116]
  (付記13)
 前記ワークステーションの前記組は、前記搬送作業の搬送元の前記ワークステーションと搬送先の前記ワークステーションの前記組と、前記搬送作業に伴う移動元の前記ワークステーションから前記搬送元の前記ワークステーションへの移動の前記移動元の前記ワークステーションと前記搬送元の前記ワークステーションの前記組との少なくともいずれかであり、
 前記搬送作業に関する前記履歴は、前記組の前記履歴である
 ことを特徴とする付記12に記載の搬送作業管理方法。
[0117]
  (付記14)
 前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記搬送作業の搬送コストに基づいて前記算出し、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記移動の移動コストに基づいて前記算出する
 ことを特徴とする付記13に記載の搬送作業管理方法。
[0118]
  (付記15)
 前記搬送コストおよび前記移動コストは、距離、所要時間、必要な機器の種類、他の作業と干渉する場所の通過、経路の通りやすさの一つ以上の基準に基づく値である
 ことを特徴とする付記14に記載の搬送作業管理方法。
[0119]
  (付記16)
 前記総搬送コストは、前記搬送コストと前記搬送作業の搬送実施回数の積、前記移動コストと前記移動の移動実施回数の積、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積との和、あるいは、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積の大きい方である
 ことを特徴とする付記14あるいは付記15に記載の搬送作業管理方法。
[0120]
  (付記17)
 前記総搬送コストの前記算出の対象の前記組は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記搬送コストが所定の値より大きい前記組であり、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記移動コストが所定の値より大きい前記組である
 ことを特徴とする付記14から付記16のいずれかに記載の搬送作業管理方法。
[0121]
  (付記18)
 実施する前記搬送作業に関する前記ワークステーションを決定し、前記履歴を履歴記憶部へ記憶させる
 ことを特徴とする付記12から付記17のいずれかに記載の搬送作業管理方法。
[0122]
  (付記19)
 前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる改善案を導出し、
 さらに、前記改善案を出力する
 ことを特徴とする付記12から付記18のいずれかに記載の搬送作業管理方法。
[0123]
  (付記20)
 前記改善案は、前記特定された前記組を除く所定の前記組の前記総搬送コストの値以下、所定の値以下、あるいは、所定の割合以下へ前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる前記改善案である
 ことを特徴とする付記19に記載の搬送作業管理方法。
[0124]
  (付記21)
 前記改善案は、前記ワークステーションの前記組の配置、前記ワークステーションのバッファ容量、前記搬送作業の一回あたりの搬送量、のいずれか一つ以上に関する前記改善案である
 ことを特徴とする付記19あるいは付記20に記載の搬送作業管理方法。
[0125]
  (付記22)
 コンピュータに、
 搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定する改善候補特定機能と、
 前記特定された前記組の情報を出力する出力機能と
 を実現させることを特徴とする搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0126]
  (付記23)
 前記ワークステーションの前記組は、前記搬送作業の搬送元の前記ワークステーションと搬送先の前記ワークステーションの前記組と、前記搬送作業に伴う移動元の前記ワークステーションから前記搬送元の前記ワークステーションへの移動の前記移動元の前記ワークステーションと前記搬送元の前記ワークステーションの前記組との少なくともいずれかであり、
 前記搬送作業に関する前記履歴は、前記組の前記履歴である
 ことを特徴とする付記22に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0127]
  (付記24)
 前記改善候補特定機能は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記搬送作業の搬送コストに基づいて前記算出し、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記移動の移動コストに基づいて前記算出する
 ことを特徴とする付記23に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0128]
  (付記25)
 前記搬送コストおよび前記移動コストは、距離、所要時間、必要な機器の種類、他の作業と干渉する場所の通過、経路の通りやすさの一つ以上の基準に基づく値である
 ことを特徴とする付記24に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0129]
  (付記26)
 前記総搬送コストは、前記搬送コストと前記搬送作業の搬送実施回数の積、前記移動コストと前記移動の移動実施回数の積、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積との和、あるいは、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積の大きい方である
 ことを特徴とする付記24あるいは付記25に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0130]
  (付記27)
 前記総搬送コストの前記算出の対象の前記組は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記搬送コストが所定の値より大きい前記組であり、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記移動コストが所定の値より大きい前記組である
 ことを特徴とする付記24から付記26のいずれかに記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0131]
  (付記28)
 実施する前記搬送作業に関する前記ワークステーションを決定し、前記履歴を履歴記憶部へ記憶させる搬送作業決定機能
 をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする付記22から付記27のいずれかに記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0132]
  (付記29)
