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1. (WO2018123424) 電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
Document

明 細 書

発明の名称 電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003  

先行技術文献

特許文献

0004  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0005   0006  

課題を解決するための手段

0007   0008   0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018   0019   0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026  

発明の効果

0027  

図面の簡単な説明

0028  

発明を実施するための形態

0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062   0063   0064   0065   0066   0067   0068   0069   0070   0071   0072   0073   0074   0075   0076   0077   0078   0079   0080   0081   0082   0083   0084   0085   0086   0087   0088   0089   0090   0091   0092   0093   0094   0095   0096   0097   0098   0099   0100   0101   0102   0103   0104   0105   0106   0107   0108   0109   0110   0111   0112   0113   0114   0115   0116   0117   0118   0119   0120   0121   0122   0123   0124   0125   0126   0127   0128   0129   0130   0131   0132   0133   0134   0135   0136   0137   0138   0139   0140   0141   0142   0143   0144   0145   0146   0147   0148   0149   0150   0151   0152   0153   0154   0155   0156   0157   0158   0159   0160   0161  

実施例

0162   0163   0164   0165   0166   0167   0168   0169   0170   0171   0172   0173   0174   0175   0176   0177   0178   0179   0180   0181   0182   0183   0184   0185   0186   0187   0188   0189   0190   0191   0192   0193   0194   0195   0196   0197   0198   0199   0200   0201   0202   0203   0204   0205   0206   0207   0208   0209   0210   0211   0212   0213   0214  

産業上の利用可能性

0215  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9  

明 細 書

発明の名称 : 電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置

技術分野

[0001]
 本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。

背景技術

[0002]
 電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置(例えば、プリンター、及び複合機)において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。
[0003]
 特許文献1には、特定のポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]
特許文献1 : 特開昭56-135844号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]
 しかしながら、本発明者らの検討により、特許文献1のポリアリレート樹脂を用いた電子写真感光体では、耐かぶり性を向上させるには不充分であることが判明した。
[0006]
 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は耐かぶり性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。

課題を解決するための手段

[0007]
 本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体である。前記感光層は、単層型感光層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。前記ポリアリレート樹脂は、下記一般式(1)で表される。前記正孔輸送剤は、下記一般式(HTM1)、一般式(HTM2)、一般式(HTM3)、一般式(HTM4)、一般式(HTM5)、一般式(HTM6)又は一般式(HTM7)で表される。前記感光層の引っ掻き耐性深さは、0.50μm以下である。前記感光層のビッカース硬度は、17.0HV以上である。
[0008]
[化1]


[0009]
 前記一般式(1)中、Q 1、Q 2、Q 3及びQ 4は、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。r、s、t及びuは、各々独立に、15以上35以下の数を表す。r+s+t+u=100である。r+t=s+uである。X及びYは、各々独立に、下記化学式(2A)、化学式(2B)、化学式(2C)又は化学式(2D)で表される二価の基であり、かつ互いに異なる。
[0010]
[化2]


[0011]
[化3]


[0012]
 前記一般式(HTM1)中、R 1、R 2、R 3及びR 4は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。a1、a2、a3及びa4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。a1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 1は互いに同一であっても異なってもよい。a2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 2は互いに同一であっても異なってもよい。a3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 3は互いに同一であっても異なってもよい。a4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 4は互いに同一であっても異なってもよい。
[0013]
[化4]


[0014]
 前記一般式(HTM2)中、R 5、R 6、R 7及びR 8は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。
[0015]
[化5]


[0016]
 前記一般式(HTM3)中、R 9、R 10、R 11及びR 12は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。b1、b2、b3及びb4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。b1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 9は互いに同一であっても異なってもよい。b2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 10は互いに同一であっても異なってもよい。b3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 11は互いに同一であっても異なってもよい。b4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 12は互いに同一であっても異なってもよい。
[0017]
[化6]


[0018]
 前記一般式(HTM4)中、R 13、R 14、R 15及びR 16は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。c1、c2、c3及びc4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。c1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 13は互いに同一であっても異なってもよい。c2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 14は互いに同一であっても異なってもよい。c3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 15は互いに同一であっても異なってもよい。c4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 16は互いに同一であっても異なってもよい。
[0019]
[化7]


[0020]
 前記一般式(HTM5)中、R 17、R 18、R 19、R 20及びR 21は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。
[0021]
[化8]


[0022]
 前記一般式(HTM6)中、R 22、R 23及びR 24は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。d1、d2及びd3は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。d1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 22は互いに同一であっても異なってもよい。d2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 23は互いに同一であっても異なってもよい。d3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 24は互いに同一であっても異なってもよい。R 25は、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。
[0023]
[化9]


[0024]
 前記一般式(HTM7)中、R 26、R 27及びR 28は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。e1、e2及びe3は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。e1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 26は互いに同一であっても異なってもよい。e2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 27は互いに同一であっても異なってもよい。e3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 28は互いに同一であっても異なってもよい。R 29、R 30及びR 31は、各々独立に、炭素原子数6以上14以下のアリール基又は水素原子を表す。
[0025]
 本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
[0026]
 本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。

発明の効果

[0027]
 本発明の電子写真感光体は、耐かぶり性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。

図面の簡単な説明

[0028]
[図1] 本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
[図2] 本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
[図3] 本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
[図4] 本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
[図5] 引っ掻き装置の構成の一例を示す図である。
[図6] 図5のIV-IV線における断面図である。
[図7] 図5に示す固定台と、引っ掻き針と、電子写真感光体との側面図である。
[図8] 感光層の表面に形成された引っ掻き傷を示す図である。
[図9] 化学式(R-1)で表されるポリアリレート樹脂の 1H-NMRスペクトルである。

