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1. (WO2018189996) 吸水処理材の製造方法及び製造装置
Document

明 細 書

発明の名称 吸水処理材の製造方法及び製造装置

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009  

発明の効果

0010  

図面の簡単な説明

0011  

発明を実施するための形態

0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049  

符号の説明

0050  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24   25  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14  

明 細 書

発明の名称 : 吸水処理材の製造方法及び製造装置

技術分野

[0001]
 本発明は、液体を吸収する吸水処理材の製造方法及び製造装置に関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1には、吸水処理材の一種である排泄物処理材が記載されている。同文献に記載された排泄物処理材は、尿を吸収する複数の粒状体からなる。各粒状体は、吸水性を有する粒状の芯部と、芯部を覆う被覆部とを備えている。被覆部は、接着性材料を含有しており、尿を吸収した粒状体どうしを相互に接着させる機能を有する。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2007-190026号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 上述の排泄物処理材においては、尿を吸収した複数の粒状体からなる固まりが得られる。かかる粒状体の固まりを廃棄等すれば、尿も一緒に処分することができる。このように、吸水処理材に液体を吸収させることにより、当該液体の処理が容易になる。しかしながら、従来の吸水処理材には、吸水速度の面で向上の余地があった。
[0005]
 本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、吸水速度に優れた吸水処理材の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006]
 本発明による吸水処理材の製造方法は、複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する方法であって、被造粒材料を造粒することにより、上記各粒状体を構成する造粒物を形成する造粒工程と、上記造粒工程において形成された上記造粒物の表面に接着性材料を含む被覆材料を付着させることにより、当該表面を覆う被覆部を形成する被覆工程と、を含み、上記造粒工程においては、上記造粒物を貫通する貫通孔を有する当該造粒物を形成することを特徴とする。
[0007]
 この製造方法では、造粒工程において、貫通孔を有する造粒物が形成される。このため、造粒物に貫通孔が設けられていない場合に比して、大きな表面積を有する粒状体が得られる。これにより、粒状体の液体に対する接触面積が大きくなるため、吸水速度を向上させることができる。
[0008]
 また、本発明による吸水処理材の製造装置は、複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する装置であって、被造粒材料を造粒することにより、上記各粒状体を構成する造粒物を形成する造粒機と、上記造粒機により形成された上記造粒物の表面に接着性材料を含む被覆材料を付着させることにより、当該表面を覆う被覆部を形成する被覆機と、を備え、上記造粒機は、上記造粒物を貫通する貫通孔を有する当該造粒物を形成することを特徴とする。
[0009]
 この製造装置では、造粒機により、貫通孔を有する造粒物が形成される。このため、造粒物に貫通孔が設けられていない場合に比して、大きな表面積を有する粒状体が得られる。これにより、粒状体の液体に対する接触面積が大きくなるため、吸水速度を向上させることができる。

発明の効果

[0010]
 本発明によれば、吸水速度に優れた吸水処理材の製造方法及び製造装置が実現される。

図面の簡単な説明

[0011]
[図1] 本発明による吸水処理材の一実施形態を示す模式図である。
[図2] 粒状体30を示す斜視図である。
[図3] 図2のIII-III線に沿った断面図である。
[図4] 芯部32を示す斜視図である。
[図5] 本発明による吸水処理材の製造装置の一実施形態を示す構成図である。
[図6] 造粒機10を示す平面図である。
[図7] 造粒機10を示す底面図である。
[図8] 図6のVIII-VIII線に沿った端面の一部を示す図である。
[図9] 図6におけるダイス孔13を示す拡大図である。
[図10] 本発明による吸水処理材の製造方法の一実施形態における造粒工程を説明するための図である。
[図11] 本発明による吸水処理材の製造方法の一実施形態における造粒工程を説明するための図である。
[図12] 芯材18の一変形例を説明するための端面図である。
[図13] 芯材18の他の変形例を説明するための端面図である。
[図14] ダイス孔13の変形例を説明するための平面図である。

