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1. (WO2018185816) 購入システム、購入処理方法、購入対象サーバ、及びコンピュータプログラム
Document

明 細 書

発明の名称 購入システム、購入処理方法、購入対象サーバ、及びコンピュータプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006   0007  

課題を解決するための手段

0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021  

発明の効果

0022   0023   0024   0025  

図面の簡単な説明

0026  

発明を実施するための形態

実施例 1

0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160  

実施例 2

0161   0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171  

産業上の利用可能性

0172  

符号の説明

0173  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

明 細 書

発明の名称 : 購入システム、購入処理方法、購入対象サーバ、及びコンピュータプログラム

技術分野

[0001]
 本発明は、ネットワーク経由で購入(ショッピング)を行う場合の購入費用として、プリペイドカード等のプリペイド方式による前払い金を充当できるようにした購入システム、購入処理方法、購入対象サーバ、及びコンピュータプログラムに関する。

背景技術

[0002]
 従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機のような通信端末装置を用いてネットワーク経由によるオンラインで、各種商品,サービス等を購入できるようにしたシステムが一般に利用されている。
[0003]
 オンラインでの購入に対するプリペイドカードの使い方としては、先ず、ユーザは店舗等で販売されているプリペイドカードを購入し、その購入したプリペイドカードに記されたカードID等の入力操作をユーザの使用する通信端末装置で行うことになる。このような入力操作を行うことで、カードID等がユーザの通信端末装置からシステム側へ送信されて、システム側は、ユーザの購入したプリペイドカード及び前払い金の額などを認識できるようになる。なお、オンラインでの購入に対してプリペイドカード等による前払い金を用いる例は、下記の特許文献1、2にも開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2016-71658号公報
特許文献2 : 特開2006-177366号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 オンラインで各種商品を購入可能とする機会を提供するショッピングサイトのようなシステムでは、確実な決済を実現するため,ログインを伴うユーザ認証を独自に行うのが一般的である。しかし、上記の特許文献1では、ログイン先をユーザの使用するユーザ端末にしており(特許文献1の段落0080等の記載参照)、また、上記の特許文献2では、ログイン先をユーザ端末の通信を介在するキャリアサーバにして、ショッピングページへのログインを不要にすることから(特許文献2の段落0067~0071等の記載参照)、独自にログインを要求するショッピングサービスを提供するシステムで、プリペイド方式による前払い金で購入を行えるようにした場合、上記の特許文献1、2で開示される方法を用いることができないという問題がある。
[0006]
 また、上記の特許文献1、2では、単にプリペイドカードの残高をユーザ端末に表示するに留まるので(特許文献1の図5(A)、図13(A)、及び特許文献2の図5(A)等参照)、プリペイド方式に係る前払い金を用いて商品等の購入する旨の指示をショッピングサイトのようなシステムへ伝えるためのユーザ操作をスムーズに行いにくいという問題もある。
[0007]
 本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、プリペイドカード等のプリペイド方式による前払い金を用いて、ネットワーク経由による購入を、ログインの必要なシステムに対しても行えるようにした購入システム、購入処理方法、購入対象サーバ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
 また、本発明は、プリペイド方式に係る前払い金による購入指示操作をユーザがスムーズに行えるようにした購入システム、購入処理方法、購入対象サーバ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0008]
 上記課題を解決するために本発明は、ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供する購入対象サーバが、通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入システムにおいて、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する前払い金管理サーバを備え、前記購入対象サーバは、前記通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行う手段と、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を前記前払い金管理サーバへ送信する手段とを備え、前記前払い金管理サーバは、問合せ情報を受信した場合、問合せ対象となるユーザの前払い金を通知する前払い金情報を前記購入対象サーバへ送信する手段を備え、前記購入対象サーバは更に、前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成する手段と、生成した購入画面情報を前記通信端末装置へ送信する手段とを備え、前記通信端末装置は、購入画面情報を受信した場合、受信した購入画面情報に基づき購入画面を生成して表示する手段と、表示した購入画面で、前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作を受け付けた場合、前払い金を用いて前記購入対象を購入する旨の購入指示を前記購入対象サーバへ送信する手段とを備えることを特徴とする。
[0009]
 また、本発明は、ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供する購入対象サーバが、通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入システムによる購入処理方法において、前記購入システムは、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する前払い金管理サーバを備えており、前記購入対象サーバは、前記通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を前記前払い金管理サーバへ送信するステップとを備え、前記前払い金管理サーバは、問合せ情報を受信した場合、問合せ対象となるユーザの前払い金を通知する前払い金情報を前記購入対象サーバへ送信するステップを備え、前記購入対象サーバは更に、前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を前記通信端末装置へ送信するステップとを備え、前記通信端末装置は、購入画面情報を受信した場合、受信した購入画面情報に基づき購入画面を生成して表示するステップと、表示した購入画面で、前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作を受け付けた場合、前払い金を用いて前記購入対象を購入する旨の購入指示を前記購入対象サーバへ送信するステップとを備えることを特徴とする。
[0010]
 さらに、本発明は、ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供しており、外部の通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入対象サーバにおいて、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行う手段と、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信する手段と、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成する手段と、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
[0011]
 本発明は、前記購入対象の購入費用を、受信した前払い金情報で通知される前払い金の金額と比較する手段を備え、前記購入対象の購入費用が前払い金の金額以下である場合に、前記購入画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
 また、本発明は、前記購入対象の購入費用が前払い金の金額を超える場合、前記購入対象の購入が不可である旨を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成する手段と、生成した購入不可画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
[0012]
 本発明は、前払い金の金額での前記購入対象の購入に対する不足額を算出する手段を備え、算出した不足額を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
 また、本発明は、前記購入対象の購入不可解消に対して前払い金の入金を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
[0013]
 本発明は、前払い金の入金受付画面の表示に切り替える操作指示の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
 また、本発明は、前記購入対象が、購入量を削減可能である場合、前記購入対象の購入不可解消に対して、前記購入対象の購入量削減を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
 さらに、本発明は、前記購入対象が、購入量を削減可能である場合、前記購入対象の購入量の指定操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
[0014]
 本発明は、ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供する購入対象サーバが、外部の通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入処理方法において、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップとを備えることを特徴とする。
[0015]
 本発明は、ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供するサーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、前記サーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップとを実行させることを特徴とする。
[0016]
 本発明にあっては、購入対象サーバが、ログイン完了をトリガーにして、ログイン完了のユーザの前払い金の情報を前払い金管理サーバから取得し、その取得した情報に係る前払い金を購入費用に充てられるように、ユーザが購入指示を出すことが可能な画面をユーザに提示するので、ユーザは単に購入指示の操作を行うだけで、プリペイドカード等による前払い金で所望の対象をオンラインで購入できるようになり、独自にログインを要求するシステムに対しても前払い金による購入が可能になると共に、前払い金による購入指示操作をスムーズに行えるようになる。
[0017]
 なお、本発明におけるプリペイド方式に係る前払い金としては、各種事業体が発行するプリペイドカードに応じた前払い金が該当し、さらには、銀行等の金融機関等に対して口座を開設したユーザに銀行等が発行するデビットカードは、各種商品の購入に使用可能であることから、本発明では、デビットカード(デビットカード機能を含むキャッシュカードも含む)に応じた口座の入金も、広義のプリペイド方式に係る前払い金に該当するものとする。また、本発明の購入対象としては、前払い金で購入可能なものが広く含まれることになり、例えば、各種商品、各種サービスが購入対象に該当すると共に、前払い金により所定金額を購入できる電子通貨(電子マネー)、仮想通貨等も本発明の購入対象に含まれる。
[0018]
 本発明にあっては、購入費用が前払い金の金額以下である場合、ユーザが購入指示の操作を行える購入画面が提示されるようになるので、プリペイドカード等の前払い金を用いてオンラインでの購入をスムーズに行える。
[0019]
 本発明にあっては、購入費用が前払い金の金額を上回る場合、購入が不可である旨を示す購入不可画面をユーザに提示するので、プリペイド方式による前払い金等では対応できないことユーザが把握できるようになり、ユーザが無用に混乱する状態になるのを回避できる。
 また、本発明にあっては、購入不可画面において購入に対する不足額が算出されて提示されるので、具体的な不足額をユーザが把握できるようになり、前払い金による購入ができないことへの対応を行いやすくなる。
[0020]
 本発明にあっては、購入不可画面において、購入不可を解消できるようにするために、前払い金の追加入金といった具体的な内容が提示されるので、前払い金による購入を達成しやすくなる。
 また、本発明にあっては、前払い金の追加入金を受け付ける画面に表示を切り替えるための操作指示の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面を生成するので、前払い金の追加入金をスムーズに行えるようになり、それに伴い、ユーザが所望する購入対象を前払い金で購入しやすくなる。
[0021]
 本発明にあっては、ユーザの指定した購入対象が、購入量を削減可能である場合、購入不可を解消できるようにするために、購入量削減といった具体的な内容が提示されるので、前払い金による購入を達成しやすくなる。
 また、本発明にあっては、購入量を指定の操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するので、ユーザが許容するときはスムーズに購入量を削減できるようになり、前払い金での購入が実行しやすくなる。

発明の効果

[0022]
 本発明にあっては、ユーザは購入対象サーバにログインを行えば、プリペイド方式による前払い金での購入指示を出すことができるので、独自にログインを要求するシステムに対しても前払い金による購入を実現できると共に、前払い金による購入指示の操作をユーザはスムーズに行うことができる。
 また、本発明にあっては、購入費用が前払い金の金額以下である場合、ユーザが購入指示の操作を行える購入画面が提示されるので、プリペイドカード等の前払い金を用いたオンラインでの購入をスムーズに行える。
[0023]
 本発明にあっては、購入費用が前払い金の金額を上回る場合、購入が不可である旨を示す購入不可画面をユーザに提示するので、プリペイド方式による前払い金等で購入できない事態についてユーザが無用に混乱するようになるのを回避できる。
 また、本発明にあっては、購入不可画面において、必要な購入額に対する不足額が提示されるので、具体的な不足額をユーザは一目で把握でき、前払い金による購入ができない状況への対応を支援できる。
[0024]
 本発明にあっては、購入不可画面において、購入不可を解消できるようにするために、前払い金の追加入金といった具体的な内容が提示されるので、前払い金による購入を支援できる。
 また、本発明にあっては、前払い金の追加入金を受け付けられるようにするので、前払い金の追加入金をスムーズに行うことができ、それに伴い、一連の購入操作を途切れさせることなく、ユーザが所望する購入対象を前払い金で購入することを実現できる。
[0025]
 本発明にあっては、ユーザの指定した購入対象が、購入量を削減可能である場合、購入不可画面において購入不可を解消できるようにするために、購入量の削減といった具体的な内容が提示されるので、前払い金による購入を支援できる。
 また、本発明にあっては、購入量の変更が指定できるので、購入量削減を行う場合の対応をユーザはスムーズに行える。

図面の簡単な説明

[0026]
[図1] 本発明の第1実施形態に係る購入システムの全体的な構成を示す概略図である。
[図2] 前払い金管理サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
[図3] プリペイドDB(データベース)の一例を示す図表である。
[図4] チャージ画面の一例を示す概略図である。
[図5] 購入対象サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
[図6] ユーザDBの一例を示す図表である。
[図7] ユーザ端末の一例であるスマートフォン(通信端末装置)の主要な内部構成を示すブロック図である。
[図8] ログイン画面を示す概略図である。
[図9] 販売商品画面の一例を示す概略図である。
[図10] (a)はプリペイド使用設定画面を示す概略図であり、(b)は商品注文画面の一例を示す概略図である。
[図11] (a)は購入画面の一例を示す概略図であり、(b)は購入不可画面の一例を示す概略図である。
[図12] 購入量の削減等を表記した購入不可画面の一例を示す概略図である。
[図13] 商品品目の削減等を表記した購入不可画面の一例を示す概略図である。
[図14] 購入完了画面を示す概略図である。
[図15] 購入処理方法の処理手順を示す第1フローチャートである。
[図16] 購入処理方法の処理手順を示す第2フローチャートである。
[図17] 購入処理方法の処理手順を示す第3フローチャートである。
[図18] 変形例の販売商品画面の一例を示す概略図である。
[図19] (a)は変形例の購入画面の一例を示す概略図であり、(b)は変形例の購入不可画面の一例を示す概略図である。
[図20] (a)は第2実施形態に係るユーザ端末の記憶内容を示す概略図、(b)は第2実施形態の購入対象サーバの記憶内容を示す概略図である。

