国際・国内特許データベース検索
このアプリケーションの一部のコンテンツは現時点では利用できません。
このような状況が続く場合は、にお問い合わせくださいフィードバック & お問い合わせ
1. (WO2018131246) 要因判定装置、電力量管理システム及び要因判定方法
Document

明 細 書

発明の名称 要因判定装置、電力量管理システム及び要因判定方法

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006   0007   0008   0009   0010  

先行技術文献

特許文献

0011  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0012   0013   0014   0015  

課題を解決するための手段

0016   0017   0018  

発明の効果

0019  

図面の簡単な説明

0020  

発明を実施するための形態

0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156  

符号の説明

0157  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14  

明 細 書

発明の名称 : 要因判定装置、電力量管理システム及び要因判定方法

技術分野

[0001]
 本発明は、電力量計に発生した異常の要因を判定する要因判定装置、電力量管理システム及び要因判定方法に関するものである。

背景技術

[0002]
 電力量計に不正行為を施すことによって盗電する、つまり電力を盗む不正者が存在する。これに対し、従来、盗電を防止するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献1には、電力量計のカバーを該電力量計に固定するための封印ネジが緩められたことが検出されると、異常を通報する技術が開示されている。
[0003]
 しかしながら、特許文献1に開示された技術では、電力量計のカバーの開操作を伴う不正行為、例えば不正バイパス配線の形成等を検出することができるが、カバーの開操作を伴わない不正行為を検出することは困難である。
[0004]
 カバーの開操作を伴わない不正行為として、最近では、以下に説明するスマートメータと称されるデジタル方式の電力量計に対する不正行為が問題視されている。
[0005]
 スマートメータは、デジタル方式で電力量を計測して表示又は送信等の出力をする装置であり、プロセッサ、表示部、及び例えば赤外線通信用オプティカルポートによる外部通信部を備えている。スマートメータでは、プロセッサが、供給対象へ供給される電力量を電流センサ等に基づいて計測し、表示部を制御することによって電力量を表示すると共に、外部通信部を制御して電力量を外部装置へ送信するようになっている。
[0006]
 この結果、スマートメータでは、表示部及び外部通信部を制御するプロセッサは、表示部又は外部通信部との間で信号の送受信を行う。
[0007]
 ここで、スマートメータにおいて、表示部及び外部通信部は、外部から視認可能にする必要があるため、電磁シールドで保護されていない。そのため、スマートメータのプロセッサ自体は、電磁シールドで保護されているものの、表面積が広くかつ電磁シールドで保護されていない表示部又は外部通信部との間で信号の送受信を行う関係上、電波放出又は静電気放電(ESD)に対する耐性が低い。
[0008]
 そこで、不正者は、一時的に電波放出又は静電気放電を起こしてスマートメータのプロセッサをハングアップさせるという不正行為を行うことがある。スマートメータのプロセッサがハングアップされている間、電力供給が行われても電力量が計測されないため、盗電が可能になる。そして、短期間のみ電波放出又は静電気放電することによってプロセッサをハングアップさせる一方、その他の期間については電波放出及び静電気放電を行わずにプロセッサを正常に作動させておけば、不正行為が行われた形跡が残り難い。
[0009]
 したがって、電波放出や静電気放電による不正行為が問題視されている。
[0010]
 これに対して、特許文献2には、電波放出や静電気放電による電流量計に対する不正行為を検出し得る電力量計を提供する技術が開示されている。

先行技術文献

特許文献

[0011]
特許文献1 : 日本国公開特許公報「特開2002-257862号(2002年9月1日公開)」
特許文献2 : 国際公開第2016/143042号(2016年9月15日公開)

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0012]
 ところで、上述した電波放出や静電気放電以外の方法による電力量計の盗電手法として、電力量計を燃やすことによって本来請求されるべき使用電力量の記録を消失させて盗電する手法が存在する。この場合、配電会社は、この電力量計を燃やすことによる不正、つまり電力量計を放火することによる盗電の不正に対して不正者に損害賠償を請求する。
[0013]
 しかしながら、従来の電力量計では、不正が行われたことに対する証拠がないので、結果として、損害賠償を請求することができないという問題点を有している。
[0014]
 特に、放火による盗電のケースでは、不正者は、電力計の異常により内部から発火した等の言いがかりをつけるケースが多い。
[0015]
 本発明の一態様の目的は、電力量計に発生した異常の要因の判定精度を向上することにある。

課題を解決するための手段

[0016]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定し、判定された前記要因を出力する構成である。
[0017]
 本発明の一態様に係る電力量管理システムは、上記要因判定装置を含み、前記電力量計の前記複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の情報とを前記要因判定装置に送信する前記電力量計を含む。
[0018]
 本発明の一態様に係る要因判定方法は、電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定する方法である。

発明の効果

[0019]
 本発明の一態様によれば、異常の要因を精度良く判定することができる。

図面の簡単な説明

[0020]
[図1] 本発明の実施形態における電力量管理システムの構成を示すブロック図である。
[図2] (a)は前記電力量管理システムにおける電力量計の外観構成を示す正面図であり、(b)は前記電力量計の構成を示す側面断面図である。
[図3] (a)は電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフであり、(b)は電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。
[図4] 前記電力量計の第1記憶部に保存されるデータの一覧を示す図である。
[図5] 前記電力量管理システムにおける外部サーバで保存されるデータの一覧を示す図である。
[図6] 前記電力量計における外部温度が閾値温度を越えた場合及び内部温度が閾値温度を越えた場合における、前記外部サーバの判定処理部における不正判断のための評価基準を示す図である。
[図7] 前記電力量計におけるセキュリティセンサの処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。
[図8] 前記電力量計におけるセキュリティセンサのセンサ初期化動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[図9] 前記電力量計におけるセキュリティセンサのセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[図10] 図9の続きのセキュリティセンサのセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[図11] 図10の続きのセキュリティセンサのセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[図12] 前記電力量計における電力量・異常ログ送信処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。
[図13] (a)は電力量計における電力量・異常ログの10分毎送信処理を示すサブルーチンのフローチャートであり、(b)は電力量計における電力量・異常ログの即時送信処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[図14] (a)は外部サーバの判定処理を示すフローチャートであり、(b)は推定結果を示す図である。

