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1. (WO2018180993) 経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネス
Document

明 細 書

発明の名称 経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネス

技術分野

0001  

背景技術

0002  

先行技術文献

特許文献

0003  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0004   0005  

課題を解決するための手段

0006   0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013  

発明の効果

0014  

図面の簡単な説明

0015  

発明を実施するための形態

0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062  

符号の説明

0063  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : 経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネス

技術分野

[0001]
 本発明は、経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネスに関する。

背景技術

[0002]
 特許文献1に開示されるように、電線を保護するコルゲートチューブの外部から電線の配索される経路を規制する骨部材を備えたワイヤハーネスが知られている。

先行技術文献

特許文献

[0003]
特許文献1 : 特開2011-155763号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004]
 上記のように、コルゲートチューブ等の可撓性を有する外装材で保護された電線の経路は、外装材を経路規制部材(骨部材)に連結することで規制することができる。経路規制部材と外装材の連結や、経路規制部材と車両の連結には、クランプが用いられる。ここで、クランプの支持部に支持された経路規制部材は、その軸線周りを回転する場合がある。このように経路規制部材が支持部に対して回転すると、例えば、支持部の摩耗が進行し易くなることで、クランプによる経路規制部材の支持が不安定になるおそれがある。
[0005]
 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、外装材で覆われた電線の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することを可能にしたクランプ、経路規制部材、及びワイヤハーネスを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0006]
 上記課題を解決する経路規制部材は、ワイヤハーネスの構成部材として用いられる経路規制部材であって、前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記経路規制部材を支持する支持部を有するクランプと、を備え、前記経路規制部材は、前記電線が配索される経路に沿った軸線を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制するものであり、前記クランプの前記支持部に支持される前記経路規制部材の被支持部は、前記支持部の有する環状構造に嵌合されることで前記経路規制部材の軸線周りの回転が規制される非円形の外周形状を有する。
[0007]
 この構成によれば、クランプの支持部に対する経路規制部材の軸線周りの回転が規制される。
 上記経路規制部材は係止部を有し、前記係止部が前記支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動が規制されることが好ましい。
[0008]
 この構成によれば、支持部に対して経路規制部材の位置がずれたり、支持部から経路規制部材が外れたりすることを抑制することができる。
 上記課題を解決するクランプは、ワイヤハーネスの構成部材として用いられるクランプであって、前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備え、前記クランプは、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有し、前記環状構造は、前記経路規制部材の被支持部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有する。
[0009]
 この構成によれば、クランプの支持部に対する経路規制部材の軸線周りの回転が規制される。
 上記クランプにおいて、前記環状構造は係止部を有し、前記係止部が前記経路規制部材の前記被支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動が規制されることが好ましい。
[0010]
 この構成によれば、支持部に対して経路規制部材の位置がずれたり、支持部から経路規制部材が外れたりすることを抑制することができる。
 上記クランプにおいて、前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における端面が当接可能な壁部を有することが好ましい。
[0011]
 この構成によれば、例えば、経路規制部材をクランプの支持部に支持させる際に経路規制部材の端部を位置決めすることができる。
 上記クランプにおいて、前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における両端部間に位置する中間部を支持する構成であり、前記支持部の環状構造は、当該環状構造の径方向に沿って前記経路規制部材を挿入可能とする挿入部を有することが好ましい。
[0012]
 この構成によれば、経路規制部材の中間部を、支持部の環状構造の径方向に沿って挿入部から挿入することで経路規制部材を支持部に支持させることができる。
 上記クランプは、前記外装材を取り付ける取付部、及び車両に固定される固定部の少なくとも一方をさらに有することが好ましい。
[0013]
 この構成によれば、クランプを用いて経路規制部材と外装材とを連結するとともに経路規制部材と外装材とを車両に連結することができる。
 上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備えるワイヤハーネスであって、前記環状構造は、前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有する。