発明を実施するための形態

[0029]
 以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。また、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
[0030]
 以下、炭素原子数1以上6以下のアルキル基、炭素原子数1以上3以下のアルキル基、及び炭素原子数6以上14以下のアリール基は、各々、次の意味である。
[0031]
 炭素原子数1以上6以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数1以上6以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
[0032]
 炭素原子数1以上3以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数1以上3以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基が挙げられる。
[0033]
 炭素原子数6以上14以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数6以上14以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数6以上14以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数6以上14以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基、及び炭素原子数6以上14以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基が挙げられる。より具体的な炭素原子数6以上14以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。
[0034]
<第一実施形態:電子写真感光体>
 本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体(以下、感光体と記載することがある。)の構造を説明する。図1、図2及び図3は、第一実施形態の一例である感光体1の構造を示す部分断面図である。図1に示すように、感光体1は、導電性基体2と、感光層3とを備える。感光層3は、単層型感光層3cである。図1に示すように、感光層3は導電性基体2上に直接的に設けられてもよい。また、図2に示すように、感光体1は、例えば、導電性基体2と、中間層4(例えば下引き層)と、感光層3とを備えてもよい。図2に示す例では、感光層3は、導電性基体2上に中間層4を介して間接的に設けられている。また、図3に示すように、感光体1は、最表面層として保護層5を備えてもよい。
[0035]
 以下、感光体1の要素(導電性基体2、感光層3、及び中間層4)を説明する。更に感光体1の製造方法も説明する。
[0036]
[1.導電性基体]
 導電性基体2は、感光体1の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体2としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体2としては、例えば、導電性を有する材料(導電性材料)で構成される導電性基体、及び導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金(より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等)が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、感光層3から導電性基体2への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
[0037]
 導電性基体2の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体2の形状としては、例えば、シート状、及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体2の厚みは、導電性基体2の形状に応じて、適宜選択することができる。
[0038]
[2.感光層]
 感光層3は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層3は更に添加剤を含有してもよい。感光層3の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層3の厚さは、5μm以上100μm以下であってもよく、10μm以上50μm以下であることが好ましい。
[0039]
 感光層3のビッカース硬度は、日本工業規格(JIS)Z2244に準拠する方法で測定する。ビッカース硬度の測定には、硬度計(例えば、株式会社マツザワ製「マイクロビッカース硬度計 DMH-1型」)が使用される。ビッカース硬度の測定は、例えば、温度23℃、ダイヤモンド圧子の荷重(試験力)10gf、試験力に到達するまでの所要時間5秒、ダイヤモンド圧子の接近速度2mm/秒、及び試験力の保持時間1秒の条件で行うことができる。
[0040]
 感光層3のビッカース硬度は、17.0HV以上であり、耐かぶり性を更に向上させる観点から18.0HV以上であることが好ましく、19.0HV以上であることがより好ましい。なお、感光層3のビッカース硬度の上限としては、感光体1の感光層として機能し得る限り特に限定されないが、製造コストの観点から25.0HVが好ましい。
[0041]
 なお、ビッカース硬度は、例えば後述するポリアリレート樹脂(1)を表す一般式(1)のr、s、t及びuの値、一般式(1)のX及びYの種類、並びに後述する正孔輸送剤の種類及び含有量を調整することにより制御可能である。
[0042]
 感光層3の引っ掻き耐性深さ(以下、引っ掻き深さと記載することがある。)は、感光層3を以下に示す特定条件で引っ掻いた際に形成される引っ掻き傷の深さである。引っ掻き深さは、JIS K5600-5-5で規定される引っ掻き装置を用いて、以下に示す第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、及び第四ステップを行うことにより測定される。引っ掻き装置は、固定台と引っ掻き針とを備える。引っ掻き針は、直径1mmの半球状のサファイアの先端を有している。
[0043]
 第一ステップでは、感光体1の長手方向が固定台の長手方向と平行になるように、感光体1を固定台の上面に固定する。第二ステップでは、引っ掻き針を感光層3の表面に対して垂直に当接させる。第三ステップでは、引っ掻き針から感光層3に10gの荷重を付与しながら、固定台及び固定台の上面に固定された感光体1を、固定台の長手方向に30mm/分の速度で30mm移動させる。この第三ステップにより、感光層3の表面に引っ掻き傷が形成される。第四ステップでは、引っ掻き傷の最大深さである引っ掻き深さを測定する。
[0044]
 以上、引っ掻き深さの測定方法の概要を説明した。引っ掻き深さの測定方法は、実施例で詳細に説明する。
[0045]
 感光層3の引っ掻き深さは、0.50μm以下であり、耐かぶり性を更に向上させる観点から0.46μm以下であることが好ましく、0.42μm以下であることがより好ましい。なお、感光層3の引っ掻き深さの下限としては、感光体1の感光層として機能し得る限り特に限定されず、例えば0.00μmであってもよいが、製造コストの観点から0.09μmが好ましい。
[0046]
 なお、引っ掻き深さは、例えば後述するポリアリレート樹脂(1)を表す一般式(1)のr、s、t及びuの値、一般式(1)のX及びYの種類、並びに後述する正孔輸送剤の種類及び含有量を調整することにより制御可能である。
[0047]
 以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、及び任意成分である添加剤について説明する。
[0048]
(電荷発生剤)
 電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料(例えば、セレン、セレン-テルル、セレン-ヒ素、硫化カドミウム及びアモルファスシリコン)の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状(例えば、α型、β型、X型、Y型、V型及びII型)については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
[0049]
 無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのX型結晶(以下、X型無金属フタロシアニンと記載することがある。)が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びY型結晶(以下、それぞれα型、β型及びY型チタニルフタロシアニンと記載することがある。)が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのV型結晶が挙げられる。
[0050]
 また、デジタル光学式の画像形成装置に感光体1を適用する場合は、700nm以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤を用いることが好ましい。700nm以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤としては、例えばフタロシアニン系顔料が挙げられ、電荷を効率よく発生させる観点からX型無金属フタロシアニンが好ましい。なお、デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター及びファクシミリが挙げられる。
[0051]
 また、短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に感光体1を適用する場合は、電荷発生剤として、例えばアンサンスロン系顔料、及びペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長は、例えば、350nm以上550nm以下程度である。
[0052]
 電荷発生剤としては、例えば、以下に示す化学式(CGM-1)~(CGM-4)で表されるフタロシアニン系顔料(以下、それぞれ電荷発生剤(CGM-1)~(CGM-4)と記載することがある。)が挙げられる。
[0053]
[化10]


[0054]
[化11]


[0055]
[化12]


[0056]
[化13]


[0057]
 電荷発生剤の含有量は、電荷を効率よく発生させる観点から、バインダー樹脂100質量部に対して、0.1質量部以上50質量部以下であることが好ましく、0.5質量部以上30質量部以下であることがより好ましく、0.5質量部以上4.5質量部以下であることが特に好ましい。
[0058]
(正孔輸送剤)
 正孔輸送剤は、以下に示す一般式(HTM1)、一般式(HTM2)、一般式(HTM3)、一般式(HTM4)、一般式(HTM5)、一般式(HTM6)又は一般式(HTM7)で表される。以下、これらの正孔輸送剤は、それぞれ正孔輸送剤(HTM1)~(HTM7)と記載することがある。感光層3には、これらの正孔輸送剤の一種が単独で含有されてもよく、二種以上が含有されてもよい。
[0059]
[化14]


[0060]
 一般式(HTM1)中、R 1、R 2、R 3及びR 4は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。a1、a2、a3及びa4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。a1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 1は互いに同一であっても異なってもよい。a2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 2は互いに同一であっても異なってもよい。a3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 3は互いに同一であっても異なってもよい。a4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 4は互いに同一であっても異なってもよい。
[0061]
[化15]


[0062]
 一般式(HTM2)中、R 5、R 6、R 7及びR 8は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。
[0063]
[化16]


[0064]
 一般式(HTM3)中、R 9、R 10、R 11及びR 12は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。b1、b2、b3及びb4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。b1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 9は互いに同一であっても異なってもよい。b2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 10は互いに同一であっても異なってもよい。b3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 11は互いに同一であっても異なってもよい。b4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 12は互いに同一であっても異なってもよい。
[0065]
[化17]


[0066]
 一般式(HTM4)中、R 13、R 14、R 15及びR 16は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。c1、c2、c3及びc4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。c1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 13は互いに同一であっても異なってもよい。c2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 14は互いに同一であっても異なってもよい。c3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 15は互いに同一であっても異なってもよい。c4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 16は互いに同一であっても異なってもよい。
[0067]
[化18]


[0068]
 一般式(HTM5)中、R 17、R 18、R 19、R 20及びR 21は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。
[0069]
[化19]


[0070]
 一般式(HTM6)中、R 22、R 23及びR 24は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。d1、d2及びd3は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。d1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 22は互いに同一であっても異なってもよい。d2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 23は互いに同一であっても異なってもよい。d3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 24は互いに同一であっても異なってもよい。R 25は、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。
[0071]
[化20]