発明を実施するための形態

実施例 1
[0027]
 図1は、本発明の第1実施形態に係る購入システム1の全体的な概要の構成を示す。購入システム1は、ネットワークNWを介したオンラインによる商品(購入対象の一例に相当)の購入に要する支払いについて、プリペイド方式(例えば、プリペイドカード等の各種カード)に係る前払い金を使用できるようにしたものであり、その際、プリペイドカード等のカードIDの入力を行わなくても、プリペイドカード等の前払い金を使用可能にして、ユーザの利便性を高めたことが特徴になっている。
[0028]
 本実施形態では、プリペイドカードに含まれる前払い金を用いるようにしており、プリペイド方式に係る前払い金としては、使い切りタイプ又は前払い金のチャージ可能なタイプのいずれの利用も可能であるが、前払い金を使用するユーザを、前払い金の管理を行う事業体が識別できるようになっていることが必要となる。そのため、本実施形態では、前払い金を使用するユーザを識別するにあたり、一定期間(例えば、月単位)ごとの費用(前払い金を含む費用)の徴収をユーザに対して行う事業体が発行するプリペイド方式の前払い金を用いるパターンを適用している。
[0029]
 一定期間ごとの費用徴収の例としては、上下水道、電気、及びガスの使用に係る水道光熱費、固定・携帯電話機(スマートフォン含む)等及びデータ通信の使用に係る通信費、新聞・雑誌等の購入費、各種リース品のリース費、賃貸物件の賃貸費、警備会社へ支払う警備費、定期購入品の購入費等が想定でき、このような一定期間ごとの単位で支払われる費用の中に、前払い金分の金額を上乗せして徴収することにより、一定期間ごとにユーザの前払い金が確実に発生し、各種購入に前払い金を充当できる状況を作り出すことができる。
[0030]
 図1に示す本実施形態では、ユーザの使用する通信機器(通信端末装置)に係る通信費の徴収を行う通信キャリア事業体が発行するプリペイドカードを用いる例となっている。通信キャリア事業体は、通信に伴う各種管理処理を行うために、通信キャリアシステム4を構築しており、このシステムの中に、ユーザのプリペイドカードの使用状態等(プリペイドカードに係る前払い金の残高等)を管理する前払い金管理サーバ5を含んでいる。前払い金管理サーバ5は、ネットワークNWを通じて、プリペイドカードに係る前払い金に応じた金額情報等を提供できるようになっている。
[0031]
 また、図1に示す本実施形態では、購入対象の一例として、eコマースで販売される各種商品の場合を説明したものになっており、ユーザからの商品の購入注文を受け付けるショッピング事業会社が構築するショッピングシステム2を購入システム1は用いている。このショッピングシステム2は、ネットワークNWを通じてユーザからの商品購入の注文、指示等を受信する購入対象サーバ80等により構成される。
[0032]
 また、ショッピングシステム2が構築するeコマース(オンライン)で販売される各種商品の購入機会の提供を受けるユーザ(U1、U2、U3等)は、ショッピングを利用できるようにするため、ショッピングシステム2が提供するショッピングサービスに登録しており、ユーザ登録の完了により、ショッピングシステム2からユーザIDがユーザごとに付与(発行)されている。ユーザIDが付与されたユーザが使用するユーザ端末T1、T2、T3等は、通信端末装置に相当し、具体的には、通信機能を具備するパーソナルコンピュータ(据え置き型又は携帯型のパーソナルコンピュータ)、携帯型端末(タブレット、スマートフォン、通信機能付きPDA、携帯電話等)などの通信機能を具備した一種のコンピュータ的な装置をユーザ端末として適用できる。以下、本発明の第1実施形態について詳説していく。
[0033]
 図2は、通信キャリアシステム4に含まれる前払い金管理サーバ5の主要な内部構成を示している。前払い金管理サーバ5は、ユーザのプリペイドカードに応じた前払い金に係る金額情報をユーザごとに管理するものである。なお、図2では、前払い金管理サーバ5として一台のサーバ装置の態様を示すが、プリペイドカートに係る管理処理について分散処理等を行うと共に、データの管理もデータベース装置に分散させて、前払い金管理サーバ5を、複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて構築することも可能であり、このような複数装置で構築される場合も、本発明における前払い金管理サーバ5に相当する。なお、通信キャリアシステム4は、図示していないが、前払い金管理サーバ5の他にも、各種サーバを含んでおり、例えば、各種サーバの例としては、通信処理を担うサーバ、通信費用(プリペイドカードの前払い金を含む場合あり)の徴収(引落等)等の管理処理を担うサーバ等がある。
[0034]
 本実施形態における前払い金管理サーバ5としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うMPU5a(制御部5a)に、各種デバイス等を内部接続線5hで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール5b、RAM5c、ROM5d、入力インタフェース5e、出力インタフェース5f、大容量記憶システム(HDDシステム)5g等がある。
[0035]
 通信モジュール5bは、ネットワークNWとの接続モジュールに相当する通信デバイス(通信手段)であり、所要の通信規格に応じたものである(例えばLANモジュール)。通信モジュール5bは、所要の通信機器(図示は省略。例えばルータ等が該当)を介してネットワークNWと接続されており、ショッピングシステム2の購入対象サーバ80やユーザ端末等との通信を可能にしている。
[0036]
 RAM5cは、MPU5aの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ROM5dは、MPU5aの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース5eは、通信キャリアシステム4のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード5i、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をMPU5aへ伝える。出力インタフェース5fは、ディスプレイ5j(表示出力装置)が接続されるものであり、MPU5aの処理に伴う内容をディスプレイ5jへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
[0037]
 大容量記憶システム5g(記憶媒体手段に相当)は、プログラム及びデータベース(DB)等を記憶するものであり、本実施形態ではサーバシステムプログラムP1、管理プログラムP2、及びプリペイドDB(データベース)6等を記憶している。
[0038]
 サーバシステムプログラムP1は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をMPU5aが実行することで、前払い金管理サーバ5はサーバとしての基本的な機能を果たす。管理プログラムP2の説明は後述し、先に、プリペイドDB6等の説明を行う。
[0039]
 図3は、プリペイドDB6の中身の一例を示しており、通信キャリアのユーザの使用する通信機器に係る通信費の徴収を行う通信キャリア事業体は、通信機器の使用等に関してユーザと契約を結んでおり、その際、通信機器の通信量等をユーザごとに特定するため、ユーザ識別用の通信ユーザIDをユーザごとに発行しており、プリペイドDB6は、この通信ユーザIDの項目に通信PW(パスワード)、カードID(ユーザの使用するプリペイドカードを識別する識別情報)、前払い金額、及び使用履歴等の項目を対応づけて所要の情報を確保している。このように、通信ユーザIDに対応づけてユーザごとの各項目に応じた情報を格納することで、前払い金管理サーバ5(MPU5a)は、ユーザごとの各種情報を把握できることになる。
[0040]
 通信キャリアのユーザは、通信キャリア事業体に対して通信機器の使用等に関する契約を行うとき、又は契約後においても、通信キャリア事業体が発行するプリペイドカードの利用を申し込み可能になっており、プリペイドカードの使用を申し込んだユーザは、毎月支払う通信費用と共に、プリペイドカードに係る前払い金(一定額)を支払うことになる。プリペイドカードの毎月の前払い金は、プリペイドカードの利用申込時に、ユーザの希望する一定金額を選択できるようになっている。
[0041]
 例えば、プリペイドカードの毎月の前払い金として、1万円、2万円、3万円、5万円、10万円等のいずれかの額をユーザが選択し、この選択された額と、通信量に応じた通信費用とを加えた額を、ユーザは通信キャリア事業体に毎月支払うことになる。本実施形態で用いるプリペイドカードは、上述した仕様であることから、チャージ式のタイプとなり、また、実際にユーザへ届けられるプリペイドカードには、従来のプリペイドカードと同様に、カードIDが付されたものになっている。さらに、上述したように前払い金を月単位で支払うことに加えて、ユーザは所要時に適宜、プリペイドカードの前払い金をチャージ(入金)することも前払い金管理サーバ5は可能にしている。
[0042]
 図4は、ユーザが追加でプリペイドカードの前払い金をチャージ(入金)する場合に用いるチャージ画面9の一例を示している。プリペイドカードを発行する事業体(本実施形態では、通信キャリア事業体)は、図4に示すチャージ画面9に応じたアプリケーションソフト(アプリ)をユーザの使用する通信端末装置にダウンロードできるように配布にしており、ユーザは、このようなプリペイドチャージ用のアプリを起動することで、自身の使用する通信端末装置にチャージ画面9を表示させて、所要の前払い金を適宜、追加入金する操作を行うことになる。
[0043]
 チャージ画面9は、前払い金のチャージ金額指定欄9aを含むと共に、チャージボタン9b及びキャンセルボタン9cを選択可能に配置している。ユーザの通信端末装置にて、チャージ金額指定欄9aでユーザの所望する前払い金の金額を指定した状態で、チャージボタン9bの選択操作が行われると、指定した前払い金の金額でチャージを行う旨の確認画面(図示せず)が表示され、その確認画面に含まれるチャージ実行のボタンの選択操作が行われると、指定した前払い金の金額をチャージする旨のチャージ情報(ユーザの通信ユーザID等も含む情報)が前払い金管理サーバ5へ送信するように、チャージ画面9は作り込まれている。なお、チャージ画面9のキャンセルボタン9cの選択操作が行われたときは、前払い金のチャージ処理はキャンセルされて、図示しないプリペイドチャージ用のアプリのホーム画面に表示が切り替わる。
[0044]
 前払い金管理サーバ5は、チャージ情報を受信すると、図3に示すプリペイドDB6において、受信したチャージ情報に含まれる通信ユーザIDに対応づけられた前払い金額及び使用履歴の項目に格納される情報を更新し、チャージ指示情報に含まれるチャージ金額を、前払い金額に反映する処理を行う。これにより、ユーザは必要に応じて、前払い金を適宜チャージできる。なお、追加的にチャージされた前払い金は、次回の通信費の徴収の際、一緒に徴収(請求)される。
[0045]
 図3のプリペイドDB6の説明に戻ると、プリペイドDB6において通信ユーザIDと対応付けられる通信PW(パスワード)は、通信キャリア事業体から各種サービスの提供を受けるユーザ(登録ユーザ)が、自身で設定するパスワードを示す情報である。この通信PWは、ユーザ認証が必要な処理時に通信ユーザIDと共に使用されることになる。また、プリペイドDB6において通信ユーザIDと対応付けられるカードIDは、その通信ユーザIDに応じたユーザへ配布したプリペイドカードを識別する情報である。さらに、プリペイドDB6において通信ユーザIDと対応付けられる前払い金額は、その通信ユーザIDに応じたユーザが使用するプリペイドカードの最新の残高を示す情報になっており(前払い金の金額情報に相当)、この前払い金額は、プリペイドカードの使用、又はプリペイドカードへのチャージ(毎月の前払い金の支払い等)により随時、増減して更新される。
[0046]
 そして、プリペイドDB6における使用履歴の項目には、通信ユーザIDに応じた通信キャリアのユーザがプリペイドカードを使用した履歴を示す情報が順次、時系列で格納されている。格納される情報としては、プリペイドカードの使用年月日、使用額(マイナスの金額は、プリペイドカードを用いた商品・サービス等の購入を意味し、プラスの金額は、プリペイドカードへのチャージを意味)、使用対象等が含んだものになっている。この使用履歴の項目に格納される情報は、プリペイドカードの使用先の機関・事業体に係るサーバから前払い金管理サーバ5へ送られてくる情報(購入完了の情報等)に応じたものであり、前払い金管理サーバ5のMPU5aは、このような購入完了の情報又は前払い金の入金完了等の情報を受信すると、プリペイドDB6の使用履歴の項目に格納することになる。
[0047]
 次に、大容量記憶システム5gに記憶される管理プログラムP2が規定するプログラミング内容について説明する。管理プログラムP2は光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム5gにインストールされており、管理プログラムP2が規定する処理内容としては、主に、上述した図3に示すプリペイドDB6の構築・更新等に係る処理、プリペイドカードの使用等に伴う決済関連処理があり、これらの処理についてMPU5aが行う制御内容を規定している。
[0048]
 まず、プリペイドDB6の構築・更新等に係る処理としては、プリペイドカードの利用を新たに申し込んだユーザが発生し、このユーザの情報(通信ユーザID、通信PW、カードID等)が通信キャリアシステム4から前払い金管理サーバ5へ通知されると、MPU5aは、通知されたユーザの情報をプリペイドDB6へ新たに格納する処理を行うことになる。また、ユーザのプリペイドカードの使用に伴う決済処理が完了した場合、その決済処理の完了日時と共に、決済内容をプリペイドDB6の使用履歴の項目に格納する処理をMPU5aが行うことになる。
[0049]
 さらに、プリペイドカードのチャージに伴う情報(通信ユーザID、使用又はチャージの金額等を示すチャージ情報)を、通信キャリアシステム4(通信費用等の徴収を行うサーバ)又はユーザの通信端末装置等から、前払い金管理サーバ5等が受信した場合、MPU5aは、その情報の受信日時と共に、受信した情報をプリペイドDB6の使用履歴の項目へ、その受信した日時に含まれる通信ユーザIDと対応づけて格納する制御処理を行うことになる。そして、MPU5aは、上述したようにプリペイドDB6の使用履歴の項目を更新した場合、それに伴い、プリペイドDB6の前払い金額の項目に格納される前払い金の額も、使用履歴の変動に合わせて、最新の額に更新する処理を行う。
[0050]
 また、プリペイドカードの使用を提携している外部のサーバから、プリペイドカードの前払い金の問合せ情報(通信ユーザIDを含む情報)を、前払い金管理サーバ5が受信すると、MPU5aは、その問合せ情報に含まれる通信ユーザIDに対応付けられた前払い金額を、プリペイドDB6から特定し、その特定した前払い金額を通知する前払い金情報(通信ユーザID及び前払い金額等を含む情報)を問合せ元の外部のサーバへ送信する制御処理を行うことになる。また、外部のサーバから購入完了の情報(通信ユーザID、前払い金の使用金額等を示す前払い金使用情報)を受信すると、その情報に含まれる金額を決済するための処理をMPU5aが行う。なお、この決済完了に伴い、上述したプリペイドDB6の使用履歴の項目の更新をMPU5aは行うことになる。
[0051]
 さらに、プリペイドカードの前払い金の問合せ情報を受信してから一定の時間内(例えば、30分以内、又は1~2時間以内など)に、その問合せ情報に含まれる通信ユーザIDと同じ通信ユーザIDを含むチャージ情報(プリペイドカードのチャージに伴う情報であり、通信ユーザID及びチャージ金額等を含む情報)を、ユーザの通信端末装置から受信した場合、MPU5aは、プリペイドDB6に対して、上記と同様に、チャージ金額の更新等を通信ユーザIDに対応づけて行うと共に、更新したチャージ金額(使用可能な前払い金を)を示す前払い金情報を、外部のサーバ(一定の時間前に前払い金の問合せ情報を送信してきたサーバに相当)へ送信する制御を行う。このような処理をMPU5aが行うことで、ユーザがプリペイドカードで購入を行う際に、プリペイドカードの前払い金が不足する場合を、前払い金のチャージで回避できるようになる。
[0052]