 前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる改善案を導出する改善案導出機能
 をさらにコンピュータに実現させ、
 前記出力機能は、さらに、前記改善案を出力する
 ことを特徴とする付記22から付記28のいずれかに記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0133]
  (付記30)
 前記改善案は、前記特定された前記組を除く所定の前記組の前記総搬送コストの値以下、所定の値以下、あるいは、所定の割合以下へ前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる前記改善案である
 ことを特徴とする付記29に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0134]
  (付記31)
 前記改善案は、前記ワークステーションの前記組の配置、前記ワークステーションのバッファ容量、前記搬送作業の一回あたりの搬送量、のいずれか一つ以上に関する前記改善案である
 ことを特徴とする付記29あるいは付記30に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[0135]
 以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。

符号の説明

[0136]
 10、20、30  搬送作業管理装置
 11  改善候補特定部
 12  出力部
 23  搬送作業決定部
 24  履歴記憶部
 35  改善案導出部
 50  搬送装置
 90  情報処理装置
 91  通信インタフェース
 92  入出力インタフェース
 93  演算装置
 94  記憶装置
 95  不揮発性記憶装置
 96  ドライブ装置
 97  記録媒体

請求の範囲

[請求項1]
 搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定する改善候補特定手段と、
 前記特定された前記組の情報を出力する出力手段と
 を備えることを特徴とする搬送作業管理装置。
[請求項2]
 前記ワークステーションの前記組は、前記搬送作業の搬送元の前記ワークステーションと搬送先の前記ワークステーションの前記組と、前記搬送作業に伴う移動元の前記ワークステーションから前記搬送元の前記ワークステーションへの移動の前記移動元の前記ワークステーションと前記搬送元の前記ワークステーションの前記組との少なくともいずれかであり、
 前記搬送作業に関する前記履歴は、前記組の前記履歴である
 ことを特徴とする請求項1に記載の搬送作業管理装置。
[請求項3]
 前記改善候補特定手段は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記搬送作業の搬送コストに基づいて前記算出し、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記移動の移動コストに基づいて前記算出する
 ことを特徴とする請求項2に記載の搬送作業管理装置。
[請求項4]
 前記搬送コストおよび前記移動コストは、距離、所要時間、必要な機器の種類、他の作業と干渉する場所の通過、経路の通りやすさの一つ以上の基準に基づく値である
 ことを特徴とする請求項3に記載の搬送作業管理装置。
[請求項5]
 前記総搬送コストは、前記搬送コストと前記搬送作業の搬送実施回数の積、前記移動コストと前記移動の移動実施回数の積、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積との和、あるいは、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積の大きい方である
 ことを特徴とする請求項3あるいは請求項4に記載の搬送作業管理装置。
[請求項6]
 前記総搬送コストの前記算出の対象の前記組は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記搬送コストが所定の値より大きい前記組であり、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記移動コストが所定の値より大きい前記組である
 ことを特徴とする請求項3から請求項5のいずれかに記載の搬送作業管理装置。
[請求項7]
 実施する前記搬送作業に関する前記ワークステーションを決定し、前記履歴を履歴記憶部へ記憶させる搬送作業決定手段
 をさらに備えることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の搬送作業管理装置。
[請求項8]
 前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる改善案を導出する改善案導出手段
 をさらに備え、
 前記出力手段は、さらに、前記改善案を出力する
 ことを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の搬送作業管理装置。
[請求項9]
 前記改善案は、前記特定された前記組を除く所定の前記組の前記総搬送コストの値以下、所定の値以下、あるいは、所定の割合以下へ前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる前記改善案である
 ことを特徴とする請求項8に記載の搬送作業管理装置。
[請求項10]
 前記改善案は、前記ワークステーションの前記組の配置、前記ワークステーションのバッファ容量、前記搬送作業の一回あたりの搬送量、のいずれか一つ以上に関する前記改善案である
 ことを特徴とする請求項8あるいは請求項9に記載の搬送作業管理装置。
[請求項11]
 請求項1から請求項10のいずれかに記載の搬送作業管理装置と、
 前記ワークステーションと
 を備えることを特徴とする搬送作業管理システム。
[請求項12]
 搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定し、
 前記特定された前記組の情報を出力する
 ことを特徴とする搬送作業管理方法。
[請求項13]
 前記ワークステーションの前記組は、前記搬送作業の搬送元の前記ワークステーションと搬送先の前記ワークステーションの前記組と、前記搬送作業に伴う移動元の前記ワークステーションから前記搬送元の前記ワークステーションへの移動の前記移動元の前記ワークステーションと前記搬送元の前記ワークステーションの前記組との少なくともいずれかであり、
 前記搬送作業に関する前記履歴は、前記組の前記履歴である
 ことを特徴とする請求項12に記載の搬送作業管理方法。
[請求項14]
 前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記搬送作業の搬送コストに基づいて前記算出し、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記移動の移動コストに基づいて前記算出する
 ことを特徴とする請求項13に記載の搬送作業管理方法。
[請求項15]