[0072]
 一般式(HTM7)中、R 26、R 27及びR 28は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。e1、e2及びe3は、各々独立に、0以上5以下の整数を表す。e1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 26は互いに同一であっても異なってもよい。e2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 27は互いに同一であっても異なってもよい。e3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 28は互いに同一であっても異なってもよい。R 29、R 30及びR 31は、各々独立に、炭素原子数6以上14以下のアリール基又は水素原子を表す。
[0073]
 一般式(HTM1)中、a1及びa3は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、1を表すことが好ましい。同様の観点から、R 1及びR 3は、各々独立に、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。同様の観点から、a2及びa4は、0を表すことが好ましい。一般式(HTM1)で表される正孔輸送剤(HTM1)としては、例えば以下に示す化学式(HTM1-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM1-1)と記載することがある。)が挙げられる。
[0074]
[化21]


[0075]
 一般式(HTM2)中、R 5及びR 6は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが更に好ましい。同様の観点から、R 7及びR 8は、水素原子を表すことが好ましい。一般式(HTM2)で表される正孔輸送剤(HTM2)としては、例えば以下に示す化学式(HTM2-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM2-1)と記載することがある。)が挙げられる。
[0076]
[化22]


[0077]
 一般式(HTM3)中、b1及びb3は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、1を表すことが好ましい。同様の観点から、R 9及びR 11は、各々独立に、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。同様の観点から、b2及びb4は、0を表すことが好ましい。一般式(HTM3)で表される正孔輸送剤(HTM3)としては、例えば以下に示す化学式(HTM3-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM3-1)と記載することがある。)が挙げられる。
[0078]
[化23]


[0079]
 一般式(HTM4)中、c1及びc2は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、1を表すことが好ましい。同様の観点から、R 13及びR 14は、各々独立に、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。同様の観点から、c3及びc4は、0を表すことが好ましい。一般式(HTM4)で表される正孔輸送剤(HTM4)としては、例えば以下に示す化学式(HTM4-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM4-1)と記載することがある。)が挙げられる。
[0080]
[化24]


[0081]
 一般式(HTM5)中、R 17、R 18、R 19、R 20及びR 21は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが更に好ましい。一般式(HTM5)で表される正孔輸送剤(HTM5)としては、例えば以下に示す化学式(HTM5-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM5-1)と記載することがある。)が挙げられる。
[0082]
[化25]


[0083]
 一般式(HTM6)中、d1、d2及びd3は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、0を表すことが好ましい。同様の観点から、R 25は、水素原子を表すことが好ましい。一般式(HTM6)で表される正孔輸送剤(HTM6)としては、例えば以下に示す化学式(HTM6-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM6-1)と記載することがある。)が挙げられる。
[0084]
[化26]


[0085]
 一般式(HTM7)中、e1、e2及びe3は、耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、0又は1を表すことが好ましい。e1、e2及びe3が0を表す場合、耐かぶり性を更に向上させる観点から、R 29、R 30及びR 31は、各々独立に、炭素原子数6以上14以下のアリール基を表すことが好ましく、フェニル基を表すことがより好ましい。e1、e2及びe3が1を表す場合、耐かぶり性を更に向上させる観点から、R 29、R 30及びR 31は、水素原子を表すことが好ましい。また、e1、e2及びe3が1を表す場合、耐かぶり性を更に向上させる観点から、R 26、R 27及びR 28は、炭素原子数1以上3以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。一般式(HTM7)で表される正孔輸送剤(HTM7)としては、例えば以下に示す化学式(HTM7-1)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM7-1)と記載することがある。)、及び化学式(HTM7-2)で表される正孔輸送剤(以下、正孔輸送剤(HTM7-2)と記載することがある。)が挙げられる。
[0086]
[化27]


[0087]
[化28]


[0088]
 これらの正孔輸送剤の中でも、耐かぶり性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤(HTM1)、正孔輸送剤(HTM2)及び正孔輸送剤(HTM6)が好ましく、正孔輸送剤(HTM1-1)、正孔輸送剤(HTM2-1)及び正孔輸送剤(HTM6-1)がより好ましい。
[0089]
 感光層3は、上述した正孔輸送剤(HTM1)~(HTM7)以外に他の正孔輸送剤を含んでもよい。他の正孔輸送剤としては、例えば、ジアミン誘導体(より具体的には、N,N,N’,N’-テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、N,N,N’,N’-テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、N,N,N’,N’-テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等);オキサジアゾール系化合物(より具体的には、2,5-ジ(4-メチルアミノフェニル)-1,3,4-オキサジアゾール等);スチリル系化合物(より具体的には、9-(4-ジエチルアミノスチリル)アントラセン等);カルバゾール系化合物(より具体的には、ポリビニルカルバゾール等);有機ポリシラン化合物;ピラゾリン系化合物(より具体的には、1-フェニル-3-(p-ジメチルアミノフェニル)ピラゾリン等);ヒドラゾン系化合物;インドール系化合物;オキサゾール系化合物;イソオキサゾール系化合物;チアゾール系化合物;チアジアゾール系化合物;イミダゾール系化合物;ピラゾール系化合物;トリアゾール系化合物のうち、正孔輸送剤(HTM1)~(HTM7)とは異なる構造の化合物が使用できる。
[0090]
 正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂100質量部に対して、10質量部以上200質量部以下であることが好ましく、10質量部以上100質量部以下であることがより好ましい。
[0091]
(電子輸送剤)
 電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、3,4,5,7-テトラニトロ-9-フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、2,4,8-トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
[0092]
 これらの電子輸送剤のうち、電子を効率よく輸送する観点から、以下に示す一般式(ETM1)で表される化合物が好ましく、以下に示す化学式(ETM1-1)で表される化合物(以下、電子輸送剤(ETM1-1)と記載することがある。)がより好ましい。
[0093]
[化29]


[0094]
 一般式(ETM1)中、R 41及びR 44は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表す。R 42及びR 43は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表す。f1及びf2は、各々独立に、0以上4以下の整数を表す。f1が2以上4以下の整数を表す場合、複数のR 42は互いに同一であっても異なってもよい。f2が2以上4以下の整数を表す場合、複数のR 43は互いに同一であっても異なってもよい。
[0095]
[化30]


[0096]
 電子輸送剤の含有量は、電子を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂100質量部に対して、5質量部以上100質量部以下であることが好ましく、10質量部以上80質量部以下であることがより好ましい。
[0097]
(バインダー樹脂)
 バインダー樹脂は、以下に示す一般式(1)で表されるポリアリレート樹脂(以下、ポリアリレート樹脂(1)と記載することがある。)を含む。
[0098]
[化31]


[0099]
 一般式(1)中、Q 1、Q 2、Q 3及びQ 4は、各々独立に、メチル基又は水素原子を表す。r、s、t及びuは、各々独立に、15以上35以下の数を表す。r+s+t+u=100である。r+t=s+uである。X及びYは、各々独立に、以下に示す化学式(2A)、化学式(2B)、化学式(2C)又は化学式(2D)で表される二価の基であり、かつ互いに異なる。
[0100]
[化32]


