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1. (WO2018186009) 情報処理装置及び筐体
Document

明 細 書

発明の名称 情報処理装置及び筐体

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005   0006  

課題を解決するための手段

0007  

発明の効果

0008  

図面の簡単な説明

0009  

発明を実施するための形態

0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037  

符号の説明

0038  

請求の範囲

1   2   3   4  

図面

1   2   3   4A   4B   5   6A   6B   6C   6D   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16  

明 細 書

発明の名称 : 情報処理装置及び筐体

技術分野

[0001]
 本発明は、情報処理装置及び筐体に関する。

背景技術

[0002]
 パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の画面表示部品であるLCD(Liquid Crystal Display)ユニットは、数ミクロンの液晶層を2枚のガラスで挟んだ「液晶ガラス基板」という部品を備える。液晶層は仕切りで細分化され、仕切り毎に均一な量の液晶が液晶層内に存在する。液晶ガラス基板に荷重が集中的に加えられると、液晶層が損傷する場合がある。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2002-108225号公報
特許文献2 : 特開2005-284054号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 情報処理装置の一例であるタブレットPCなどでは、LCDユニットの表示面の裏側に、基板やバッテリーが収められる。LCDユニットから基板までの間隔よりも、LCDユニットからバッテリーまでの間隔の方が狭いため、基板とバッテリーとの間に段差が発生する。LCDユニットの表示面側からLCDユニットが押し下げられたときに、LCDユニットが基板とバッテリーとの境界部分で変形すると、LCDユニットの変形部分における液晶層が損傷し易い。
[0005]
 そこで、LCDユニットと基板との間にカバーを設けることで、基板とバッテリーとの間の段差の解消を図ることが行われている。LCDユニットと基板との間に設けたカバーが撓まない様に、カバーの端部を支える支柱を設けている。LCDユニットの表示面側からLCDユニットが押し下げられた場合、LCDユニットがカバーに接触する。LCDユニットとカバーとの接触部分については、支柱の上の部分が支柱の上以外の部分よりも強い負荷が掛かる。そのため、LCDユニットとカバーとの接触部分における支柱の上の部分では、LCDユニットの液晶層が損傷することが多い。
[0006]
 本願は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、負荷が掛かる対象を、支持部の上に設けた面部分で受けた際に、面部分に接触した対象の一部分に、他の部分よりも強く負荷が掛かることを低減することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0007]
 本願の一観点によれば、支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、を備え、前記凹部にスリットが設けられており、前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっている、情報処理装置が提供される。

発明の効果

[0008]
 本願によれば、負荷が掛かる対象を、支持部の上に設けた面部分で受けた際に、面部分に接触した対象の一部分に、他の部分よりも強く負荷が掛かることを低減することができる。