発明を実施するための形態

[0021]
 本発明の一実施形態について図1~図14に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
[0022]
 本実施の形態の電力量管理システムは、電力量計と外部サーバとを備えている。すなわち、本実施の形態の電力量計は、所謂スマートメータである。スマートメータは、従来のアナログ式誘導型電力量計とは異なり、電力をデジタルで計測し、メータ内に通信機能を持たせた次世代電力量計である。本実施の形態の電力量管理システムは、電力量計から適的に送信された電力量を外部サーバにて管理するものを一体として示すものである。従来では、例えば月1回の検針により1か月間の総使用量を計測していたが、スマートメータでは、例えば日々15分から30分毎に電気使用量を管理者に送信することにより、検針者による検針業務が不要となるメリットを有している。
[0023]
 〔電力量管理システムの構成〕
 図1は、本実施の形態における電力量管理システム1の構成を示すブロック図である。図2の(a)は、電力量管理システム1における電力量計10の外観構成を示す正面図であり、図2の(b)は、電力量計10の構成を示す側面断面図である。
[0024]
 図1に示すように、本実施の形態の 電力量管理システム1は、電力量計10から定期的に送信された電力量を外部サーバ30にて管理するものであり、電力量計10と外部サーバ30とを備えている。
[0025]
 図2の(a)(b)に示すように、電力量計10は、例えば略方形の例えば樹脂製品からなる筐体2を備えている。筐体2の正面側の上部には、表示部3と、2つのLED(light emitting diode)ランプ4と、データ取り出し用端子5とが設けられている。筐体2の正面側の下部には、端子盤6が設けられている。また、筐体2の内部には、回路基板7に固定されたセキュリティセンサ20の内部に内部温度検出センサとしての内部計測用温度センサ22が収納されていると共に、外部温度検出センサとしての外部計測用温度センサ23が表示部3の裏側に設けられている。
[0026]
 表示部3は、液晶表示装置(LCD:liquid crystal display)からなっており、使用電力消費量が表示されるようになっている。
[0027]
 2つのLEDランプ4のうちの一方は、電力量計10の稼働時に点灯されるものであり、電力量計10が稼働状態となっていることを示すものである。また、他方のLEDランプ4は、電力消費量の増加速度を示すものであって、使用電力消費量が多くなるに伴って早く点滅するランプである。
[0028]
 端子盤6には、本実施の形態では、例えば3つの入力側端子6aと3つの出力側端子6bとが設けられている。入力側端子6aは、屋外の例えば電柱からの送電線が接続される端子である。一方、出力側端子6bは、屋内への配線が接続される端子である。尚、本実施の形態では、三相交流式の場合の端子盤6を示している。ただし、必ずしもこれに限らず、二相交流式の場合の端子盤6であってもよい。
[0029]
 図1に示すように、本実施の形態の電力量計10は、三相交流方式の送電線P1~P3を介して例えば家屋等へ供給される電力の電力量をデジタル方式によって計測するものである。
[0030]
 電力量計10には、電流センサCT(Current Transformer)1・CT3と、分圧回路11と、電源回路12と、第1制御装置13と、表示部3と、送信部としての第1記憶部14と、ネットワークインターフェースカード(NIC)15と、送信部としての外部通信部16と、リアルタイムクロック(RTC)17と、バックアップ電池18と、セキュリティセンサ20とが設けられている。
[0031]
 電流センサCT1は送電線P1の電流値I_P1を検出するセンサであり、電流センサCT3は、送電線P3の電流値I_P3を検出するセンサである。
[0032]
 分圧回路11は、送電線P1の電圧値V_P1と、送電線のP3の電圧値V_P3とを検出する回路であり、後述する第1制御装置13の電力量演算部13aにそのデータを送る。
[0033]
 電源回路12は、電力量計10が備える各ハードウェアに対して電力を供給する電源である。
[0034]
 表示部3は、第1制御装置13と電気的に直接接続されており、第1制御装置13に制御されることによって使用電力量を表示する表示装置である。尚、表示部3は、電力量計10の外部から視認可能なように筐体2に取り付けられている。これは、表示部3に表示される内容を電力使用者に視認させるためである。
[0035]
 第1制御装置13は、電力量計10の各ハードウェアを制御する制御回路基板に設けられており、具体的にはプログラムによって処理を実行するプロセッサ(例えばCPU(Central Processing Unit))を有している。
[0036]
 第1記憶部14は、情報の保存を行う記憶領域であり、本実施の形態では例えばEEPROM(登録商標;ElectricallyErasable Programmable Read-Only Memory)が用いられる。この第1記憶部14には、後述する電力量演算部13aにて求めた電力量及び異常制御部13cにて抽出した異常ログが記憶されるようになっている。尚、第1記憶部14に対する情報の読み書きは、第1制御装置13によって実行される。
[0037]
 ネットワークインターフェースカード(NIC)15は、コンピュータを通信ネットワーク(LAN)に接続するためのカード型の拡張装置であり、通信処理部15aを備えている。
[0038]
 外部通信部16は、図示しない通信網を介して電力会社の端末装置である外部サーバ30との間で通信を行うための通信ポートである。尚、通信網は、無線通信網(例えば無線LAN)であってよく、又は例えば電力線搬送(PLC:Power Line Communication)等の有線通信網であってもよい。
[0039]
 第1制御装置13は、電力量演算部13a、表示制御部13b、及び異常制御部13cを備えている。尚、第1制御装置13はハードウェアであるが、第1制御装置13に含まれる電力量演算部13a、表示制御部13b、及び異常制御部13cは、第1制御装置13が実行するソフトウェアの機能を示す機能ブロックである。
[0040]
 第1制御装置13は、例えば、外部サーバ30から使用電力量が求められる度に、電力量演算部13aにて電力量を演算して、外部通信部16を制御して、使用電力量を管理者である電力会社の外部サーバ30へ送信する処理を行う。ただし、必ずしもこれに限らず、電力量計10から自動的に外部サーバ30に定期的に送るようになっていてもよい。
[0041]
 電力量演算部13aは、電流センサCT1・CT3、及び分圧回路11の検出値を用いて、送電線P1~P3を介して家屋へ供給される電力の電力量(電力供給対象の使用電力量)を演算(計測)する処理を行うブロックである。
[0042]
 具体的には、電力量演算部13aは、電流値IP_1と電圧値V_P1とを乗じて送電線P1の瞬時電力値を求めると共に、電流値I_P3と電圧値V_P3とを乗じて送電線P3の瞬時電力値を求める。次いで、送電線P1の瞬時電力値と送電線P3の瞬時電力値との和を時間積分することによって、第1所定時間(例えば数秒)の第1使用電力量を求めている。
[0043]
 また、電力量演算部13aは、第1所定時間よりも長い第2所定時間(本実施の形態では例えば10分)が経つ度に、第2所定時間の第2使用電力量を求め、該第2使用電力量を第1記憶部14に保存する。
[0044]
 ただし、電力量演算部13aは、必ずしも数秒間の第1使用電力量又は10分間の第2使用電力量に限らず、例えば日毎の使用電力量又は月毎の使用電力量を求めて第1記憶部14に保存するようになっていてもよい。
[0045]
 表示制御部13bは、表示部3を制御するブロックである。表示制御部13bは、電力量演算部13aが例えば第1使用電力量を求める度に該第1使用電力量を電力量演算部13aから取得し、該第1使用電力量を表示部3に表示させる。
[0046]
 尚、表示制御部13bは、外部から入力されるコマンド(オペレータのコマンド)に応じて、第1記憶部14に保存されている、10分間の第2使用電力量、日毎の電力量、又は月毎の電力量のいずれかを表示部3に表示させるようになっていてもよい。
[0047]
 異常制御部13cは、セキュリティセンサ20が生成する異常ログ(後に詳述する)をセキュリティセンサ20から取得し、この異常ログを第1記憶部14に保存する処理を行う。
[0048]
 具体的には、セキュリティセンサ20の後述するセンサデータ判定部24bは、内部計測用温度センサ22の検知温度又は外部計測用温度センサ23の検知温度がそれぞれ予め設定した第1閾値温度及び第2閾値温度としての閾値温度Thに到達したことを判定する。その時には、その都度、その旨を異常制御部13cに送信する。
[0049]
 異常制御部13cは、内部温度と外部温度とのいずれが先に閾値温度Thに到達したかについて、いずれが先に送信されたかに基づいて判断する。そして、外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Thに到達したと判断した場合には、不正行為を行う者が電力量計10を意図的に燃やしたという証拠になるので、その事実を異常ログとして第1記憶部14に記憶するようになっている。
[0050]
 リアルタイムクロック(RTC)17は、年月日及び時分秒を含めた現在時刻を示す時刻情報を出力する。尚、リアルタイムクロック(RTC)17には、バックアップ電池18が接続されているため、停電等によって停止せず、常に正確な時刻情報を出力する。
[0051]