[0101]
 一般式(1)中、X及びYは、耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、化学式(2A)、化学式(2B)又は化学式(2D)で表される二価の基であることが好ましい。同様の観点から、一般式(1)中、Xは、化学式(2D)で表される二価の基であり、Yは、化学式(2A)又は化学式(2B)で表される二価の基であることがより好ましい。同様の観点から、一般式(1)中、Q 1、Q 2、Q 3及びQ 4は、メチル基を表すことが好ましい。
[0102]
 また、一般式(1)中、r、s、t及びuは、耐かぶり性を更に向上させる観点及び感光層3の形成性を向上させる観点から、各々独立に、20以上30以下の数を表すことが好ましい。
[0103]
 ポリアリレート樹脂(1)は、以下に示す一般式(1-1)で表される繰返し単位(以下、繰返し単位(1-1)と記載することがある。)、一般式(1-2)で表される繰返し単位(以下、繰返し単位(1-2)と記載することがある。)、一般式(1-3)で表される繰返し単位(以下、繰返し単位(1-3)と記載することがある。)、及び一般式(1-4)で表される繰返し単位(以下、繰返し単位(1-4)と記載することがある。)を有する。
[0104]
[化33]


[0105]
 一般式(1-1)中のQ 1及びQ 2、一般式(1-2)中のX、一般式(1-3)中のQ 3及びQ 4、並びに一般式(1-4)中のYは、それぞれ一般式(1)中のQ 1、Q 2、X、Q 3、Q 4及びYと同義である。
[0106]
 なお、一般式(1)において、rは、ポリアリレート樹脂(1)に含まれる、繰返し単位(1-1)の数、繰返し単位(1-2)の数、繰返し単位(1-3)の数及び繰返し単位(1-4)の数の合計に対する、繰返し単位(1-1)の数の百分率を表す。sは、ポリアリレート樹脂(1)に含まれる、繰返し単位(1-1)の数、繰返し単位(1-2)の数、繰返し単位(1-3)の数及び繰返し単位(1-4)数の合計に対する、繰返し単位(1-2)の数の百分率を表す。tは、ポリアリレート樹脂(1)に含まれる、繰返し単位(1-1)の数、繰返し単位(1-2)の数、繰返し単位(1-3)の数及び繰返し単位(1-4)の数の合計に対する、繰返し単位(1-3)の数の百分率を表す。uは、ポリアリレート樹脂(1)に含まれる、繰返し単位(1-1)の数、繰返し単位(1-2)の数、繰返し単位(1-3)の数及び繰返し単位(1-4)の数の合計に対する、繰返し単位(1-4)の数の百分率を表す。なお、r、s、t及びuは、各々、1本の樹脂鎖から得られる値ではなく、感光層3に含有されるポリアリレート樹脂(1)全体(複数の樹脂鎖)から得られる数平均値である。
[0107]
 ポリアリレート樹脂(1)は、繰返し単位(1-1)~(1-4)以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂(1)中の全繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位(1-1)~(1-4)の物質量の合計の比率(モル分率)は、0.80以上が好ましく、0.90以上がより好ましく、1.00が更に好ましい。
[0108]
 ポリアリレート樹脂(1)における繰返し単位(1-1)~(1-4)の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位(1-1)は、繰返し単位(1-2)又は繰返し単位(1-4)と隣接して互いに結合している。また、繰返し単位(1-3)は、例えば、繰返し単位(1-2)又は繰返し単位(1-4)と隣接して互いに結合している。
[0109]
 ポリアリレート樹脂(1)としては、例えば、以下に示す化学式(R-1)~(R-11)で表されるポリアリレート樹脂(以下、それぞれポリアリレート樹脂(R-1)~(R-11)と記載することがある。)が挙げられる。
[0110]
[化34]


[0111]
[化35]


[0112]
[化36]


[0113]
 バインダー樹脂の粘度平均分子量は、20,000以上であることが好ましく、25,000以上であることがより好ましく、30,000以上であることが更に好ましい。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、70,000以下であることが好ましく、50,000以下であることがより好ましく、40,000以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が30,000以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、感光層3が摩耗しにくくなる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量が40,000以下である場合、感光層3の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層3の形成が容易になる傾向がある。
[0114]
 バインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂(1)のみを単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂(1)以外の樹脂(その他の樹脂)を含んでもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂(ポリアリレート樹脂(1)以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等)、熱硬化性樹脂(シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、これら以外の架橋性熱硬化性樹脂等)、及び光硬化性樹脂(エポキシ-アクリル酸系樹脂、ウレタン-アクリル酸系共重合体等)が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
[0115]
(バインダー樹脂の製造方法)
 バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂(1)を製造できれば、特に限定されない。ポリアリレート樹脂(1)の製造方法(合成方法)としては、例えば、ポリアリレート樹脂(1)の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂(1)の具体的な合成方法は特に限定されず、公知の合成方法(より具体的には、溶液重合、溶融重合、界面重合等)を採用することができる。以下、ポリアリレート樹脂(1)の合成方法の一例を説明する。
[0116]
 ポリアリレート樹脂(1)は、例えば、以下に示す反応式(R1)で表される反応(以下、反応(R1)と記載することがある。)に従って又はこれに準じる方法によって製造される。ポリアリレート樹脂の製造方法は、例えば、反応(R1)を含む。
[0117]
[化37]