発明を実施するための形態

[0012]
 以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
[0013]
 図1は、本発明による吸水処理材の一実施形態を示す模式図である。吸水処理材3は、複数の粒状体30からなる。各粒状体30は、吸水性を有しており、処理対象となる液体を吸収する。これらの粒状体30は、液体を吸収して相互に接着するように構成されている。吸水処理材3は、例えば、人又は動物の排泄物を吸収処理する排泄物処理材である。
[0014]
 図2は、粒状体30を示す斜視図である。また、図3は、図2のIII-III線に沿った断面図である。粒状体30は、芯部32(造粒物)及び被覆部34を有している。
[0015]
 図4は、芯部32を示す斜視図である。芯部32は、略円筒状をしている。すなわち、芯部32は、円柱の中心軸に沿って貫通孔33が設けられた形状をしている。貫通孔33は、芯部32を貫通している。これにより、芯部32の内部には、貫通孔33からなる略円柱状の空間が広がっている。
[0016]
 芯部32は、液体を吸水及び保水する機能を有する。芯部32は、有機物を主材料とすることが好ましい。ここで、芯部32の主材料とは、芯部32を構成する材料のうち、当該芯部32に占める重量割合が最大のものをいう。有機物としては、例えば、紙類、茶殻、プラスチック類又はオカラを用いることができる。
[0017]
 紙類は、パルプを主体とする材料をいう。紙類としては、例えば、通常の紙の他にも、塩ビ壁紙分級物(塩ビ壁紙を分級することにより得られる紙)、フラッフパルプ、製紙スラッジ、パルプスラッジ等が挙げられる。プラスチック類としては、例えば、紙おむつ分級物(紙おむつを分級することにより得られるプラスチック)を用いてもよい。オカラは、乾燥オカラであることが好ましい。
[0018]
 図3に戻って、被覆部34は、芯部32の表面を覆っている。被覆部34は、芯部32の貫通孔33の内面33aも覆っている。貫通孔33の内面33aは、芯部32の表面の一部を構成するものである。本実施形態においては、貫通孔33の内面33aの全体、ひいては芯部32の表面の全体が、被覆部34によって覆われている。また、被覆部34は、貫通孔33を塞がないように設けられている。すなわち、芯部32の内部空間の全体が連続した状態が保たれている。
[0019]
 被覆部34は、液体を吸収した粒状体30どうしを接着させて固まりにする機能を有する。被覆部34も、有機物を主材料とすることが好ましい。被覆部34には、接着性材料が含有されている。かかる接着性材料としては、例えば、澱粉、CMC(カルボキシメチルセルロース)、PVA(ポリビニルアルコール)、デキストリン、又は吸水性ポリマーを用いることができる。
[0020]
 図5は、本発明による吸水処理材の製造装置の一実施形態を示す構成図である。製造装置1は、上述の吸水処理材3を製造する装置であって、造粒機10、及び被覆機20を備えている。造粒機10は、被造粒材料(芯部32を構成する材料)を造粒することにより、造粒物(芯部32)を形成するものである。造粒機10は、貫通孔33を有する芯部32を形成する。本実施形態において造粒機10は、押出造粒機である。
[0021]
 図6及び図7は、それぞれ、造粒機10を示す平面図及び底面図である。また、図8は、図6のVIII-VIII線に沿った端面の一部を示す図である。造粒機10は、ダイス12、ローラー14及びカッター16を有している。ダイス12には、被造粒材料を通過させる複数のダイス孔13が設けられている。各ダイス孔13は、平面視で円形をしている。複数のダイス孔13は、ダイス12の略全面にわたって点在している。
[0022]
 図6に示すように、ダイス12の表面側(ダイス孔13の入口側)には、ローラー14が設けられている。ローラー14は、円柱状をしており、その中心軸がダイス12の径方向に延びている。本実施形態においては、複数(具体的には4つ)のローラー14が設けられている。各ローラー14の一端は、ダイス12の表面の中心部に位置する回転軸15に連結されている。これらのローラー14は、回転軸15の周りに公転しながら、被造粒材料を各ダイス孔13に押し込む。本実施形態において各ローラー14は、その中心軸の周りに自転しつつ、回転軸15の周りに公転する。ローラー14は、ダイス12に形成された全てのダイス孔13上を通過することが可能である。
[0023]