 リアルタイムクロック(RTC)17の時刻情報は、第1制御装置13に伝送されるので、第1制御装置13は、このリアルタイムクロック(RTC)17の時刻情報に基づいて現在時刻を認識する。また、後述するセキュリティセンサ20の第2制御装置24についても、セキュリティセンサ20の起動時に、リアルタイムクロック(RTC)17の時刻情報を第1制御装置13から取得し、取得した現在時刻を図示しないタイマに設定し、このタイマに基づいて現在時刻を認識するようになっている。
[0052]
 セキュリティセンサ20は、電力量計10に対する盗電のための不正行為を検出するための検出装置であり、図2の(a)(b)に示すように、筐体2の内部の回路基板7に取り付けられている。尚、セキュリティセンサ20は、電力量計10に対して着脱可能である。
[0053]
 図1に示すように、セキュリティセンサ20は、電波センサ21a、静電気(ESD)センサ21b、磁気センサ21c、加速度センサ21d、内部計測用温度センサ22、外部計測用温度センサ23、第2制御装置24、及び第2記憶部25を備えている。このように、本実施の形態の電力量計10では、電力量計10に対する各種の不正行為による盗電を防止するための各種のセンサが設けられている。ただし、本発明の一態様においては、内部計測用温度センサ22及び外部計測用温度センサ23が少なくとも存在していれば足りる。
[0054]
 セキュリティセンサ20は、図示しない樹脂製のパッケージ内に、図1に示すように、外部計測用温度センサ23を除く、電波センサ21a、静電気(ESD:electro-staticdischarge)センサ21b、磁気センサ21c、加速度センサ21d、及び内部計測用温度センサ22を収容している。
[0055]
 電波センサ21aは、電子機器に対する電波障害(EMI:Electro-MagneticInterference)の要因となる周波数帯域の電波の量に相関するセンサ値AD1を出力するセンサである。具体的には、使用電力量を計測するプロセッサ(本実施の形態では第1制御装置13)を動作不能にさせるための電波放出が行われると、電波センサ21aから出力されるセンサ値AD1が高くなる。この結果、盗電のための電波障害を、電波センサ21aを用いて検知することによって、電波障害による盗電を防止することができる。電波放出によって第1制御装置13が動作不能になると、第1制御装置13は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
[0056]
 静電気(ESD)センサ21bは、電力量計10において電荷のサージ現象が生じた場合の電荷の増加量に相当するセンサ値AD2を出力するセンサである。具体的には、電力量を計測するプロセッサ(本実施の形態では第1制御装置13)を動作不能にさせるための静電気放電が行われると、電力量計10にて電荷のサージ現象が生じ、センサ値AD2が高くなる。この結果、盗電のための静電気放電を、静電気(ESD)センサ21bを用いて検知することによって、静電気放電による盗電を防止することができる。静電気放電によって第1制御装置13が動作不能になると、第1制御装置13は使用電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
[0057]
 磁気センサ21cは、磁場の大きさに相関するセンサ値AD3を出力するセンサである。具体的には、電流センサCT1・CT3の機能低下を目的として電力量計10に磁気が放たれると、磁気センサ21cから出力されるセンサ値AD3は高くなる。この結果、盗電のための磁気放出を、磁気センサ21cを用いて検知することによって、磁気放出による盗電を防止することができる。磁気放出によって、電流センサCT1・CT3が機能低下すると、電流量が正常に出力されないため、電力量演算部13aは電力量を計測できず、盗電が生じることになる。
[0058]
 加速度センサ21dは、物体が動く速度を測定するセンサであり、物体の傾き(重力)、動き、振動及び衝撃を検出することができる。具体的には、電力量計10の筐体2の破壊を目的として電力量計10に対してドリル等によって衝撃を付与する等の不正行為が行われると、加速度センサ21dから出力されるセンサ値AD4は高くなる。この結果、盗電のための電力量計10の破壊を、加速度センサ21dを用いて検知することによって、電力量計10の破壊による盗電を防止することができる。電力量計10が破壊されると、電力量を計測できず、盗電が生じることになる。また、外部計測用温度センサ23の後述する熱電対が不正行為者によって引き出される等した場合にも、振動が生じるので、この加速度センサ21dによって検出することができる。
[0059]
 内部計測用温度センサ22及び外部計測用温度センサ23は、電力量計10の内部温度及び外部温度に相当する温度を測定するためのセンサであり、例えば、熱電対又は測温抵抗体を備えている。本実施の形態の内部計測用温度センサ22は、前述したように、セキュリティセンサ20のパッケージの内部に収納されており、筐体2の内部、特にセキュリティセンサ20の内部の温度を測るようになっている。尚、内部計測用温度センサ22は、必ずしもセキュリティセンサ20のパッケージの内部に収納されている必要は無い。例えば、パッケージの内部に収納されておらずに例えば回路基板7に露出して固定されており、回路基板7の温度又はその近傍の温度を測るようになっていてもよい。
[0060]
 内部計測用温度センサ22は、筐体2の内部である例えば第1の位置に配置される。また、内部からの出火においては、回路基板7における電源回路12から出火する可能性が高いので、この電源回路12の近傍に内部計測用温度センサ22を設けておくことが好ましい。
[0061]
 外部計測用温度センサ23は、図2の(b)に示すように、セキュリティセンサ20の内部ではなく、筐体2の内部である例えば第2の位置に配置されている。第2の位置は、第1の位置に比べて筐体2に近い位置である。本実施の形態では、外部計測用温度センサ23は、例えば、表示部3の下側において、筐体2の内側面に隣接するよう配置されている。それゆえ、外部計測用温度センサ23は、内部計測用温度センサ22よりも、筐体2の外部温度に近い温度を検知する。外部計測用温度センサ23は、筐体2の温度を測定してもよいし、筐体2の近傍の温度を測定してもよい。外部計測用温度センサ23は、表示部3の内側面に隣接するよう配置されてもよい。外部計測用温度センサ23と筐体2とは離れていてもよい。一例として、ここでは、外部計測用温度センサ23の熱電対は、表示部3と筐体2との僅かな隙間に設けられており、これによって、電力量計10の筐体2の温度が測れるようになっている。このように、外部計測用温度センサ23は、温度センサの本体が内部にあっても測定する温度が筐体2の温度又は筐体2の近傍の温度であればよい。また、筐体2の温度又は筐体2の近傍の温度とは、筐体2の正面だけではなく、上面でもよく、又は側面、下面でもよい。
[0062]
 これら内部計測用温度センサ22及び外部計測用温度センサ23並びに第2制御装置24及び第2記憶部25の連携について、以下に詳述する。
[0063]
 〔電力量計を燃やすことにより盗電する不正行為を防止するための構成〕
 従来、電力量計を故意に燃やすことにより、積算使用電力量が表示された表示部及び電力量計に記憶された積算使用電力量データを消失させて盗電するというという不正行為が行われている。この場合、電力量計を管理する電力会社等の管理者が、不正者に対して損害倍書請求をしたときに、不正者は、該電力量計が漏電等により内部から出火したものであると反論することによって損害倍書請求を逃れることがある。
[0064]
 したがって、電力量計を故意に燃やすという不正行為に対しては、電力量計が外部から燃やされたことを特定することが重要となってくる。
[0065]
 図3の(a)は、電力量計が外部から燃やされた場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。図3の(b)は、電力量計が内部から出火した場合の内部温度と外部温度との温度推移を示すグラフである。尚、図3の(a)(b)において、縦軸は温度(℃)であり、横軸は経過時刻(年、月、日、時、分)である。また、図3の(a)においては、11時42分30秒に外部からの放火があったことを示している。電力量計が外部から燃やされた場合と電力量計が内部から出火した場合との電力量計のそれぞれの内部温度と外部温度との温度推移について、図3の(a)(b)に示す実験結果に基づいて説明する。
[0066]
 図3の(a)に示すように、電力量計10が外部から燃やされた場合には、電力量計10の外部温度が内部温度よりも先に上昇すると共に、その後、内部温度はある時点で急激に上昇する。この理由は、電力量計10の内部に設けられた回路基板7等に引火する時点では電力量計10の筐体2が焼失しており空気が内部に十分に提供されるので内部も一気に燃えると考えられる。
[0067]
 具体的には、外部計測用温度センサ23にて検出した外部温度は、時刻t1(=11時46分20秒)に予め設定した閾値温度Thになっている。一方、内部計測用温度センサ22にて検出した内部温度は、時刻t2(=11時47分30秒)に予め設定した閾値温度Thになっている。尚、本実施の形態では、閾値温度Thは例えば100℃としている。閾値温度Thは必ずしも100℃に限らず他の温度でもよい。また、外部温度の第1閾値温度と内部温度の第2閾値温度値とが互いに異なっていてもよい。例えば、外部温度の閾値150℃と内部温度の閾値100℃等であってもよい。
[0068]
 したがって、電力量計が外部から燃やされた場合には、電力量計10の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Thに到達することが分かる。
[0069]
 図3の(b)に示すように、一方、電力量計10が内部から出火した場合には、電力量計10は密封されているので、内部の酸素が乏しく、内部温度は急激には上がり難い。また、電力量計10の筐体2に引火した段階で、外部温度は徐々に上昇する。最終的に、筐体2に穴が空いた段階で空気(酸素)が供給され、電力量計10の外部温度は急激に上昇する。