図面の簡単な説明

[0009]
[図1] 図1は、実施形態に係る情報処理装置の構成を例示する斜視図である。
[図2] 図2(A)及び図2(B)は、情報処理装置の外観斜視図である。
[図3] 図3(A)は、筐体の平面図であり、図3(B)は、図3(A)の一点鎖線A1-A2に沿った断面図であり、図3(C)は、図3(A)の点線B1-B2に沿った断面図である。
[図4A] 図4Aは、筐体の断面図であり、図3(B)の実線の円で示す領域C1の拡大図である。
[図4B] 図4Bは、筐体の断面図であり、図3(C)の実線の円で示す領域D1の拡大図である。
[図5] 図5(A)及び図5(B)は、Mカバーの平面図であり、図5(B)は、図5(A)の実線の円で示す領域H1の拡大図である。
[図6A] 図6Aは、筐体の断面図であり、図4Aの点線の矩形で示す領域F1の拡大図である。
[図6B] 図6Bは、筐体の断面図であり、図4Bの点線の矩形で示す領域G1の拡大図である。
[図6C] 図6Cは、図3(A)の実線の円で示す領域E1の平面図である。
[図6D] 図6Dは、図3(A)の実線の円で示す領域E1の斜視図である。
[図7] 図7(A)は、Bカバーの斜視図であり、図7(B)は、Bカバーの斜視断面図であり、図7(C)は、Bカバーの断面図である。
[図8] 図8(A)は、実施形態に係るLCDユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であり、図8(B)は、筐体の平面図である。
[図9] 図9(A)は、実施形態に係るLCDユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であり、図9(B)は、筐体の平面図である。
[図10] 図10(A)は、比較例に係るタブレット端末装置のLCDユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であり、図10(B)は、Mカバー及びBカバーの平面図である。
[図11] 図11(A)は、比較例に係るタブレット端末装置のLCDユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であって、図11(B)は、Mカバー及びBカバーの平面図である。
[図12] 図12(A)は、Mカバーの平面図であり、図12(B)は、Mカバーの斜視図であり、図12(C)は、図12(B)の点線N1-N2に沿ったMカバーの斜視断面図である。
[図13] 図13(A)及び図13(B)は、Bカバーの平面図である。
[図14] 図14(A)は、図13(B)の点線P1-P2に沿ったBカバーの断面図であり、図14(B)は、図14(A)の点線の矩形で示す領域M1の拡大図である。
[図15] 比較例に係るタブレット端末装置の断面図である。
[図16] 比較例に係るタブレット端末装置の断面図である。