[0118]
 反応(R1)において、一般式(1-11)中のQ 1及びQ 2、一般式(1-12)中のQ 3及びQ 4、一般式(1-9)中のX、並びに一般式(1-10)中のYは、それぞれ一般式(1)中のQ 1、Q 2、Q 3、Q 4、X、及びYと同義である。
[0119]
 反応(R1)では、一般式(1-9)で表される芳香族ジカルボン酸及び一般式(1-10)で表される芳香族ジカルボン酸(以下、それぞれ芳香族ジカルボン酸(1-9)及び(1-10)と記載することがある。)と、一般式(1-11)で表される芳香族ジオール及び一般式(1-12)で表される芳香族ジオール(以下、それぞれ芳香族ジオール(1-11)及び(1-12)と記載することがある。)とを反応させて、ポリアリレート樹脂(1)を得る。
[0120]
 芳香族ジカルボン酸(1-9)及び(1-10)の合計物質量1モルに対する、芳香族ジオール(1-11)及び(1-12)の合計物質量は、0.9モル以上1.1モル以下であることが好ましい。上記範囲であると、ポリアリレート樹脂(1)を精製し易く、ポリアリレート樹脂(1)の収率が向上する。
[0121]
 反応(R1)は、アルカリ及び触媒の存在下で進行させてもよい。触媒としては、例えば、第三級アンモニウム(より具体的には、トリアルキルアミン等)、及び第四級アンモニウム塩(より具体的には、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド等)が挙げられる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属の水酸化物(より具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等)、及びアルカリ土類金属の水酸化物(より具体的には、水酸化カルシウム等)が挙げられる。反応(R1)は、溶媒中及び不活性ガス雰囲気下で進行させてもよい。溶媒としては、例えば、水、及びクロロホルムが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。反応(R1)の反応時間は、2時間以上5時間以下が好ましい。反応温度は、5℃以上25℃以下が好ましい。
[0122]
 芳香族ジカルボン酸(1-9)及び(1-10)としては、例えば、芳香環上に結合する2つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸(より具体的には、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジカルボキシジフェニルエーテル、4,4’-ジカルボキシビフェニル等)が挙げられる。反応(R1)に用いるジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸(1-9)及び(1-10)以外に他のジカルボン酸を用いてもよい。なお、ポリアリレート樹脂(1)の合成において、芳香族ジカルボン酸(1-9)及び(1-10)の代わりに、芳香族ジカルボン酸誘導体(より具体的には、ハロゲン化アリーロイル、芳香族ジカルボン酸無水物等)を用いてもよい。
[0123]
 芳香族ジオール(1-11)及び(1-12)としては、例えば、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン及び1,1-ビス(4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが挙げられる。反応(R1)に用いるジオールとしては、芳香族ジオール(1-11)及び(1-12)以外の他のジオール(より具体的には、ビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールE、ビスフェノールF等)を用いてもよい。なお、ポリアリレート樹脂(1)を合成する際、芳香族ジオール(1-11)及び(1-12)の代わりに、ジアセテートのような誘導体を用いてもよい。
[0124]
 ポリアリレート樹脂(1)の製造では、必要に応じて他の工程(例えば、精製工程等)を含んでもよい。精製工程を設ける場合、精製方法としては、例えば、公知の方法(より具体的には、ろ過、クロマトグラフィー、晶折等)が挙げられる。
[0125]
(添加剤)
 任意成分である添加剤としては、例えば、劣化防止剤(より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等)、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。添加剤を添加する場合は、これらの添加剤の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
[0126]
 酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
[0127]
[3.中間層]
 上述したように本実施形態の感光体1は、中間層4(例えば、下引き層)を有してもよい。中間層4は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂(中間層用樹脂)を含有する。中間層4を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体1を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
[0128]
 無機粒子としては、例えば、金属(より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等)の粒子、金属酸化物(より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等)の粒子、及び非金属酸化物(より具体的には、シリカ等)の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
[0129]
 中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
[0130]
[4.感光体の製造方法]
 感光体1の製造方法について説明する。感光体1の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層3を形成するための塗布液(以下、感光層用塗布液と記載することがある。)を調製する。次いで、感光層用塗布液を導電性基体2上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層3を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂(1)と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂(1)とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
[0131]
 以下、感光層形成工程の詳細を説明する。感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール(より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等)、脂肪族炭化水素(より具体的には、n-ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等)、芳香族炭化水素(より具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等)、ハロゲン化炭化水素(より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等)、エーテル(より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等)、ケトン(より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等)、エステル(より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等)、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
[0132]
 感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、及び超音波分散器を用いることができる。
[0133]
 感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される感光層3の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
[0134]
 感光層用塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
[0135]
 感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、減圧乾燥機等を用いて、熱処理(熱風乾燥)する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、40℃以上150℃以下の温度、かつ3分間以上120分間以下の時間である。
[0136]
 なお、感光体1の製造方法は、必要に応じて中間層4を形成する工程等を更に有してもよい。中間層4を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
[0137]
 以上説明した本実施形態の感光体は、耐かぶり性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
[0138]
<第二実施形態:画像形成装置>
 以下、第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述した第一実施形態に係る感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
[0139]
 第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良(より具体的には、かぶり等)を抑制することができる。
[0140]
 以下、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様として、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に図4を参照しながら説明する。
[0141]
 図4に示す画像形成装置100は、直接転写方式の画像形成装置である。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体が被転写体としての記録媒体に接触するため、像担持体の表面に微小な成分が付着し易く、画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態の一例である画像形成装置100は、像担持体30として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、像担持体30として第一実施形態に係る感光体を備えると、直接転写方式を採用する画像形成装置100であっても、画像不良の発生を抑制できると考えられる。
[0142]
 画像形成装置100は、画像形成ユニット40a、40b、40c及び40dと、転写ベルト50と、定着部52とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット40a、40b、40c及び40dの各々を、画像形成ユニット40と記載する。
[0143]
 画像形成ユニット40は、像担持体30と、帯電部42と、露光部44と、現像部46と、転写部48とを備える。画像形成ユニット40の中央位置に、像担持体30が設けられる。像担持体30は、矢符方向(反時計回り)に回転可能に設けられる。像担持体30の周囲には、帯電部42を基準として像担持体30の回転方向の上流側から順に、帯電部42と、露光部44と、現像部46と、転写部48とが設けられる。なお、画像形成ユニット40には、クリーニング部(不図示)又は除電部(不図示)が更に備えられてもよい。
[0144]
 画像形成ユニット40a~40dの各々によって、転写ベルト50上の記録媒体Pに、複数色(例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの4色)のトナー像が順に重ねられる。
[0145]
 帯電部42は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体30の表面と接触しながら像担持体30の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置100は、像担持体30として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、帯電部42として帯電ローラーを備えた画像形成装置100であっても、画像不良の発生は抑制される。このように第二実施形態の一例である画像形成装置100は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。
[0146]
 帯電部42が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部42が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧(直流電圧に交流電圧が重畳した電圧)が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部42が直流電圧のみを印加すると、像担持体30に印加される電圧値が一定であるため、像担持体30の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部42が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
[0147]
 露光部44は、帯電された像担持体30の表面を露光する。これにより、像担持体30の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置100に入力された画像データに基づいて形成される。
[0148]
 現像部46は、像担持体30の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部46は、像担持体30の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像することができる。
[0149]
 現像部46は、像担持体30の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置100は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。この場合、現像部46は、像担持体30の表面の残留成分を除去することができる。通常、クリーニング部(例えば、クリーニングブレード)を備えた画像形成装置は、像担持体の表面の残留成分がクリーニング部により掻き取られる。しかし、クリーナーレス方式の画像形成装置の場合は、像担持体の表面の残留成分が掻き取られない。そのため、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、通常、像担持体の表面に残留成分が残り易い。しかし、画像形成装置100は、像担持体30として、耐かぶり性に優れる第一実施形態の感光体を備える。従って、このような感光体を備える画像形成装置100は、クリーナーレス方式を採用したとしても、感光体の表面に残留成分、特に記録媒体Pの微小成分(例えば、紙粉)が残り難い。その結果、画像形成装置100は、画像不良(例えば、かぶり)の発生を抑制することができる。
[0150]
 現像部46が現像しつつ像担持体30の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件(a)及び条件(b)を満たすことが好ましい。
条件(a):接触現像方式を採用し、像担持体30と現像部46との間に周速(回転速度)差が設けられる。
条件(b):像担持体30の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式(b-1)及び数式(b-2)を満たす。
  0(V)<現像バイアスの電位(V)<像担持体30の未露光領域の表面電位(V)・・・(b-1)
  現像バイアスの電位(V)>像担持体30の露光領域の表面電位(V)>0(V)・・・(b-2)
[0151]
 条件(a)に示す接触現像方式を採用し、像担持体30と現像部46との間に周速差が設けられていると、像担持体30の表面は現像部46と接触し、像担持体30の表面の付着成分が現像部46との摩擦により除去される。現像部46の周速は、像担持体30の周速よりも速いことが好ましい。
[0152]
 条件(b)では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。帯電極性が正極性である像担持体30の電気特性を向上させるためには、トナーの帯電極性と、像担持体30の未露光領域の表面電位と、像担持体30の露光領域の表面電位と、現像バイアスの電位とが何れも正極性であることが好ましい。なお、像担持体30の未露光領域の表面電位と、露光領域の表面電位とは、転写部48が像担持体30から記録媒体Pへトナー像を転写した後、帯電部42が像担持体30の表面を帯電する前に測定される。
[0153]
 条件(b)の数式(b-1)を満たすと、像担持体30に残留したトナー(以下、残留トナーと記載することがある。)と像担持体30の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部46との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、像担持体30の未露光領域の残留トナーは、像担持体30の表面から現像部46へと移動し、回収される。
[0154]
 条件(b)の数式(b-2)を満たすと、残留トナーと像担持体30の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部46との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体30の露光領域の残留トナーは、像担持体30の表面に保持される。像担持体30の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
[0155]
 転写ベルト50は、像担持体30と転写部48との間に記録媒体Pを搬送する。転写ベルト50は、無端状のベルトである。転写ベルト50は、矢符方向(時計回り)に回転可能に設けられる。
[0156]
 転写部48は、現像部46によって現像されたトナー像を、像担持体30の表面から記録媒体Pへ転写する。像担持体30から記録媒体Pにトナー像が転写されるときに、像担持体30は記録媒体Pと接触している。転写部48としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
[0157]
 定着部52は、転写部48によって記録媒体Pに転写された未定着のトナー像を、加熱及び/又は加圧する。定着部52は、例えば、加熱ローラー及び/又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び/又は加圧することにより、記録媒体Pにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Pに画像が形成される。
[0158]
 以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置100に限定されない。例えば、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを1つだけ備えていればよい。また、上述した画像形成装置100はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、例えばロータリー方式の画像形成装置であってもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
[0159]
<第三実施形態:プロセスカートリッジ>
 第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図4を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について説明する。
[0160]
 第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット40a~40d(図4)の各々に相当する。これらのプロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体30を含む。また、ユニット化された部分は、像担持体30に加えて、帯電部42、露光部44、現像部46、及び転写部48からなる群より選択される少なくとも1つを含んでもよい。プロセスカートリッジには、除電器(不図示)が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、例えば画像形成装置100に対して着脱自在に設計される。この場合のプロセスカートリッジは、取り扱いが容易であり、像担持体30の感度特性等が劣化した場合に、像担持体30を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
[0161]
 以上説明した第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
実施例
[0162]
 以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
[0163]
<実施例及び比較例で用いた材料>
 単層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
[0164]
[電荷発生剤]
 第一実施形態で説明した電荷発生剤(CGM-1)を準備した。電荷発生剤(CGM-1)は、化学式(CGM-1)で表される無金属フタロシアニンであり、その結晶構造はX型であった。つまり、用いた電荷発生剤(CGM-1)は、X型無金属フタロシアニンであった。
[0165]
[正孔輸送剤]
 第一実施形態で説明した正孔輸送剤(HTM1-1)、(HTM2-1)、(HTM3-1)、(HTM4-1)、(HTM5-1)、(HTM6-1)、(HTM7-1)及び(HTM7-2)を準備した。更に、正孔輸送剤(HTM8-1)及び(HTM9-1)も準備した。正孔輸送剤(HTM8-1)及び(HTM9-1)は、それぞれ以下に示す化学式(HTM8-1)及び(HTM9-1)で表される正孔輸送剤である。
[0166]
[化38]


