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1. (WO2018179600) 情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システム
Document

明 細 書

発明の名称 情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009  

発明の効果

0010   0011  

図面の簡単な説明

0012  

発明を実施するための形態

0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132  

符号の説明

0133  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12  

明 細 書

発明の名称 : 情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システム

技術分野

[0001]
 本開示は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。

背景技術

[0002]
 従来、エレベータの制御に関し様々な技術が提案されている。
[0003]
 例えば下記特許文献1では、オペレータの操作によりICカードに予め登録された誘導人数および経路の情報を、乗場に設置されたカードリーダで取得し、誘導人数と経路の情報に基づいてエレベータの呼び出しおよび行先階までの走行を制御するエレベータ群管理システムが開示されている。これにより、乗場またはエレベータ内で行先階を登録することなく、ユーザがICカードを乗場のカードリーダにかざすのみで、全ての行先階を登録することが可能となる。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開2005-219840号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、特許文献1に記載の技術は、誘導係や案内係がICカードを所持して複数人を所定の経路で誘導、案内する際に利用されることが想定され、各個人の現在置やスケジュール情報を考慮してリアルタイムで継続的に目的地を判断して経路上のエレベータ制御を行ってはいなかった。
[0006]
 そこで、本開示では、ユーザのスケジュール情報に応じて、経路上における移動体利用の利便性を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提案する。

課題を解決するための手段

[0007]
 本開示によれば、ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し、前記経路上で利用する移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御する制御部を備える、情報処理装置を提案する。
[0008]
 本開示によれば、プロセッサが、ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し、前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御することを含む、情報処理方法を提案する。
[0009]
 本開示によれば、ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し、前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御する制御部を有するサーバと、前記ユーザに装着され、前記ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて、現在位置から目的地までの経路を算出する経路算出部を有する端末装置と、を備え、前記サーバは、前記端末装置から前記算出された経路情報を受信する受信部をさらに備え、前記制御部は、前記経路情報で示される前記目的地までの経路上における移動体の利用有無を判断する、情報処理システムを提案する。

発明の効果

[0010]
 以上説明したように本開示によれば、ユーザのスケジュール情報に応じて、経路上における移動体利用の利便性を向上させることが可能となる。
[0011]
 なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

図面の簡単な説明

[0012]
[図1] 本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
[図2] 本実施形態のカード型端末に表示領域が部分的に設けられる場合について説明する図を示す図である。
[図3] 本実施形態によるカード型端末の構成の一例を示すブロック図である。
[図4] 本実施形態による動作モードの切り替えについて説明する図である。
[図5] 本実施形態による管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
[図6] 本実施形態による動作モード切替処理を示すフローチャートである。
[図7] 本実施形態による移動体制御を含むナビゲーションシステムの全体構成の一例を示す図である。
[図8] 本実施形態によるナビゲーションシステムで用いるカード型端末の構成の一例を示すブロック図である。
[図9] 本実施形態によるナビゲーションシステムの動作処理を示すフローチャートである。
[図10] 本実施形態による経路案内画面の一例を示す図である。
[図11] 本実施形態によるカード型端末を用いた他の案内方法について説明する図である。
[図12] 本実施形態によるエレベータ呼び出しボタンアタッチメントについて説明する図である。