発明の効果

[0014]
 本発明によれば、外装材で覆われた電線の経路を規制する経路規制部材を安定して支持することが可能となる。

図面の簡単な説明

[0015]
[図1] 実施形態のワイヤハーネスを示す概略平面図である。
[図2] 車両におけるワイヤハーネスの配索態様を示す概略図である。
[図3] ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
[図4] ワイヤハーネスを示す部分斜視図である。
[図5] 図4の5-5線に沿った部分断面図である。
[図6] 図4の6-6線に沿った部分断面図である。
[図7] ワイヤハーネスの一部を分解して示す斜視図である。
[図8] ワイヤハーネスを示す部分斜視図である。
[図9] 変更例のワイヤハーネスを示す部分断面図である。

発明を実施するための形態

[0016]
 以下、経路規制部材、クランプ、及びワイヤハーネスの実施形態について説明する。
 図1に示すように、ワイヤハーネス10は、電線11と、可撓性を有するとともに電線11を覆う外装材21と、電線11の配索される経路を外装材21の外部から規制する経路規制部材31と、経路規制部材31の端部を支持する端部用クランプ41と、経路規制部材31の中間部を支持する中間部用クランプ42とを備えている。
[0017]
 <配索態様>
 図2に示すように、ワイヤハーネス10は、車両90に搭載された第1機器91と第2機器92とを電気的に接続する用途に用いられる。第1機器91は、車両90の前方側に配置されている。第2機器92は車両90の後方側に配置されている。例えば、第1機器91及び第2機器92の一方は、バッテリーであり、他方はインバータである。なお、第1機器91及び第2機器92の一方は、モーターであり、他方はインバータであってもよい。車両90の例としては、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等が挙げられる。本実施形態のワイヤハーネス10は、車両90の床下部に配索される。
[0018]
 <電線11>
 電線11は、導電性を有する芯線と、絶縁性を有する絶縁被覆とを有している。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の導電性材料から構成される。芯線は、1本の素線又は複数の素線により構成される。絶縁被覆は、周知のようにポリ塩化ビニル等の絶縁材料から筒状に形成されている。
[0019]
 電線11の両端部は、それぞれコネクタ部C1,C2により構成されている。電線11は、高圧電線であり、車両90に搭載された第1機器91及び第2機器92の入出力端子に電気的に接続される。車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、30Vを超え、直流の場合、60Vを超える。なお、車両用の高圧電線における定格電圧は、交流の場合、600V以下であり、直流の場合、750V以下である。
[0020]
 電線11は、電磁波をシールドするシールド材を備えていてもよいし、電線11の外周に電磁波のシールド材を別途配置してもよい。シールド材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、又はこれらの合金等の金属線を網状に編み込まれた構造の編組部材を好適に用いることができる。
[0021]
 <外装材21>
 外装材21は、可撓性を有することで電線11の配索経路に沿って変形可能に構成されている。外装材21は、電線11を覆うことで電線11を保護する。外装材21は、長手軸を有する筒状に構成され、外装材21の内部の空間に電線11が配置される。外装材21は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料の例としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ABS樹脂等が挙げられる。外装材21の具体例としては、コルゲートチューブ、硬質の樹脂パイプ等が挙げられる。外装材21としては、コルゲートチューブを用いることが好ましい。コルゲートチューブは、複数の環状凹部が長手軸方向に沿って配置された構造を有し、容易に湾曲又は屈曲可能に構成されている。
[0022]
 外装材21は、長手軸方向に延在する切れ目を有していてもよい。外装材21が切れ目を有する場合、その切れ目を通じて外装材21の内部に電線11を配置することが可能となる。なお、外装材21が切れ目を有する場合、必要に応じて粘着テープ等の結束材を外装材21の外周に巻き付けることで、切れ目から電線11がはみ出すことを防ぐことができる。