発明を実施するための形態

[0010]
 以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は、実施形態の構成に限定されない。
[0011]
 図12から図16を参照して、比較例について説明する。情報処理装置の一例であるタブレット端末装置では、図12(A)~(C)に示すように、Mカバー101に箱状の凹部102を設け、Mカバー101に設けられた凹部102内にバッテリーを収納する構造を採用している。図12(A)は、Mカバー101の平面図であり、図12(B)は、Mカバー101の斜視図であり、図12(C)は、図12(B)の点線N1-N2に沿ったMカバー101の斜視断面図である。また、タブレット端末装置では、図13(A)に示すように、Bカバー201が採用され、Bカバー201はLCDユニットの裏面に近接している。Bカバー201には、開口部202が設けられている。図13(B)に示すように、Bカバー201の開口部202に、Mカバー101の凹部102の裏側部分(Bカバー201側から見ると凸部)が嵌合している。また、Mカバー101とBカバー201との間には基板301が設けられている。基板301には、電子部品が搭載されている。図13(A)は、Bカバー201の平面図であり、図13(B)は、Bカバー201の開口部202にMカバー101の凹部102の裏側部分を嵌合した場合のBカバー201の平面図である。
[0012]
 図14(A)及び(B)に示すように、Mカバー101には、バッテリー401を収納するための凹部102が設けられており、Mカバー101の凹部102のコーナー部103がLCDユニット側に向けられている。図14(A)は、図13(B)の点線P1-P2に沿ったBカバー201の断面図である。図14(B)は、図14(A)の点線の矩形で示す領域M1の拡大図である。Bカバー201の開口部202にMカバー101の凹部102の裏側部分が嵌合するので、Bカバー201の開口部202の周辺部分が開放端(片持ち構造)となっている。
[0013]
 図15(A)に示すように、Bカバー201の上又は上方にLCDユニット501が配置されている。図15(B)に示すように、LCDユニット501の表示面502側から押圧されると、Mカバー101の凹部102のコーナー部103がLCDユニット501の裏面503に線接触又は点接触しやすい。図15(A)及び図15(B)は、比較例に係るタブレット端末装置の断面図である。LCDユニット501の表示面502側に押圧力が掛かると、LCDユニット501におけるコーナー部103が接触する位置(以下、LCDユニット501の接触位置と表記する。)に強い応力が発生し、LCDユニット501の液晶層が損傷し易い。LCDユニット501の裏面503が板金で覆われている場合、LCDユニット501の液晶層が損傷しにくくなる。LCDユニット501の薄型化の要求により、LCDユニット501の裏面503を板金で覆わなくなったため、LCDユニット501の液晶層が損傷し易くなっている。
[0014]
 例えば、Mカバー101の凹部102のコーナー部103に緩衝材を貼付して、LCDユニット501の接触位置に応力が集中しないようにする対策が考えられる。しかし、Mカバー101の凹部102のコーナー部103に緩衝材を貼付することにより、Mカバー101とBカバー201との間で段差が発生し、LCDユニット501に応力が新たに集中してLCDユニット501の液晶層が損傷する場合がある。Mカバー101の凹部102の裏側部分の全体に緩衝材を貼付することにより、Mカバー101とBカバー201との間における段差の発生を抑制する場合、緩衝材の面積が大きくなり、重量増及びコスト増になるという問題がある。
[0015]
 例えば、図16には、Bカバー201の高さをMカバー101の凹部102の裏側部分の高さよりも高くし、支持部材104によってBカバー201の開放端を支える構造が示されている。図16に示す構造では、LCDユニット501の表示面502側から押圧された場合に、Bカバー201がLCDユニット501に接触するため、コーナー部103がLCDユニット501に接触することが回避される。しかし、LCDユニット501の表示面502側に押圧力が掛かると、LCDユニット501に対して支持部材104から集中荷重が伝わり、LCDユニット501の液晶層が損傷し易くなる。
[0016]
 図1は、実施形態に係る情報処理装置1の構成を例示する斜視図である。情報処理装置1は、タッチパネル11及びLCDユニット12を有する表示装置2と、Bカバー13、Mカバー14及びAカバー15を有する筐体3と、基板4と、バッテリー5とを備える。情報処理装置1は、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ、電子手帳、PDA(Personal Digital Assistance)、電子ブック等である。筐体3内に基板4及びバッテリー5が収容されている。基板4は、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)等の電子部品が搭載された回路基板である。バッテリー5は、基板4や他の電子部品に電力を供給する。指又はペン等によってタッチパネル11の表面に対する接触操作が行われると、タッチパネル11の表面に対する接触操作が検出される。LCDユニット12は、2枚のガラスに挟まれた液晶層に電圧を掛けて液晶分子の方向を変え、光の透過率を加減することで、画像を表示する。