 図5は、ショッピングシステム2に含まれる購入対象サーバ80を示している。この購入対象サーバ80は、ショッピングシステム2の基幹部分を構成しており、オンラインのショッピングサービス(購入対象の購入機会)をユーザに提供する上で必要な処理を行う。なお、図5では1台の購入対象サーバ80を示すに留めるが、例えば、購入対象サーバ80が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせて購入対象サーバ80を構成してもよく、このような複数装置による構成の場合も、本発明における購入対象サーバ80に相当する。以下、購入対象サーバ80について説明する。
[0053]
 本実施形態における購入対象サーバ80としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うMPU80a(制御部80a)に、各種デバイス等を内部接続線80hで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール80b、RAM80c、ROM80d、入力インタフェース80e、出力インタフェース80f、大容量記憶システム(HDDシステム)80g等がある。
[0054]
 通信モジュール80bは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス(通信手段)であり、所要の通信規格に応じたものである(例えばLANモジュール)。通信モジュール80bは、所要の通信機器(図示は省略。例えばルータ等が該当)を介してネットワーク(ショッピングシステム2の内部ネットワーク又は外部のネットワークNW)と接続されており、ユーザ端末T1、T2、T3等及び外部の各種サーバ(通信キャリアシステ4の前払い金管理サーバ5といった各種サーバ等)との通信を可能にする。
[0055]
 RAM80cは、MPU80aの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ROM80dは、MPU80aの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース80eは、ショッピングシステム2のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード80i、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をMPU80aへ伝える。出力インタフェース80fは、ディスプレイ80j(表示出力装置)が接続されるものであり、MPU80aの処理に伴う内容をディスプレイ80jへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
[0056]
 大容量記憶システム80g(記憶媒体手段に相当)は、プログラム及びデータベース(DB)等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムP10、販売プログラムP11、ユーザDB81、及び商品DB82等を記憶している。システムプログラムP10は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をMPU80aが実行することで、購入対象サーバ80はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。販売プログラムP11の説明は後述し、先に、ユーザDB81について説明する。
[0057]
 図6は、ユーザDB81の中身の概要を示している。ユーザDB81は、ショッピングシステム2が提供するショッピングサービスに登録したユーザの各種情報を格納したデータベースであり、ユーザ登録にあわせて、ユーザを識別するユーザIDがショッピングシステム2から登録ユーザに付与されており、ユーザDB81では、付与されたユーザIDに対応付けて各種情報を格納している。具体的にユーザDB81は、ユーザIDごとに、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、UID(ユーザ端末の識別情報)、職業、PW(パスワード)等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインIDとして用いており、また、PWはユーザ登録時にユーザ自身が設定した英数字情報を用いている。
[0058]
 また、ショッピングシステム2が提供するショッピングサービスを運営する事業会社(事業体)は、通信キャリアシステム4を運営する通信キャリア事業体が提供するプリペイドカードサービスと提携しており、この通信キャリア事業体が発行するプリペイドカードを用いて、上記のショッピングサービスで販売される各種商品(購入対象)を購入できるようにしている。
[0059]
 そのため、ショッピングサービスへのユーザ登録を行う際、又はユーザ登録後に、通信キャリア事業体のプリペイドカードの使用を申し込んだユーザについて、プリペイドカードの使用に必要な情報もユーザDB81に格納するようにしている。ユーザDB81において、プリペイドカードの使用に必要な情報の項目としては、ユーザ端末でプリペイドカードの使用を設定したことを示すカード使用の項目、そのユーザが通信キャリア事業体から発行された通信ユーザID、及びそのユーザが使用するプリペイドカードのカードIDを格納する項目等があり、これらの項目に応じた情報がユーザIDに対応付けられて格納される。
[0060]
 ユーザ登録時にショッピングサービスを提供する事業体へプリペイドカードの使用を申し込むユーザについては、ユーザに関する情報と共に、上述したプリペイドカードに関連する通信ユーザID、カードID、及びカード設定の内容等を示す情報(プリペイドカードに関する情報)が、ショッピングシステム2へユーザから提供することで、ユーザの提供した情報がユーザIDに対応づけてユーザDB81に格納される。このように、ユーザ登録時にプリペイドカードの使用申し込みが行われると、ユーザ端末から通信ユーザID及びカードID等を通知するカード使用情報が購入対象サーバ80へ送信されてくるので、MPU80aは、受信したカード使用情報に含まれる通信ユーザID等をユーザIDと対応づけてユーザDB81に格納する処理を行う。
[0061]
 なお、ショッピングサービスの登録ユーザが、通信キャリア事業体に、自身のプリペイドカードに関する情報を、ショッピングサービスを運営する事業体に提供することを依頼することで、通信キャリア事業体がショッピングサービスの運営事業体に、依頼のあったユーザのプリペイドカードに関する情報を提供して、ユーザDB81に格納することも可能である。また、本実施形態では、通信キャリア事業体にプリペイドカードの使用を申し込んだだけでは、ショッピングサービスにプリペイドカードを使用することができず、後述する図10(a)のプリペイド使用設定画面17等でプリペイドカードの使用を設定することで、ショッピングサービスにプリペイドカードの使用が可能となる。
[0062]
 ユーザDB81に格納されるユーザ情報も適宜更新されており、新たにユーザがショッピングサービスに登録すると、その新たなユーザに関する情報がユーザDB81に追加され、また、ユーザ登録を解除すると、そのユーザに関する情報はユーザDB81から削除される。
[0063]
 また、大容量記憶システム80gに記憶される商品DB82は、ショッピングサービスで販売される多数の商品の情報を格納したデータベースになっており、商品を識別する商品IDに対応付けて、商品名、商品に関する情報(各種仕様など)、商品の画像、単価、在庫数等の各種情報を格納したものになっている。
[0064]
 次に、購入対象サーバ80の大容量記憶システム80gに記憶される販売プログラムP11が規定する処理内容について説明する。本実施形態の販売プログラムP11は、光ディスク等の記憶媒体を介して大容量記憶システム80gにインストールされており、ユーザのログイン、商品購入(ショッピング)、及びプリペイドカードの使用等に関してMPU80aが実行する各種制御処理等を規定したものになっている。
[0065]
 先ず、ユーザのログインについて、ユーザ端末から送信されてきたユーザのメールアドレス及びパスワードを含むユーザのログイン情報(ユーザ端末のUID等が含まれていてもよい)を通信モジュール80bで受信すると、受信したログイン情報(ユーザログイン情報)について、図6のユーザDB81の中に一致する情報が格納されているか否かを判断する処理(ログイン処理)をMPU80aが行うことを販売プログラムP11は規定する。
[0066]
 受信したログイン情報(ユーザログイン情報)がユーザDB81に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨を示すログイン不可情報をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール80bを用いて送信する制御をMPU80aが行うことを販売プログラムP11は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザDB81に格納されていると判断した場合、そのログイン情報に応じたユーザIDについてログイン完了として、そのユーザIDをログイン中の状態に設定し、ログイン中の状態であることを示すログイン状態情報をRAM80c等に記憶すると共に、ログインが完了したユーザのユーザ端末へログイン完了の旨を示すログイン完了情報の送信処理をMPU80aが行うことになる。なお、ログイン状態情報は、ユーザ端末からのログオフ情報を受信するまで、RAM80cにユーザIDと共に記憶されることなる。
[0067]
 ログイン状態となったユーザについては、図6に示すユーザDB81の「カード使用」の項目に、「使用」という情報が格納されているか否かを判定する処理をMPU80aは行う。「使用」の情報が格納されている場合、そのログイン中のユーザ(ログインの完了したユーザ)のプリペイドカードの前払い金を問い合わせる問合せ情報(通信ユーザID及びカードIDを含む情報)を、通信キャリアシステム4の前払い金管理サーバ5へ送信する処理をMPU80aは行う。なお、前払い金管理サーバ5へ情報を送るためのアドレス情報は、事前にショッピングシステム2へ通知されて、購入対象サーバ80の大容量記憶システム80gに記憶されているものとし、MPU80aは、この記憶されたアドレス情報に基づき、前払い金管理サーバ5へ各種情報を送信する。
[0068]
 そして、問合せ情報の送信に伴って、前払い金管理サーバ5から、問合せ対象のユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信すると、受信した前払い金情報を、RAM80cに、そのユーザのログイン状態情報と対応づけて記憶する処理をMPU80aは行うことになる。
[0069]
 なお、ユーザDB81の「カード使用」の項目に、「使用」の情報が格納されていなければ、MPU80aは上記の問合せ情報の送信処理を行わない。また、プリペイドカードを使用する旨のプリペイド使用情報をユーザ端末から購入対象サーバ80が受信すると、そのプリペイド使用情報に含まれるユーザIDに対応づけて、ユーザDB81の「カード使用」の項目に、「使用」という情報を格納する処理をMPU80aは行う。そして、「使用」という情報を格納したユーザIDに対応づけて既に、ユーザDB81の「通信ユーザID」、及び「カードID」の各項目に情報が格納されていれば、カード使用可能を通知するカード使用可能情報を、プリペイド使用情報を送信してきたユーザ端末へ送信する処理をMPU80aは行う。
[0070]
 一方、「使用」という情報を格納したユーザIDに対応付けられる「通信ユーザID」、及び「カードID」の各項目に未だ情報が格納されていない場合、MPU80aは、カード設定に関する情報を要求する旨のカード設定要求情報を、プリペイド使用情報の送信元のユーザ端末へ送信する処理をMPU80aは行う。なお、このカード設定要求情報の送信に応じて、ユーザ端末から送られてきたカード設定情報を購入対象サーバ80が受信すると、そのカード設定情報に含まれるユーザIDに対応づけて、ユーザDB81の「通信ユーザID」、及び「カードID」の各項目に、カード設定情報に含まれる通信ユーザID、及びカードIDの情報を格納する処理をMPU80aは行うと共に、カード使用可能情報をユーザ端末へ送信する制御処理をMPU80aは行う。
[0071]
 また、プリペイドカードを使用しない旨のプリペイド不使用情報をユーザ端末から購入対象サーバ80が受信すると、そのプリペイド不使用情報に含まれるユーザIDに対応づけて、ユーザDB81の「カード使用」の項目に、「不使用」という情報を格納する処理をMPU80aは行うと共に、プリペイド不可情報をユーザ端末へ送信する制御処理をMPU80aは行う。このようにユーザ端末から送られてくる情報により、プリペイドカードの使用又は不使用の設定は随時、変更可能であり、このような変更に伴い、ユーザDB81におけるプリペイドカードに関する項目(カード使用、通信ユーザID、カードID)に格納される情報も適宜更新される。
[0072]
 購入対象サーバ80が、ログイン中のユーザのユーザ端末から、後述する商品情報要求(商品ID等の情報を含む要求)を受信した場合、受信した商品IDに対応付けられた商品情報(商品の画像、商品の仕様、単価等を示す情報)を、商品DB82から読み出して、商品情報要求の送信元のユーザ端末へ送信する処理をMPU80aが行うことになる。
[0073]
 また、購入対象サーバ80が、ログイン中のユーザのユーザ端末から、購入対象となる商品ID、購入量、及び購入金額(購入量に単価を乗じた額)を指定する購入注文情報を受信した場合、MPU80aは、受信した購入注文情報をRAM80cに一旦記憶すると共に、その購入注文情報を送ってきたユーザ端末のユーザがプリペイドカードの使用を設定しているか否かを判断する。この判断は、ユーザDB81の中の「カード使用」の項目に「使用」の情報が格納されているか否かで判断される。
[0074]
 購入注文情報を送信したユーザ端末のユーザがプリペイドカードの使用を設定していないと判断した場合、MPU80aは、購入注文情報に係る購入金額を特定して、クレジットカード又は銀行振込等で購入代金の支払い決済を依頼する旨の情報をユーザ端末へ送信することになる。
[0075]
 また、購入注文情報を送信したユーザ端末のユーザがプリペイドカードの使用を設定していると判断した場合、MPU80aは、受信した購入注文情報に含まれる購入金額を、RAM80cに、ログイン中のユーザIDと対応づけて記憶されている前払い金情報で示される前払い金の金額と比較して、購入金額が前払い金の金額を超えるか否かをMPU80aは判断する。購入金額が前払い金の金額を上回る場合、購入資金が不足するので、その不足額を算出し、受信した購入注文情報に係る内容では購入不可であるとMPU80aは判断する。
[0076]
 購入不可と判断した場合、MPU80aは、購入不可である旨を示す購入不可画面をユーザ端末で表示されるようにするための購入不可画面情報を生成して、購入注文情報を送信してきたユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。この生成される購入不可画面情報は、購入不可である旨を示すテキスト情報を含むと共に、ユーザの選択した商品の購入に対する不足額に加えて、購入に対する不足額の解消に対する情報を含んだ購入不可画面に応じたものとなっている。不足額を解消するための情報としては具体的に、プリペイドカードへのチャージ(前払い金の追加)を示す表記に応じた情報(テキスト情報)等が相当する。
[0077]
 前払い金の不足をスムーズに解消できるように、プリペイドカードへのチャージについて、MPU80aは、前払い金のチャージ受付画面の表示に切り替える指示操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしている。具体的には、図4に示すチャージ画面9に係るアプリの起動を行うリンク指示を含む購入不可画面情報をMPU80aは生成することになる。
[0078]
 さらに、購入不可と判断した場合で、購入注文情報に含まれる商品の識別情報(商品ID)が複数あるとき(商品品目が複数あるとき)、MPU80aは、購入不可への対応情報として、プリペイドカードへのチャージに加えて、購入対象となる商品の品目の削減を示す表記を含ませると共に、商品の品目削減の操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成して、購入注文情報を送信してきたユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。この場合に生成される購入不可画面情報は、上述した表記に応じた情報(テキスト情報)、及び商品の品目削減の操作受付を可能にする情報(品目削減指示情報)を含んだものになっている。