 図7に示すように、ダイス12の裏面側(ダイス孔13の出口側)には、カッター16が設けられている。カッター16は、ダイス12の裏面の中心部からダイス12の径方向に延びている。このカッター16は、ダイス12の裏面に沿って回転しながら、各ダイス孔13から押し出された被造粒材料を切断する。詳細には、カッター16は、ダイス12の裏面に平行な面内で、ダイス12の中心部を軸として回転運動をする。なお、カッター16は、上述のローラー14とは独立して回転できるように構成されている。カッター16は、ダイス12に形成された全てのダイス孔13上を通過することが可能である。
[0024]
 図9は、図6におけるダイス孔13を示す拡大図である。ダイス孔13の内部には、芯材18が設けられている。芯材18は、ダイス孔13の内面から離間した位置に設けられている。芯材18は、丸棒状(円柱状)をしており、ダイス孔13の中心軸に沿って延在している。芯材18の中心軸は、ダイス孔13の中心軸に一致する。芯材18の径は、例えば、ダイス孔13の径の4分の1以上2分の1以下である。芯材18は、連結部材19を介してダイス孔13に固定されている。連結部材19は、ダイス孔13の径方向に沿って、芯材18からダイス孔13の内面まで延在している。すなわち、連結部材19の一端が芯材18の側面に接続され、連結部材19の他端がダイス孔13の内面に接続されている。連結部材19の幅w1は、芯材18の径よりも小さい。連結部材19の幅w1は、造粒時に芯材18を支持しうる限り、できるだけ小さいことが好ましい。
[0025]
 図8からわかるように、芯材18は、ダイス12の厚み方向(同図の上下方向)について、ダイス孔13の一部にのみ設けられている。芯材18は、ダイス孔13の出口側の開口面に達する一方で、ダイス孔13の入口側の開口面には達していない。また、連結部材19は、芯材18の下端よりも上端寄りに位置している。連結部材19の厚みt1は、芯材18の長さよりも小さい。連結部材19の厚みt1も、造粒時に芯材18を支持しうる限り、できるだけ小さいことが好ましい。芯材18及び連結部材19の材料としては、例えば、金属又はプラスチックを用いることができる。なお、図6及び図7においては、芯材18及び連結部材19の図示を省略している。
[0026]
 図5に戻って、被覆機20は、造粒機10により形成された芯部32の表面を覆うように被覆部34を形成するものである。被覆機20は、粉体状の被覆材料(被覆部34を構成する材料)を各芯部32の表面に付着させることにより被覆部34を形成する。被覆材料の付着は、例えば、散布又は噴霧により行うことができる。被覆材料には、接着性材料が含まれている。被覆機20は、被覆材料を芯部32の貫通孔33の内面33aにも付着させる。このとき、被覆機20は、貫通孔33を塞がないように被覆材料を貫通孔33の内面に付着させる。また、被覆機20は、被覆材料を貫通孔33の内面33aの全体に付着させる。
[0027]
 続いて、製造装置1の動作と併せて、本発明による吸水処理材の製造方法の一実施形態を説明する。この製造方法は、造粒工程、及び被覆工程を含むものである。造粒工程は、被造粒材料を造粒することにより、造粒物(芯部32)を形成する工程である。この工程においては、上述の造粒機10を用いて、貫通孔33を有する芯部32を形成する。なお、造粒に先立って、被造粒材料には、粉砕、混練、加水等の前処理が必要に応じて行われる。
[0028]
 造粒工程においては、図10に示すように、ダイス12の表面側に供給された被造粒材料M1が、ダイス12の表面上を転動するローラー14によってダイス孔13に押し込まれる。このとき、被造粒材料M1は、ダイス孔13の内部のうち芯材18が設けられていない部分しか通過できない。このため、ダイス12の裏面側に押し出された被造粒材料M1には、芯材18の延長線上に延びる孔が形成される。この孔は、後に貫通孔33となるものである。ダイス12の裏面側では、カッター16が回転し続けている。このため、ダイス孔13から押し出された被造粒材料M1は、図11に示すように、カッター16によって切断される。これにより、貫通孔33を有する芯部32が得られる。なお、被造粒材料M1は連結部材19が設けられた部分も通過できないが、連結部材19の幅w1及び厚みt1は充分に小さいため、ダイス12の裏面側に押し出される被造粒材料M1の形状に実質的な影響を与えない。
[0029]