[0017]
 Bカバー13は、板状部材であり、LCDユニット12の裏面に近接して配置されている。LCDユニット12の裏面は、LCDユニット12の発光面(表面)の反対側の面である。Bカバー13は、板状部の一例である。Mカバー14にはバッテリー5が収容される凹部21が設けられている。Mカバー14の凹部21の裏側部分(Bカバー13側から見ると凸部)が突出しており、Bカバー13の開口部31に、Mカバー14の凹部21の裏側部分が嵌合する。Aカバー15は、Mカバー14の凹部21内に収容されたバッテリー5を覆っている。図2(A)及び図2(B)は、情報処理装置1の外観斜視図である。図2(A)は、筐体3に表示装置2を取り付けた場合の情報処理装置1が示されており、図2(B)は、筐体3から表示装置2を取り外した場合の情報処理装置1が示されている。
[0018]
 図3(A)は、筐体3の平面図であり、図3(B)は、図3(A)の一点鎖線A1-A2に沿った断面図であり、図3(C)は、図3(A)の点線B1-B2に沿った断面図である。図4Aは、筐体3の断面図であり、図3(B)の実線の円で示す領域C1の拡大図である。図4Bは、筐体3の断面図であり、図3(C)の実線の円で示す領域D1の拡大図である。なお、図4A及び図4Bは、筐体3に表示装置2を取り付けた状態が示されている。図4A及び図4Bに示すように、Mカバー14の上面22にリブ23が設けられている。Mカバー14の上面22は、表示装置2側を向いている。リブ23は、Bカバー13を支持する。リブ23は、支持部の一例である。Bカバー13が撓まないようにするため、Bカバー13とMカバー14との間にリブ23が配置されている。Mカバー14の上面22に複数のリブ23を設けてもよい。Mカバー14とリブ23とが一体であってもよいし、リブ23がMカバー14から分離可能であってもよい。
[0019]
 Mカバー14の上面22におけるリブ23を配置する場所は任意である。例えば、Mカバー14の凹部21の近傍にリブ23を配置してもよい。図5(A)及び図5(B)は、Mカバー14の平面図であり、図5(B)は、図5(A)の実線の円で示す領域H1の拡大図である。図5(A)及び図5(B)に示す構成例では、Mカバー14の凹部21の近傍にリブ23が配置されている。Bカバー13にはMカバー14の凹部21の裏側部分が嵌合するための開口部31が設けられている。そのため、図4Aに示すように、Bカバー13の開口部31の周辺部分が開放端(片持ち構造)となっている。Bカバー13の開口部31の近傍にリブ23を配置することにより、Bカバー13の開放端の撓みが抑制される。
[0020]
 例えば、Mカバー14の凹部21の裏側部分のコーナー部(以下、「Mカバー14のコーナー部」とも表記する。)の周辺であって、LCDユニット12への荷重が集中しやすい箇所にリブ23を配置してもよい。表示装置2側からLCDユニット12が押し下げられ、Bカバー13の開放端の高さがMカバー14のコーナー部の高さよりも低くなると、Mカバー14のコーナー部がLCDユニット12に集中的に当たる。Mカバー14のコーナー部の周辺であって、LCDユニット12への荷重が集中しやすい箇所にリブ23を配置することにより、Mカバー14のコーナー部がLCDユニット12に集中的に当たることが回避される。
[0021]
 図6Aは、筐体3の断面図であり、図4Aの点線の矩形で示す領域F1の拡大図である。図6Bは、筐体3の断面図であり、図4Bの点線の矩形で示す領域G1の拡大図である。図6Cは、図3(A)の実線の円で示す領域E1の平面図である。図6Dは、図3(A)の実線の円で示す領域E1の斜視図である。Bカバー13は、表示装置2側からLCDユニット12が押し下げられた際にLCDユニット12を支える支持面41と、支持面41から凹む凹部42とを含む。支持面41は、平面である。凹部42は、支持面41よりも低い底面43を有している。支持面41の法線方向からの平面視で、凹部42の底面43が矩形、円形、楕円形、三角形又は五角形以上の多角形であってもよい。また、支持面41の法線方向からの平面視で、凹部42の底面43の角がR形状であってもよい。
[0022]
 支持面41及び凹部42の底面43は、同一方向を向いており、LCDユニット12の裏面と対向している。凹部42の開口44の反対側にリブ23が配置され、リブ23が凹部42の裏面45に接触している。凹部42の裏面45は、凹部42の底面43の反対側の面であり、Mカバー14の上面22と対向している。例えば、リブ23が立方体形状である場合、リブ23の上面(頭頂面)が凹部42の裏面45に接触する。リブ23が凹部42の裏面45に接触することにより、Bカバー13がリブ23によって支持される。凹部42の裏面45は平面であるが、リブ23の形状に応じて、凹部42の裏面45を適宜加工してもよい。