[0079]
 さらにまた、購入不可と判断した場合で、購入注文情報に含まれる商品の購入量が複数のため購入量の削減が可能であるとき、MPU80aは、不足額を解消するための情報として、プリペイドカードへのチャージに加えて、購入対象となる商品の購入量の削減を示す表記を含ませると共に、購入量の指定操作(削減を指定する操作)の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成して、購入注文情報を送信してきたユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。この場合に生成される購入不可画面情報は、上述した表記に応じた情報(テキスト情報)、及び商品の購入量数削減の操作受付を可能にする情報(購入量削減指示情報)を含んだものになっている。
[0080]
 一方、購入金額が前払い金の金額を上回らずに、前払い金の金額以下であると判断した場合、前払い金で購入可能とMPU80aは判断し、前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成し、ユーザ端末へ送信する処理を行う。なお、購入画面情報は、前払い金を用いてユーザの指定した商品の購入を確認する内容(ユーザが複数の購入量、又は複数種類の商品の品目を指定する場合は、それらも併せて確認するテキスト内容)等を含むものになっている。
[0081]
 なお、購入不可と判断して購入不可画面情報をユーザ端末へ送信した場合であっても、その購入不可画面情報の送信から一定の時間内(例えば、30分以内、又は1~2時間以内など)に、購入不可画面情報を送信したログイン中のユーザについての前払い金情報(通信ユーザID及び使用可能な前払い金額等を含む情報)を前払い金管理サーバ5から新たに受信すると、MPU80aは、RAM80cに記憶されている購入注文情報に含まれる購入金額を、新たに受信した前払い金情報に含まれる使用可能な前払い金の金額と比較して、購入金額が前払い金の金額を超えるか否かを判断する。そして、購入金額が前払い金の金額以下であると判断した場合、前払い金で購入可能になったとMPU80aは判断し、購入画面情報を生成してユーザ端末へ送信する処理を行う。
[0082]
 上述した内容の購入画面情報を送信したことに伴って、ユーザ端末から送られてきた購入指示を購入対象サーバ80は受信すると、MPU80aは、受信した購入指示に応じた購入処理を実行する。そして、購入処理が完了すると、MPU80aは、ユーザの指定した商品の購入が完了した旨を通知する購入完了情報を、購入指示を送信してきたユーザ端末へ送信する処理を行う。また、完了した購入処理において、前払い金を使用した場合は、前払い金の使用金額をMPU80aが特定し、その特定した前払い金の使用金額を通知する前払い金使用情報(通信ユーザIDを含む情報)を前払い金管理サーバ5へ送信する処理を行う。
[0083]
 図7は、通信キャリアシステム4が提供する通信キャリアを使用するユーザ端末(T1、T2、T3等)の一例であるスマートフォン10(通信端末装置)の主要な内部構成を示している。スマートフォン10は、プログラムに従って各種処理を行う一種のコンピュータ(通信手段及び記憶手段を具備したコンピュータ)に該当する。スマートフォン10は、全体的な制御及び各種処理を行うCPU10a(プロセッサ10a)に、内部接続線10iを介して、通信・通話モジュール10b(通信手段に相当)、RAM10c、ROM10d、入出力インタフェース10e、操作部10h、記憶部(記憶手段に相当)10g等の各種デバイス等を接続したものになっている。なお、ユーザ端末がスマートフォン以外の通信端末装置であっても(通信機能を有するコンピュータ、又はタブレット等)、基本的な構成は、図7に示すものと同等になるので、図7は、ユーザ端末のあらゆる種類の通信端末装置の概要を示すものになる。
[0084]
 スマートフォン10の通信・通話モジュール10bは、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、CPU10aの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能(発呼機能)及び電話を受ける機能(着呼機能)等を有する。RAM10cは、CPU10aの処理に伴う内容、ファイル,データ、情報等を一時的に記憶するものである。ROM10dは、CPU10aの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォン10を識別する識別情報(UID)等も格納している。なお、このUIDは、上述した通信・通話モジュール10bで通信(送信)する際、送信内容に含まれるようになっている(例えば、送信パケットのヘッダ等にUIDを含めて送信が行われる)。
[0085]
 入出力インタフェース10iは、タッチパネル機能を具備したディスプレイ10fを接続しており、CPU10aの制御処理により生成された各種画面(図8~14等に示す画面参照)をディスプレイ10fに出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ10fに表示されることになる。また、入出力インタフェース10eは、ディスプレイ10fの表面をユーザがタッチすることで受け付けた操作内容をCPU10aへ送る処理も行う。なお、ユーザがディスプレイ10fの表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化する。
[0086]
 操作部10hは、スマートフォン10の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部10hが操作されると、操作された旨がCPU10gに伝えられる。操作部10hの操作による意味合いは、スマートフォン10の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部10hが操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部10hの操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、後述するように、ショッピングサービス用のショッピングアプリP21(記憶部10gにインストールされているもの)を用いるので、ショッピングアプリP21を起動している状態で、操作部10hが操作されると、ショッピングアプリP21の終了指示をスマートフォン10が受け付けたことになって、ショッピングアプリP2のログオフ指示がショッピングシステム2へ送信されることになる。
[0087]
 記憶部10gは、OSプログラムP20、ショッピングアプリP21、及びその他の各種アプリ等(例えば、図4のチャージ画面9に応じたプリペイドチャージ用のアプリ等)のプログラムを記憶(インストール)している。OSプログラムP20は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、スマートフォン10が一種のコンピュータとして機能するためのCPU10aの処理を規定している。OSプログラムP20が規定する基本的な処理の一つとしては、スマートフォン10が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ10fにホーム画面を表示することが挙げられ、このホーム画面においては、記憶部10gにインストールされている各種アプリに応じたアイコン等を配置することも、OSプログラムP20の規定する処理によるものとなる。
[0088]
 記憶部10gに記憶されるショッピングアプリP21は、ショッピングシステム2が提供するオンラインのショッピングサービス用のアプリケーションプログラム(コンピュータプログラム)であり、購入対象となる各種商品の購入機会として、販売商品画面、商品注文画面、購入画面等をユーザ端末に表示させて、表示されている画面におけるユーザ操作に伴う指示等をショッピングシステム2へ送信する処理等に応じた各種制御をCPU10aが行うことを規定する。このような規定内容により、CPU10aは各種画面の生成手段等として機能する。なお、ショッピングアプリP21は、処理を規定したプログラムコードに加えて、各種画面の中で配置する各パーツ(ボタン等)に応じた画面データ、及び各種表記に応じたテキスト情報等も含んでいる。
[0089]
 ダウンロード又は記憶媒体等を通じてスマートフォン10に取得されたショッピングアプリP21は、記憶部10gへインストールされてインストールが完了すると、OSプログラムP20に基づくホーム画面の中に、ショッピングアプリP21を起動させるためのショッピングアイコンが選択可能に配置されることになる。そして、このショッピングアイコンを選択するユーザ操作をスマートフォン10が受け付けると、そのときに既にログイン状態であれば、購入対象となる各種商品を複数の中から指定できる購入機会をユーザに提供するための販売商品画面等をディスプレイ10fに表示し、ログイン状態でなければ、CPU10aは、ログイン用の画面を生成してディスプレイ10fに表示する処理を行う。
[0090]
 図8は、ディスプレイ10fに表示されるログイン画面15の一例を示し、CPU10aの処理により、ログイン画面用の画面データに基づき生成される。ログイン画面15は、メールアドレス入力欄15a、パスワード入力欄15b、及び選択可能なログインボタン15cを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、ログイン画面用の画面データは含んでいる。ログイン画面15を表示した状態で、上述したOSプログラムP20が規定する処理に応じた機能により、ディスプレイ10fにソフトキーボード14を表示し、このソフトキーボード14に含まれる各キーをユーザが適宜操作することで、各入力欄15a、15bに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するパスワードは、ショッピングサービスへのユーザ登録時に、ユーザごとに定められたものである。
[0091]
 そして、各入力欄15a、15bへ所定の内容が入力された状態で、ログインボタン15cの選択操作をスマートフォン10が受け付けると、入力された内容がユーザのログイン情報として、ショッピングシステム2へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ(スクリプト系言語等で記載されたデータ)も、ログイン画面用の画面データに含まれる(このような選択可能なボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である)。上記のようなログイン画面15を介したログイン情報の送信に応じて、ショッピングシステム2(購入対象サーバ80)からログイン不可情報をスマートフォン10が受信すれば、再度の入力機会を確保するために、パスワードが一致しなかった旨を示すログイン画面(構成的には図8と同等のもの)をディスプレイ10fに表示する処理をCPU10aは行う。
[0092]
 図9は、ディスプレイ10fに表示される販売商品画面16の一例を示し、ログインが完了して、購入対象サーバ80から送られるログイン完了情報をスマートフォン10が受信したことに基づき表示されるものである。販売商品画面16は、購入対象となる各種商品を示す商品画像16a~16fがサムネイル的に選択可能に配置する。このように提示される商品は、図9が示すように、多様なカテゴリーに属するものであってもよいし、一つの商品カテゴリー内の種々の商品であってもよい。なお、図9では、計六つの商品画像16a~16fを表した状態を示すが、販売商品画面16に対してスクロール操作等を行うことで、販売商品画面16は六以上の商品画像の閲覧が可能になっている。また、販売商品画面16は、画面右上に設定ボタン16gを選択可能に配置しており、この設定ボタン16gの選択を受け付けると、ショッピング機能に関する各種設定用のメニュー項目が、項目ごとに選択可能に表示されるようになっている(図示せず)。設定ボタン16gに応じたメニュー項目の中には、プリペイドカードの使用設定に関する項目が含まれている。
[0093]
 図10(a)は、プリペイド使用設定画面17の一例を示し、上述した設定ボタン16gに応じたメニュー項目の中のプリペイドカードの使用設定に関する項目の選択操作を受け付けた場合に、CPU10aの制御によってディスプレイ10fに表示される画面になっている。プリペイド使用設定画面17は、選択可能なプリペイド使用選択欄17a及びプリペイド不使用選択欄17bを含み、各選択欄17a、17bは、いずれか一方のみが選択可能となっている。また、プリペイド使用設定画面17は、OKボタン17c及び戻るボタン17dを選択可能に有しており、戻るボタン17dの選択操作を受け付けると、図9の販売商品画面16にディスプレイ10fの表示を切り替える処理をCPU10aは行う。
[0094]
 また、プリペイド使用選択画面17で、プリペイド使用選択欄17aが選択された状態で、OKボタン17cの選択操作をスマートフォン10が受け付けると、プリペイド使用情報を購入対象サーバ80へ送信する処理をCPU10aが行うことになる。そしてプリペイド使用情報の送信に応じて、購入対象サーバ80から送られるプリペイド使用可能情報をスマートフォン10が受信すると、プリペイドカードの使用設定が完了したことになり、CPU10aは、ディスプレイ10fの表示を図9の販売商品画面16に切り替える処理を行う。
[0095]
 一方、プリペイド使用情報の送信に応じて、購入対象サーバ80から送られるカード設定要求情報をスマートフォン10が受信した場合、プリペイドカード発行元の通信キャリア事業体が付与する通信ユーザIDの入力欄、プリペイドカードのカードIDの入力欄、及びOKボタン等を有するカード情報入力画面(図示せず)がディスプレイ10fに表示する処理をCPU10aは行う。そして、カード情報入力画面で各ID等の必要な情報が入力された状態でOKボタンの選択操作が行われた場合、入力された情報を購入対象サーバ80へ送信してプリペイドカードの使用設定を完了し、それから、CPU10aは、ディスプレイ10fの表示を図9の販売商品画面16に切り替える処理を行う。
[0096]
 また、図10(a)のプリペイド使用設定画面17で、プリペイド不使用選択欄17bが選択された状態で、OKボタン17cの選択操作をスマートフォン10が受け付けると、プリペイド不使用情報を購入対象サーバ80へ送信する処理をCPU10aが行う。そして、プリペイド不使用情報の送信に応じて、購入対象サーバ80からプリペイド不可情報をスマートフォン10が受信すると、プリペイドカードが使用不可の状態に設定されたことになり、それからCPU10aは、ディスプレイ10fの表示を図9の販売商品画面16に切り替える処理を行う。このようにプリペイドカードの使用又は不使用の設定切り替えを、本実施形態ではユーザ端末側で適宜行えるようにしてユーザの利便性を高めている。
[0097]
 図10(b)は、図9の販売商品画面16で、左上の商品画像16aの選択操作を受け付けたことに伴って、ディスプレイ10fに表示される商品注文画面18を示す。図9の販売商品画面16は、商品画像16a~16fの選択操作を受け付けると、選択操作対象となった商品画像16a~16fに係る商品について、商品情報要求を購入対象サーバ80へ送信するように作り込まれている。スマートフォン10は、商品情報要求の送信に応じて、購入対象サーバ80から送られてくる商品情報を受信すると、受信した商品情報をRAM10cに一時的に記憶すると共に、その商品情報に基づき図10(b)に示す商品注文画面19を生成して表示する処理をCPU10aが行う。
[0098]
 商品注文画面18は、図9に示す商品画像16aより大きいサイズの詳細商品画像18a、商品詳細情報18b(商品名、型番、価格、商品に関する説明等を記したテキスト情報)を含むと共に、商品の購入量(購入数)の指定が可能な購入量指定欄18c、カートに入れるという文言を記したカートボタン18d、購入に進むという文言を記した購入注文ボタン18e、及び戻るボタン18fを選択可能に配置している。購入量指定欄18cは、ユーザの希望する購入量(購入数)を指定する操作を受け付けるものとなっている。
[0099]
 上記のような構成の商品注文画面18をユーザに提示することで、ユーザは商品の詳細を確認することができ、確認の結果、商品を購入しないと判断した場合、ユーザは、戻るボタン18fの選択操作を行うことになる。戻るボタン18の選択操作をスマートフォン10が受け付けると、CPU10aはディスプレイ10fの表示を図9の販売商品画面16に切り替える処理を行う。