[0070]
 具体的には、内部計測用温度センサ22にて検出した内部温度は、時刻t3(=12時51分50秒)に予め設定した閾値温度Thになっている。一方、外部計測用温度センサ23にて検出した外部温度は、時刻t4(=12時52分25秒)に予め設定した閾値温度Thになっている。尚、閾値温度Thは電力量計10が外部から燃やされた場合の閾値温度Thである例えば100℃としている。
[0071]
 したがって、電力量計が内部から出火された場合には、電力量計10の内部温度が外部温度よりも先に閾値温度Thに到達することが分かる。
[0072]
 この結果、電力量計10が外部から燃やされた場合には、電力量計10の外部温度が先に閾値温度Th以上になり、その後に、電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になる。一方、電力量計の燃焼が電力量計の漏電等による内部出火の場合には、電力量計10の内部温度が先に閾値温度Th以上になり、その後に、電力量計10の外部温度が閾値温度Th以上になる。
[0073]
 したがって、電力量計10の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Th以上になった事実を証明することができれば、電力量計10を故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
[0074]
 そこで、本実施の形態の電力量計10では、図1に示すように、電力量計10の外部温度を検出する外部温度検出センサとしての外部計測用温度センサ23備えている。また、外部計測用温度センサ23による電力量計10の外部温度が第1閾値温度としての閾値温度Th以上になったか否かを判定する外部温度閾値到達判定部としてのセンサデータ判定部24bをセキュリティセンサ20に備えている。
[0075]
 また、セキュリティセンサ20には、電力量計10の内部温度を検出する内部温度検出センサとしての内部計測用温度センサ22と、内部計測用温度センサ22による電力量計10の内部温度が第2閾値温度としての閾値温度Th以上になったか否かを判定する内部温度閾値到達判定部としてのセンサデータ判定部24bとが備えられている。尚、第1閾値温度と第2閾値温度とは、同じであってよく、又は互いに異なっていてもよい。
[0076]
 すなわち、前記セキュリティセンサ20は、第2制御装置24と第2記憶部25とを備えている。第2制御装置24には、センサデータ取得部24aとセンサデータ判定部24bとセンサデータ通信制御部24cとが設けられている。
[0077]
 この結果、内部計測用温度センサ22の検知温度AD5及び外部計測用温度センサ23の検知温度AD6は、第2制御装置24のセンサデータ取得部24aに送られる。そして、センサデータ判定部24bでは、内部計測用温度センサ22による電力量計10の内部温度が第2閾値温度としての閾値温度Th以上になったか否かを判定され、外部計測用温度センサ23による電力量計10の外部温度が第1閾値温度としての閾値温度Th以上になったか否かが判定される。
[0078]
 そして、内部計測用温度センサ22の検知温度AD5及び外部計測用温度センサ23の検知温度AD6は検知ログとして第2記憶部25に記憶される。また、内部計測用温度センサ22による電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になった時の時刻、及び外部計測用温度センサ23による電力量計10の外部温度が閾値温度Th以上になった時の時刻がリアルタイムクロック(RTC)17より取得して検知ログとして第2記憶部25に記憶される。
[0079]
 そして、第2記憶部25の検知ログは、異常制御部13cからの読み出し指示があることによって、センサデータ通信制御部24cを介して異常制御部13cに伝送される。
[0080]
 異常制御部13cでは、電力量計10の外部温度が閾値温度Thになったのと、電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になったのとのいずれが先であるかを、両者のいずれが先に該異常制御部13cに伝送されたかによって判断する。そして、その情報を出火箇所情報として第1記憶部14に記憶する。
[0081]
 図1に示すように、外部サーバ30(要因判定装置)は、推定部としての判定処理部31と、電力量計ログを記憶する外部サーバ記憶部32と、受信部33と、出力部34とを備えている。受信部33は、電力量計10から電力量及び異常情報を受信し、受信した電力量及び異常情報を判定処理部31に出力する。判定処理部31は、電力量計10から送信された電力量及び異常情報に基づいて、異常の要因を推定(判定)する推定部としての機能を有している。尚、外部サーバ30は、電力配電会社のサーバであってよく、電力管理地域の監視センタのサーバ又はセキュリティ機関のサーバであってもよい。出力部34は、判定処理部31によって判定された異常の要因を外部サーバ記憶部32に記録するか又は外部の装置に送信する。外部サーバ記憶部32は、電力量計10から送られる電力量及び異常情報を全て記憶するものである。
[0082]
 本実施の形態の電力量管理システム1における電力量及び検知ログの管理方法について、図4~図6に基づいて説明する。前述したように、本実施の形態の電力量管理システム1では、スマートメータからなる電力量計10から外部サーバ30つまり電力量を集計する管理センタへのデータ配信は、例えば10分から30分間隔で定期的に行われる。以下では、10分毎に定期的に行われるとして説明する、
 図1に示すように、電力量計10では、EEPROMからなる第1記憶部14を搭載しており、電力量計10の内部で集計された情報はこの第1記憶部14に蓄えられる。
[0083]
 図4は、電力量計10の第1記憶部14に保存されるデータの一覧を示す図である。図4に示すように、集計される情報は、電力量と異常ログとに大別される。電力量とは、使用電力量、電圧及び電流のことであり、前回の外部サーバ30へのデータ送信後からの使用電力量(kWh)、入力電圧(相電圧)(V)及び消費電流(相電流)(A)である。この使用電力量(kWh)は、分圧回路11及び電流センサCT1・CT3から取得した電圧値及び電流値を電力量演算部13aで計算して求められる。
[0084]
 異常ログは、セキュリティセンサ20の検知ログと異常ログ発生時(異常を検知した時刻)の一次側入力電圧値と、異常ログ発生時の消費電流値とを含んでいる。
[0085]
 セキュリティセンサ20の検知ログは、異常を検知した時刻(検知発生時刻)としてのセキュリティセンサ20が異常ログを保存した時の時間と、電波(kV)としての電波センサ21aが検知した値と、ESD(kV)としての静電気(ESD)センサ21bが検知した値と、磁気(mT)としての磁気センサ21cが検知した値と、加速度(G)としての加速度センサ21dが検知した値と、温度(℃)としての内部計測用温度センサ22及び外部計測用温度センサ23がそれぞれ検知した値と、内部と外部とのいずれが先に燃やされたかの推定情報とを含んでいる。これらは、電力量計10のセキュリティセンサ20における各センサにて取得することができる。
[0086]
 また、異常ログ発生時の一次側入力電圧値は、検知発生時刻での一次側入力電圧値(V)であり、異常ログ発生時の消費電流値は、検知発生時刻での消費電流値(A)である。これらは、電流センサCTl・CT3から取得した電流値を電力量演算部13aで計算することにより得られる。
[0087]
 また、外部サーバ30の外部サーバ記憶部32に保存されるデータは、上記データに加えて各電力量計10を識別するためのIDも保存される。
[0088]
 図5は、電力量管理システム1における外部サーバ30の外部サーバ記憶部32で保存されるデータの一覧を示す図である。図5に示すように、外部サーバ30の外部サーバ記憶部32で保存されるデータは、管理エリア内に多数存在する電力量計10を識別するためのユニークなIDである電力量計IDと、電力量計10で集計した使用電力量である電力量(使用電力量、電圧、電流)と、電力量計10で集計した異常ログとになる。
[0089]
 次に、電力量計10及び外部サーバ30に保存されたログは、以下の評価基準に基づいて、電力量計10及び外部サーバ30にて評価される。これによって、異常の推定確度(判定の精度)が向上される。
[0090]
 図6は、電力量計10における外部温度が閾値温度Thを越えた場合及び内部温度が閾値温度Thを越えた場合における、外部サーバ30の判定処理部31における異常判断のための評価基準を示す図である。図6に示すように、外部サーバ30の判定処理部31は、外部計測用温度センサ23による外部温度が先に閾値温度Thを越えたと判断された場合(異常発生位置が第2の位置である場合)には、以下のように推定する。
[0091]
 まず、対象とする電力量計10の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が、0(V)であるとき、つまり断線しているときには、以下のように推定する。
[0092]
 (1)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)つまり未使用の場合は、電力量計10が「断線で外部が高温」という状態であることを意味する。このため、電力量計10の証拠隠滅(不正者による放火)の可能性有と推定する。
[0093]
 (2)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)でない使用中の場合は、電力量計10が「断線で外部が高温」という状態であることを意味する。ただし、一次側入力電圧値が0(V)という情報と消費電流値が0(A)ではないという情報とは矛盾するため、電流計の誤動作のため前記回路基板7等の故障の可能性有と推定する。