発明を実施するための形態

[0013]
 以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
[0014]
 また、説明は以下の順序で行うものとする。
 1.本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
 2.構成
  2-1.カード型端末2の構成
  2-2.管理サーバ3の構成
 3.動作処理
 4.ナビゲーションシステム
  4-1.全体構成
  4-2.カード型端末2bの構成
  4-3.動作処理
  4-4.補足
 5.まとめ
[0015]
 <<1.本開示の一実施形態による情報処理システムの概要>>
 図1は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。図1に示すように、本実施形態による情報処理システムは、ユーザに装着されるカード型端末2および管理サーバ3を有し、カード型端末2および管理サーバ3は無線通信により接続し、データの送受信を行う。
[0016]
 カード型端末2は、例えば図1に示すように、ネックストラップ装置1に着脱可能であって、ユーザはネックストラップ装置1を用いてカード型端末2を装着することが可能である。例えばオフィス内で社員証としてカード型端末2を用いることが想定される。
[0017]
 また、本実施形態によるカード型端末2には、表示部226が設けられている。表示部226は、各種情報をユーザに通知する通知領域として機能する。例えば、表示部226には、ユーザの予定表(スケジュール情報)、メール、経路案内(例えば次の会議室の案内等)、探している人の場所の表示(オフィス内の地図上に検索対象の人物の位置が表示される人探し機能)、通話中の相手の情報等が通知される。
[0018]
 また、カード型端末2には、位置測定部225(図3参照)が設けられ、現在位置情報を継続的に管理サーバ3に送信する。このため、管理サーバ3側では、誰がどこにいるかをリアルタイムで管理することが可能である。したがって、例えば上記人探し機能を利用する際は、ユーザが、探したい人の名前等をカード型端末2に入力し、管理サーバ3に対してリクエストが送信され、管理サーバ3において、当該人物の現在位置を検索し、オフィス内の地図上に所在位置を示した表示画像が生成され、カード型端末2に返信される。
[0019]
 また、カード型端末2は、通話機能を有してもよい。例えばカード型端末2に設けられたマイクロホンとスピーカを使用して音声通話を可能としてもよいし、カード型端末2に設けられたマイクロホンでユーザの発話を集音し、相手ユーザの音声はテキスト化して表示部226に表示するようにしてもよい。
[0020]
 また、表示部226は、操作入力部221の一例であるタッチセンサを含むタッチパネルディスプレイにより実現されてもよい。ユーザは、表示部226に表示された画面に対してタッチ操作により操作入力することが可能である。
[0021]
 また、カード型端末2には、表示部226により実現される通知領域の他、固定情報表示領域22がさらに設けられていてもよい。固定情報表示領域22には、例えばユーザの氏名や所属情報、および顔画像等が常時表示される。特にカード型端末2を社員証としても用いる場合、ユーザの氏名や所属情報、および顔画像等は、常に表示されていることが望ましいためである。固定情報表示領域22は、ディスプレイまたは印刷による表示により実現される。
[0022]
 また、カード型端末2には、姿勢検出センサ222(図3参照)が設けられ、カードの姿勢(上下方向)に応じて、表示部226の表示の向きが反転される。
[0023]
 以上説明したカード型端末2は、図1に示すように、カード前面のほぼ全ての領域が表示領域となっているが、本実施形態はこれに限定されず、例えば1行ディスプレイなど、部分的に表示領域を設けてもよい。ここで、図2を参照して、表示領域が部分的に設けられるカード型端末2aについて説明する。
[0024]
 図2に示すように、カード型端末2aには、少なくともテキストを1行表示することが可能なサイズの表示部226aと、ボタン形状の操作入力部221aと、固定情報表示領域22とが設けられている。表示部226aは、通知領域として機能し、例えばユーザの次の予定、受信したメールのタイトル(または差出人)、次の会議室の場所や方向(例えば「2階、2011会議室」、「次の角を右」等)、探している人の場所の表示(例えば、「3012会議室」、「3階」、「外出中」など)、通話中の相手の情報(例えば、氏名や所属など)が表示される。
[0025]
 ボタン形状の操作入力部221aは、物理的な構造によるボタンであってもよいし、タッチパネルであってもよい。操作入力部221aの操作により、例えば表示部226aに表示される通知内容を切り替えることが可能である。
[0026]
 以上説明したカード型端末2は、ユーザが所持する端末装置の一例であるが、形状はカード型に限定されず、他の形状であってもよい。また、端末装置は、スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末、ウェアラブルデバイス(例えばスマートバンド、スマートウォッチ、スマートアイグラス)等により実現されてもよい。
[0027]
 カード型端末2が着脱されるネックストラップ装置1は、図1に示すように、ストラップ部12、接続部11、およびカードホルダー部10から成る。ストラップ部12および接続部11には、拡張用バッテリーが設けられていてもよい。また、ストラップ部12には、ユーザの首に掛けられたことを検知する近接センサ13が設けられている。近接センサ13は、ユーザとストラップ部12との離隔距離を取得するセンサであって、例えば誘導式、静電容量式、超音波式、または赤外線式のセンサにより実現される。
[0028]
 カードホルダー部10は、ストラップ部12に取り付けられた接続部11に吊り下げられ、カード型端末2を格納する。格納方法は特に限定しないが、例えば図1に示すように、カード型端末2を上方から挿入するスライド形状であってもよい。また、格納されたカード型端末2の表示領域が外部から視認可能になるよう、カードホルダー部10の前面は透明部材で形成されるか、若しくは開口して形成される。
[0029]
 さらに、カードホルダー部10は、格納したカード型端末2に対して、ストラップ部12や接続部11に設けられた拡張用バッテリーからの電力を供給することが可能である。電力の供給は、図示しない有接点または無接点による接続手段により実現される。具体的には、例えばカードホルダー部10の内側には、電磁誘導を用いた非接触充電部が設けられ、これにより、格納したカード型端末2に電力を供給することが可能となる。このように、カード型端末2はカードホルダー部10に格納された際に充電することが可能であるため、カード型端末2に内蔵するバッテリー(不図示)だけでは電力が不十分な場合でも、カードホルダー部10に装着している際に充電して長時間動作を実現することが可能である。
[0030]
 また、カードホルダー部10は、ストラップ部12に設けられた近接センサ13による検知結果をカード型端末2に送信する有接点または無接点による接続手段を有する。例えば、カードホルダー部10は、ストラップ部12に設けられた近接センサ13と有線により接続して検知結果を取得し、さらに近距離無線通信により装着されたカード型端末2に送信することが可能である。
[0031]
 上述したカード型端末2は、ネックストラップ装置1に挿入された状態でユーザに装着され、例えばオフィスで社員証としてユーザが常に携帯することが想定される。カード型端末2には、上述したように表示部226が設けられ、予定表や次の会議室の案内等が表示されるため、ユーザにとって利便性が高い。また、カード型端末2には、上述したように、位置測定部225(図3参照)が設けられ、ユーザの現在位置を測定することが可能となる。
[0032]
 ここで、従来の技術ではエレベータ群管理システムにおいて、各個人の現在置やスケジュール情報を考慮してリアルタイムで継続的に目的地を判断してエレベータを制御することは行われていなかった。
[0033]
 そこで、本実施形態による情報処理システムは、上述したカード型端末2によりユーザの現在位置を把握し、さらに管理サーバ3等からユーザのスケジュール情報(例えば会議室の予約情報)を取得して目的地を推定し、目的地までナビゲーションすることが可能である。かかるナビゲーションは、ユーザが移動を開始したことをトリガとして行われ、適宜目的地の推定と経路算出が行われ得る。また、目的地までの経路上に移動体が存在する場合、本実施形態による情報処理システムでは、予め当該移動体を乗車場所まで移動させるよう制御し、待ち時間の削減等、移動体利用の利便性をさらに向上させることが可能となる。
[0034]
 以上、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムに含まれる各装置の具体的な構成について図面を参照して説明する。