[0100]
 また、ユーザが商品注文画面18の画面内容を確認した結果、商品注文画面18に示される商品を購入のために確保しておきたいと判断した場合、ユーザは、カートボタン18dの選択操作を行うことになる。なお、商品の購入量を複数確保することを希望する場合、ユーザは、購入量指定欄18cを操作して、所望の購入量(購入数)を指定してから、カートボタン18dの選択操作を行うことになる。そして、カートボタン18dの選択操作をスマートフォン10が受け付けると、CPU10aは、商品注文画面18で示される商品に応じた商品ID、価格、及び指定されている購入量などを、RAM10cに商品確保情報として一時的に記憶する処理を行うと共に、ディスプレイ10fの表示を図9の販売商品画面16に切り替える処理を行う。このような処理をCPU10aが行うことで、ユーザは、所望の商品を確保した上で、他の商品の購入(ショッピング)を続けて行う機会を持てることになる。
[0101]
 さらに、ユーザが商品注文画面18の画面内容を確認した結果、商品注文画面18に示される商品を購入すると判断した場合、ユーザは、購入注文ボタン18eの選択操作を行うことになる。購入注文ボタン18の選択操作をスマートフォン10が受け付けると、CPU10aは、商品注文画面18で示される商品に応じた商品ID、価格(購入に必要な金額)、及び指定されている購入量などを一旦、商品確保情報として整理してRAM10cに記憶してから、この商品確保情報の内容に応じた購入注文情報を生成し、生成した購入注文情報を購入対象サーバ80へ送信する処理を行う。
[0102]
 図11(a)は、ディスプレイ10fに表示される購入画面19の一例を示し、上述した購入注文情報の送信に伴って、購入対象サーバ80から送信されてきた購入画面情報をスマートフォン10が受信した場合に表示される画面であり、プリペイドカードによる前払い金で、商品の購入が可能であると購入対象サーバ80で判定された場合に表示されるものになっている。購入画面19は、画面上部に、購入対象となる商品の情報19a(商品名、単価、購入量など)を示すと共に、その下方にプリペイドカードにより商品の購入が可能である旨を示す購入可能情報19bを配置し、購入可能情報19bの下方に購入ボタン19c、購入キャンセルボタン19d、買い物を続けるという文言を記した買い物継続ボタン19e(カートに入れるボタンに相当)を選択操作可能に配置している。
[0103]
 スマートフォン10が、購入ボタン19cの選択操作を受け付けた場合、購入画面19に含まれる購入可能情報19の内容に従い、プリペイドカードの前払い金を用いてユーザの指定した商品(購入対象)の購入指示操作を受け付けたことになり、前払い金を用いて商品を購入する旨の購入指示を購入対象サーバ80へ送信する処理をCPU10aが行うことになる。
[0104]
 図14は、ディスプレイ10fに表示される購入完了画面23の一例を示し、購入指示を購入対象サーバ80へ送信することに応じて、購入対象サーバ80から購入完了情報をスマートフォン10が受信した場合に表示される画面になっている。購入完了画面23は、購入が完了した旨を示すテキスト部23a、及び販売商品画面16へ戻る旨の文言を記した戻るボタン23bを含んでおり、テキスト部23aの内容により、ユーザは無事、購入が完了したことが把握できるようになっている。また、戻るボタン23bの選択操作が行われると、RAM10cに一時的に記憶されていた商品確保情報等が削除されて、図9の販売商品画面16にディスプレイ10fの表示を切り替える処理をCPU10aが行うようにしている。
[0105]
 また、図11(a)に示す購入画面19において、スマートフォン10が、購入キャンセルボタン19dの選択操作を受け付けた場合、購入指示がキャンセルされたことなり、RAM10cに一時的に記憶されていた商品確保情報等を削除して、図9の販売商品画面16にディスプレイ10fの表示を切り替える処理をCPU10aが行う。このような処理をCPU10aが行うことで、ユーザが一旦購入しようとしていた商品を、購入確認の段階でもキャンセル可能にすると共に、図9の販売商品画面16でユーザが引き続き商品の選定作業をスムーズに行えるようにしている。
[0106]
 さらに、図11(a)に示す購入画面19において、スマートフォン10が、買い物継続ボタン19eの選択操作を受け付けた場合、CPU10は、RAM10cに一時的に記憶されていた商品確保情報等を削除することなく、図9の販売商品画面16にディスプレイ10fの表示を切り替える処理をCPU10aが行う。このようにすることで、ユーザの購入希望商品を確保しながら、ユーザが他の商品の選定も引き続き行えるようにしている(複数の商品品目の購入が可能となる)。
[0107]
 一方、図11(b)は、ディスプレイ10fに表示される購入不可画面20の一例を示し、上述した購入注文情報の送信に伴って、購入対象サーバ80から送信されてきた購入不可画面情報をスマートフォン10が受信した場合に表示される画面であり、プリペイドカードによる前払い金では、商品の購入が不可能であると購入対象サーバ80で判定されたときに表示されるものになっている。購入不可画面20は、画面上部に、購入対象となる商品の情報20a(商品名、単価、購入量など)を示すと共に、その下方にプリペイドカードの前払い金では商品の購入が不可である旨を示す購入不可情報20bを配置している。
[0108]
 この購入不可情報20bが含む具体的な情報としては、前払い金では商品購入が不可である旨に加えて、購入不可画面情報に含まれている不足額(図11(b)の例では、3000円)が記されると共に、購入不可解消のための対応の仕方も記されている。図11(b)に示す例では、対応の仕方として、プリペイドカードへのチャージ(前払い金の入金)が示されている。購入不可情報20bは、上述した内容を記すので、プリペイドカードによる購入が不可である状況をユーザは確認できると共に、購入不可の対応の仕方も容易に把握することできる。
[0109]
 また、購入不可画面20は、購入不可情報20bの下方に、購入キャンセルボタン20d、及びチャージボタン20eを選択可能に配置している。購入キャンセルボタン20dは、プリペイドカードによる購入をユーザが諦めた場合に選択操作されるものであり、図11(a)の購入画面19に含まれる購入キャンセルボタン19dと同様に、スマートフォン10が、購入キャンセルボタン20dの選択操作を受け付けた場合、購入指示がキャンセルされたことなり、RAM10cに一時的に記憶されていた商品確保情報等を削除して、図9の販売商品画面16にディスプレイ10fの表示を切り替える処理をCPU10aが行う。
[0110]
 チャージボタン20eは、購入不可情報20bに示された対応の仕方に従って、プリペイドカードへのチャージ(前払い金の入金)を行うことをユーザが決断した場合に選択操作されるものである。チャージボタン20eは、図4のチャージ画面9に応じたプリペイドチャージ用のアプリの起動にリンクしており、チャージボタン20aの選択操作を受け付けると、プリペイドチャージ用のアプリを起動させて、図4のチャージ画面9(前払い金の入金受付画面)にディスプレイ10fの表示を切り替えさせる処理をCPU10aが行うことになる。
[0111]
 図4のチャージ画面9において、購入不可を解消するため、ユーザは、チャージ金額指定欄9aに、図11(b)の購入不可画面20の購入不可情報20bに示された不足額以上の金額を指定して、チャージボタン9bの選択操作を行うことになる。このようなチャージボタン9bの選択操作により、CPU10aは、チャージ情報を前払い金管理サーバ5へ送信する制御を行うことになる。また、このチャージ情報の送信に応じて、購入対象サーバ80から購入画面情報を受信すると、図11(a)に示す購入画面19にディスプレイ10fの表示を切り替える制御を行うことになり、この後は、上述した場合と同様に、購入ボタン19cの選択操作を行えば、ユーザの指定した商品を購入できる。このように本実施形態では、プリペイドカードの前払い金が不足する場合は、一連の購入操作処理の中で、適宜、チャージ可能にしていることから、一旦、購入不可になっても、その購入不可を解消して、プリペイドカードによる購入を完了できる。
[0112]
 また、図12は、ディスプレイ10fに表示される購入不可画面21の一例を示し、購入対象の商品の購入量が複数(図12の場合、購入量は「3」)になっている点が、図11(b)に示す購入不可画面20の場合と異なる。すなわち、図12の購入不可画面21は、画面上部に、購入対象となる商品の情報20a(商品名、単価など)を示すと共に、その下方に購入量指定欄21bを含み、さらに、購入量指定欄21bの下方には、プリペイドカードの前払い金では商品の購入が不可である旨を示す購入不可情報21cを配置し、その下方に、再計算ボタン21d、チャージボタン21f、及び購入キャンセルボタン21gを配置している。
[0113]
 図12の購入不可画面21は、商品の購入量が「3」であり、購入量の削減が可能であることから、図11(b)の購入不可画面20の表示に応じた購入不可画面情報の内容に、購入不可の解消の仕方として購入対象となる商品の購入量の削減を示す情報が含まれると共に、購入量削減指示情報を含んだものになっており、このような内容の購入不可画面情報をスマートフォン10が受信することで、この購入不可画面情報に含まれる購入量削減指示情報に基づき、図12に示すように、商品の情報20aの下方に購入量指定欄21bを配置すると共に、購入付加情報20bの下方に再計算ボタン21dを配置した購入不可画面21をCPU10aは生成する処理を行っている。また、購入不可画面21が含む購入不可情報21cは、図11(b)の購入不可画面20が含む購入不可情報20bの内容に、購入不可解消のための対応の仕方として、購入量の削減を追加したものになっている。
[0114]
 購入不可画面21が有する再計算ボタン21dは、購入量指定欄21bに指定される数値が、最初にディスプレイ10fに表示された状態から削減されていない場合は、選択操作が不可の状態(アクティブでない状態)になっており(図12において破線で示す状態)、購入量指定数欄21bの数量を、最初の数値から削減する操作を受け付けた状態で、選択操作が可能になるように作り込まれている。ユーザは、購入不可情報21bに示される不足額を考慮して、プリペイドカードの前払い金の金額に収まるように、購入量指定数欄21bの数量を指定する操作を行うことになる(図12の場合、不足額が900円であり、商品単価は1000円であることから、購入量を「3」から「2」以下にする指定をユーザは行うことになる)。
[0115]
 購入量指定数欄21bの数量を、最初の数値から削減する操作が行われた状態で、再計算ボタン21dの選択操作を受け付けると、CPU10aは、削減された購入量の数値で商品を注文する購入注文情報(商品ID、削減された購入量の数値、購入金額を含む情報)を購入対象サーバ80へ再度、送信する処理を行う。このような購入量を削減した購入注文情報の送信に応じて、購入対象サーバ80からは購入画面情報が送信されてくるので、この購入画面情報を受信したことに基づき、CPU10aは購入画面(図11(a)の購入画面19参照)を生成して、ディスプレイ10fの表示を、生成した購入画面に切り替える処理を行う。なお、図12の購入不可画面21に含まれるチャージボタン21f及び購入キャンセルボタン21gは、図11(b)の購入不可画面20のチャージボタン20e及び購入キャンセルボタン20dと同等の働きをするものになっている。
[0116]
 さらに、図13は、ディスプレイ10fに表示される購入不可画面22の一例を示し、購入対象となる商品の品目(商品の種類)が複数(二つ)であると共に、各購入対象の商品の購入量も複数になっている点が、図12に示す購入不可画面21の場合と異なる。すなわち、図13の購入不可画面22は、画面上部に、購入対象となる一つ目の商品の情報22a(商品名、単価など)を示すと共に、その下方に一つ目の商品に対する購入量指定欄22bを含み、その下方に、二つ目の商品の情報22cを示すと共に、その下方に二つ目の商品に対する購入量指定欄22dを含み、さらにその下方には、購入不可情報22eを配置し、その下方に、再計算ボタン22f、チャージボタン22g、及び購入キャンセルボタン22hを選択可能に配置している。
[0117]
 図13の購入不可画面22は、図10(b)の商品注文画面18で、買い物継続ボタン19eの操作が行われることなどで、複数(二つ)の種類の商品が注文された場合で、且つ、二つの種類の商品の購入量がそれぞれ複数のときに、購入不可となった場合に表示される画面になっている。そのため、図13の購入不可画面22に応じた購入不可画面情報は、図12に示す購入不可画面21に応じた購入不可画面情報の内容に、購入不可の対応の仕方として購入対象となる商品の品目の削減を示す情報が含まれると共に、品目削減指示情報を含んだものになっている。このような内容の購入不可画面情報をスマートフォン10が受信することで、CPU10aは、受信した購入不可画面情報に基づき、図13に示す購入不可画面22を生成することになる。
[0118]
 図13の購入不可画面22の購入量指定欄22b、22dは、購入量を削減する指定が可能であると共に、購入量の数値として「0」も指定可能になっており、「0」を指定した場合は、購入対象の商品を削除したことになる。また、購入不可画面22が含む購入不可情報22eも、図12の購入不可画面21が含む購入不可情報21cの内容に、購入不可解消のための対応の仕方として、商品の削除を追加したものになっている。なお、図13の購入不可画面22に含まれる再計算ボタン22f、チャージボタン22g及び購入キャンセルボタン22hは、図12の購入不可画面21の再計算ボタン21d、チャージボタン21f及び購入キャンセルボタン21gと同等の働きをするものになっており、例えば、再計算ボタン22fは、表示された直後はアクティブになっておらず、購入量指定欄22b、22dの数値の削減を指定する操作が行われることで、アクティブ(選択可能)になるように作り込まれている。
[0119]
 次に、上述した構成の購入システム1の前払い金管理サーバ5、購入対象サーバ80、及びユーザ端末T1等(例えば,スマートフォン10)による一連の処理に基づく購入処理方法の処理内容を、図15~17の第1~3フローチャートに基づき説明していく(購入対象サーバ80の処理自体も購入処理方法に該当)。なお、第1フローチャートの処理を開始する段階で、図10(a)のプリペイド使用設定画面17にて、事前にプリペイドカードの使用が設定されているものとする。
[0120]
 図15の第1フローチャートは、ユーザがユーザ端末T1を用いてオンラインでのショッピングサービス(商品の購入機会)を提供するショッピングシステム2(購入対象サーバ80)へログインを行うときからの処理手順を示したものである。この第1フローチャートは、ユーザ端末T1(スマートフォン10)で、ユーザがホーム画面において、ショッピングサービスに応じたアイコンの選択操作が行われて、図8のログイン画面15を表示した状態から開始されるものとする(S1)。このログイン画面15において、メールアドレスの入力操作、パスワードの入力操作、及びログインボタン15cの選択操作というログイン操作の有無を、ユーザ端末T1は判断する(S2)。ログイン操作が無い場合(S2:NO)、ログイン操作待ちの状態となり、また、ログイン操作が有った場合(S2:YES)、ユーザのログイン情報(入力されたメールアドレス及びパスワード、並びにユーザ端末を識別するUID等を含む情報)をショッピングシステム2の購入対象サーバ80へユーザ端末は送信する(S3)。
[0121]
 購入対象サーバ80(MPU80a)は、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており(S10)、ログイン情報を受信しない場合(S10:NO)、受信待ちの状態となる。また、ログイン情報を受信した場合(S10:YES)、受信したログイン情報に含まれるメールアドレス、パスワード等が、図6に示すユーザDB81に格納される情報の中で一致するものがあるか否かを購入対象サーバ80は判断する(S11)。一致する情報が格納されていない場合(S11:NO)、購入対象サーバ80は不一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信することになる。なお、この場合は、ユーザ端末T1に、不一致通知の受信をトリガーに、S1の段階に戻って、再度、ログイン画面15を表示して、正しいログイン情報の入力機会をユーザに提示する。
[0122]