 被覆工程は、造粒工程において形成された芯部32の表面に被覆材料を付着させることにより、被覆部34を形成する工程である。被覆工程においては、上述の被覆機20を用いて、各芯部32の表面に被覆材料を付着させる。このとき、貫通孔33を塞がないように被覆材料を貫通孔33の内面33aにも付着させる。また、被覆材料を貫通孔33の内面33aの全体に付着させる。これにより、被覆部34が形成される。その後、篩分け、乾燥等の後処理が必要に応じて行われる。以上により、複数の粒状体30からなる吸水処理材3が得られる。
[0030]
 本実施形態の効果を説明する。本実施形態においては、貫通孔33を有する造粒物(芯部32)が形成される。このため、芯部32に貫通孔33が設けられていない場合に比して、大きな表面積を有する粒状体30が得られる。これにより、粒状体30の液体に対する接触面積が大きくなるため、吸水速度を向上させることができる。したがって、吸水速度に優れた吸水処理材3の製造方法及び製造装置1が実現されている。また、このように芯部32に貫通孔33を設けることにより、貫通孔33の分だけ被造粒材料を節約できるという利点もある。
[0031]
 本実施形態においては、被覆材料を貫通孔33の内面33aにも付着させている。これにより、造粒物32の表面の広範囲に被覆材料を行き渡らせることができる。このように接着性材料を含む被覆材料を広範囲に配設することにより、製造後の吸水処理材3においては、液体を吸収した粒状体30どうしを強固に接着させることができる。特に、被覆材料を貫通孔33の内面33aの全体に付着させている。これにより、内面33aの一部にしか付着させない場合よりも広範囲に被覆材料を行き渡らせることができる。
[0032]
 被覆材料を貫通孔33の内面33aに付着させる際、被覆材料で貫通孔33を塞がないようにしている。これにより、貫通孔33内に液体の通り道が確保される。このことは、液体と粒状体30との接触面積を大きくするのに有利である。
[0033]
 造粒工程においては、造粒機10を用いて芯部32を形成している。これにより、多数の芯部32を短時間で形成することができる。
[0034]
 造粒機10においては、ダイス孔13の内部に芯材18が設けられている。これにより、被造粒材料の造粒と同時に貫通孔33が形成されるため、貫通孔33が設けられた芯部32を容易に得ることができる。
[0035]
 芯材18は、ダイス12の厚み方向についてダイス孔13の一部にのみ設けられており、ダイス孔13の入口側の開口面に達していない。この場合、ダイス孔13の入口付近においては、芯材18が存在しないため、ダイス孔13に芯材18が設けられていない場合と同量の被造粒材料をダイス孔13に押し込むことができる。これにより、芯材18の存在する領域を被造粒材料が通過する際、当該被造粒材料に対して強い圧力を加えやすくなる。
[0036]
 芯材18は、ダイス孔13の出口側の開口面に達している。この場合、被造粒材料は、ダイス孔13から押し出される直前まで、芯材18の存在する領域を通過することになる。このため、芯材18によって被造粒材料に一旦形成された孔が、上記領域の通過後に塞がってしまう事態を起こりにくくすることができる。
[0037]
 芯部32及び被覆部34が有機物を主材料とする場合、焼却処分に適した粒状体30を得ることができる。この場合、使用済みの粒状体30の固まりを可燃ゴミとして捨てることができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。
[0038]
 本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態においては、芯材18がダイス12の厚み方向についてダイス孔13の一部にのみ設けられた場合を例示した。しかし、芯材18は、例えば図12に示すように、ダイス12の厚み方向について、ダイス孔13の全体に設けられていてもよい。同図は、図8と同様の端面を示してる。
[0039]
 上記実施形態においては、芯材18の径が一定である場合を例示した。しかし、芯材18の径は、例えば図13に示すように、ダイス孔13の入口側から出口側に向かうにつれて単調に大きくなっていてもよい。同図は、図8と同様の端面を示してる。図13において、芯材18はテーパ状をしており、その径は、ダイス孔13の入口側から出口側に向かうにつれて次第に大きくなっている。このように芯材18の先端を細くすることにより、被造粒材料がダイス孔13をスムーズに通過しやすくなる。
[0040]