[0023]
 凹部42の底面43は、支持面41よりも低い。したがって、LCDユニット12の裏面と凹部42の底面43との間の距離が、LCDユニット12の裏面と支持面41との間の距離よりも長い。このため、表示装置2側からLCDユニット12が押し下げられ、LCDユニット12がBカバー13に接触する際、LCDユニット12の裏面が凹部42の底面43に接触しない、或いはLCDユニット12の裏面が凹部42の底面43よりも先に支持面41に接触する。図6Aに示すように、支持面41と凹部42の底面43との間に段差があってもよい。ただし、凹部42の形状は、図6Aに示す構成例に限定されない。支持面41と凹部42の底面43との間に傾斜面を設けてもよい。凹部42の底面43は、平面又は曲面であってもよい。凹部42の底面43は、支持面41に対して傾斜する傾斜面であってもよい。凹部42は、箱形状であってもよい。凹部42の断面が略V字形状であり、凹部42の裏面45が平面であってもよい。支持面41の反対側の面と凹部42の裏面45との間に段差があってもよいし、支持面41の反対側の面と凹部42の裏面45とが同じ高さであってもよい。
[0024]
 リブ23の上に凹部42が配置されており、リブ23が凹部42の裏面45に接触している。LCDユニット12が支持面41に接触し、LCDユニット12からBカバー13に荷重が加わった際、凹部42の凹稜線(凹部42の底面43の外周部)に応力が集中する。支持面41や凹部42の底面43には応力が集中していないため、LCDユニット12に負荷が均等に掛かり、LCDユニット12の一部分に他の部分よりも強く負荷が掛かることが軽減される。このように、LCDユニット12の一部分に集中して負荷が掛かることが抑制されるので、LCDユニット12の液晶層の損傷が抑止される。
[0025]
 凹部42はスリット51を有する。凹部42にスリット51を設けることで、LCDユニット12からBカバー13に荷重が加わった際、凹部42や凹部42の凹稜線が変形しやすくなり、凹部42の凹稜線に集中する応力を低減することができる。LCDユニット12からBカバー13に荷重が加わった際、凹部42におけるリブ23と接触する部分は変形しにくい。そのため、支持面41の法線方向からの平面視で、リブ23の一部分とスリット51の少なくとも一部分とが重なっていることで、LCDユニット12からBカバー13に荷重が加わった際、凹部42におけるリブ23と接触する部分が変形しやすい。凹部42の凹稜線に応力が集中するため、スリット51は、凹部42の凹稜線の近傍に配置することが好ましい。また、図6Bに示すように、Bカバー13におけるスリット51の外側部分は、リブ23と接触していないことが好ましい。
[0026]
 支持面41の法線方向からの平面視で、凹部42の底面43の外周部(凹部42の凹稜線)の一部分がリブ23と重なっている場合、凹部42の底面43の外周部のうちのリブ23と重なっている部分は変形しにくい。そこで、支持面41の法線方向からの平面視で、凹部42の底面43の外周部のうちのリブ23と重なっている部分の近傍や周囲にスリット51を配置してもよい。また、支持面41の法線方向からの平面視で、凹部42の底面43の外周部のうちのリブ23と重なっている部分と隣接してスリット51を配置してもよい。
[0027]
 支持面41の法線方向からの平面視で、凹部42の底面43が長方形である場合について説明する。凹部42の底面43が長方形である場合、長方形の長辺がBカバー13の開放端と平行となるように、Bカバー13に凹部42を配置することにより、LCDユニット12の負荷が軽減される範囲を広げることができる。凹部42の底面43が長方形である場合、長方形の長辺と比べて、長方形の短辺は変形能が小さい。すなわち、凹部42の底面43が長方形である場合、長方形の短辺は、長方形の長辺と比べて撓みにくい。そのため、LCDユニット12の一部分に集中して負荷が掛かる可能性がある。そこで、凹部42の底面43が長方形である場合、長方形の底面43の短辺と平行のスリット51を凹部42に設ける。すなわち、スリット51を長方形の底面43の短辺と平行に配置する。これにより、LCDユニット12からBカバー13に荷重が加わった際、凹部42の底面43の短辺が変形しやすくなり、凹部42の底面43の短辺に集中する応力を低減することができる。凹部42に2つのスリット51を設けてもよいし、凹部42に3つ以上のスリット51を設けてもよい。リブ23の延伸方向に沿ってBカバー13に凹部42を配置する場合、支持面41の法線方向からの平面視で、長方形の底面43の短辺がリブ23と直交するので、支持面41の法線方向からの平面視で、スリット51がリブ23と直交する。
[0028]