[0035]
 <<2.構成>>
  <2-1.カード型端末2の構成>
 図3は、本実施形態によるカード型端末2の構成の一例を示すブロック図である。図3に示すように、カード型端末2は、制御部200、通信部220、操作入力部221、姿勢検出センサ222、認証用センサ223、音声入力部224、位置測定部225、表示部226、音声出力部227、振動部228、記憶部229、および受電部230を有する。
[0036]
 (制御部200)
 制御部200は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってカード型端末2内の動作全般を制御する。制御部200は、例えばCPU(Central Processing Unit)、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部200は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するROM(Read Only Memory)、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するRAM(Random Access Memory)を含んでいてもよい。
[0037]
 また、本実施形態による制御部200は、装着状態判定部201、認証部202、動作モード切替部203、状態通知制御部204、および表示制御部205としても機能する。
[0038]
 装着状態判定部201は、カード型端末2のユーザへの装着状態を判定する。具体的には、装着状態判定部201は、カード型端末2が取り付けられたネックストラップ装置1から受信した、ストラップ部12に設けられた近接センサ13の検知結果に基づいて、カード型端末2がユーザに装着された状態であるか否かを判定する。
[0039]
 認証部202は、認証用センサ223により検知された情報に基づいて、ユーザの本人認証を行う。例えば認証部202は、認証用センサ223が生体センサの場合、認証用センサ223により取得した生体情報(具体的には、指紋情報、静脈情報等)と、予め登録されているユーザの生体情報を用いてパターンマッチングを行い、類似度が所定の値より高い場合に本人認証が成功したと判定する。なお認証方法は生体情報に限定されず、例えば声紋認証、顏認証、ジェスチャ認証等であってもよい。声紋認証は、認証用センサ223としてマイクロホンを用いて(若しくは音声入力部224を用いて)取得したユーザの音声情報を音声解析して行う。また、顔認証は、認証用センサ223としてカメラを用い、取得したユーザの顔画像情報を画像解析して行う。また、ジェスチャ認証は、認証用センサ223として加速度センサやジャイロセンサを用い、これらにより取得したユーザの動き(すなわちカード型端末2の動き)を解析して行う。
[0040]
 動作モード切替部203は、装着状態や認証結果に応じてカード型端末2の動作モードを切り替える。ここで、図4を参照して本実施形態による動作モードの切り替えについて説明する。図4に示すように、本実施形態によるカード型端末2の動作モードには、認証待ちモードM1、利用可能モードM2、およびロックモードM3がある。認証待ちモードM1は、ユーザ本人による認証を待っている状態(OFF状態)である。利用可能モードM2は、カード型端末2の機能を利用できる状態(ON状態)である。ロックモードM3は、カード型端末2を利用できない状態である。
[0041]
 動作モードの切り替え(移行)は、主にカードの装着状態に応じて制御される。例えば、ユーザがカード型端末2を装着し、かつ認証が成功している場合には、認証待ちモードM1から利用可能モードM2に切り換えられる。また、ユーザがカード型端末2を取り外して非装着状態となると、認証待ちモードM1に切り換えられる。これにより、カード型端末2を装着している間は利用可能モードM2が継続される。
[0042]
 一方、ユーザ認証を所定回数以上失敗した場合や、カード型端末2が所定期間(時間)以上非利用の状態(すなわち認証待ちモードM1)である場合は、ロックモードM3に切り換えられる。ロックモードM3は、管理サーバ3において管理者により解除することが可能である。解除が行われると、認証待ちモードM1に切り換えられる。
[0043]
 状態通知制御部204は、カード型端末2の状態を管理サーバ3に通知するよう制御する。例えば状態通知制御部204は、現在の動作モードを、通信部220を介してクラウド上の管理サーバ3に送信する。また、状態通知制御部204は、位置測定部225により測定された現在の位置情報を継続的に管理サーバ3に送信してもよい。
[0044]
 また、状態通知制御部204は、装着状態判定部201によりカード型端末2が非装着状態にあることが判定され、さらに、姿勢検出センサ222(具体的には、加速度センサ、ジャイロセンサ、または地磁気センサ等)によりカード型端末2が落下したことや一定期間動きが無く置き忘れられたことを検知すると、管理サーバ3へ現在位置情報と共に紛失状態にあることを通知する。紛失状態の通知を受けた管理サーバ3は、当該カード型端末2の所有者であるユーザの通信端末(スマートフォン、PC等)に、カード型端末2が紛失状態にあることと、紛失場所を示す情報を送信し、紛失をユーザに知らせることが可能となる。
[0045]
 表示制御部205は、表示部226に各種通知情報を表示するよう制御する。例えば表示制御部205は、管理サーバ3から取得したユーザのスケジュール情報(予定表)、受信したメール内容、次の会議室の案内等のナビゲーション画面、探している人の場所を示す地図画像等を表示部226に表示するよう制御する。
[0046]
 (通信部220)
 通信部220は、無線通信によりクラウド上の管理サーバ3と接続し、データの送受信を行う。通信部220は、例えば無線LAN(Local Area Network)、またはWi-Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)、携帯通信網(LTE(Long Term Evolution)、3G(第3世代の移動体通信方式))等によりクラウドと通信接続する。
[0047]
 また、通信部220は、カード型端末2が取り付けられたカードホルダー部10から、ストラップ部12に設けられた近接センサ13の検知結果を受信することも可能である。かかる検知結果の受信は、カードホルダー部10から有接点または無接点の手段により受信し得る。具体的には、例えば通信部220は、近距離無線通信部により実現される。
[0048]
 (操作入力部221)
 操作入力部221は、ユーザによる操作指示を受付け、その操作内容を制御部200に出力する。操作入力部221は、表示部226と一体的に設けられるタッチセンサ、圧力センサ、若しくは近接センサ(静電容量センサなど)であってもよい。あるいは、操作入力部221は、ボタンおよびスイッチなど、表示部226と分離して設けられる物理的構成であってもよい。
[0049]
 (姿勢検出センサ222)
 姿勢検出センサ222は、カード型端末2の姿勢を検出し、検出結果を制御部200に出力する。姿勢検出センサ222は、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、および地磁気センサであってもよい。
[0050]
 (認証用センサ223)
 認証用センサ223は、本人認証を行うための情報を取得するセンサであって、例えば生体センサ(具体的には、指紋センサ、静脈センサ等)、カメラ(顔画像や虹彩画像の撮像)、加速度センサ(ジェスチャー(動き)の取得)、近距離無線通信(かざされたICカード等から認証情報を取得)等であってもよい。認証用センサ223が指紋センサの場合、例えばカード型端末2の側面または裏面等、ユーザがカードを把持した際に触りやすい位置に設けられてもよい。また、認証用センサ223は、カード型端末2がカードホルダー部10に格納された状態でも検出できる位置に設けられる。また、カード型端末2がカードホルダー部10に格納された状態においても指紋情報を取得することができるよう、カードホルダー部10の一部が開口されていてもよい。
[0051]
 (音声入力部224)
 音声入力部224は、マイクロホンと、そのマイクロホンで得られた音声信号を増幅処理するマイクアンプ部と、音声信号にデジタル変換するA/D変換器により実現され、音声信号を制御部200に出力する。
[0052]
 (位置測定部225)