[0094]
 一方、対象とする電力量計10の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が略240(V)であるとき、つまり正常であるときには、以下のように推定する。尚、本実施の形態では、一次側入力電圧値の所定値として略240(V)を記載しているが、必ずしもこれに限らず、100(V)、200(V)又は他の電圧値でもよい。
[0095]
 (1)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)つまり未使用の場合は、電力量計10が「電力未使用中で外部が高温」という状態であることを意味する。この場合内部からの発火は考えにくいため、電力量計10の証拠隠滅の可能性有と推定する。
[0096]
 (2)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)でないつまり使用中の場合は、電力量計10が「電力使用中で外部が高温」という状態であることを意味する。このため、電力量計10の証拠隠滅以外の出火の可能性有と推定する。不正者が電力量計10に放火する場合、電気製品の故障を防ぐために事前に電気製品のプラグをコンセントから外すと考えられるためである。
[0097]
 次に、内部計測用温度センサ22による内部温度が先に閾値温度Thを越えたと判断された場合(異常発生位置が第1の位置である場合)には、以下のように推定する。
[0098]
 対象とする電力量計10の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が0(V)であるとき、つまり断線しているときには、以下のように推定する。
[0099]
 (1)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)つまり未使用の場合は、電力量計10が「断線で内部が高温」という状態であることを意味する。このため、内部基板等の故障又は証拠隠滅以外の出火(通常の火災)である可能性有と推定する。
[0100]
 (2)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)でない使用中の場合は、電力量計10が「断線で内部が高温」という状態であることを意味する。ただし、電流計の誤動作のため前記回路基板7等の故障の可能性有と推定する。
[0101]
 一方、対象とする電力量計10の異常ログ発生時の一次側入力電圧値が略240(V)であるとき、つまり正常であるときには、以下のように推定する。
[0102]
 (1)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)つまり未使用の場合は、電力量計10が「断線で内部が高温」という状態であることを意味する。このため、内部基板等の故障の可能性有と推定する。
[0103]
 (2)異常ログ発生時の消費電流値が0(A)でない使用中の場合は、電力量計10が「電力使用中で内部が高温」という状態であることを意味する。このため、内部基板等の故障の可能性有と推定する。
[0104]
 なお、ある地域の全ての電力量計10の一次側入力電圧値が0(V)であるときは、停電であると考えられる。
[0105]
 出力部34は、推定(判定)された異常の要因を外部サーバ記憶部32に記録する。また、出力部34は、推定された異常の要因に応じた内容のアラート(警報)を、外部サーバ30に接続された外部の装置(表示装置又はスピーカ)に表示させてもよい。アラートは、異常の要因を示す表示又は音声であってもよい。また、出力部34は、推定された異常の要因に応じてアラートの出力先を異ならせても良い。例えば、異常の要因が証拠隠滅以外の出火であると推定された場合、出力部34は、電力量計10に対応する地域の消防署等のサーバに要因に対応したアラートを出力し、出火を報知してもよい。これにより、消防署は迅速に火事の消火を行うことができる。例えば、異常の要因が証拠隠滅であると推定された場合、出力部34は、電力会社又は電力配電会社のセキュリティセンタのサーバに要因に対応したアラートを出力し、不正行為があったことを報知しても良い。これにより、セキュリティセンタの職員は、不正があった現場に行き、迅速に状況を確認することができる。この場合、放火による火事を消火するため、出力部34は、消防署等のサーバにも要因に対応したアラートを出力しても良い。
[0106]
 上記では、判定処理部31は、高温になった位置と、一次側入力電圧の値と、消費電流の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定したが、これに限らない。判定処理部31は、高温になった位置と、消費電流の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定してもよい。例えば、外部温度が閾値温度を越え、かつ、消費電流値が0(A)である場合、図6に示すように、判定処理部31は、電力量計10の証拠隠滅の可能性有と推定してもよい。例えば、外部温度が閾値温度を越え、かつ、消費電流値が0(A)ではない場合、図6に示すように、判定処理部31は、内部基板等の故障と証拠隠滅以外の出火の両方の可能性があると推定してもよい。同様に、判定処理部31は、高温になった位置と、一次側入力電圧の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定してもよい。
[0107]
 次に、電力量計10のセキュリティセンサ20の処理動作について、図7に基づいて説明する。
[0108]
 図7は、セキュリティセンサ20の処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。図7に示すように、セキュリティセンサ20の処理動作は、センサ初期化動作とセンサ処理動作との2つのサブルーチンからなっている。
[0109]
 図8は、セキュリティセンサ20のセンサ初期化動作を示すサブルーチンのフローチャートである。図8に示すように、セキュリティセンサ20のセンサ初期化動作は、まず、電波センサ21aの閾値をセットする(S11)。具体的には、例えば、電波センサ閾値Red_Th1=2kVとする。次に、静電気(ESD)センサ21bの閾値をセットする(S12)。具体的には、例えば、静電気(ESD)センサ閾値ESD_Th1=10kVとする。次に、磁気センサ21cの閾値をセットする(S13)。具体的には、例えば、磁気センサ閾値Mag_Th1=100mTとする。次に、加速度センサ21dの閾値をセットする(S14)。具体的には、例えば、加速度センサ閾値Acc_Th1=2Gとする。次に、内部計測用温度センサ22の閾値をセットする(S15)。具体的には、例えば、内部計測用温度センサ閾値Tem1_Th1=100℃とする。次に、外部計測用温度センサ23の閾値をセットする(S16)。具体的には、例えば、外部計測用温度センサ閾値Tem2_Th1=100℃とする。
[0110]
 続いて、リアルタイムクロック(RTC)17の日時を各センサにセットする(S17)。
[0111]
 続いて、電波センサ21aのフラグをリセットする(S18)。具体的には、電波検知フラグRed_Flg=0にセットする。次いで、静電気(ESD)センサ21bのフラグをリセットする(S19)。具体的には、静電気(ESD)検知フラグESD_Flg=0にセットする。次いで、磁気センサ21cのフラグをリセットする(S20)。具体的には、磁気検知フラグMag_Flg=0にセットする。次いで、加速度センサ21dのフラグをリセットする(S21)。具体的には、加速度検知フラグAcc_Flg=0にセットする。次いで、内部計測用温度センサ22のフラグをリセットする(S22)。具体的には、内部計測用温度検知フラグTem1_Flg=0にセットする。次いで、外部計測用温度センサ23のフラグをリセットする(S23)。具体的には、外部計測用温度検知フラグTem2_Flg=0にセットする。以上で、セキュリティセンサ20のセンサ初期化動作が終了する。
[0112]
 図9~図11は、セキュリティセンサ20のセンサ処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[0113]
 図9に示すように、センサ処理動作では、まず、現在の電波センサ21aの値Red_Nowを取得する(S31)。次いで、電波検知フラグRed_Flg=0であるか否かを判断する(S32)。電波検知フラグRed_Flg=0であれば、現在の電波センサ21aの値Red_Nowが電波センサ閾値Red_Th1を越えたか否かを判断する(S33)。現在の電波センサ21aの値Red_Nowが電波センサ閾値Red_Th1を越えていれば、リアルタイムクロック(RTC)17から現在時刻を取得する(S34)。具体的には、現在時刻Time_Now=RTC時刻とする。次いで、現在の電波センサ21aの値Red_Nowと現在時刻Time_Nowとをフラッシュメモリからなる第2記憶部25に記憶する(S35)。次いで、電波検知フラグRed_Flg=1にセットする(S36)。尚、S32において電波検知フラグRed_Flg=0でないとき、及びS33において現在の電波センサ21aの値Red_Nowが電波センサ閾値Red_Th1を越えていないときには、次のS37までジャンプする。
[0114]