 一方、ユーザDB81の中に、受信したログイン情報と一致するものがある場合(S11:YES)、購入対象サーバ80は、ログイン情報を送信してきたユーザがログイン状態になったことを示すログイン状態情報(ユーザID等を含む情報)をRAM80cに記憶すると共に、ログイン完了を通知するログイン完了情報をユーザ端末T1へ送信する(S12)。なお、ユーザ端末T1は、購入対象サーバ80からのログイン完了情報の受信をトリガーに、ディスプレイ10fの表示を、ログイン画面15から、図9に示す販売商品画面16の表示に切り替えて(S4)、ユーザが所望する商品画像16a等の選択操作を受け付けることで、図10(b)の商品注文画面18を表示するなどして、購入対象となる商品の選択、購入量の指定等の操作を受け付けるものとする(S5)。
[0123]
 また、購入対象サーバ80は、ログイン完了のユーザについて、ユーザDB81の「カード使用」の項目に、「使用」という情報が格納されているか否かを判断する(S13)。「使用」という情報が格納されていない場合(S13:NO)、従来と同様に、クレジットカード又は銀行振込等で購入に関する処理が行われることになるので、この場合の説明は省略する。一方、「使用」という情報が格納されている場合(S13:YES)、購入対象サーバ80は、ログイン中のユーザのプリペイドカードの前払い金を問い合わせる問合せ情報(通信ユーザID及びカードID等を含む情報)を、通信キャリアシステム4の前払い金管理サーバ5へ送信する(S14)
[0124]
 通信キャリアシステム4の前払い金管理サーバ5は、購入対象サーバ80からの前払い金の問合せ情報を受信したか否かを判断する段階になっており(S20)、問合せ情報を受信しない場合(S20:NO)、受信待ちの状態になっている。一方、問合せ情報を受信した場合(S20:YES)、前払い金管理サーバ5は、その問合せ情報に含まれる通信ユーザIDに対応付けられた前払い金の金額を、図3のプリペイドDB6から特定する(S21)。そして、購入対象サーバ80は、その特定した前払い金の金額を通知する前払い金情報を購入対象サーバ80へ送信する(S22)。
[0125]
 また、購入対象サーバ80は、問合せ情報を送信した後、前払い金情報を受信したか否かを判断しており(S15)、前払い金情報を受信していない場合(S15:NO)、受信待ちの状態になっており、前払い金情報を受信した場合(S15:YES)、受信した前払い金情報を、RAM80cに、そのユーザのログイン状態情報と対応づけて記憶する(S16)。
[0126]
 図16の第2フローチャートは、ユーザ端末T1において、図10(b)の商品注文画面18で、購入注文ボタン18eの選択操作が行われたことに伴って、購入注文情報を購入対象サーバ80へ送信する処理が行われていることを示す(S30)。
[0127]
 購入対象サーバ80は、購入注文情報を受信したか否かを判断しており(S40)、受信していない場合(S40:NO)、受信待ちの状態となる。一方、購入注文情報を受信したとき(S40:YES)、購入対象サーバ80は、受信した購入注文情報で通知される商品の購入費用を、ユーザの前払い金の金額(RAM80cに記憶した前払い金情報に基づく金額)と比較し、購入が可能であるか否かを判断する(S41)。
[0128]
 購入費用が前払い金の金額を超える場合、購入対象サーバ80は、購入不可であると判断し(S41:NO)、購入費用に対する前払い金の不足額を算出して、購入不可である旨、算出した不足額、及び購入不可の解消の仕方等を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成してユーザ端末T1へ送信する(S42)。なお、購入対象サーバ80は、購入不可画面情報を送信すると、S40の段階へ戻り、購入注文情報を受信したか否かを判断することになる。
[0129]
 ユーザ端末T1は、購入注文情報を送信した後、購入対象サーバ80から送られる購入不可画面情報を受信したか否かを判断しており(S31)、購入不可画面情報を受信した場合(S31:YES)、購入不可画面情報に含まれる情報(購入不可である旨、及び不足額を示す情報)を用いて、例えば、図11(b)に示す購入不可画面20を生成し(S33)、その生成した購入不可画面20をディスプレイ10に表示する(S34)。
[0130]
 なお、ユーザ端末T1が購入不可画面20を表示した後のユーザの選択肢として、購入不可画面20のテキスト部20cに記載されている対処方(前払い金の入金等)の他に、購入をキャンセルする等が複数の内容が想定できることから、購入不可画面20の表示以降の処理は、第2フローチャートにおいて省略する。
[0131]
 購入対象サーバ80側の処理に戻って、購入対象サーバ80は、S41の段階で、購入費用が前払い金の金額以下であり、購入が可能であると判断した場合(S41:YES)、前払い金を用いてユーザの指定した商品の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成し(S43)、その生成した購入画面情報をユーザ端末T1へ送信する(S44)。
[0132]
 購入画面情報が購入対象サーバ80からユーザ端末T1へ送信されてくると、ユーザ端末T1は、S31の段階で、購入不可画面情報を受信しない場合(S31:NO)を進み、それから購入画面情報を受信したか否かを判断し(S32)、購入画面情報を受信した場合(S32:YES)、ユーザ端末T1は、図21の第3フローチャートで示される処理を行う。なお、購入画面情報を受信しない場合(S32:NO)、S31の段階に処理が戻ることになる。
[0133]
 図17の第3フローチャートにおいて、ユーザ端末T1は、受信した購入画面情報に基づき、図11(a)の購入画面19を生成し(S50)、その生成した購入画面19をディスプレイ10fに表示する(S51)。それから、ユーザ端末T1は、表示した購入画面19で、購入ボタン19cの選択操作を受け付けたか否かを判断し(S52)、購入ボタン19cの選択操作を受け付けていない場合(S52:NO)、買い物継続ボタン19eの選択操作を受け付けたか否かを判断する(S53)。買い物継続ボタン19eの選択操作を受け付けた場合(S53:YES)、他の商品の購入が行えるようにするため、図15の第1フローチャートにおけるS4の段階へ戻り、ディスプレイ10fの表示を販売商品画面16に切り替える。
[0134]
 また、買い物継続ボタン19eの選択操作を受け付けていない場合(S53:NO)、次に、購入キャンセルボタン19dの選択操作を受け付けたか否かを判断し(S54)、購入キャンセルボタン19dの選択操作を受け付けた場合(S54:YES)、RAM10cに記憶していた購入注文情報を削除してから(S55)、第1フローチャートにおけるS4の段階へ戻り、ディスプレイ10fの表示を販売商品画面16に切り替える。そして、購入キャンセルボタン19dの選択操作を受け付けていない場合(S54:NO)、S52の段階へ処理が戻ることになる。
[0135]
 S52の段階で、購入ボタン19cの選択操作を受け付けた場合(S52:YES)、ユーザ端末T1は、購入画面19で示されるプリペイドカードからの支払で商品の購入を行う旨の購入指示操作を受け付けたことになり、その内容に応じた購入指示を購入対象サーバ80へ送信する(S56)。
[0136]
 購入対象サーバ80は、第2フローチャートのS44の段階で購入画面情報を送信してからは、ユーザ端末T1からの購入指示を受信したか否かを判断しており(S60)、受信していない場合(S60:NO)、受信待ちの状態となる。また、購入指示を受信した場合(S60:YES)、購入対象サーバ80は、受信した購入指示に基づき、その購入指示に応じた購入処理を行う(S61)。それから、購入対象サーバ80は、購入完了情報をユーザ端末T1へ送信する(S62)。
[0137]
 ユーザ端末T1は、S56の段階で購入指示を送信してからは、購入対象サーバ80からの購入完了情報を受信したか否かを判断しており(S57)、受信していない場合(S57:NO)、受信待ちの状態となる。また、購入完了情報を受信した場合(S57:YES)、ユーザ端末T1は図14に示す購入完了画面23を生成して表示する(S58)。この購入完了画面23により、ユーザは、購入指示による購入処理が完了したことを確認することになる。
[0138]
 また、購入対象サーバ80は、S62の段階で購入完了情報を送信してから、プリペイドカードの使用した前払い金の金額を特定し、その特定した使用金額を通知する前払い金使用情報を前払い金管理サーバ5へ送信する(S63)。
[0139]
 図15の第1フローチャートに示すように、前払い金管理サーバ5は、S22の段階で前払い金情報を送信してからは、購入対象サーバ80からの前払い金使用情報を受信したか否かを判断し(S23)、前払い金情報を受信しなかった場合(S23:NO)、受信待ちの状態となり、前払い金情報を受信した場合(S23:YES)、受信した前払い金情報に含まれる前払い金の金額の決済処理を行い(S24)、決済完了に伴い、プリペイドDB6の使用履歴を更新する。
[0140]
 以上のように、本発明では、独自にオンラインを要求するショッピングサービスにおいても、プリペイドカードを用いてスムーズにショッピングを行うことができ、また、ショッピングを行うにあたり、プリペイドカードのカードIDの入力を行わなくてもプリペイドカードによる前払い金を使えることから、ユーザの操作負担も低減される。さらに、商品の購入費用に対して、プリペイドカードの前払い金が不足する場合は、購入不可の解消の仕方(プリペイドカードのチャージ、購入量の削減、購入対象の商品品目の削減など)が明記されるので、商品販売側としては、プリペイドカードでのオンラインによるユーザの購入機会を逃がさないようにできる。
[0141]
 なお、本発明の第1実施形態は上述した内容に限定されるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、図8に示すログイン画面15によるログインは、上述したように、ショッピングアプリP21を起動した直後に行うタイミングする他、例えば、ディスプレイ10fに図10(b)の商品注文画面18を表示した状態で、ユーザが購入注文ボタン18eの選択操作を行ったタイミングで、図8のログイン画面15をディスプレイ10fに表示するようにしてもよい。この場合、ログイン画面15において、メールアドレス入力欄15a及びパスワード入力欄15bに所定のメールアドレスとパスワードを入力した状態でログインボタン15cの選択操作が行われると、ログイン情報と、購入注文ボタン18eを選択操作したことに伴う購入注文情報とを購入対象サーバ80へ送信する処理をCPU10aは行うことになる。
[0142]
 そして、ログイン情報を受信した購入対象サーバ80は、ログイン情報に含まれるメールアドレス及びパスワード等がユーザDB81に格納されていれば、ログイン完了と判断し、それから受信した購入注文情報に基づき、プリペイドカードによる前払い金により購入が可能か否かを判断する。購入可能と判断した場合、購入対象サーバ80は、購入画面(例えば、図11(a)に示す購入画面19)に係る購入画面情報を生成してユーザ端末へ送信し、購入不可と判断した場合は、購入不可画面(例えば、図11(b)に示す購入不可画面20)に係る購入不可画面情報を生成してユーザ端末へ送信することになる。
[0143]
 従って、上述した変形例におけるユーザ端末で表示される画面の遷移としては、商品注文画面18からログイン画面15を経由して、購入画面(例えば、購入画面19)又は購入不可画面(例えば、購入不可画面20)のいずれかが表示される流れとなり、この変形例の場合でも、独自にオンラインを要求するショッピングサービスに対し、プリペイドカードを用いてスムーズにショッピングを行うことができる。なお、上述した変形例の場合で、ログイン情報を送信してログイン不可と判断された場合は、再度、メールアドレス及びパスワード等を入力できるようにログイン画面15が表示される。
[0144]
 また、ショッピングサービスが購入機会を提供する購入対象の例は、図9の販売商品画面16で示すような商品に限定されるものではなく、他の種類の商品も勿論、本発明に適用可能である。例えば、情報の購入、権利の購入、金融商品の購入なども可能である。また、商品以外にも各種サービス(引っ越し、クリーニング、修理など)にも本発明は適用可能である。また、ショッピングサービスが提供する商品が単一種類であり、購入量だけをユーザが指定するような場合では、図9のような複数の商品を提示する販売商品画面16をユーザ端末に提示するのではなく、購入量を指定する販売商品画面を提示するようにしてもよい。さらに、一の商品カテゴリーをメインに扱う画面においてログインした上で、他の商品カテゴリーを購入できる構成としてもよい。例えば、電化製品の購入をメインとするログイン画面を経た上で、金融商品を購入できる画面が提示される構成にしてもよい。また、雑貨品をメインに扱う画面においてログインした上で、それと関係がある修理等のサービス又はそれと関係がない引越しサービスなどを購入可能な画面を提示するよう構成してもよい。このような構成は、種々の構成によって実現可能であるが、例えば、ログイン時にメインに扱われる商品カテゴリーの画面において、当該商品カテゴリーと異なる商品カテゴリーの購入画面に遷移可能なボタン等が提示されることで、当該ボタンの押下げによって、他の商品カテゴリーを購入可能な画面に遷移できるような構成によって実現することが可能である。
[0145]
 図18は、変形例の販売商品画面30の一例がディスプレイ10fに表示した状態を示す。この変形例の販売商品画面30は、プリペイドカードによる購入対象が電子通貨の場合であり、電子通貨購入用のショッピングアプリがユーザ端末にインストールされて、このアプリが起動すると、図8のログイン画面15を表示し、ログイン情報の送信に伴いログインが完了すると、図18の販売商品画面30がユーザ端末のディスプレイ10fに表示されることになる。
[0146]
 この電子通貨購入用の販売商品画面30は、購入量指定欄30a及び購入ボタン30bを含んでおり、購入量指定欄30aで電子通貨の購入量(購入金額)をユーザが指定する操作を行い、購入量を指定した状態で、購入ボタン30bの選択操作をユーザ端末が受け付けると、指定した購入量(購入金額)等を含む電子通貨の購入注文情報を購入対象サーバ80へ送信する処理を、ユーザ端末(CPU10a)は行うことになる。
[0147]
 この変形例の場合、購入対象サーバ80は、ログイン中のユーザIDに係るユーザ端末から上記の購入注文情報を受信すると、上述したように、ログイン中のユーザIDに係るユーザ端末がプリペイドカードの使用を設定しているかを判断し、プリペイドカードの使用を設定している場合は、受信した購入注文情報に含まれる購入金額を、ログイン中のユーザIDと対応づけて記憶されている前払い金情報で示される前払い金の金額と比較して、購入金額が前払い金の金額を超えるか否かをMPU80aは判断する。購入金額が前払い金の金額を上回らずに、前払い金の金額以下であると判断した場合、前払い金で購入可能とMPU80aは判定し、前払い金を用いて購入対象である電子通貨の購入を確認する内容(電子通貨を、ユーザの指定した購入量で購入する旨を確認するテキスト内容)を含む購入画面情報を生成して、ユーザ端末へ送信する処理を行う。
[0148]
 図19(a)は、上述した電子通貨の購入の場合に応じた購入画面情報をユーザ端末が受信した場合に、ユーザ端末のディスプレイ10fで表示される購入画面31を示している。この購入画面31は、電子通貨をユーザの指定した購入量(10,000円)で、プリペイドカードによる前払い金(10,000円)にて購入する旨を確認する内容を記した購入可能情報31aを配置すると共に、その下方に購入ボタン31b及び戻るボタン31cを配置したものになっている。購入ボタン31bの選択操作を受け付けると、ユーザ端末は、購入可能情報31aに記された内容で電子通貨を購入する旨の購入指示(電子通貨をユーザの指定した購入金額で購入する指示)を、購入対象サーバ80へ送信する処理をユーザ端末(CPU10a)は行う。なお、購入指示を受信した購入対象サーバ80の処理は、上述した説明と同様であり、購入指示に基づき購入処理を実行することになる(図17の第3フローチャートのS61の段階参照)。また、戻るボタン31cの選択操作が行われたときは、図18の販売商品画面30にディスプレイ10fの表示を切り替えて、ユーザが購入量の変更等を行えるようにしている。
[0149]