 位置測定部225は、外部からの取得信号に基づいてカード型端末2の現在位置を検知する機能を有する。具体的には、例えば位置測定部225は、例えばWi-Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)、携帯電話・PHS・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。例えば位置測定部225は、社内の各所に設置された複数の発信機から場所IDを含むBLE(Bluetooth Low Energy)ビーコンを受信し、受信強度から各発信機との距離を測定し、屋内における位置を求めることが可能である。また、位置測定部225は、GPS(Global Positioning System)を用いて屋外位置測定を行うことも可能である。すなわち、位置測定部225は、GPS衛星からの電波を受信して、カード型端末2が存在している位置を測定し、測定した位置情報を制御部200に出力する。
[0053]
 (表示部226)
 表示部226は、通知情報や操作画面、メニュー画面等を出力する表示装置である。この表示部226は、例えば、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)、有機EL(Electroluminescence)ディスプレイなどの表示装置であってもよい。
[0054]
 (音声出力部227)
 音声出力部227は、音声信号を再生するスピーカと、スピーカに対するアンプ回路を有する。音声出力部227は、通知情報や通話相手の音声を出力することが可能である。
[0055]
 (振動部228)
 振動部228は、カード型端末2を振動させてユーザに通知を行う。また、振動部228は、所定の振動パターンにより通知を行ったり、方向案内を行ったりすることも可能である。
[0056]
 (記憶部229)
 記憶部229は、制御部200の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するROM(Read Only Memory)、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するRAM(Random Access Memory)により実現される。記憶部229には、ユーザのスケジュール情報が記憶されていてもよい。また、記憶部229には、認証用の情報(ユーザの指紋情報等)が記憶されていてもよい。
[0057]
 (受電部230)
 受電部230は、カードホルダー部10から電力を受給する有接点または無接点による接続手段である。例えば、受電部230は、電磁誘導を用いて非接触で受電することが可能である。
[0058]
 以上、本実施形態によるカード型端末2の構成について具体的に説明した。なおカード型端末2の構成は、図3に示す例に限定されず、例えば音声出力部227を有さない構成であってもよいし、通知手段としてLED等の発光部をさらに有する構成であってもよい。また、カード型端末2の制御部200の機能構成のうち少なくとも一部が管理サーバ3に設けられていてもよい。
[0059]
  <2-2.管理サーバ3の構成>
 図5は、本実施形態による管理サーバ3の構成の一例を示すブロック図である。図5に示すように、管理サーバ3は、制御部30、通信部31、およびユーザ情報記憶部32を有する。
[0060]
 (制御部30)
 制御部30は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って管理サーバ3内の動作全般を制御する。制御部30は、例えばCPU(Central Processing Unit)、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部30は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するROM(Read Only Memory)、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するRAM(Random Access Memory)を含んでいてもよい。
[0061]
 また、本実施形態による制御部30は、ユーザ情報管理部301としても機能する。ユーザ情報管理部301は、ユーザ情報として、ユーザID、スケジュール情報、カード型端末2の個体ID等をユーザ情報記憶部32に記憶して管理する。また、ユーザ情報管理部301は、継続的にカード型端末2から送信されるユーザの現在の位置情報、およびカード型端末2の現在の動作モードの情報もユーザ情報記憶部32に記憶する(最新の情報だけ記憶するようにしてもよいし、履歴を記憶してもよい)。
[0062]
 (通信部31)
 通信部31は、有線または無線によりネットワークと接続し、ネットワークを介して各カード型端末2とデータの送受信を行う。通信部31は、例えば有線/無線LAN(Local Area Network)、またはWi-Fi(Wireless Fidelity、登録商標)等によりネットワークと通信接続する。
[0063]
 (ユーザ情報記憶部32)
 ユーザ情報記憶部32は、ユーザに関する情報(ユーザID、スケジュール情報、およびカード型端末2の個体ID等)を記憶する。また、ユーザ情報記憶部32は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。
[0064]
 以上、本実施形態による管理サーバ3の構成について具体的に説明したが、管理サーバ3の構成は図5に示す例に限定されない。例えば、図3を参照して説明したカード型端末2が有する処理機能を有し、カード型端末2から受信した情報に基づいて各処理を行ってもよい。具体的には、例えばカード型端末2の装着状態判定部201、認証部202、および動作モード切替部203が、管理サーバ3に設けられていてもよい。
[0065]
 <<3.動作処理>>
 続いて、本実施形態によるカード型端末2の動作モード切替処理について図6を参照して具体的に説明する。
[0066]
 図6は、本実施形態による動作モード切替処理を示すフローチャートである。図6に示すように、まず、カード型端末2の制御部200は、装着状態判定部201により、カード型端末2がユーザに装着されたか否かを判定する(ステップS103)。装着状態判定部201は、カード型端末2が取り付けられたカードホルダー部10から受信した、ストラップ部12に設けられた近接センサ13の検知結果に基づいて、ユーザに装着された状態であるか否かを判定し得る。
[0067]
 次に、カード型端末2の制御部200は、カード型端末2(以下、「カード」とも称す)が認証済みであるか否かを判断する(ステップS106)。
[0068]
 次いで、認証済みでない場合(ステップS106/No)、制御部200は、ユーザに認証を促す(ステップS109)。
[0069]
 次に、所定回数内で認証が成功しなかった場合(ステップS112/No)、動作モード切替部203は、カードの動作モードをロックモードに移行させる(ステップS115)。
[0070]
 次いで、状態通知制御部204は、管理サーバ3にロックモードに移行したことと現在位置情報とを通知する(ステップS118)。
[0071]
 続いて、動作モード切替部203は、管理者によりロックモードが解除されたことを管理サーバ3から受信すると(ステップS121)、カード型端末2の動作モードを認証待ちモードに移行させる(ステップS122)。
[0072]
 一方、カードが認証済み(ステップS106/Yes)、または認証が成功した場合(ステップS112/Yes)、動作モード切替部203は、カードの動作モードを利用可能モードに移行させる(ステップS124)。これにより、カード型端末2の利用が可能となる。カード型端末2の利用用途としては、上述したように、例えば表示部226へのユーザの予定表の表示、メールの送受信、通話、人探し、次の会議室への案内(ナビゲーション)等が挙げられる。なおカード型端末2で行う経路案内(ナビゲーション)の詳細に関しては、図7~図12を参照して後述する。
[0073]
 次に、状態通知制御部204は、管理サーバ3に利用可能モードに移行したことを通知する(ステップS127)。これにより、管理サーバ3においてもカード型端末2の利用可否状態を把握することができる。
[0074]
 次いで、カード型端末2がユーザから取り外された場合(すなわち、装着状態判定部201により非装着状態であると判定された場合)(ステップS130/Yes)、動作モード切替部203は、カードの動作モードを認証待ちモードに移行させる(ステップS133)。
[0075]
 そして、状態通知制御部204は、管理サーバ3に認証待ちモードに移行したことを通知する(ステップS136)。
[0076]
 以上説明したように、本実施形態によるカード型端末2は、ユーザに装着された状態においては利用可能モードが継続してカードの利用が可能となり、ユーザが首からネックストラップ装置1を外してカード型端末2が非装着状態となると、自動的に認証待ちモード(利用不可状態)に移行する。これにより、カード型端末2を落としたり紛失したりした際における他者による利用を防止し、安全性を高めることができる。
[0077]
 <<4.ナビゲーションシステム>>