 次いで、現在の静電気(ESD)センサ21bの値ESD_Nowを取得する(S37)。次いで、静電気(ESD)検知フラグESD_Flg=0であるか否かを判断する(S38)。静電気(ESD)検知フラグESD_Flg=0であれば、現在の静電気(ESD)センサ21bの値ESD_Nowが静電気(ESD)センサ閾値ESD_Th1を越えたか否かを判断する(S39)。現在の静電気(ESD)センサ21bの値ESD_Nowが静電気(ESD)センサ閾値ESD_Th1を越えていれば、リアルタイムクロック(RTC)17から現在時刻を取得する(S40)。具体的には、現在時刻Time_Now=RTC時刻とする。次いで、現在の静電気(ESD)センサ21bの値ESD_Nowと現在時刻Time_Nowとをフラッシュメモリからなる第2記憶部25に記憶する(S41)。次いで、静電気(ESD)検知フラグESD_Flg=1にセットする(S42)。尚、S38において静電気(ESD)検知フラグESD_Flg=0でないとき、及びS39において現在の静電気(ESD)センサ21bの値ESD_Nowが静電気(ESD)センサ閾値ESD_Th1を越えていないときには、次のS43までジャンプする。
[0115]
 図10に示すように、次いで、現在の磁気センサ21cの値Mag_Nowを取得する(S43)。次いで、磁気検知フラグMag_Flg=0であるか否かを判断する(S44)。磁気検知フラグMag_Flg=0であれば、現在の磁気センサ21cの値Mag_Nowが磁気センサ閾値Mag_Th1を越えたか否かを判断する(S45)。現在の磁気センサ21cの値Mag_Nowが磁気センサ閾値Mag_Th1を越えていれば、リアルタイムクロック(RTC)17から現在時刻を取得する(S46)。具体的には、現在時刻Time_Now=RTC時刻とする。次いで、現在の磁気センサ21cの値Mag_Nowと現在時刻Time_Nowとをフラッシュメモリからなる第2記憶部25に記憶する(S47)。次いで、磁気検知フラグMag_Flg=1にセットする(S48)。尚、S44において磁気検知フラグMag_Flg=0でないとき、及びS45において現在の磁気センサ21cの値Mag_Nowが磁気センサ閾値Mag_Th1を越えていないときには、次のS49までジャンプする。
[0116]
 次いで、現在の加速度センサ21dの値Acc_Nowを取得する(S49)。次いで、加速度検知フラグAcc_Flg=0であるか否かを判断する(S50)。加速度検知フラグAcc_Flg=0であれば、現在の加速度センサ21dの値Acc_Nowが加速度センサ閾値Acc_Th1を越えたか否かを判断する(S51)。現在の加速度センサ21dの値Acc_Nowが加速度センサ閾値Acc_Th1を越えていれば、リアルタイムクロック(RTC)17から現在時刻を取得する(S52)。具体的には、現在時刻Time_Now=RTC時刻とする。次いで、現在の加速度センサ21dの値Acc_Nowと現在時刻Time_Nowとをフラッシュメモリからなる第2記憶部25に記憶する(S53)。次いで、加速度検知フラグAcc_Flg=1にセットする(S54)。尚、S50において加速度検知フラグAcc_Flg=00でないとき、及びS51において現在の加速度センサ21dの値Acc_Nowが加速度センサ閾値Acc_Th1を越えていないときには、図11に示す次のS55までジャンプする。
[0117]
 図11に示すように、次いで、現在の内部計測用温度センサ22の値Tem1_Nowを取得する(S55)。次いで、内部計測用温度検知フラグTem1_Flg=0であるか否かを判断する(S56)。内部計測用温度検知フラグTem1_Flg=0であれば、現在の内部計測用温度センサ22の値Tem1_Nowが内部計測用温度センサ閾値Tem1_Th1を越えたか否かを判断する(S57)。現在の内部計測用温度センサ22の値Tem1_Nowが内部計測用温度センサ閾値Tem1_Th1を越えていれば、リアルタイムクロック(RTC)17から現在時刻を取得する(S58)。具体的には、現在時刻Time_Now=RTC時刻とする。次いで、現在の内部計測用温度センサ22の値Tem1_Nowと現在時刻Time_Nowとをフラッシュメモリからなる第2記憶部25に記憶する(S59)。次いで、内部計測用温度検知フラグTem1_Flg=1にセットする(S60)。尚、S56において内部計測用温度検知フラグTem1_Flg=00でないとき、及びS57において現在の内部計測用温度センサ22の値Tem1_Nowが内部計測用温度センサ閾値Tem1_Th1を越えていないときには、次のS61までジャンプする。
[0118]
 次いで、現在の外部計測用温度センサ23の値Tem2_Nowを取得する(S61)。次いで、外部計測用温度検知フラグTem2_Flg=0であるか否かを判断する(S62)。外部計測用温度検知フラグTem2_Flg=0であれば、現在の外部計測用温度センサ23の値Tem2_Nowが外部計測用温度センサ閾値Tem2_Th1を越えたか否かを判断する(S63)。現在の外部計測用温度センサ23の値Tem2_Nowが外部計測用温度センサ閾値Tem2_Th1を越えていれば、リアルタイムクロック(RTC)17から現在時刻を取得する(S64)。具体的には、現在時刻Time_Now=RTC時刻とする。次いで、現在の外部計測用温度センサ23の値Tem2_Nowと現在時刻Time_Nowとをフラッシュメモリからなる第2記憶部25に記憶する(S65)。次いで、外部計測用温度検知フラグTem2_Flg=1にセットする(S66)。尚、S62において外部計測用温度検知フラグTem2_Flg=0でないとき、及びS63において現在の外部計測用温度センサ23の値Tem2_Nowが外部計測用温度センサ閾値Tem2_Th1を越えていないときには、次のS67までジャンプする。
[0119]
 次いで、異常制御部13cから読み出し確認があったか否かが判断される(S67)。異常制御部13cから読み出し確認があった場合には、各フラグが1の場合、フラッシュメモリからなる第2記憶部25からRTC時刻及び検知種別、現在の値を、それぞれ検出し、異常制御部13cに伝送する(S68)。次いで、対応するフラグをクリアする(S69)。これにより、センサ処理が終了する。尚、S67において、異常制御部13cから読み出し確認がなかったときには、直ちにセンサ処理が終了する。
[0120]
 次いで、電力量計10における電力量・異常ログ送信処理について、図12に基づいて説明する。図12は、電力量計10における電力量・異常ログ送信処理動作を示すメインルーチンのフローチャートである。
[0121]
 図12に示すように、電力量計10では、入力電圧計算処理(S5)及び消費電流計算処理(S6)を行った後、電力量計算(S7)を行う。そして、算出した電圧値、電流値及び電力量並びに異常ログは、通常は10分毎送信処理(S9)にて外部サーバ30に送信される一方、緊急時には、即時送信処理(S8)にて外部サーバ30に送信される。
[0122]
 図13の(a)は、電力量計10における電力量・異常ログの10分毎送信処理を示すサブルーチンのフローチャートである。また、図13の(b)は、電力量計10における電力量・異常ログの即時送信処理動作を示すサブルーチンのフローチャートである。
[0123]
 図13の(a)に示すように、10分毎送信処理では、電力量計10は、まず、EEPROMからなる第1記憶部14内の10分間の電力量を外部サーバ30に送信する(S71)。その後、電力量計10は、第1記憶部14内の10分間の入力電圧と消費電流とを外部サーバ30に送信する(S72)。さらにその後、電力量計10は、第1記憶部14内のセキュリティセンサ20の検知ログを外部サーバ30に送信する(S73)。これにより、10分毎送信処理は終了する。
[0124]
 図13の(b)に示すように、即時送信処理では、まず、セキュリティセンサ20から外部計測用温度センサ23の外部温度検知ログを受信したか否かを判断する(S81)。セキュリティセンサ20から外部計測用温度センサ23の外部温度検知ログを受信した場合には、外部温度検知ログを外部サーバ30へ即時に送信する(S82)。尚、S81において、セキュリティセンサ20から外部計測用温度センサ23の外部温度検知ログを受信していない場合には、直ちに、次のS82にジャンプする。
[0125]
 次いで、セキュリティセンサ20から内部計測用温度センサ22の内部温度検知ログを受信したか否かを判断する(S83)。セキュリティセンサ20から内部計測用温度センサ22の内部温度検知ログを受信した場合には、内部温度検知ログを外部サーバ30へ即時に送信する(S84)。これにより、即時送信処理は終了する。
[0126]
 最後に、図14の(a)(b)に基づいて、外部サーバ30の判定処理部31における推定方法について説明する。図14の(a)は、外部サーバ30の判定処理を示すフローチャートであり、図14の(b)は、推定結果を示す図である。
[0127]
 図14の(a)(b)に示すように、外部サーバ30の判定処理部31は、まず、外部計測用温度センサ23の外部温度ログを受信したか否かを判断する(S101)。次いで、外部計測用温度センサ23の外部温度ログを受信していた場合には、入力電圧が0Vであるか否かを判断する(S102)。次いで、入力電圧が0Vである場合には、消費電流が0Aであるか否かを判断する(S103)。そして、S103において、消費電流が0Aである場合には、図14の(b)に基づいて、J1の結果を選択する(S104)。S103において、消費電流が0Aでない場合には、図14の(b)に基づいて、J2の結果を選択する(S105)。
[0128]
 一方、S102において、外部計測用温度センサ23の外部温度ログを受信していた場合に、入力電圧が0Vでない場合には、消費電流が0Aであるか否かを判断する(S106)。そして、S106において、消費電流が0Aである場合には、図14の(b)に基づいて、J3の結果を選択する(S107)。S106において、消費電流が0Aでない場合には、図14の(b)に基づいて、J4の結果を選択する(S108)。
[0129]