 スリット51の数は任意である。凹部42に一つ又は複数のスリット51を設けてもよい。スリット51は、凹部42を貫通していてもよい。すなわち、スリット51は、凹部42の底面43から裏面45に達する貫通穴であってもよい。また、スリット51は、凹部42を貫通せずに、凹部42の内部で終端していてもよい。例えば、スリット51は、凹部42の底面43から裏面45に向かって窪み、凹部42の底面43に開口を有する溝であってもよい。例えば、スリット51は、凹部42の裏面45から底面43に向かって窪み、凹部42の裏面45に開口を有する溝であってもよい。スリット51が貫通穴である場合、LCDユニット12からBカバー13に荷重が加わった際、凹部42や凹部42の凹稜線が更に変形しやすくなり、凹部42の凹稜線に集中する応力が更に低減される。
[0029]
 リブ23の長さ及び幅を任意に設定することができる。リブ23の長さ及び幅は、Mカバー14の上面22の法線方向からの平面視又は凹部42の底面43の法線方向からの平面視を基準としてもよい。凹部42の底面43の長さ及び幅を任意に設定することができる。凹部42の底面43の長さ及び幅は、Mカバー14の上面22の法線方向からの平面視又は凹部42の底面43の法線方向からの平面視を基準としてもよい。リブ23の長さが、凹部42の底面43の長さよりも長くてもよい。リブ23の長さが、凹部42の底面43の長さと同一であってもよい。リブ23の長さが、凹部42の底面43の長さよりも短くてもよい。
[0030]
 Bカバー13の支持面41は、Mカバー14のコーナー部よりも高いことが好ましい。Bカバー13の支持面41が、Mカバー14のコーナー部よりも高い場合、表示装置2側からLCDユニット12が押し下げられると、LCDユニット12の裏面がBカバー13の支持面41に最初に接触する。そのため、Mカバー14のコーナー部からLCDユニット12への負荷が抑止される。したがって、LCDユニット12の一部分に集中して負荷が掛かることが抑制されるので、LCDユニット12の液晶層の損傷が抑止される。
[0031]
 例えば、図7(A)~(C)に示すように、凹部42の裏面45を細い棒状の突起部61で支えると、突起部61を支点にBカバー13がシーソーのように不安定に動く可能性がある。図7(A)は、Bカバー13の斜視図であり、図7(B)は、Bカバー13の斜視断面図であり、図7(C)は、Bカバー13の断面図である。この場合、Bカバー13が傾くことで、Bカバー13の支持面41がMカバー14のコーナー部よりも低くなる。そのため、表示装置2側からLCDユニット12が押し下げられると、LCDユニット12がMカバー14のコーナー部に当たってしまう。したがって、リブ23は、Bカバー13の傾きが発生しないような形状及び大きさであることが好ましい。
[0032]
 上記では、Bカバー13とMカバー14とが別個の部品である構成について説明したが、実施形態はこの構成に限定されない。Bカバー13とMカバー14とが一体であってもよい。Bカバー13とMカバー14とが一体である場合、リブ23がBカバー13及びMカバー14に一体で設けられる。
[0033]
 〈解析結果〉
 実施形態に係る情報処理装置1について、表示装置2側からLCDユニット12に一定の荷重を加えて、LCDユニット12に加わる圧力の解析を行った。図8(A)は、実施形態に係るLCDユニット12に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図8(B)の点線の矩形で示す領域J1の圧力分布が示されている。図8(B)は、筐体3の平面図である。凹部42の底面43が長方形であり、長方形の短辺に平行なスリット51が凹部42に設けられている。図8(A)に示すように、凹部42の凹稜線に圧力が集中しており、支持面41や凹部42の底面43には圧力が集中していない。LCDユニット12に加わる圧力の最大値を100とし、各実施形態及び各比較例における解析結果の基準とする。また、筐体3側からLCDユニット12に一定の荷重を加えて、LCDユニット12に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。
[0034]
 図9(A)は、実施形態に係るLCDユニット12に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図9(B)の点線の矩形で示す領域K1の圧力分布が示されている。図9(B)は、筐体3の平面図である。凹部42の底面43が長方形であり、凹部42にスリット51が設けられていない。図9(A)に示すように、凹部42の凹稜線に圧力が集中しており、支持面41や凹部42の底面43には圧力が集中していない。しかし、凹部42にスリット51が設けられている場合と比較して、凹部42の底面43の長方形の短辺に応力が集中している。LCDユニット12に加わる圧力の最大値は134である。また、筐体3側からLCDユニット12に一定の荷重を加えて、LCDユニット12に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。凹部42にスリット51を設けることにより、凹部42の凹稜線に集中する圧力が低減することが、解析結果から確認できる。