 続いて、上述したカード型端末2の機能の一例である経路案内(ナビゲーション)について図7~図12を参照して具体的に説明する。本実施形態によるナビゲーションシステムでは、カード型端末2に案内画面を表示してユーザを目的地まで案内すると共に、目的地までの経路上にエレベータ(移動体の一例)が存在する場合はエレベータを予め乗車階に走行させてエレベータの待ち時間を削減し、移動体利用の利便性をさらに向上させることを可能とする。
[0078]
  <4-1.全体構成>
 まず、本実施形態による移動体制御を含むナビゲーションシステムの全体構成の一例を図7に示す。図7に示すように、本実施形態によるナビゲーションシステムは、カード型端末2b、管理サーバ3、エレベータ運行管理サーバ6、および会議室予約管理サーバ5を含む。本実施形態では、移動体制御の一例としてエレベータの制御を行う。
[0079]
 カード型端末2bは、図1を参照して説明したネックストラップ装置1に取り付けられてユーザに装着される。
[0080]
 エレベータ運行管理サーバ6は、オフィスに設置された1以上のエレベータを含むエレベータ群7の各エレベータの運転を管理および制御する。また、エレベータ運行管理サーバ6は、各エレベータの場所や定員等を記憶する記憶部(不図示)を有する。
[0081]
 会議室予約管理サーバ5は、オフィスにおける会議室の予約情報を予約情報DB(データベース)51に登録して管理する。ユーザは、会議室の空き状況を会議室予約管理サーバ5に問い合わせ、空いている会議室を任意に予約することが可能である。
[0082]
  <4-2.カード型端末2bの構成>
 続いて、本実施形態によるナビゲーションシステムで用いるカード型端末2bの構成について図8を参照して説明する。図8は、本実施形態によるナビゲーションシステムで用いるカード型端末2bの構成の一例を示すブロック図である。
[0083]
 図8に示すように、カード型端末2bは、制御部200b、通信部220、操作入力部221、姿勢検出センサ222、認証用センサ223、音声入力部224、位置測定部225、表示部226、音声出力部227、振動部228、記憶部229、受電部230、および地図DB(データベース)231を有する。
[0084]
 制御部200bは、装着状態判定部201、認証部202、動作モード切替部203、状態通知制御部204、表示制御部205、移動開始判定部206、経路算出部207、およびエレベータ呼び出し要求部208としても機能する。
[0085]
 本実施形態によるカード型端末2bは、図3を参照して説明した基本的な構成に加え、移動開始判定部206、経路算出部207、エレベータ呼び出し要求部208、および地図DB231をさらに有する構成となっている。
[0086]
 (移動開始判定部206)
 移動開始判定部206は、ユーザが移動を開始したことか否かを判定する。具体的な移動開始の判定方法は、以下のように複数考えられる。
[0087]
 例えば、位置測定部225により、カード型端末2に設けられた加速度センサおよびジャイロセンサ、またはカメラを用いて、装着者の屋内における絶対位置または相対位置(基準点に対する相対的な位置)が継続的に測定されている際、移動開始判定部206は、ある時間内に一定以上の位置変化が発生した場合に移動開始と判定してもよい。
[0088]
 また、移動開始判定部206は、位置測定部225が、位置が既知である発信機から受信した電波(BLEビーコンなど)の受信強度に基づいて屋内位置測定を行っている際に、ドア付近など移動時に必ず通過する場所に設置された発信機との距離が一定以下になった時点で移動開始と判定してもよい。または、移動開始判定部206は、最も近い発信機が変化した場合に移動開始と判定してもよいし、測定した位置がある時間内に一定以上変化した場合に移動開始と判定してもよい。
[0089]
 また、移動開始判定部206は、加速度センサ(姿勢検出センサ222)によりカード型端末2bに加えられた加速度を連続で測定し、そのパターンが予め用意された移動開始時のパターン(立ち上がった時、歩行時など)と一致する場合に移動開始と判定してもよい。
[0090]
 また、移動開始判定部206は、オフィス内に設置されたカメラ(例えば周辺に設置されたカメラ)により撮像された撮像画像を取得して人物認識を行い、認識した人物がユーザであり、かつ位置が変化している場合に、移動開始と判定してもよい。また、移動開始判定部206は、カード型端末2bによる認証で解錠されるドアがある場合、そのドアの通過をもって移動開始と判定してもよい。
[0091]
 また、移動開始判定部206は、ユーザの個人用のPCから取得した情報に基づいて、ユーザが離席したとみなせる場合に移動開始と判定してもよい。例えば、移動開始判定部206は、PCがロックされた、一定時間操作がない、または電源がOFFにされた場合等は、ユーザが離席したとみなし、移動開始と判定する。
[0092]
 以上説明した移動開始判定方法は、単独または複数組み合わせて用いられ得る。
[0093]
 (経路算出部207)
 経路算出部207は、移動開始判定部206によりユーザが移動を開始したと判定された際に、ユーザのスケジュール情報に基づいて移動先(目的地)を推定し、目的地までの経路を算出する。目的地までの経路算出の際には、位置測定部225により測定された現在位置と、地図DB231に格納されているオフィスの地図データが参照される。また、経路算出部207は、スケジュール情報として会議室予約情報を用いてもよい。すなわち、経路算出部207は、会議室予約管理サーバ5の予約情報DB51に格納されている会議室予約情報から、現時刻から所定時間内に(例えば30分以内など)ユーザが会議室を予約しているか否かを確認し、予約している場合は当該会議室を目的地と推定する。
[0094]
 (エレベータ呼び出し要求部208)
 エレベータ呼び出し要求部208は、経路算出部207により算出された経路上にエレベータが存在する場合(すなわち他の階へエレベータで移動するルートの場合)、エレベータの呼び出し要求をエレベータ運行管理サーバ6に対して行う。具体的には、エレベータ呼び出し要求部208は、ユーザの現在位置、乗車場所(乗車階)、および降車場所(行先階)をエレベータ運行管理サーバ6に送信する。また、エレベータ呼び出し要求部208は、乗車場所(乗車階)へのユーザの到着予想時刻を算出し、併せて送信してもよい。
[0095]
 呼び出し要求を受信したエレベータ運行管理サーバ6は、乗車階として指定された階にエレベータを走行させ、ユーザが所定のエレベータホールに到着した際にエレベータが待機している状態にすることができる。また、エレベータ運行管理サーバ6は、到着予想時刻も併せて受信した場合は、予想時刻に乗車階にエレベータを走行させるようにすることができる。なお行先階も指定されているため、ユーザはエレベータ内で行先階を指定することなく、エレベータ運行管理サーバ6によりエレベータが指定階まで走行制御される。
[0096]
 (地図DB231)
 地図DB231には、例えばオフィスの各フロアの地図データが格納されている。
[0097]
 以上、本実施形態によるカード型端末2bの構成について具体的に説明した。
[0098]
 なお、本実施形態による表示制御部205は、経路算出部207により算出された経路情報に従って、目的地までユーザを案内するための案内画面を表示する。案内画面については、図10を参照して後述する。また、表示制御部205は、エレベータ呼び出し要求後、エレベータ運行管理サーバ6からの通知に応じて、エレベータが乗車階に到着した時点、またはその直前に、表示部226にエレベータの到着を知らせる通知を行ってもよい。
[0099]
 また、本実施形態によるエレベータ運行管理サーバ6は、管理する複数のエレベータ群(高層階用エレベータ群、低層階用エレベータ群、北側エレベータ群、および南側エレベータ群など)の運行情報(現在位置、呼び出し階(乗車階)、目的階(降車階))と、エレベータホールや各エレベータ内の混雑情報に基づいて、ユーザが最短時間で目的階に到着できるようエレベータの運行を制御することも可能である。エレベータホールの混雑状況は、例えばエレベータホールに設置されたカメラによる人物認識、赤外線温度センサによる人の検知により行われ得る。また、エレベータ内の混雑状況は、エレベータ内に設置されたカメラによる人物認識、赤外線温度センサによる人の検知、またはエレベータへの負荷(重さ)により把握され得る。エレベータ運行管理サーバ6は、例えば各エレベータを利用した場合の所要時間を、上記運行情報と混雑情報に基づいて推定し、最も短くなるエレベータにユーザを案内する。
[0100]
 各エレベータを利用した場合の所要時間は例えば以下の合計であって、エレベータ運行管理サーバ6は、当該合計時間が最も短くなるエレベータにユーザを案内する。