 続いて、外部サーバ30は、内部計測用温度センサ22の内部温度ログを受信したか否かを判断する(S109)。次いで、内部計測用温度センサ22の内部温度ログを受信していた場合には、入力電圧が0Vであるか否かを判断する(S110)。次いで、入力電圧が0Vである場合には、消費電流が0Aであるか否かを判断する(S111)。そして、S111において、消費電流が0Aである場合には、図14の(b)に基づいて、J5の結果を選択する(S112)。S111において、消費電流が0Aでない場合には、図14の(b)に基づいて、J6の結果を選択する(S113)。
[0130]
 一方、S111において、内部計測用温度センサ22の内部温度ログを受信していた場合に、入力電圧が0Vでない場合には、消費電流が0Aであるか否かを判断する(S114)。そして、S114において、消費電流が0Aである場合には、図14の(b)に基づいて、J7の結果を選択する(S115)。S114において、消費電流が0Aでない場合には、図14の(b)に基づいて、J8の結果を選択する(S116)。
[0131]
 このように、本実施の形態の電力量管理システム1では、電力量計10は、電力量、及び電力量計に対して異常が発生したことを検知するセンサ検知情報を含む異常情報を記憶する記憶部としての第1記憶部14と、電力量計の出火時に第1記憶部14に記憶された電力量及び異常情報を外部サーバ30に即時送信する送信部としての外部通信部16とを備えている。そして、外部サーバ30は、電力量計10から送信された電力量及び異常情報に基づいて、不正行為があったか否かを推定する推定部としての判定処理部31を備えている。
[0132]
 このため、管理者は、電力量計10から外部サーバ30に送信されてきた電力量及び異常情報に基づいて、判定処理部31にて、不正行為があったか否かを推定することができる。特に、本実施の形態における電力量管理システム1は、電力量計10の出火時には、電力量計10の外部通信部16は、第1記憶部14に記憶された電力量及び異常情報を即時送信する。このため、電力量計10が放火されたとしても、電力量計10の出火時には、電力量計10の第1記憶部14に記憶された電力量及び異常情報が外部サーバ30に即時送信される。この結果、外部サーバ30では、電力量計10の第1記憶部14に記憶された電力量及び異常情報を損失することなく確実に受け取ることができる。
[0133]
 したがって、電力量計10が放火された場合に、焼失前に電力量及びセンサ検知情報を含む異常情報を外部サーバ30へ送信し得る電力量管理システム1を提供することができる。
[0134]
 また、本実施の形態における電力量管理システム1では、電力量計10は、電力量計10の外部温度が第1閾値温度として閾値温度Th以上になったか否かを検出する外部温度検出センサとしての外部計測用温度センサ23と、電力量計10の内部温度が第2閾値温度としての閾値温度Th以上になったか否かを検出する内部温度検出センサとしての内部計測用温度センサ22とを備えている。また、センサ検知情報には、電力量計10の外部温度が閾値温度Th以上になったのと、電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になったのとのいずれが先であるかを示す出火箇所情報が含まれる。
[0135]
 電力量計10が外部から燃やされた場合には、電力量計10の外部温度が先に閾値温度Th以上になり、その後に、電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になる。一方、電力量計10の燃焼が漏電等による内部出火による場合には、電力量計10の内部温度が先に閾値温度Th以上になり、その後に、電力量計10の外部温度が閾値温度Th以上になる。
[0136]
 このため、電力量計10の外部温度が内部温度よりも先に閾値温度Th以上になった事実を証明することができれば、電力量計10を故意に燃やしたという不正行為が行われたことを立証することができる。
[0137]
 そこで、本実施の形態では、外部計測用温度センサ23及び内部計測用温度センサ22を備えている。そして、電力量計10の外部温度が閾値温度Th以上になったのと、電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になったのとのいずれが先であるかを示す出火箇所情報を異常情報として第1記憶部14に記憶している。この出火箇所情報は、電力量計10の出火時には外部通信部16から外部サーバ30に送信される。したがって、出火箇所情報を具体的に特定することができる。
[0138]
 本実施の形態における電力量管理システム1では、電力量計10は、電力量計10の外部温度が第1閾値温度としての閾値温度Th以上になった時、又は電力量計10の内部温度が第2閾値温度としての閾値温度Th以上になった時を、電力量計10の出火時として、外部サーバ30に電力量及び異常情報を即時送信する。
[0139]
 これにより、電力量計10の出火時が、電力量計10の外部温度が閾値温度Th以上になった時、又は電力量計10の内部温度が閾値温度Th以上になった時のいずれかであることが具体的になる。
[0140]
 本実施の形態における電力量管理システム1は、センサ検知情報には、電波センサ21a、静電気(ESD)センサ21b、磁気センサ21c及び加速度センサ21dの少なくとも1つのセンサの検知情報が含まれる。
[0141]
 これにより、電力量計10に対して異常が発生したことを検知する各種のセンサ検知情報として、電波センサ21a、静電気(ESD)センサ21b、磁気センサ21c及び加速度センサ21dが採用される。この結果、電波センサ21a又は静電気(ESD)センサ21bにより、使用電力量を計測するプロセッサである電力量演算部13aを動作不能にさせるための電波放出又は静電気放電が行われたか否かを検出することができる。また、磁気センサ21cにより、電流センサCT1・CT3の機能低下を目的として電力量計10に磁気が放たれたか否かを検出することができる。さらに、加速度センサ21dにより、電力量計10に対して衝撃等を伴う破壊行為が行われたか否かを検出することができる。
[0142]
 本実施の形態における外部サーバ30は、電力量管理システム1に用いられる。これにより、電力量計10が放火された場合に、焼失前に電力量及びセンサ検知情報を含む異常情報を外部サーバ30へ送信し得る電力量管理システム1に用いられる外部サーバ30を提供することができる。
[0143]
 尚、本実施の形態における電力量管理システム1では、外部サーバ30にて異常の要因を推定している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、電力量計10において、同様の方法で、異常の要因を推定することも可能である。
[0144]
 尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
[0145]
 以上のように、本発明の一態様に係る要因判定装置は、電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定し、判定された前記要因を出力する構成である。
[0146]
 上記の構成によれば、電力量計において高温になった異常発生位置と、入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、異常の要因を判定する。それゆえ、例えば不正者によって意図的に異常が引き起こされたのか、電力量計の故障が原因であるのか等の、異常の要因を精度良く判定することができる。
[0147]
 本発明の一態様に係る要因判定装置では、前記複数の位置は、前記電力量計の内部の位置である第1の位置と、前記第1の位置に比べて前記電力量計の筐体の近くである第2の位置とを含む構成としてもよい。
[0148]
 上記の構成によれば、高温になっているのが電力量計の内部の第1の位置であるのか、第1の位置に比べて筐体の近くである第2の位置であるのかに基づいて、異常の要因を判定することができる。
[0149]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記要因に応じたアラートを出力する構成としてもよい。
[0150]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記要因に応じてアラートの出力先を異ならせる構成としてもよい。
[0151]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置と、前記入力電圧の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
[0152]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
[0153]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置と、前記入力電圧の値と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
[0154]
 本発明の一態様に係る要因判定装置は、前記異常発生位置が前記第1の位置か前記第2の位置かのいずれであるかと、前記入力電圧が正常か否かと、前記消費電流が流れているか否かとの組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定する構成としてもよい。
[0155]
 本発明の一態様に係る電力量管理システムは、上記要因判定装置を含み、前記電力量計の前記複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の情報とを前記要因判定装置に送信する前記電力量計を含む。
[0156]
 本発明の一態様に係る要因判定方法は、電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定する方法である。