[0023]
 <経路規制部材31>
 経路規制部材31は、電線11が配索される経路に沿った軸線を有している。経路規制部材31は、電線11の経路を外装材21の外部から部分的に規制するように配置されている。ワイヤハーネス10を構成する経路規制部材31は、単数であってもよいし、複数であってもよい。すなわち、ワイヤハーネス10は、電線11における複数の区間を複数の経路規制部材31によって規制するものでもよいし、電線11における一つの区間を一つの経路規制部材31によって規制するものでもよい。また、経路規制部材31は、直線部のみから構成してもよいし、曲部を有していてもよい。
[0024]
 経路規制部材31は、非円形の外周形状を有している。経路規制部材31は、例えば、管状部材又は棒状部材を所定の長さとなるように切断する切断加工、外周形状を塑性変形させるプレス加工、電線11が配索される経路に沿って変形させる曲げ加工等により形成することができる。あるいは、経路規制部材31は、金型内で成形することも可能である。
[0025]
 経路規制部材31は、外装材21の内部に配置された電線11の経路を維持し得る剛性を有する材料から構成されている。経路規制部材31は、曲げ加工を可能にするという観点から、塑性変形可能な材料であることが好ましい。経路規制部材31の材料としては、金属材料が好適に用いられる。金属材料の例としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、又はこれらの合金等が挙げられる。なお、経路規制部材31が管状であってもよく、その場合、経路規制部材31の内部に、例えば信号線を配索することもできる。
[0026]
 <端部用クランプ41及び中間部用クランプ42>
 図1に示すように、端部用クランプ41及び中間部用クランプ42はそれぞれ、経路規制部材31を支持する支持部51と、外装材21を取り付ける取付部61とを有している。端部用クランプ41は、車両90に固定される固定部71をさらに有している。
[0027]
 まず、端部用クランプ41の支持部51と経路規制部材31との関係について説明する。
 図3~図5に示すように、端部用クランプ41において、経路規制部材31を支持する支持部51は、環状構造を有している。環状構造は、経路規制部材31の被支持部に嵌合することで経路規制部材31の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
[0028]
 換言すると、経路規制部材31において、端部用クランプ41の支持部51に支持される被支持部、すなわち経路規制部材31の端部32は、支持部51の環状構造に嵌合されることで、経路規制部材31の軸線周りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。経路規制部材31の端部32は、例えば半円形の外周形状を有している。端部用クランプ41における支持部51の環状構造は、経路規制部材31の端部32の形状に対応して、例えば半円形の内周形状を有している。
[0029]
 経路規制部材31の端部32には係止凸部33が設けられており、係止凸部33が端部用クランプ41における支持部51に係止することで、支持部51に対する経路規制部材31の軸線方向の移動が規制される。換言すると、端部用クランプ41における支持部51は、経路規制部材31の係止凸部33に係止する係止凹部52を有し、経路規制部材31の軸線方向の移動を規制している。
[0030]
 図3、図4、及び図6に示すように、端部用クランプ41における支持部51は、経路規制部材31の軸線方向における端面が当接可能な壁部53を有している。
 次に、端部用クランプ41の取付部61及び固定部71について説明する。
[0031]
 図3及び図4に示すように、端部用クランプ41の取付部61には、外装材21の長手軸方向における中間部分が取り付けられる。取付部61は、外装材21の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部61の環状構造の内周面は、外装材21(コルゲートチューブ)の外周面の有する環状凹部22に嵌り込む取付凸部62を有している。本実施形態において、取付部61の環状構造の内周面は、外装材21の長手軸方向に沿って配置された複数の環状凹部22に嵌りこむように、複数の取付凸部62を有しているが、取付凸部62は単数であってもよい。
[0032]
 端部用クランプ41の固定部71は、ボルト81が挿通される貫通孔72を有している。端部用クランプ41は、ボルト81とナット82とによって車両90に固定することができる。ボルト81は、車両90に予め溶接されたものであってもよい。なお、端部用クランプ41の固定部71は、例えば、車両90に設けられた取付孔に係止するクリップであってもよい。