・呼び出し階への到着時刻:エレベータの現在位置と、他者による呼び出し階および目的階の数に基づいて、エレベータがユーザの呼び出し階に到着する前に停止すると予想される階における停止時間を合算して算出される。停止時間は、停止階のエレベータホールの混雑度から推定される。
・乗降にかかる時間:乗降人数を推測して算出される。乗車人数は、エレベータホールの混雑度に対し、上下階数比や利用予測に基づく適切な比率を乗じた値であってもよい。降車人数は、エレベータ内の混雑度に対し、行き先階設定の有無、個数、および利用予測に基づく適切な比率を乗じた値であってもよい。
・乗り込める可能性:上記2つの項目の予測において、定員を超えて乗り込めない可能性がある場合、次に到着するエレベータを使うものとして上記2つの項目の予測を算出し直す。
・目的階までの所要時間:乗車階から降車階までの昇降時間と、途中停止階の数に基づいて算出される。途中停止階の数は、他者による呼び出し階に基づいて推測される。
[0101]
 また、エレベータ運行管理サーバ6は、全てのユーザからのエレベータ呼び出し要求を集約し、運行計画を最適化することで待ち時間の総和を最小化することも可能である。具体的には、エレベータ運行管理サーバ6は、ある時間枠(現在時刻から1分以内など)を目的時刻として発生したエレベータ呼び出し要求を集約し、以下のようにエレベータの運行計画を最適化することで、待ち時間および所要時間を最小化することができる。なおエレベータ呼び出し要求を行ってからユーザがエレベータホールに到着するまでは移動時間に基づくタイムラグがあるため、上記目的時刻は未来の時刻となる。また、運行計画の最適化にあたっては、実際に発生したエレベータ呼び出し要求だけではなく、その発生状況に応じた見積もりや、過去の履歴に基づく推測をさらに考慮してもよい。
[0102]
 運行計画の最適化の一例
・エレベータの昇降方向と目的階が同一となる呼び出し要求を、極力同一のエレベータで対応することで、全体のエレベータの停止回数を最小化する。
・呼び出し要求が集中した場合、目的階に応じて2台以上のエレベータに分散させることで、途中停止の回数を平準化する。
・呼び出し要求が多数となる階には2台以上のエレベータを向かわせる。
・続く時間枠で混雑が予想される場合、エレベータの所在位置を上下に分散させる。
[0103]
 また、運行計画を最適化して実行する場合、エレベータ運行管理サーバ6は、エレベータホールにおけるボタン操作による呼び出しを無視し、また、ボタン操作による呼び出しがなくとも特定階またはその近くでエレベータを待機させる制御を行う。
[0104]
 また、エレベータ運行管理サーバ6は、呼び出し要求に会議室の予約時刻(会議開催時刻)が含まれている場合、オフィスの地図データを参照して各ユーザの目的地までの移動にかかる時間を見積もり、会議開催時刻までの余裕が最も少ないユーザに優先してエレベータを割り当ててもよい。
[0105]
  <4-3.動作処理>
 続いて、本実施形態の動作処理について図9を参照して説明する。図9は、本実施形態による動作処理を示すフローチャートである。
[0106]
 図9に示すように、まず、カード型端末2bは、ユーザに装着されて利用可能モード(図4参照)である場合に、移動開始判定部206により、カード装着者(ユーザ)が移動を開始したか否かを継続的に判定する(ステップS203)。
[0107]
 次に、移動を開始したと判定した場合(ステップS203/Yes)、カード型端末2bは、カード装着者の直近の(現在時刻から近い範囲内(30分以内など))会議室予約があるかを会議室予約管理サーバ5に問い合わせる(ステップS206)。
[0108]
 次いで、直近の予約が存在する場合(ステップS209/Yes)、カード型端末2bは、位置測定部225により現在位置を取得し(ステップS212)、経路算出部207により、予約された会議室までの経路を地図DB231に登録されているオフィスの地図データを参照して算出する(ステップS215)。
[0109]
 次に、経路算出部207により算出された経路上にエレベータが存在する場合(ステップS218/Yes)、カード型端末2bのエレベータ呼び出し要求部208は、エレベータ運行管理サーバ6にエレベータの呼び出しを要求する(ステップS221)。呼び出し要求には、算出した経路情報、現在位置情報、および会議室の予約情報等が含まれる。これによりエレベータ運行管理サーバ6側においてエレベータの走行が制御され、エレベータホールで所定のエレベータが待機した状態となるため、ユーザの待ち時間が削減される。
[0110]
 次いで、カード型端末2bの表示制御部205は、経路算出部207により算出された経路情報に基づいて、エレベータホールまでの経路案内を表示する(ステップS224)。
[0111]
 上記ステップS212~S224は繰り返し行われ、ユーザが目的階に到着して経路上にエレベータが存在しなくなった場合(ステップS218/No)、表示制御部205は、目的地(会議室)までの経路案内を表示する(ステップS227)。
[0112]
 以上、本実施形態によるナビゲーションシステムの動作処理について具体的に説明した。ここで、本実施形態による経路案内画面の一例を図10に示す。カード型端末2bの表示部226には、図10に示すように、進行方向を矢印で示す方向案内画像234や、ユーザの現在位置と目的地を地図上で示す地図表示画像235、また、乗車するエレベータを示すエレベータ案内画像236等が表示される。
[0113]
 なお経路案内は表示部226に経路案内画面を表示する方法に限定されず、例えば音声による案内であってもよい。また、例えば図11左側に示すように、カード型端末2cに複数の発光部232a、232bを設け、案内する方向に対応する発光部232a、232bを点灯させて方向案内を行ったり、発光の点滅パターン、または、振動部228により振動パターンにより方向案内を行ってもよい。また、図11右側に示すように、カード型端末2dに回転翼233を設け、誘導方向にユーザを引っ張ってもよい。
[0114]
  <4-4.補足>
 次いで、本実施形態によるナビゲーションシステムについていくつか補足説明を行う。
[0115]
 (4-4-1.エレベータ呼び出しボタンアタッチメント)
 上述した実施形態では、エレベータ群7の運行を管理するエレベータ運行管理サーバ6に対してカード型端末2bからエレベータ呼び出し要求を行っているが、エレベータ運行管理サーバ6によるエレベータの走行制御システムが無い場合であっても、例えば図12に示すようなアタッチメント8を用いて遠隔操作によりエレベータの呼び出しボタンを押下して待ち時間を削減することも可能である。
[0116]
 アタッチメント8は、図12に示すように、既存のエレベータ呼び出しボタン71にかぶせて設置するものであって、通信機能を有し、カード型端末2bからのエレベータ呼び出し要求に応じてエレベータ呼び出しボタン71を押下することが可能である。
[0117]
 具体的には、アタッチメント8は、図12に示すように、制御部80と、既存のエレベータ呼び出しボタン71を押下する押下部81A、81Bと、既存のエレベータ呼び出しボタン71の点灯を検知する点灯センサ82A、82Bと、呼び出しボタン83A、83Bと、通信部(不図示)とを有する。
[0118]
 押下部81A、81Bは、制御部80の制御に従って駆動し、既存のエレベータ呼び出しボタン71(具体的には、上昇方向への呼び出しボタンまたは下降方向への呼び出しボタン)を押下する。
[0119]
 点灯センサ82A、82Bは、フォトダイオードなど、光学的にボタンの点灯状態を検出可能なセンサであって、既存のエレベータ呼び出しボタン71の点灯状態を検出する。検出結果は制御部80に伝達される。
[0120]
 呼び出しボタン83A、83Bは、エレベータホールにいる人がエレベータを呼び出したい場合に既存のエレベータ呼び出しボタン71の代わりに押下するボタンである。呼び出しボタン83A、83Bが押下された場合、制御部80は、対応する押下部81A、81Bを駆動させ、既存のエレベータ呼び出しボタン71を押下する。
[0121]
 制御部80は、カード型端末2bからエレベータ呼び出し要求を受信した場合、目的階の方向に対応する呼び出しボタンを押下するよう、押下部81A、81Bを駆動する。
[0122]
 なおカード型端末2bは、ユーザがエレベータホールに到着する少し前に、目的階の方向へのエレベータを呼び出すよう、呼び出し要求をアタッチメント8に送信する。したがって、制御部80は、点灯センサ82A、82Bにより呼び出しボタンの点灯状態を監視し、エレベータが到着したがユーザがまだ到着していない場合(例えばカード型端末2bからエレベータ呼び出し完了通知を受信するまで)、当該エレベータをその場に留めるよう、押下操作制御を継続する。
[0123]
 また、通信部は、例えばWi-Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)、無線LAN等であって、カード型端末2bからの呼び出し要求を受信する。なお通信部は有線であってもよいが、カード型端末2bからは無線によりデータが送信されるため、何らかの無線通信装置を経由する必要がある。