[0167]
[化39]


[0168]
[電子輸送剤]
 第一実施形態で説明した電子輸送剤(ETM1-1)を準備した。
[0169]
[バインダー樹脂]
 バインダー樹脂として、第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂(R-1)~(R-9)に加えて、樹脂(R-12)~(R-17)を準備した。樹脂(R-12)~(R-17)は、それぞれ以下に示す化学式(R-12)~(R-17)で表される繰返し単位を有する樹脂である。
[0170]
[化40]


[0171]
[化41]


[0172]
[化42]


[0173]
 以下に、実施例で使用したポリアリレート樹脂(R-1)~(R-9)の合成方法を説明する。
[0174]
(ポリアリレート樹脂(R-1)の合成方法)
 三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック、及び滴下ロートを備えた容量1Lの三口フラスコであった。反応容器に1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン25.63g(82.86ミリモル)と、t-ブチルフェノール0.124g(0.826ミリモル)と、水酸化ナトリウム7.84g(196ミリモル)と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド0.240g(0.768ミリモル)とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水600mLを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を20℃に保持して反応容器内の内容物を1時間攪拌した。その後、反応容器の内温を10℃に冷却した。その結果、アルカリ性水溶液を得た。
[0175]
 一方、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジクロリド9.84g(38.9ミリモル)と、4,4’-オキシビス安息香酸ジクロリド11.47g(38.9ミリモル)とをクロロホルム300gに溶解させた。その結果、クロロホルム溶液を得た。
[0176]
 次いで、上記アルカリ性水溶液の温度を10℃とした後、上記クロロホルム溶液を滴下ロートからアルカリ性水溶液に110分間かけてゆっくりと滴下して、重合反応を開始させた。反応容器の内温を13±3℃に調節して、反応容器の内容物を3時間攪拌して重合反応を進行させた。
[0177]
 その後、デカントを用いて反応容器の内容物における上層(水層)を除去し、有機層を得た。次いで、容量2Lの三口フラスコにイオン交換水500mLを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム300gと、酢酸6mLとを投入した。三口フラスコの内容物を室温(25℃)で30分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層(水層)を除去し、有機層を得た。分液ロートを用いて、得られた有機層をイオン交換水500mLで洗浄した。イオン交換水による洗浄を8回繰り返し、水洗した有機層を得た。
[0178]
 次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量3Lの三角フラスコにメタノール1.5Lを投入した。得られたろ液を上記三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度70℃で12時間真空乾燥した。その結果、ポリアリレート樹脂(R-1)を得た。ポリアリレート樹脂(R-1)の収量は35.3gであり、収率は88.7%であった。
[0179]
(ポリアリレート樹脂(R-2)~(R-9)の合成方法)
 1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンをポリアリレート樹脂(R-2)~(R-7)の出発物質である芳香族ジオールに変更し、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び4,4’-オキシビス安息香酸ジクロリドをポリアリレート樹脂(R-2)~(R-7)の出発物質であるハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂(R-1)と同様にして、それぞれポリアリレート樹脂(R-2)~(R-7)を合成した。また、出発物質の物質量比を対応する繰返し単位の物質量比に変更した以外は、ポリアリレート樹脂(R-1)と同様にして、それぞれポリアリレート樹脂(R-8)及び(R-9)を合成した。
[0180]
 次に、プロトン核磁気共鳴分光計(日本分光株式会社製、300MHz)を用いて、合成したポリアリレート樹脂(R-1)~(R-9)の 1H-NMRスペクトルを測定した。溶媒としてCDCl 3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン(TMS)を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂(R-1)を代表例として挙げる。
[0181]
 図9は、ポリアリレート樹脂(R-1)の 1H-NMRスペクトルを示す。図9中、横軸は化学シフト(単位:ppm)を示し、縦軸は信号強度(単位:任意単位)を示す。また、ポリアリレート樹脂(R-1)の化学シフト値を以下に示す。
[0182]
 ポリアリレート樹脂(R-1):δ=8.81(d,2H),8.17-8.26(m,6H),8.09(d,2H),7.02-7.48(m,20H),2.74(brs,2H),2.50(brs,2H),2.02(brm,4H),1.41(brs,2H),1.23(brs,2H),0.99(d,12H),0.42(d,6H).
[0183]
 上記 1H-NMRスペクトル及び化学シフト値により、ポリアリレート樹脂(R-1)が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂(R-2)~(R-9)も同様にして、 1H-NMRスペクトル及び化学シフト値により、それぞれポリアリレート樹脂(R-2)~(R-9)が得られていることを確認した。
[0184]
<感光体の製造>
[感光体(A-1)]
 以下、実施例1に係る感光体(A-1)の製造方法について説明する。電荷発生剤(CGM-1)2質量部、正孔輸送剤(HTM1-1)65質量部、電子輸送剤(ETM1-1)35質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂(R-1)100質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフラン300質量部を容器内に投入した。棒状超音波発振子を用いて、容器内の材料と溶剤とを2分間混合させ、材料を溶剤に分散させた。更にボールミルを用いて、容器内の材料と溶剤とを50時間混合して、材料を溶剤に分散させた。これにより、単層型感光層用塗布液を得た。この単層型感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した単層型感光層用塗布液を、100℃で40分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層型感光層(膜厚25μm)を形成した。その結果、単層型感光体(A-1)が得られた。
[0185]
[感光体(A-2)~(A-28)及び感光体(B-1)~(B-10)]
 バインダー樹脂及び正孔輸送剤として表1及び表2に記載のものを用いたこと以外は、上述の感光体(A-1)と同様の方法で感光体(A-2)~(A-28)及び感光体(B-1)~(B-10)をそれぞれ得た。なお、表1及び表2中、欄「バインダー樹脂」の「種類」のR-1~R-9は、それぞれポリアリレート樹脂(R-1)~(R-9)を示す。欄「バインダー樹脂」の「種類」のR-12~R-17は、それぞれ樹脂(R-12)~(R-17)を示す。欄「バインダー樹脂」の「分子量」は、バインダー樹脂の粘度平均分子量を示す。欄「正孔輸送剤の種類」のHTM1-1~HTM7-1、HTM7-2、HTM8-1及びHTM9-1は、それぞれ正孔輸送剤(HTM1-1)~(HTM7-1)、(HTM7-2)、(HTM8-1)及び(HTM9-1)を示す。
[0186]
<測定方法及び評価方法>
[引っ掻き深さの測定]
 得られた感光体(A-1)~(A-28)及び感光体(B-1)~(B-10)の各々に対して、感光層(単層型感光層)の引っ掻き深さを測定した。引っ掻き深さは、JIS K5600-5-5(日本工業規格K5600:塗料一般試験方法、第5部:塗膜の機械的性質、第5節:引っ掻き硬度(荷重針法))で規定される引っ掻き装置200(図5参照)を用い、後述する方法で測定した。
[0187]
 以下、図5を参照して、JIS K5600-5-5で規定される引っ掻き装置200を説明する。図5は、引っ掻き装置200の構成の一例を示す図である。引っ掻き装置200は、固定台201と、固定具202と、引っ掻き針203と、支持腕部204と、2つの軸支持部205と、基台206と、2つのレール部207と、分銅皿208と、定速モーター(不図示)とを備える。分銅皿208には、分銅209が載せられる。
[0188]