[0033]
 次に、本実施形態の端部用クランプ41の構造の詳細について説明する。
 図3及び図4に示すように、端部用クランプ41は、第1本体部41a及び第2本体部41bと、第1本体部41a及び第2本体部41bを相対的に回動可能に連結する連結部41cとを有している。端部用クランプ41の第1本体部41aと第2本体部41bとは、連結部41cがヒンジとして機能することで図3に示される開いた姿勢から、図4に示される閉じた姿勢へ開閉可能に構成されている。端部用クランプ41の閉じた姿勢では、第1本体部41aと第2本体部41bとが重なるように配置され、上述した支持部51、取付部61及び固定部71が形成される。閉じた姿勢の端部用クランプ41では、連結部41cに近い方から順に、支持部51、取付部61、及び固定部71が並んでいる。
[0034]
 端部用クランプ41は、端部用クランプ41を閉じた姿勢に維持するロック機構41dを有している。本実施形態のロック機構41dは、第1本体部41aに設けられた係止爪と、第2本体部41bに形成された係止孔とから構成されている。なお、ロック機構41dにおいて、係止孔を第1本体部41aに設けるとともに係止孔を第2本体部41bに設けてもよいし、係止爪及び係止孔以外の周知のロック機構に変更してもよい。
[0035]
 次に、中間部用クランプ42の支持部51と経路規制部材31との関係について説明する。
 図7及び図8に示すように、中間部用クランプ42において、経路規制部材31を支持する支持部51は、経路規制部材31の外周形状に沿った環状構造を有している。環状構造は、経路規制部材31の被支持部に嵌合することで経路規制部材31の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。
[0036]
 換言すると、経路規制部材31において、中間部用クランプ42の支持部51に支持される被支持部、すなわち経路規制部材31の中間部34は、支持部51の有する環状構造に嵌合されることで、経路規制部材31の軸線周りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。経路規制部材31の中間部は、例えば半円形の外周形状を有している。中間部用クランプ42における支持部51の環状構造は、経路規制部材31の中間部の形状に対応して、例えば半円形の内周形状を有している。
[0037]
 中間部用クランプ42における支持部51の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って経路規制部材31を挿入可能とする挿入部54を有している。すなわち、支持部51の環状構造は、不連続の環状構造であり、第1端部54aと、この第1端部54aから離間した位置で第1端部54aに対向する第2端部54bとを有している。支持部51の環状構造は、第1端部54aと第2端部54bとの間の挿入部54から経路規制部材31を挿入可能な第1の姿勢と、挿入部54から挿入された経路規制部材31を支持可能な第2の姿勢との間で変形可能に構成されている。すなわち、支持部51の環状構造は、第1端部54aと第2端部54bとの間隔(挿入部54の幅)が拡がるように弾性変形可能である。なお、中間部用クランプ42の支持部51は、第2の姿勢において、第1端部54aと第2端部54bとが接触するように構成されていてもよい。
[0038]
 次に、中間部用クランプ42の取付部61について説明する。
 図7及び図8に示すように、中間部用クランプ42の取付部61には、外装材21の長手軸方向における中間部分が取り付けられる。取付部61は、外装材21の外周形状に沿った環状構造を有している。取付部61の環状構造は、その環状構造の径方向に沿って外装材21を挿入可能とする挿入部63を有している。すなわち、取付部61の環状構造は、不連続の環状構造であり、第1端部63aと、この第1端部63aから離間した位置で第1端部63aに対向する第2端部63bとを有している。取付部61の環状構造は、第1端部63aと第2端部63bとの間の挿入部63から外装材21を挿入可能な第1の姿勢と、挿入部63から挿入された外装材21を支持可能な第2の姿勢との間で変形可能に構成されている。すなわち、取付部61の環状構造は、第1端部63aと第2端部63bとの間隔(挿入部63の幅)が拡がるように弾性変形可能である。なお、中間部用クランプ42の取付部61は、第2の姿勢において、第1端部63aと第2端部63bとが接触するように構成されていてもよい。
[0039]