[0124]
 (4-4-2.管理サーバ3を介した呼び出し要求)
 図7~図9を参照して説明したエレベータシステムでは、カード型端末2から直接エレベータ運行管理サーバ6に対してエレベータ呼び出し要求を行っているが、本実施形態はこれに限定されず、管理サーバ3を介してエレベータ運行管理サーバ6にエレベータ呼び出し要求を行ってもよいし、管理サーバ3がカード型端末2から受信した経路情報に基づいてエレベータの有無を確認してエレベータ運行管理サーバ6にエレベータ呼び出し要求を行ってもよい。
[0125]
 また、図8を参照して説明したカード型端末2bの移動開始判定部206、経路算出部207、およびエレベータ呼び出し要求部208の機能は、管理サーバ3に設けられていてもよい。
[0126]
 (4-4-2.呼び出し対象の他の例)
 経路上に存在する移動体の呼び出しは、エレベータに限定されず、呼び出すことが可能な移動手段であれば対象となり得る。
[0127]
 具体的には、例えば自動車が挙げられる。カード型端末2bは、タクシーの管理サーバや、レンタカーの管理サーバ、また、カーシェアリングの管理サーバ等に、呼び出し要求を行い、乗車場所への移動体の呼び出しを行うことが可能である。これにより、待ち時間や移動時間の短縮、移動手段の手配の手間を省くことが可能となる。
[0128]
 <<5.まとめ>>
 上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、ユーザのスケジュール情報に応じて、経路上における移動体利用の利便性を向上させることが可能となる。
[0129]
 以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
[0130]
 例えば、上述したカード型端末2、管理サーバ3、またはエレベータ運行管理サーバ6に内蔵されるCPU、ROM、およびRAM等のハードウェアに、カード型端末2、管理サーバ3、またはエレベータ運行管理サーバ6の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
[0131]
 また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
[0132]
 なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
(1)
 ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し;
 前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
(2)
 前記制御部は、
  前記ユーザの前記現在位置および前記目的地までの前記経路から、前記乗車場所への到着時刻を予測し;
  予測した前記到着時刻に前記乗車場所に前記移動体を待機させるよう前記移動体の運行管理サーバに指示する、
前記(1)に記載の情報処理装置。
(3)
 前記移動体は、エレベータであって、
 前記制御部は、
  前記経路上における前記エレベータの存在を判断し;
  前記経路上に存在する前記エレベータを前記ユーザの乗車階に移動させるよう前記エレベータの運行管理サーバに指示する、前記(1)または(2)に記載の情報処理装置。
(4)
 前記移動体は、自動車であって、
 前記制御部は、
  前記経路上における前記自動車での移動可否を判断し;
  前記経路上で利用可能な前記自動車を前記ユーザの前記乗車場所に移動させるよう前記自動車の配車管理サーバに指示する、前記(1)または(2)に記載の情報処理装置。
(5)
 前記制御部は、前記ユーザに装着された端末装置の動作モードが利用可能モードである場合に、前記経路上で利用する前記移動体を前記乗車場所に移動させるよう制御する、前記(1)~(4)のいずれか1項に記載の情報処理装置。
(6)
 前記端末装置の前記動作モードは、
  前記端末装置が前記ユーザに装着されている状態の場合には前記利用可能モードに切り替えられ、
  前記端末装置が前記ユーザから取り外されて非装着状態になった場合には認証待ちモードに切り替えられる、前記(5)に記載の情報処理装置。
(7)
 前記直近のスケジュール情報は、現在時刻から近い範囲における会議室の予約情報であって、
 前記目的地は、前記ユーザが予約している前記会議室の場所である、前記(1)~(6)のいずれか1項に記載の情報処理装置。
(8)
 前記目的地までの前記経路は、前記ユーザが移動を開始した際に算出され、
 前記制御部は、前記目的地まで前記ユーザを案内する案内情報を出力する、前記(1)~(7)のいずれか1項に記載の情報処理装置。
(9)
 前記情報処理装置は、前記ユーザに装着された端末装置から、前記ユーザの前記現在位置および前記直近のスケジュール情報に基づいて算出された、前記現在位置から前記目的地までの経路情報を受信する受信部をさらに備え、
 前記制御部は、前記経路情報で示される前記目的地までの経路上における前記移動体の利用有無を判断する、前記(1)~(7)のいずれか1項に記載の情報処理装置。
(10)
 前記情報処理装置は、前記ユーザに装着された端末装置であって、
 前記制御部は、
  前記ユーザの前記現在位置および前記直近のスケジュール情報に基づいて、前記現在位置から前記目的地までの経路を探索する、前記(1)~(7)のいずれか1項に記載の情報処理装置。
(11)
 前記端末装置は、カード型端末装置であって、
 前記カード型端末装置は、
  前記ユーザの首に掛けられるストラップ部に取り付けられたカードホルダー部に着脱され、
  前記カードホルダー部との通信部を備え、
 前記制御部は、
  前記通信部により受信した、前記ストラップ部に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記カード型端末装置が前記ユーザに装着された状態であるか否かを判定する、前記(10)に記載の情報処理装置。
(12)
 前記カード型端末装置は、前記カードホルダー部から電力を受け取る受電部を備える、前記(11)に記載の情報処理装置。
(13)
 前記端末装置は、表示部をさらに備え、
 前記制御部は、
  前記ユーザが移動を開始した際に前記目的地の推定と経路算出を行い、
  前記目的地まで前記ユーザを案内する案内情報を前記表示部に表示する、前記(10)~(12)のいずれか1項に記載の情報処理装置。
(14)
 プロセッサが、
 ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し;
 前記経路上で利用する移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御することを含む、情報処理方法。
(15)
 ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し;
 前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御する制御部を有するサーバと、
 前記ユーザに装着され、前記ユーザの前記現在位置および前記直近のスケジュール情報に基づいて、前記現在位置から前記目的地までの経路を算出する経路算出部を有する端末装置と、
を備え、
 前記サーバは、前記算出された経路情報を前記端末装置から受信する受信部をさらに有し、
 前記制御部は、前記経路情報で示される前記目的地までの経路上における前記移動体の利用有無を判断する、情報処理システム。
(16)
 前記端末装置は、カード型端末装置であって、
 前記カード型端末装置は、
  前記ユーザの首に掛けられるストラップ部に取り付けられたカードホルダー部に着脱され、
  前記カードホルダー部との通信部と;
  前記通信部により受信した、前記ストラップ部に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記カード型端末装置が前記ユーザに装着されているか否かを判定する判定部と;
  前記カード型端末装置が前記ユーザに装着されている状態の場合には利用可能モードに切り替え、前記カード型端末装置が前記ユーザから取り外された場合には認証待ちモードに切り替える動作モード切替部と;
をさらに有し、
 前記サーバの制御部は、
  前記ユーザに装着された前記カード型端末装置の動作モードが前記利用可能モードである場合に、前記経路上で利用する前記移動体を前記乗車場所に移動させるよう制御する、前記(15)に記載の情報処理システム。
(17)
 前記経路算出部は、前記ユーザが移動を開始した際に、前記直近のスケジュール情報に基づく前記目的地の推定と前記経路の算出を行い、
 前記端末装置は、前記算出した経路情報に基づいて前記ユーザを案内する案内情報を出力する出力部をさらに有する、前記(15)または(16)に記載の情報処理システム。