 図5において、X軸方向及びY軸方向が水平方向であり、Z軸方向が鉛直方向である。X軸方向は固定台201の長手方向を示す。Y軸方向は、固定台201の上面201a(載置面)に平行な面内でX軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図6~8におけるX軸方向、Y軸方向、及びZ軸方向も図5と同様である。
[0189]
 固定台201は、JIS K5600-5-5における試験板固定台に相当する。固定台201は、上面201aと、一端201bと、他端201cとを備える。固定台201の上面201aは水平面である。一端201bは、2つの軸支持部205に対向している。
[0190]
 固定具202は、固定台201の上面201aにおける他端201cの側に設けられる。固定具202は、固定台201の上面201aに測定対象(感光体1)を固定する。
[0191]
 引っ掻き針203は、先端203b(図6参照)を有する。先端203bの構造は、直径1mmの半球状である。先端203bの材質は、サファイアである。
[0192]
 支持腕部204は、引っ掻き針203を支持する。支持腕部204は、支軸204aを中心として、引っ掻き針203が感光体1に接近する方向及び離間する方向に回動する。
[0193]
 2つの軸支持部205は、支持腕部204を回動可能に支持する。
[0194]
 基台206は、上面206aを備える。上面206aの一端側には、2つの軸支持部205が設けられる。
[0195]
 2つのレール部207は、上面206aの他端側に設けられる。2つのレール部207は、互いに平行に対向するように設けられる。2つのレール部207は、各々、固定台201の長手方向(X軸方向)と平行に設けられる。2つのレール部207の間には、固定台201が取り付けられる。レール部207に沿って、固定台201は、固定台201の長手方向(X軸方向)に水平に移動可能である。
[0196]
 分銅皿208は、支持腕部204を介して引っ掻き針203の上に設けられる。分銅皿208には、分銅209が載せられる。
[0197]
 定速モーターは、レール部207に沿って固定台201をその長手方向(X軸方向)に移動させる。
[0198]
 以下、引っ掻き深さの測定方法を説明する。引っ掻き深さの測定方法は、第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含む。引っ掻き装置200として、表面性測定機(新東科学株式会社製「HEIDON TYPE14」)を使用した。引っ掻き深さの測定は、温度23℃及び湿度50%RHの環境下で行った。感光体の形状はドラム状(円筒状)であった。
[0199]
(第一ステップ)
 第一ステップでは、感光体1の長手方向が固定台201の長手方向と平行になるように、感光体1を固定台201の上面201aに固定した。このとき、感光体1の中心軸L 2(回転軸)方向が、固定台201の長手方向と平行になるように感光体1が取り付けられた。
[0200]
(第二ステップ)
 第二ステップでは、引っ掻き針203を感光層3の表面3aに対して垂直に当接させた。図5に加えて、図6及び図7を参照して、ドラム状の感光体1の感光層3の表面3aに、引っ掻き針203を垂直に当接させる方法を説明する。
[0201]
 図6は、図5のIV-IV線における断面図であって、感光体1に引っ掻き針203を当接させたときの断面図である。図7は、図5に示す固定台201と、引っ掻き針203と、感光体1との側面図である。
[0202]
 引っ掻き針203の中心軸A 1の延長線が固定台201の上面201aに対して垂直になるように、引っ掻き針203を感光体1に接近させた。次いで、感光体1の感光層3の表面3aにおいて、固定台201の上面201aから垂直方向(Z軸方向)に最も離れた点(当接点P 2)に、引っ掻き針203の先端203bを当接させた。これにより、引っ掻き針203の中心軸A 1が接線A 2に対して垂直になるように、引っ掻き針203の先端203bが感光体1に当接した。このとき、上面201aの接点P 1と先端203bの当接点P 2とを結ぶ線分が、感光体1の中心軸L 2と直交していた。なお、接線A 2は、中心軸L 2に対して垂直な感光体1の断面が構成する外周円の当接点P 2における接線である。
[0203]
(第三ステップ)
 次に、第三ステップについて図5及び図6を参照しながら説明する。第三ステップでは、引っ掻き針203を感光層3の表面3aに対して垂直に当接させた状態で、引っ掻き針203から感光層3に10gの荷重Wを付与した。具体的には、分銅皿208に10gの分銅209を載せた。この状態で、固定台201を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部207に沿って、固定台201をその長手方向(X軸方向)に水平に移動させた。すなわち、固定台201の一端201bを、第一位置N 1から第二位置N 2まで移動させた。なお、第二位置N 2は、第一位置N 1に対して下流側に位置していた。下流側とは、固定台201の長手方向において、固定台201が2つの軸支持部205から離間する方向に位置する側である。固定台201の長手方向への移動に伴い、感光体1も、固定台201の長手方向へ水平に移動した。固定台201及び感光体1の移動速度は、30mm/分であった。また、固定台201及び感光体1の移動距離は、30mmであった。なお、固定台201及び感光体1の移動距離は、第一位置N 1と第二位置N 2との間の距離D 1-2に相当していた。固定台201及び感光体1が移動した結果、引っ掻き針203によって感光体1の感光層3の表面3aに引っ掻き傷Sが形成された。
[0204]
 次に、図5~図7に加えて図8を参照して、引っ掻き傷Sを説明する。図8は、感光層3の表面3aに形成された引っ掻き傷Sを示す。引っ掻き傷Sは、固定台201の上面201a及び接線A 2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っ掻き傷Sは、図7に示す線L 3を通るように形成された。線L 3は複数の当接点P 2から構成される線である。線L 3は、固定台201の上面201a及び感光体1の中心軸L 2に対して、それぞれ平行であった。線L 3は、引っ掻き針203の中心軸A 1に対して垂直であった。
[0205]
(第四ステップ)
 第四ステップでは、引っ掻き傷Sの深さDsの最大値である引っ掻き深さを測定した。具体的には、感光体1を固定台201から取り外した。三次元干渉顕微鏡(Bruker社の「WYKO NT-1100」)を用いて、感光体1の感光層3に形成された引っ掻き傷Sを倍率5倍で観察し、引っ掻き傷Sの深さDsを測定した。引っ掻き傷Sの深さDsは、接線A 2から、引っ掻き傷Sの谷部までの距離とした。引っ掻き傷Sの深さDsのうち最大値を、引っ掻き深さとした。測定された引っ掻き深さを表1及び表2に示す。
[0206]
[ビッカース硬度の測定]
 得られた感光体(A-1)~(A-28)及び感光体(B-1)~(B-10)の各々に対して、感光層(単層型感光層)のビッカース硬度を測定した。感光層のビッカース硬度は、日本工業規格(JIS)Z2244に準拠する方法で測定した。ビッカース硬度の測定には、硬度計(株式会社マツザワ製「マイクロビッカース硬度計 DMH-1型」)を用いた。ビッカース硬度の測定は、温度23℃、ダイヤモンド圧子の荷重(試験力)10gf、試験力に到達するまでの所要時間5秒、ダイヤモンド圧子の接近速度2mm/秒及び試験力の保持時間1秒の条件で行った。測定されたビッカース硬度を表1及び表2に示す。
[0207]
[耐かぶり性の評価]
 得られた感光体(A-1)~(A-28)及び感光体(B-1)~(B-10)の各々に対して、形成される画像における耐かぶり性を評価した。評価機として、画像形成装置(京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターFS-1300D」の改造機)を用いた。この画像形成装置は、直接転写方式、接触現像方式及びクリーナーレス方式を採用している。この画像形成装置では、現像部が感光体上に残留しているトナーを清掃する。また、この画像形成装置の帯電部は、帯電ローラーである。用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社が販売する「京セラドキュメントソリューションズブランド紙VM-A4」(A4サイズ)を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤(試作品)を使用した。
[0208]
 評価機を用いて、感光体の回転速度を168mm/秒とし、帯電電位+600Vの条件で、12,000枚の用紙に画像Iを連続して印刷した。画像Iは、印字率1%の画像であった。続いて、1枚の用紙に白紙画像を印刷した。印刷は、温度32.5℃、湿度80%RHの環境下で行った。得られた白紙画像について、白紙画像内の3箇所の画像濃度を、反射濃度計(X-rite社製「RD914」)を用いて測定した。白紙画像の3箇所の画像濃度の和を測定箇所数で除算した。これにより、白紙画像の画像濃度の数平均値を得た。白紙画像の画像濃度の数平均値からベースペーパーの画像濃度を引いた値を、かぶり濃度とした。測定されたかぶり濃度を、下記判定基準に従って判定した。判定がA又はBである感光体を、耐かぶり性が良好であると評価した。また、判定がCである感光体を、耐かぶり性が不良であると評価した。かぶり濃度(FD値)及び判定結果を、表1及び表2に示す。
[0209]
(耐かぶり性の判定基準)
判定A:かぶり濃度が0.010以下である。
判定B:かぶり濃度が0.010より大きく、0.020以下である。
判定C:かぶり濃度が0.020より大きい。
[0210]
[表1]