[0035]
 比較例に係るタブレット端末装置について、LCDユニット501の表示面502側から一定の荷重を加えて、LCDユニット501に加わる圧力の解析を行った。図10(A)は、図15の比較例に係るタブレット端末装置のLCDユニット501に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図10(B)の点線の矩形で示す領域L1の圧力分布が示されている。図10(B)は、Mカバー101及びBカバー201の平面図である。図10(A)に示すように、Mカバー101の凹部102のコーナー部103に圧力が集中している。LCDユニット501がMカバー101の凹部102のコーナー部103に集中的に当たっていることが、図10(A)に示す解析結果から確認できる。LCDユニット501に加わる圧力の最大値は162であり、LCDユニット501の液晶層に損傷が発生し易い。また、Mカバー101側からLCDユニット501に一定の荷重を加えて、LCDユニット501に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。
[0036]
 図11(A)は、図16の比較例に係るタブレット端末装置のLCDユニット501に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図11(B)の点線の矩形で示す領域M1の圧力分布が示されている。図11(B)は、Mカバー101及びBカバー201の平面図である。図11(A)に示すように、支持部材104に圧力が集中している。LCDユニット501が支持部材104上のBカバー201の開放端に集中的に当たっていることが、図11(A)に示す解析結果から確認できる。LCDユニット501に加わる圧力の最大値は136であり、LCDユニット501の液晶層に損傷が発生し易い。また、Mカバー101側からLCDユニット501に一定の荷重を加えて、LCDユニット501に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。
[0037]
 図15の比較例に係るタブレット端末装置と比較して、実施形態に係る情報処理装置1は、約38%の耐圧性能が向上していることが、上記の解析結果から確認できる。また、図16の比較例に係るタブレット端末装置と比較して、実施形態に係る情報処理装置1は、約27%の耐圧性能が向上していることが、上記の解析結果から確認できる。実施形態に係る情報処理装置1によれば、緩衝材を用いずに、耐圧性能を向上することができる。したがって、緩衝材を用いて耐圧性能を向上する場合と比較して、緩衝材にかかるコストが削減され、緩衝材の重量が削減される。

符号の説明

[0038]
1  情報処理装置
2  表示装置
3  筐体
4  基板
5  バッテリー
11 タッチパネル
12 LCDユニット
13 Bカバー
14 Mカバー
15 Aカバー
23 リブ
41 支持面
42 凹部
43 底面
44 開口
51 スリット

請求の範囲

[請求項1]
 支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、
 前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、
 を備え、
 前記凹部にスリットが設けられており、
 前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっていることを特徴とする、
 情報処理装置。
[請求項2]
 前記凹部は長方形の底面を有し、
 前記長方形の短辺が前記支持部と直交し、
 前記スリットが前記長方形の短辺と平行に配置されていることを特徴とする、
 請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項3]
 前記スリットは前記凹部を貫通していることを特徴とする、
 請求項1又は2に記載の情報処理装置。
[請求項4]
 支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、
 前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、
 を備え、
 前記凹部にスリットが設けられており、
 前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっていることを特徴とする、
 筐体。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4A]

[ 図 4B]

[ 図 5]

[ 図 6A]

[ 図 6B]

[ 図 6C]

[ 図 6D]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]