 前記搬送コストおよび前記移動コストは、距離、所要時間、必要な機器の種類、他の作業と干渉する場所の通過、経路の通りやすさの一つ以上の基準に基づく値である
 ことを特徴とする請求項14に記載の搬送作業管理方法。
[請求項16]
 前記総搬送コストは、前記搬送コストと前記搬送作業の搬送実施回数の積、前記移動コストと前記移動の移動実施回数の積、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積との和、あるいは、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積の大きい方である
 ことを特徴とする請求項14あるいは請求項15に記載の搬送作業管理方法。
[請求項17]
 前記総搬送コストの前記算出の対象の前記組は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記搬送コストが所定の値より大きい前記組であり、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記移動コストが所定の値より大きい前記組である
 ことを特徴とする請求項14から請求項16のいずれかに記載の搬送作業管理方法。
[請求項18]
 実施する前記搬送作業に関する前記ワークステーションを決定し、前記履歴を履歴記憶部へ記憶させる
 ことを特徴とする請求項12から請求項17のいずれかに記載の搬送作業管理方法。
[請求項19]
 前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる改善案を導出し、
 さらに、前記改善案を出力する
 ことを特徴とする請求項12から請求項18のいずれかに記載の搬送作業管理方法。
[請求項20]
 前記改善案は、前記特定された前記組を除く所定の前記組の前記総搬送コストの値以下、所定の値以下、あるいは、所定の割合以下へ前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる前記改善案である
 ことを特徴とする請求項19に記載の搬送作業管理方法。
[請求項21]
 前記改善案は、前記ワークステーションの前記組の配置、前記ワークステーションのバッファ容量、前記搬送作業の一回あたりの搬送量、のいずれか一つ以上に関する前記改善案である
 ことを特徴とする請求項19あるいは請求項20に記載の搬送作業管理方法。
[請求項22]
 コンピュータに、
 搬送作業に関する履歴に基づいて、ワークステーションの組の各々に対する総搬送コストを算出し、前記総搬送コストが最大の前記組を最も改善すべき前記組として特定する改善候補特定機能と、
 前記特定された前記組の情報を出力する出力機能と
 を実現させることを特徴とする搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項23]
 前記ワークステーションの前記組は、前記搬送作業の搬送元の前記ワークステーションと搬送先の前記ワークステーションの前記組と、前記搬送作業に伴う移動元の前記ワークステーションから前記搬送元の前記ワークステーションへの移動の前記移動元の前記ワークステーションと前記搬送元の前記ワークステーションの前記組との少なくともいずれかであり、
 前記搬送作業に関する前記履歴は、前記組の前記履歴である
 ことを特徴とする請求項22に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項24]
 前記改善候補特定機能は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記搬送作業の搬送コストに基づいて前記算出し、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記総搬送コストを前記移動の移動コストに基づいて前記算出する
 ことを特徴とする請求項23に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項25]
 前記搬送コストおよび前記移動コストは、距離、所要時間、必要な機器の種類、他の作業と干渉する場所の通過、経路の通りやすさの一つ以上の基準に基づく値である
 ことを特徴とする請求項24に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項26]
 前記総搬送コストは、前記搬送コストと前記搬送作業の搬送実施回数の積、前記移動コストと前記移動の移動実施回数の積、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積との和、あるいは、前記搬送コストと前記搬送実施回数の積と前記移動コストと前記移動実施回数の積の大きい方である
 ことを特徴とする請求項24あるいは請求項25に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項27]
 前記総搬送コストの前記算出の対象の前記組は、前記搬送作業の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記搬送コストが所定の値より大きい前記組であり、前記移動の前記組の前記履歴に基づいて前記総搬送コストを前記算出する場合、前記移動コストが所定の値より大きい前記組である
 ことを特徴とする請求項24から請求項26のいずれかに記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項28]
 実施する前記搬送作業に関する前記ワークステーションを決定し、前記履歴を履歴記憶部へ記憶させる搬送作業決定機能
 をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項22から請求項27のいずれかに記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項29]
 前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる改善案を導出する改善案導出機能
 をさらにコンピュータに実現させ、
 前記出力機能は、さらに、前記改善案を出力する
 ことを特徴とする請求項22から請求項28のいずれかに記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項30]
 前記改善案は、前記特定された前記組を除く所定の前記組の前記総搬送コストの値以下、所定の値以下、あるいは、所定の割合以下へ前記特定された前記組の前記総搬送コストを低下させる前記改善案である
 ことを特徴とする請求項29に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
[請求項31]
 前記改善案は、前記ワークステーションの前記組の配置、前記ワークステーションのバッファ容量、前記搬送作業の一回あたりの搬送量、のいずれか一つ以上に関する前記改善案である
 ことを特徴とする請求項29あるいは請求項30に記載の搬送作業管理プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]