符号の説明

[0133]
 1  ネックストラップ装置
  10 カードホルダー部
  11 接続部
  12 ストラップ部
  13 近接センサ
 2、2b  カード型端末
  200、200b 制御部
  201 装着状態判定部
  202 認証部
  203 動作モード切替部
  204 状態通知制御部
  205 表示制御部
  206 移動開始判定部
  207 経路算出部
  208 エレベータ呼び出し要求部
  220 通信部
  221、221a 操作入力部
  222 姿勢検出センサ
  223 認証用センサ
  224 音声入力部
  225 位置測定部
  226、226a 表示部
  227 音声出力部
  228 振動部
  229 記憶部
  230 受電部
  231 地図DB
  232a、232b 発光部
  233 回転翼
 3 管理サーバ
  30 制御部
  31 通信部
  32 ユーザ情報記憶部
 5 会議室予約管理サーバ
 6 エレベータ運行管理サーバ
 7 エレベータ群
 8 アタッチメント
  80 制御部
  81A 押下部
  81B 押下部
  82A 点灯センサ
  82B 点灯センサ
  83A 呼び出しボタン
  83B 呼び出しボタン

請求の範囲

[請求項1]
 ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し;
 前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
[請求項2]
 前記制御部は、
  前記ユーザの前記現在位置および前記目的地までの前記経路から、前記乗車場所への到着時刻を予測し;
  予測した前記到着時刻に前記乗車場所に前記移動体を待機させるよう前記移動体の運行管理サーバに指示する、
請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項3]
 前記移動体は、エレベータであって、
 前記制御部は、
  前記経路上における前記エレベータの存在を判断し;
  前記経路上に存在する前記エレベータを前記ユーザの乗車階に移動させるよう前記エレベータの運行管理サーバに指示する、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項4]
 前記移動体は、自動車であって、
 前記制御部は、
  前記経路上における前記自動車での移動可否を判断し;
  前記経路上で利用可能な前記自動車を前記ユーザの前記乗車場所に移動させるよう前記自動車の配車管理サーバに指示する、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項5]
 前記制御部は、前記ユーザに装着された端末装置の動作モードが利用可能モードである場合に、前記経路上で利用する前記移動体を前記乗車場所に移動させるよう制御する、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項6]
 前記端末装置の前記動作モードは、
  前記端末装置が前記ユーザに装着されている状態の場合には前記利用可能モードに切り替えられ、
  前記端末装置が前記ユーザから取り外されて非装着状態になった場合には認証待ちモードに切り替えられる、請求項5に記載の情報処理装置。
[請求項7]
 前記直近のスケジュール情報は、現在時刻から近い範囲における会議室の予約情報であって、
 前記目的地は、前記ユーザが予約している前記会議室の場所である、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項8]
 前記目的地までの前記経路は、前記ユーザが移動を開始した際に算出され、
 前記制御部は、前記目的地まで前記ユーザを案内する案内情報を出力する、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項9]
 前記情報処理装置は、前記ユーザに装着された端末装置から、前記ユーザの前記現在位置および前記直近のスケジュール情報に基づいて算出された、前記現在位置から前記目的地までの経路情報を受信する受信部をさらに備え、
 前記制御部は、前記経路情報で示される前記目的地までの経路上における前記移動体の利用有無を判断する、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項10]
 前記情報処理装置は、前記ユーザに装着された端末装置であって、
 前記制御部は、
  前記ユーザの前記現在位置および前記直近のスケジュール情報に基づいて、前記現在位置から前記目的地までの経路を探索する、請求項1に記載の情報処理装置。
[請求項11]
 前記端末装置は、カード型端末装置であって、
 前記カード型端末装置は、
  前記ユーザの首に掛けられるストラップ部に取り付けられたカードホルダー部に着脱され、
  前記カードホルダー部との通信部を備え、
 前記制御部は、
  前記通信部により受信した、前記ストラップ部に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記カード型端末装置が前記ユーザに装着された状態であるか否かを判定する、請求項10に記載の情報処理装置。
[請求項12]
 前記カード型端末装置は、前記カードホルダー部から電力を受け取る受電部を備える、請求項11に記載の情報処理装置。
[請求項13]
 前記端末装置は、表示部をさらに備え、
 前記制御部は、
  前記ユーザが移動を開始した際に前記目的地の推定と経路算出を行い、
  前記目的地まで前記ユーザを案内する案内情報を前記表示部に表示する、請求項10に記載の情報処理装置。
[請求項14]
 プロセッサが、
 ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し;
 前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御することを含む、情報処理方法。
[請求項15]
 ユーザの現在位置および直近のスケジュール情報に基づいて算出された目的地までの経路上において、移動体の利用有無を判断し;
 前記経路上で利用する前記移動体を前記ユーザの乗車場所に移動させるよう制御する制御部を有するサーバと、
 前記ユーザに装着され、前記ユーザの前記現在位置および前記直近のスケジュール情報に基づいて、前記現在位置から前記目的地までの経路を算出する経路算出部を有する端末装置と、
を備え、
 前記サーバは、前記算出された経路情報を前記端末装置から受信する受信部をさらに有し、
 前記制御部は、前記経路情報で示される前記目的地までの経路上における前記移動体の利用有無を判断する、情報処理システム。
[請求項16]
 前記端末装置は、カード型端末装置であって、
 前記カード型端末装置は、
  前記ユーザの首に掛けられるストラップ部に取り付けられたカードホルダー部に着脱され、
  前記カードホルダー部との通信部と;
  前記通信部により受信した、前記ストラップ部に設けられたセンサの検知結果に基づいて、前記カード型端末装置が前記ユーザに装着されているか否かを判定する判定部と;
  前記カード型端末装置が前記ユーザに装着されている状態の場合には利用可能モードに切り替え、前記カード型端末装置が前記ユーザから取り外された場合には認証待ちモードに切り替える動作モード切替部と;
をさらに有し、
 前記サーバの制御部は、
  前記ユーザに装着された前記カード型端末装置の動作モードが前記利用可能モードである場合に、前記経路上で利用する前記移動体を前記乗車場所に移動させるよう制御する、請求項15に記載の情報処理システム。
[請求項17]
 前記経路算出部は、前記ユーザが移動を開始した際に、前記直近のスケジュール情報に基づく前記目的地の推定と前記経路の算出を行い、
 前記端末装置は、前記算出した経路情報に基づいて前記ユーザを案内する案内情報を出力する出力部をさらに有する、請求項15に記載の情報処理システム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]