 端部用クランプ41及び中間部用クランプ42は、金属材料又は樹脂材料から構成することができる。端部用クランプ41及び中間部用クランプ42は、例えば、軽量化の観点から、樹脂材料から構成されることが好ましい。樹脂材料の例としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ABS樹脂等が挙げられる。
[0040]
 <製造方法>
 次に、ワイヤハーネス10の製造方法の一例を説明する。
 本実施形態の端部用クランプ41では、図3に示される開いた姿勢から図4に示される閉じた姿勢にする際に、経路規制部材31を支持部51に支持させるとともに、外装材21を取付部61に取り付けることができる。
[0041]
 図7に示される中間部用クランプ42において、支持部51及び取付部61は、それぞれ挿入部54,63を有している。このため、経路規制部材31の両端部32を端部用クランプ41の支持部51に支持させた後であっても、経路規制部材31の中間部を中間部用クランプ42に支持させることができる。また、外装材21を端部用クランプ41の取付部61に取り付けた後であっても、中間部用クランプ42の取付部61の径方向に沿って挿入部63から外装材21を挿入することで、中間部用クランプ42の取付部61に外装材21を取り付けることもできる。
[0042]
 このようにして得られたワイヤハーネス10は、少なくとも経路規制部材31の両端部32を支持する一対の端部用クランプ41を備えることが好ましい。この場合、一対の端部用クランプ41は、車両90に固定される固定部71を有しているため、経路規制部材31を車両90に対して安定して固定することができる。なお、端部用クランプ41及び中間部用クランプ42以外のクランプを用いて経路規制部材31を車両90に固定することもできる。
[0043]
 次に、本実施形態の作用効果について説明する。
 (1)ワイヤハーネス10の経路規制部材31は、電線11が配索される経路に沿った軸線を有し、電線11の配索される経路を外装材21の外部から規制している。経路規制部材31において、端部用クランプ41及び中間部用クランプ42の支持部51に支持される被支持部は、支持部51の有する環状構造に嵌合されることで経路規制部材31の軸線周りの回転が規制される非円形の外周形状を有している。
[0044]
 この構成によれば、端部用クランプ41及び中間部用クランプ42の支持部51に対する経路規制部材31の軸線周りの回転が規制される。従って、外装材21で覆われた電線11の経路を規制する経路規制部材31を安定して支持することが可能となる。
[0045]
 (2)経路規制部材31には係止凸部33が設けられ、係止凸部33が端部用クランプ41の支持部51に係止することで、支持部51に対する経路規制部材31の軸線方向の移動が規制される。この場合、支持部51に対して経路規制部材31の位置がずれたり、支持部51から経路規制部材31が外れたりすることを抑制することができる。従って、外装材21で覆われた電線11の経路を規制する経路規制部材31を安定して支持することが可能となる。
[0046]
 (3)端部用クランプ41及び中間部用クランプ42はそれぞれ、経路規制部材31を支持する環状構造の支持部51を有している。環状構造は、経路規制部材31の被支持部に嵌合することで経路規制部材31の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有している。この構成によれば、上記(1)欄で述べた作用効果と同様の作用効果が得られる。
[0047]
 (4)端部用クランプ41の支持部51における環状構造には係止凹部52が設けられ、係止凹部52が経路規制部材31の被支持部に係止することで、経路規制部材31の軸線方向の移動が規制される。この場合、上記(2)欄で述べた作用効果と同様の作用効果が得られる。
[0048]
 (5)端部用クランプ41の支持部51は、経路規制部材31の軸線方向における端面が当接可能な壁部53を有している。この場合、例えば、経路規制部材31を端部用クランプ41の支持部51に支持させる際に経路規制部材31の端部32を位置決めすることができる。従って、経路規制部材31を端部用クランプ41の支持部51に支持させることが容易となる。
[0049]
 (6)中間部用クランプ42の支持部51における環状構造は、その環状構造の径方向に沿って経路規制部材31を挿入可能とする挿入部54を有している。この場合、経路規制部材31の中間部を、支持部51の環状構造の径方向に沿って挿入部54から挿入することで経路規制部材31を支持部51に支持させることができる。従って、例えば、比較的長さの長い経路規制部材31であっても、中間部用クランプ42に円滑に支持させることができる。また、例えば、経路規制部材31の中間部において、支持が必要となった部分に中間部用クランプ42を追加することも容易である。このため、ワイヤハーネス10の設計の自由度を増すことができる。