 一方、上記の変形例の場合で、購入対象サーバ80が、購入金額を前払い金の金額と比較して、購入金額が前払い金の金額を超えると判断した場合、前払い金で購入不可とMPU80aは判定すると共に、前払い金による不足額を算出して、前払い金を用いて購入対象である電子通貨の購入が不可である旨を含む購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成し、ユーザ端末へ送信する処理を行う。この変形例で生成する購入不可画面情報は、購入対象の電子通貨は、購入量の削減が可能であることから、購入不可の解消の仕方として、プリペイドカードのチャージに加えて、購入量の削減を含んだものになっている。
[0150]
 図19(b)は、上述した電子通貨の場合に応じた購入不可画面情報をユーザ端末が受信した場合に、ユーザ端末のディスプレイ10fで表示される購入不可画面32を示している。この購入画面31は、電子通貨をユーザの指定した購入量(10,000円)で、プリペイドカードによる前払い金にて購入するには、5,000円が不足する旨を記した購入不可情報32aを配置すると共に、その下方にチャージボタン32b及び戻るボタン32cを配置したものになっている。購入不可情報32aは、購入不可の解消の仕方として、プリペイドカードのチャージに加えて、購入量の削減を記したものになっている。なお、チャージボタン32b及び戻るボタン32cの選択操作が行われた場合の内容は、上述した説明と同様である。
[0151]
 また、図18、19に示す変形例は、電子通貨以外の購入対象にも適用可能であり、例えば、仮想通貨、金、プラチナ、他のプリペイドカード等といった購入量を指定するような購入対象に幅広く利用できる。さらに、図18に示す販売商品画面30は、図9のような販売商品画面16から遷移して表示させるようにすることも可能である。この場合は、販売商品画面16の中に配置される複数の商品画像16a等の中に、販売商品画面30に応じた購入対象を含ませておき、その購入対象に応じた商品画像の選択操作が行われることで、販売消費画面30が表示されるようになる。さらにまた、ログインは最初に行う替わりに、上述した場合と同様に、販売商品画面30の購入ボタン30bの選択操作を受け付けたことに応じてログイン画面15の表示に切り替えて、ログイン操作を行えるようにすることも可能である。
[0152]
 また、図4に示すチャージ画面9は、上述した説明では、前払い金管理サーバ5のログイン操作を行うことなく、ユーザ端末で表示できるようにしたが、ショッピングサービスへのログインと同様に、前払い金管理サーバ5へもログイン操作を必要として、そのログイン操作に関するログインが完了してから、図4のチャージ画面9が表示されるようにしてもよい。このようにログイン操作を必要とする場合は、図11(b)、12、13の購入不可画面20、21、22でチャージボタン20e、21f、22gの選択操作が行われると、図8に示す様なログイン画面をユーザ端末に表示させて、通信ユーザID又はカードID等の入力操作を行わせて、ログインボタンの選択操作が行われたことに伴って、通信ユーザID又はカードID等を含むログイン要求を、ユーザ端末から前払い金管理サーバ5へ送るようにする。前払い金管理サーバ5は、ログイン要求に含まれる通信ユーザID又はカードID等が、プリペイドDB6に格納されているか否かでログインの適否を判定し、格納されている場合は、ログイン完了をユーザ端末へ通知し、ユーザ端末は、前払い金管理サーバ5からのログイン完了を受信したことに基づき、図4に示すチャージ画面9を表示することになる。
[0153]
 さらに、図11(a)に示す購入画面19を表示させるための購入画面情報、又は図11(b)、12、13に示す購入不可画面20、21、22を表示させるための購入不可画面情報は、画面に示す情報に応じたテキスト及び指示等を含むものとして説明したが、購入画面情報及び購入不可画面情報は、テキスト等ではなく、各種数値を含む内容の情報にすることも可能である。例えば、情報に含まれる最初の数字が0のときは、購入画面情報を意味し、最初の数字が1のときは、購入不可画面情報を意味するものと、取り決めておき、このように0又は1の数字を、購入画面情報又は購入不可画面情報にすると、購入対象サーバ80の処理負担を低減できると共に、通信情報量の削減を図れる。
[0154]
 なお、購入画面情報又は購入不可画面情報として、0又は1の数字を用いる場合、図11(a)に示す購入画面19が含む購入可能情報19bの表記内容、及び図11(b)、12、13に示す購入不可画面20、21、22が含む購入不可情報20b、21c、22eの表記内容は、ショッピングアプリP21に予め含ませておき、各画面19、20、21、22の生成時に、適宜、所定の表記を読み出すことになる。また、購入不可情報20b、21c、22eは、不足額を含むので、このような不足額は、例えば、購入不可画面情報として、1の数字を用いたときは、その1の数字の次に、不足額の数値(例えば、1万円が不足するときは、10000という数字)を含ませた購入不可画面情報を、購入対象サーバ80は生成するものとする。
[0155]
 さらに、図11(b)、12、13に示す購入不可画面20、21、22では、購入不可の解消の仕方が異なるので、これらを使い分けるようにするためには、購入不可画面情報を表す数値としては、上述した最初の数字に1を用いる他に、2又は3の数字を用いるようにし、情報(購入不可画面情報)に含まれる最初の数字が1のときは、図11(b)の購入不可画面20の購入不可情報20bに対応させ、最初の数字が2のときは、図12の購入不可画面21の購入不可情報21cに対応させ、最初の数字が3のときは、図13の購入不可画面22の購入不可情報22cに対応させることが考えられる。すなわち、これらの購入不可情報20b、21c、22cでは、購入不可の解消の仕方が異なっているので、それぞれを使い分ける必要があることから、上述したように最初の数値を変えることにより、購入不可画面情報を数字にした場合でも対応可能となる。なお、これらの購入不可情報20b、21c、22cに応じた表記は、ショッピングアプリP21に予め含ませておき、上述した数字により、ユーザ端末(CPU10a)が、使用する購入不可情報20b、21c、22cの表記内容を区別することになる。
[0156]
 また、図12の購入不可画面21の購入不可情報21cでは、購入不可の解消の仕方として、プリペイドカードのチャージの他に、購入量の削減を記し、さらに、図13の購入不可画面22の購入不可情報22cでは、商品品目の削減を記すようにしたが、プリペイドカードの使用促進を重視するときは、購入不可の解消の仕方としては、プリペイドカードのチャージのみを記すようにしてもよい。また、購入不可の解消の仕方をユーザの判断に委ねる場合などでは、購入不可の解消の仕方の表記は省略することも可能である。
[0157]
 さらに、上記の例では、プリペイドカードの使用設定は、図10(a)のプリペイド使用設定画面17を通じて行うようにしていたが、ショッピングシステム2へのユーザ登録時に、プリペイドカードの使用設定を行っておき、図10(a)のプリペイド使用設定画面17の使用を省略することも可能である。一方、図10(a)のプリペイド使用設定画面17は、購入を行うごとに表示するようにして、購入ごとに、プリペイドカードの使用又は不使用をユーザが適宜設定できるようにしてもよい。
[0158]
 さらにまた、購入対象サーバ80の処理負担の低減を行う場合は、購入の可否判断等に関する処理(図16の第2フローチャートのS41~S43等の処理)をユーザ端末側で行う仕様にすることも可能である。この場合、購入対象サーバ80は、前払い金管理サーバ5から前払い金情報を受信して取得すると(図19の第1フローチャートのS15参照)、この取得した前払い金情報(前払い金額を示す情報)をユーザ端末T1へ送信する。
[0159]
 ユーザ端末T1は、前払い金情報を受信すると、RAM10cに一時的に記憶し、図10(b)の商品注文画面18で購入注文ボタン18eの選択操作を受け受けると、購入注文情報を購入対象サーバ80へ送信するのではなく、購入対象の購入費用を、RAM10cに記憶する前払い金情報に係る前払い金の金額と比較する。比較の結果、購入費用が、前払い金の金額を上回ると、図11(b)に示すような購入不可画面20を生成して表示する処理をユーザ端末自身の処理で行う(画面のテキスト表記等は、ショッピングアプリP21に予め含ませておき、抽出して使用する。また、購入費用が、前払い金の金額以下であれば、購入可能と判断し、図11(b)に示す様な購入画面19を生成して表示することをユーザ端末自身の処理で行う。
[0160]
 さらに、本発明に用いるプリペイドカードの発行元として、上述した実施形態では、通信機器に係る通信費の徴収を行う通信キャリア事業体で説明したが、これに限定されるものではなく、一定期間単位でユーザから支払われる費用の中に、前払い金分の金額を上乗せして徴収(ユーザを識別して徴収)することが可能な事業体が発行するようなプリペイドカードの前払い金であれば、本発明におけるプリペイド方式に係る前払い金として広く用いることが可能である。さらには、銀行等の金融機関が発行するデビットカード(デビットカード機能を有するキャッシュカードも含む)は、各種商品の購入に使用可能であることから、本発明では、デビットカードに応じた口座の入金も、プリペイド方式に係る前払い金に該当し、適用可能になっている。この場合、銀行等の金融機関においてデビットカードの管理を行うシステムを構成するサーバ装置が、前払い金管理サーバに該当し、購入対象サーバ80との間で、上述した処理を行うことになる。上述したように、本発明の第1実施形態では多様な変形例を考えることができ、また、これらの各変形例は、適宜組み合わせて用いることも可能である。
実施例 2
[0161]
 本発明の第2実施形態に係る購入システムは、上述した第1実施形態に係る処理をウェブサイトベースで行い、図4、8~14に示す各種画面を、ウェブサイトのウェブページ画面としてユーザ端末に表示するようにしたものである。なお、第2実施形態でも、ハード的な構成は第1実施形態と同様であるため、符号については第1実施形態と同じものを用いて、第2実施形態の内容を以下に説明していく。
[0162]
 第2実施形態では、ショッピングシステム2が、ネットワークNW上に、ショッピングサイトを構築しており、ショッピングシステム2に含まれる購入対象サーバ80がウェブサーバ的な役割を果たし、ユーザ端末からのアクセスに応じて第1実施形態で説明した各種画面をウェブサイト経由でユーザ端末に表示することで、ユーザが商品の購入を行えるようにしている。
[0163]
 図20(a)は、ユーザ端末の一例としてスマートフォン10(図7参照)が記憶部10gに記憶する第2実施形態におけるプログラム等の内容を示したものであり、第2実施形態特有のものとして、新たに、ブラウザアプリP22(ブラウザアプリ)を記憶している。このブラウザアプリP22は、第2実施形態用のショッピングアプリP21′と連携した処理を行うことなり、例えば、ユーザ端末のホーム画面におけるショッピングアイコンが選択されると、ショッピングシステム2(購入対象サーバ80)が構築するウェブサイトへアクセスし、アクセス以降は、ショッピングシステム2から送信されてくるウェブページデータに基づくウェブページ画面を、ブラウザアプリP22が規定する処理に基づきCPU10aが生成し、生成した各ウェブページ画面をディスプレイ10fに表示することになる。また、ウェブページ画面に含まれる各ボタンの選択操作を受け付けた場合、そのボタンの選択された旨の操作通知をショッピングシステム2(購入対象サーバ80)へ送信することも、ブラウザアプリP22の規定に基づきCPU10aが制御することになる。
[0164]
 図20(b)は、ショッピングシステム2の購入対象サーバ80の大容量記憶システム80gに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第2実施形態特有のものとして、新たにウェブサーバプログラムP12を記憶すると共に、ネットワーク上に構築するウェブサイトを構成する複数のウェブページに応じたウェブページデータを格納したウェブサイトDB85も記憶している。ウェブサーバプログラムP12は、ユーザ端末からのアクセス状況に応じて、ウェブサイトDB85から所要のウェブページを構成する画面情報を読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信するものであり、アクセス元のユーザ端末から送信されてくる操作内容を示す情報に応じて、所要の画面情報を送信することも規定する。
[0165]
 また、第2実施形態の取引プログラムボタンP11′は、ウェブサーバプログラムP12の処理と連携して処理を行うものとなっており、実行する処理内容(購入の可否判断等)は基本的に第1実施形態と同様である。なお、第2実施形態でも事前にプリペイドカードの使用申し込みを、ショッピングサービスを提供する事業体へ行っており、申し込みの際、通信ユーザID、カードID、カード設定等もユーザDB81に格納される。
[0166]
 上述した第2実施形態では、最初にユーザ端末が購入対象サーバ80へアクセスすると、購入対象サーバ80は、そのアクセスに応じて、図8のログイン画面15を表示させるためのログイン画面情報をユーザ端末へ送信し、ユーザ端末では、ログイン画面情報を受信すると、そのログイン画面情報に基づき、ブラウザアプリP22の処理により、ログイン画面15を生成してディスプレイ10fに表示する。なお、ウェブページとして表示したログイン画面15では、第1実施形態と同様のユーザ操作が行われて、ユーザのログイン情報がユーザ端末から購入対象サーバ80へ送信されることになり、ログイン処理等に関しては、第1実施形態の図15の第1フローチャートで説明した処理内容が行われる。
[0167]
 そして、ログイン完了になると、第2実施形態では、ログイン完了通知がユーザ端末へ送信されるのではなく、図9の販売商品画面16に応じた画面情報が購入対象サーバ80からユーザ端末へ送信されて、ウェブページとして販売商品画面がユーザ端末で表示される。そして、この販売商品画面に含まれる複数の商品画像の中から、所望の商品画像を選択する操作を行うと、その選択内容がユーザ端末から購入対象サーバ80へ送信され、選択された商品画像に係る商品の商品注文画面(図10(b)の商品注文画面18参照)に応じた画面情報が、購入対象サーバ80からユーザ端末へ送信され、ユーザ端末は、受信した画面情報に基づきウェブページとして商品注文画面を生成して表示する。
[0168]
 表示した商品注文画面で、購入ボタン(図10(b)の購入ボタン18c参照)の選択操作を行うと、第1実施形態と同様、ユーザ端末から購入注文情報が購入対象サーバ80へ送信され、以降は第1実施形態の図16の第2フローチャートで説明した処理が行われるが、購入対象サーバ80からユーザ端末へ送信される購入不可画面情報、購入画面情報は、ウェブページとして購入不可画面、購入画面をユーザ端末で表示させるための情報になっている点が、第1実施形態と異なる。
[0169]
 すなわち、第2実施形態において、購入対象サーバ80からユーザ端末へ送信される購入不可画面情報は、図11(b)、12、13に示す購入不可画面20、21、22をウェブページとしてユーザ端末で生成されて表示させるための情報となっており、購入不可画面20、21、22を構成する内容(各ボタン、テキスト表記等)をHTML言語等のマークアップランゲージ系の記述等を含む内容になっている。同様に、第2実施形態において、購入対象サーバ80からユーザ端末へ送信される購入画面情報は、図11(a)に示す購入画面19をウェブページとしてユーザ端末で生成されて表示させるための情報となっており、購入画面19を構成する内容(各ボタン、テキスト部等)をHTML言語等のマークアップランゲージ系の記述等を含む内容になっている。
[0170]
 このことは、第2実施形態で図10のプリペイド使用設定画面17、図14の購入完了画面23等をユーザ端末で表示させる場合でも同様である。なお、上述した内容以外について、第2実施形態は基本的に第1実施形態と同様の構成であり、同様の処理を行う。
[0171]
 このように第2実施形態に係る発明は、第1実施形態に係る内容をウェブサイトベースで行うようにしたものになっており、それにより柔軟なシステム構成で、本発明の処理内容を行うことができるメリットがある。なお、第2実施形態においても、第1実施形態で説明した各種変形例の内容を、第2実施形態に即した内容で適用することができる。例えば、ユーザ端末側で購入の可否を判断する場合は、ウェブページとして各画面をユーザ端末で表示させるために購入対象サーバ80からユーザ端末へ送信する画面情報の中に、判断処理に応じたスクリプト系の処理を記述した情報を含ませて、適宜ウェブページ上で所要の処理を行えるようにしている。