 上記実施形態においては、ダイス12に設けられた全てのダイス孔13が同一の径を有する場合を例示した。しかし、複数のダイス孔13には、例えば図14に示すように、相異なる径を有するダイス孔13a(第1のダイス孔)及びダイス孔13b(第2のダイス孔)が含まれていてもよい。ダイス孔13aは、第1の径を有している。また、ダイス孔13bは、第1の径よりも小さい第2の径を有している。ダイス孔13bは、ダイス孔13aよりもダイス12の径方向外側に設けられている。すなわち、ダイス孔13bの方が、ダイス孔13aよりも、回転軸15から遠い位置に設けられている。そのため、複数のダイス孔13は、回転軸15から遠ざかるにつれて、径が単調に小さくなっている。
[0041]
 ところで、造粒機10においては、回転軸15の周りに公転するローラー14によって、被造粒材料がダイス孔13に押し込まれる。かかる構成の場合、回転軸15から遠ざかるにつれて、ローラー14が被造粒材料を押し込む力が弱くなる。すなわち、回転軸15からの距離に応じて、ローラー14が被造粒材料を押し込む力に差が生じる。かかる力の差は、得られる芯部32の硬さのばらつきの原因となる。
[0042]
 この点、図14においては、ダイス孔13bが、ダイス孔13aよりもダイス12の径方向外側に設けられている。被造粒材料を押し込む力の強さが等しい場合、ダイス孔13の径が小さい程、被造粒材料に加わる圧力が大きくなる。それゆえ、比較的小さな径を有するダイス孔13bを回転軸15から比較的遠い位置(被造粒材料を押し込む力が比較的弱い位置)に配置し、比較的大きな径を有するダイス孔13aを回転軸15に比較的近い位置(被造粒材料を押し込む力が比較的強い位置)に配置することにより、芯部32の硬さのばらつきを小さく抑えることができる。
[0043]
 上記実施形態においては、被造粒材料の造粒と同時に貫通孔33が形成される場合を例示した。しかし、貫通孔33は、被造粒材料の造粒後に形成されてもよい。例えば、造粒工程においては、被造粒材料を円柱状に造粒した後、当該造粒物の中心軸に沿って棒状の部材を突き刺すことにより貫通孔33を有する芯部32を形成してもよい。その場合、ダイス孔13に芯材18及び連結部材19は設けられない。
[0044]
 上記実施形態においては、貫通孔33の内面33aの全体に被覆材料を付着させる場合を例示した。しかし、貫通孔33の内面33aの一部にのみ被覆材料を付着させてもよい。その場合、貫通孔33の内面33aの残部(被覆材料が付着していない部分)が露出することになる。また、貫通孔33の内面33aには、被覆材料が付着しないようにしてもよい。すなわち、芯部32の表面のうち、貫通孔33の内面33aを除く部分にのみ被覆材料を付着させてもよい。その場合、貫通孔33の内面33aの全体が露出することになる。このように貫通孔33の内面33aを露出させることにより、露出部分を通じて液体が芯部32に速やかに達することができる。このため、粒状体30の吸水速度を一層向上させることができる。しかも、使用済みの粒状体30を水洗トイレに流す際、トイレの水が芯部32に速やかに達することができる。これにより、粒状体30の水解性も向上するため、使用後に水洗トイレに流して処分しやすい吸水処理材3を実現することができる。
[0045]
 上記実施形態においては、貫通孔33が被覆材料によって塞がれない場合を例示した。しかし、貫通孔33は、被覆材料によって塞がれてもよい。
[0046]
 上記実施形態においては、造粒機10にローラー14が設けられた場合を例示した。しかし、造粒機10には、ローラー14が設けられていなくてもよい。その場合、ローラー14以外の公知の手段によって、被造粒材料を各ダイス孔13に押し込めばよい。
[0047]
 上記実施形態においては、造粒機10にカッター16が設けられた場合を例示した。しかし、造粒機10には、カッター16が設けられていなくてもよい。その場合、カッター16以外の公知の手段によって、各ダイス孔13から押し出された被造粒材料を切断すればよい。
[0048]
 上記実施形態においては、芯部32の形成に造粒機10が用いられる場合を例示した。しかし、芯部32の形成に造粒機を用いることは、必須でない。例えば、芯部32は、手作業で形成されてもよい。
[0049]
 上記実施形態においては、芯部32が略円筒状をしている場合を例示した。しかし、芯部32を貫通する貫通孔が設けられている限り、芯部32の形状は、任意である。例えば、芯部32は、球又は楕円体に貫通孔が設けられた形状をしていてもよい。