[0050]
 (7)端部用クランプ41は、外装材21を取り付ける取付部61、及び車両90に固定される固定部71を有している。この場合、端部用クランプ41を用いて経路規制部材31と外装材21とを連結するとともに経路規制部材31と外装材21とを車両90に連結することができる。
[0051]
 (8)端部用クランプ41の取付部61における環状構造の内周面は、外装材21の外周面の有する環状凹部22に嵌り込む取付凸部62を有している。この場合、端部用クランプ41の取付部61に対して外装材21がその長手軸方向に沿って移動することを規制することができる。従って、例えば、端部用クランプ41の取付部61への外装材21の取り付けが安定する。
[0052]
 上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
 ・経路規制部材31の被支持部における非円形の外周形状は、半円形に限定されず、例えば、楕円や三角形等であってもよい。また、端部用クランプ41及び中間部用クランプ42の支持部51における内周形状についても、経路規制部材31の被支持部の外周形状に応じて変更することができる。
[0053]
 ・経路規制部材31において、端部用クランプ41に支持される両端部32と中間部用クランプ42に支持される中間部34のみが非円形の外周形状を有していてもよいし、経路規制部材31の長さ方向の全体が非円形の外周形状を有していてもよい。
[0054]
 ・端部用クランプ41の支持部51における壁部53を省略することもできる。
 ・中間部用クランプ42は、端部用クランプ41から壁部53を省略したクランプから構成することもできる。
[0055]
 ・経路規制部材31の係止凸部33を省略することもできる。すなわち、端部用クランプ41における係止凹部52を省略することもできる。
 ・端部用クランプ41における係止凹部52を、中間部用クランプ42の支持部51に適用することで、中間部用クランプ42の支持部51に対する経路規制部材31の軸線方向の移動を規制してもよい。すなわち、経路規制部材31の係止凸部33は、端部32に限らず、中間部34に配置することもできる。
[0056]
 ・端部用クランプ41の取付部61における取付凸部62を省略することもできる。なお、中間部用クランプ42の取付部61において、外装材21の外周面の有する環状凹部22に嵌りこむ取付凸部を設けることもできる。
[0057]
 ・図9に示すように、経路規制部材31の係止凸部33を係止凹部35に変更するとともに、端部用クランプ41の係止凹部52を係止凸部55に変更してもよい。
 ・中間部用クランプ42の支持部51における挿入部54を省略することで、支持部51を連続した環状構造に変更してもよい。
[0058]
 ・中間部用クランプ42の取付部61における挿入部63を省略することで、取付部61を連続した環状構造に変更してもよい。
 ・端部用クランプ41の支持部51は、第1本体部41aと第2本体部41bとにより経路規制部材31の端部32を挟み込むように構成されているが、第1本体部41aと第2本体部41bとが一体となった支持部51に変更してもよい。この場合、経路規制部材31の端部32を支持部51に挿入(圧入)することで経路規制部材31を支持部51に支持させることができる。
[0059]
 ・端部用クランプ41の支持部51は、壁部53の両側方にそれぞれ経路規制部材31を支持するように構成してもよいし、壁部53の一側方に一つの経路規制部材31を支持する構成であってもよい。
[0060]
 ・ワイヤハーネス10は、上記端部用クランプ41及び中間部用クランプ42から選ばれる少なくとも一つのクランプを備えていればよく、上記端部用クランプ41及び中間部用クランプ42以外のクランプをさらに備えていてもよい。
[0061]
 ・ワイヤハーネス10の電線11は、低圧電線であってもよいし、ワイヤハーネス10により電気的に接続する箇所についても適宜変更することができる。
 ・上記各実施形態及び変更例における構成要素を組み合わせてもよい。
[0062]
 本発明がその技術的思想から逸脱しない範囲で他の特有の形態で具体化されてもよいということは当業者にとって明らかであろう。例えば、実施形態(あるいはその1つ又は複数の態様)において説明した部品のうちの一部を省略したり、いくつかの部品を組合せてもよい。本発明の範囲は、添付の請求の範囲を参照して、請求の範囲が権利を与えられる均等物の全範囲と共に確定されるべきである。