符号の説明

[0157]
 1      電力量管理システム
 3      表示部
 7      回路基板
10      電力量計
13      第1制御装置
13a     電力量演算部
13b     表示制御部
13c     異常制御部
14      第1記憶部(記憶部)
16      外部通信部(送信部)
20      セキュリティセンサ
21a     電波センサ
21b     静電気(ESD)センサ
21c     磁気センサ
21d     加速度センサ
22      内部計測用温度センサ(内部温度検出センサ)
23      外部計測用温度センサ(外部温度検出センサ)
24      第2制御装置
24a     センサデータ取得部
24b     センサデータ判定部
24c     センサデータ通信制御部
25      第2記憶部
30      外部サーバ(要因判定装置)
31      判定処理部(推定部)
32      外部サーバ記憶部
CT1・CT3 電流センサ
Th      閾値温度(第1閾値温度、第2閾値温度、温度閾値)

請求の範囲

[請求項1]
 電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、
 前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定し、
 判定された前記要因を出力することを特徴とする要因判定装置。
[請求項2]
 前記複数の位置は、前記電力量計の内部の位置である第1の位置と、前記第1の位置に比べて前記電力量計の筐体の近くである第2の位置とを含むことを特徴とする請求項1に記載の要因判定装置。
[請求項3]
 前記要因に応じたアラートを出力することを特徴とする請求項1又は2に記載の要因判定装置。
[請求項4]
 前記要因に応じてアラートの出力先を異ならせることを特徴とする請求項3に記載の要因判定装置。
[請求項5]
 前記異常発生位置と、前記入力電圧の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の要因判定装置。
[請求項6]
 前記異常発生位置と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の要因判定装置。
[請求項7]
 前記異常発生位置と、前記入力電圧の値と、前記消費電流の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の要因判定装置。
[請求項8]
 前記異常発生位置が前記第1の位置か前記第2の位置かのいずれであるかと、前記入力電圧が正常か否かと、前記消費電流が流れているか否かとの組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の前記要因を判定することを特徴とする請求項2に記載の要因判定装置。
[請求項9]
 請求項1から8のいずれか一項に記載の要因判定装置を含む、電力量管理システムであって、
 前記電力量計の前記複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の情報とを前記要因判定装置に送信する前記電力量計を含むことを特徴とする電力量管理システム。
[請求項10]
 電力量計の複数の位置における温度の情報と、前記電力量計における入力電圧又は消費電流の少なくとも一方の情報とを前記電力量計から受信し、
 前記複数の位置のうち前記温度が位置に対応する温度閾値を越えた異常発生位置と、前記入力電圧又は前記消費電流の少なくとも一方の値との組み合わせに応じて、前記電力量計において発生した異常の要因を判定することを特徴とする要因判定方法。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]

[ 図 14]