符号の説明

[0050]
1 製造装置
3 吸水処理材
10 造粒機
12 ダイス
13 ダイス孔
13a ダイス孔(第1のダイス孔)
13b ダイス孔(第2のダイス孔)
14 ローラー
15 回転軸
16 カッター
18 芯材
19 連結部材
20 被覆機
30 粒状体
32 芯部(造粒物)
33 貫通孔
33a 内面
34 被覆部

請求の範囲

[請求項1]
 複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する方法であって、
 被造粒材料を造粒することにより、前記各粒状体を構成する造粒物を形成する造粒工程と、
 前記造粒工程において形成された前記造粒物の表面に接着性材料を含む被覆材料を付着させることにより、当該表面を覆う被覆部を形成する被覆工程と、を含み、
 前記造粒工程においては、前記造粒物を貫通する貫通孔を有する当該造粒物を形成することを特徴とする吸水処理材の製造方法。
[請求項2]
 請求項1に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記造粒工程においては、造粒機を用いて前記造粒物を形成する吸水処理材の製造方法。
[請求項3]
 請求項2に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記造粒機は、前記被造粒材料を通過させるダイス孔が設けられたダイスを有し、
 前記ダイス孔の内部には、当該ダイス孔の中心軸に沿って延在する芯材が設けられている吸水処理材の製造方法。
[請求項4]
 請求項3に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記芯材は、前記ダイスの厚み方向について、前記ダイス孔の全体に設けられている吸水処理材の製造方法。
[請求項5]
 請求項3に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記芯材は、前記ダイスの厚み方向について、前記ダイス孔の一部にのみ設けられている吸水処理材の製造方法。
[請求項6]
 請求項5に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記芯材は、前記ダイス孔の入口側の開口面に達していない吸水処理材の製造方法。
[請求項7]
 請求項5又は6に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記芯材は、前記ダイス孔の出口側の開口面に達している吸水処理材の製造方法。
[請求項8]
 請求項3乃至7の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記芯材の径は、前記ダイス孔の入口側から出口側に向かうにつれて単調に大きくなる吸水処理材の製造方法。
[請求項9]
 請求項3乃至8の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記ダイスには、複数の前記ダイス孔が設けられており、
 前記複数のダイス孔には、第1の径を有する第1のダイス孔と、前記第1の径よりも小さい第2の径を有する第2のダイス孔とが含まれる吸水処理材の製造方法。
[請求項10]
 請求項9に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記造粒機は、前記ダイスの中心部に位置する回転軸と、前記回転軸の周りに公転しながら前記被造粒材料を前記各ダイス孔に押し込むローラーとを有する吸水処理材の製造方法。
[請求項11]
 請求項10に記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記第2のダイス孔の方が、前記第1のダイス孔よりも、前記回転軸から遠い位置に設けられている吸水処理材の製造方法。
[請求項12]
 請求項1乃至11の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記被覆工程においては、前記被覆材料を前記貫通孔の内面にも付着させる吸水処理材の製造方法。