産業上の利用可能性

[0172]
 本発明は、オンラインでの購入対象の購入費用の支払いについて、プリペイドカードをスムーズに使用できるようにすることに対して好適に利用可能である。

符号の説明

[0173]
 1 購入システム
 2 ショッピングシステム
 4 通信キャリアシステム
 5 前払い金管理サーバ
 6 プリペイドDB
 9 チャージ画面
 10 スマートフォン
 10a CPU
 15 ログイン画面
 16 販売商品画面
 17 プリペイド使用設定画面
 18 商品注文画面
 19 購入画面
 20~22 購入不可画面
 23 購入完了画面
 80 購入対象サーバ
 81 ユーザDB
 P11 販売プログラム(コンピュータプログラム)
 P21 ショッピングアプリ
 T1~T3 ユーザ端末
 U1~U3 ユーザ

請求の範囲

[請求項1]
 ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供する購入対象サーバが、通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入システムにおいて、
 プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する前払い金管理サーバを備え、
 前記購入対象サーバは、
 前記通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行う手段と、
 ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を前記前払い金管理サーバへ送信する手段と
 を備え、
 前記前払い金管理サーバは、
 問合せ情報を受信した場合、問合せ対象となるユーザの前払い金を通知する前払い金情報を前記購入対象サーバへ送信する手段を備え、
 前記購入対象サーバは更に、
 前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成する手段と、
 生成した購入画面情報を前記通信端末装置へ送信する手段と
 を備え、
 前記通信端末装置は、
 購入画面情報を受信した場合、受信した購入画面情報に基づき購入画面を生成して表示する手段と、
 表示した購入画面で、前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作を受け付けた場合、前払い金を用いて前記購入対象を購入する旨の購入指示を前記購入対象サーバへ送信する手段と
 を備えることを特徴とする購入システム。
[請求項2]
 ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供する購入対象サーバが、通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入システムによる購入処理方法において、
 前記購入システムは、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する前払い金管理サーバを備えており、
 前記購入対象サーバは、
 前記通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、
 ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を前記前払い金管理サーバへ送信するステップと
 を備え、
 前記前払い金管理サーバは、
 問合せ情報を受信した場合、問合せ対象となるユーザの前払い金を通知する前払い金情報を前記購入対象サーバへ送信するステップを備え、
 前記購入対象サーバは更に、
 前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、
 生成した購入画面情報を前記通信端末装置へ送信するステップと
 を備え、
 前記通信端末装置は、
 購入画面情報を受信した場合、受信した購入画面情報に基づき購入画面を生成して表示するステップと、
 表示した購入画面で、前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作を受け付けた場合、前払い金を用いて前記購入対象を購入する旨の購入指示を前記購入対象サーバへ送信するステップと
 を備えることを特徴とする購入処理方法。
[請求項3]
 ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供しており、外部の通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入対象サーバにおいて、
 外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行う手段と、
 ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信する手段と、
 問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成する手段と、
 生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段と
 を備えることを特徴とする購入対象サーバ。
[請求項4]
 前記購入対象の購入費用を、受信した前払い金情報で通知される前払い金の金額と比較する手段を備え、
 前記購入対象の購入費用が前払い金の金額以下である場合に、前記購入画面情報を生成するようにしてある請求項3に記載の購入対象サーバ。
[請求項5]
 前記購入対象の購入費用が前払い金の金額を超える場合、前記購入対象の購入が不可である旨を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成する手段と、
 生成した購入不可画面情報を外部の通信端末装置へ送信する手段と
 を備える請求項4に記載の購入対象サーバ。
[請求項6]
 前払い金の金額での前記購入対象の購入に対する不足額を算出する手段を備え、
 算出した不足額を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてある請求項5に記載の購入対象サーバ。
[請求項7]
 前記購入対象の購入不可解消に対して前払い金の入金を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてある請求項5又は請求項6に記載の購入対象サーバ。
[請求項8]
 前払い金の入金受付画面の表示に切り替える操作指示の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてある請求項7に記載の購入対象サーバ。
[請求項9]
 前記購入対象が、購入量を削減可能である場合、前記購入対象の購入不可解消に対して、前記購入対象の購入量削減を示す購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてある請求項5乃至請求項8のいずれか1項に記載の購入対象サーバ。
[請求項10]
 前記購入対象が、購入量を削減可能である場合、前記購入対象の購入量の指定操作の受付が可能な購入不可画面に係る購入不可画面情報を生成するようにしてある請求項5乃至請求項9のいずれか1項に記載の購入対象サーバ。
[請求項11]
 ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供する購入対象サーバが、外部の通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を行う購入処理方法において、
 外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、
 ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、
 問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、
 生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップと
 を備えることを特徴とする購入処理方法。
[請求項12]
 ネットワークを通じて購入対象の購入機会をユーザに提供するサーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送られる購入対象の購入指示を受信することに応じて、前記購入対象の購入処理を実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、
 前記サーバコンピュータに、
 外部の通信端末装置から送られるユーザログイン情報を受信した場合、受信したユーザログイン情報に基づき、ユーザのログイン処理を行うステップと、
 ログインの完了したユーザに係る前払い金の問合せ情報を、プリペイド方式に係るユーザの前払い金に応じた情報をユーザごとに管理する外部の前払い金管理サーバへ送信するステップと、
 問合せ情報の送信に伴って、ユーザの前払い金を通知する前払い金情報を受信した場合、受信した前払い金情報で通知される前払い金を用いて前記購入対象の購入を指示する操作の受付が可能な購入画面に係る購入画面情報を生成するステップと、
 生成した購入画面情報を外部の通信端末装置へ送信するステップと
 を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]

[ 図 15]

[ 図 16]

[ 図 17]

[ 図 18]

[ 図 19]

[ 図 20]