符号の説明

[0063]
 10…ワイヤハーネス、11…電線、21…外装材、31…経路規制部材、33,55…係止凸部、34…中間部、35,52…係止凹部、41…端部用クランプ、42…中間部用クランプ、51…支持部、53…壁部、54…挿入部、61…取付部、71…固定部、90…車両。

請求の範囲

[請求項1]
 ワイヤハーネスの構成部材として用いられる経路規制部材であって、
 前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記経路規制部材を支持する支持部を有するクランプと、を備え、
 前記経路規制部材は、前記電線が配索される経路に沿った軸線を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制するものであり、
 前記クランプの前記支持部に支持される前記経路規制部材の被支持部は、前記支持部の有する環状構造に嵌合されることで前記経路規制部材の軸線周りの回転が規制される非円形の外周形状を有することを特徴とする経路規制部材。
[請求項2]
 請求項1に記載の経路規制部材は係止部を有し、前記係止部が前記支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動が規制されることを特徴とする経路規制部材。
[請求項3]
 ワイヤハーネスの構成部材として用いられるクランプであって、
 前記ワイヤハーネスは、電線と、可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、前記電線が配索される経路に沿った軸線を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、を備え、
 前記クランプは、前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有し、
 前記環状構造は、前記経路規制部材の被支持部に嵌合することで前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有することを特徴とするクランプ。
[請求項4]
 請求項3に記載のクランプにおいて、
 前記環状構造は係止部を有し、前記係止部が前記経路規制部材の前記被支持部に係止することで、前記支持部に対する前記経路規制部材の前記軸線方向の移動が規制されることを特徴とするクランプ。
[請求項5]
 請求項3又は請求項4に記載のクランプにおいて、
 前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における端面が当接可能な壁部を有することを特徴とするクランプ。
[請求項6]
 請求項3又は請求項4に記載のクランプにおいて、
 前記支持部は、前記経路規制部材の軸線方向における両端部間に位置する中間部を支持する構成であり、前記支持部の環状構造は、当該環状構造の径方向に沿って前記経路規制部材を挿入可能とする挿入部を有することを特徴とするクランプ。
[請求項7]
 請求項3から請求項6のいずれか一項に記載のクランプにおいて、
 前記外装材を取り付ける取付部、及び車両に固定される固定部の少なくとも一方をさらに有することを特徴とするクランプ。
[請求項8]
 電線と、
 可撓性を有するとともに前記電線を覆う外装材と、
 前記電線が配索される経路に沿った軸線を有し、前記電線の配索される経路を前記外装材の外部から規制する経路規制部材と、
 前記経路規制部材を支持する環状構造の支持部を有するクランプと、を備えるワイヤハーネスであって、
 前記環状構造は、前記経路規制部材の軸線周りの回転を規制する非円形の内周形状を有することを特徴とするワイヤハーネス。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]