[請求項13]
 請求項1乃至12の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
 前記被覆工程においては、前記貫通孔を塞がないように前記被覆材料を当該貫通孔の内面に付着させる吸水処理材の製造方法。
[請求項14]
 複数の粒状体からなる吸水処理材を製造する装置であって、
 被造粒材料を造粒することにより、前記各粒状体を構成する造粒物を形成する造粒機と、
 前記造粒機により形成された前記造粒物の表面に接着性材料を含む被覆材料を付着させることにより、当該表面を覆う被覆部を形成する被覆機と、を備え、
 前記造粒機は、前記造粒物を貫通する貫通孔を有する当該造粒物を形成することを特徴とする吸水処理材の製造装置。
[請求項15]
 請求項14に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記造粒機は、前記被造粒材料を通過させるダイス孔が設けられたダイスを有し、
 前記ダイス孔の内部には、当該ダイス孔の中心軸に沿って延在する芯材が設けられている吸水処理材の製造装置。
[請求項16]
 請求項15に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記芯材は、前記ダイスの厚み方向について、前記ダイス孔の全体に設けられている吸水処理材の製造装置。
[請求項17]
 請求項15に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記芯材は、前記ダイスの厚み方向について、前記ダイス孔の一部にのみ設けられている吸水処理材の製造装置。
[請求項18]
 請求項17に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記芯材は、前記ダイス孔の入口側の開口面に達していない吸水処理材の製造装置。
[請求項19]
 請求項17又は18に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記芯材は、前記ダイス孔の出口側の開口面に達している吸水処理材の製造装置。
[請求項20]
 請求項15乃至19の何れかに記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記芯材の径は、前記ダイス孔の入口側から出口側に向かうにつれて単調に大きくなる吸水処理材の製造装置。
[請求項21]
 請求項15乃至20の何れかに記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記ダイスには、複数の前記ダイス孔が設けられており、
 前記複数のダイス孔には、第1の径を有する第1のダイス孔と、前記第1の径よりも小さい第2の径を有する第2のダイス孔とが含まれる吸水処理材の製造装置。
[請求項22]
 請求項21に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記造粒機は、前記ダイスの中心部に位置する回転軸と、前記回転軸の周りに公転しながら前記被造粒材料を前記各ダイス孔に押し込むローラーとを有する吸水処理材の製造装置。
[請求項23]
 請求項22に記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記第2のダイス孔の方が、前記第1のダイス孔よりも、前記回転軸から遠い位置に設けられている吸水処理材の製造装置。
[請求項24]
 請求項14乃至23の何れかに記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記被覆機は、前記被覆材料を前記貫通孔の内面にも付着させる吸水処理材の製造装置。
[請求項25]
 請求項14乃至24の何れかに記載の吸水処理材の製造装置において、
 前記被覆機は、前記貫通孔を塞がないように前記被覆材料を当該貫通孔の内面に付着させる吸水処理材の製造装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]