[0211]
[表2]


[0212]
 表1及び表2に示すように、感光体(A-1)~(A-28)は、一般式(1)に包含される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂(R-1)~(R-9)の何れかを含有していた。感光体(A-1)~(A-28)は、一般式(HTM1)、一般式(HTM2)、一般式(HTM3)、一般式(HTM4)、一般式(HTM5)、一般式(HTM6)又は一般式(HTM7)に包含される正孔輸送剤(HTM1-1)~(HTM7-1)及び(HTM7-2)の何れかを含有していた。感光体(A-1)~(A-28)は、感光層の引っ掻き深さが0.09μm以上0.46μm以下であった。感光体(A-1)~(A-28)は、感光層のビッカース硬度が18.3HV以上23.0HV以下であった。感光体(A-1)~(A-28)では、耐かぶり性の判定結果が全てA(良好)であった。
[0213]
 表2に示すように、感光体(B-1)~(B-6)、(B-9)及び(B-10)は、一般式(1)に包含されない樹脂(R-12)~(R-17)の何れかを含有していた。感光体(B-5)~(B-8)は、一般式(HTM1)、一般式(HTM2)、一般式(HTM3)、一般式(HTM4)、一般式(HTM5)、一般式(HTM6)及び一般式(HTM7)に包含されない正孔輸送剤(HTM8-1)及び(HTM9-1)の何れかを含有していた。感光体(B-1)~(B-6)、(B-9)及び(B-10)は、感光層の引っ掻き深さが0.50μmを超えていた。感光体(B-1)、(B-2)、及び(B-5)~(B-8)は、感光層のビッカース硬度が17.0HV未満であった。感光体(B-1)~(B-10)では、耐かぶり性の判定結果が全てC(不良)であった。
[0214]
 表1及び表2から明らかなように、感光体(A-1)~(A-28)は、感光体(B-1)~(B-10)に比べ、耐かぶり性に優れていた。また、感光体(A-1)~(A-28)を備える画像形成装置は、感光体(B-1)~(B-10)を備える画像形成装置に比べ、耐かぶり性に優れていた。

産業上の利用可能性

[0215]
 本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。

請求の範囲

[請求項1]
 導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
 前記感光層は、単層型感光層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含み、
 前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含み、
 前記ポリアリレート樹脂は、下記一般式(1)で表され、
 前記正孔輸送剤は、下記一般式(HTM1)、一般式(HTM2)、一般式(HTM3)、一般式(HTM4)、一般式(HTM5)、一般式(HTM6)又は一般式(HTM7)で表され、
 前記感光層の引っ掻き耐性深さは、0.50μm以下であり、
 前記感光層のビッカース硬度は、17.0HV以上である、電子写真感光体。
[化1]


(前記一般式(1)中、Q 1、Q 2、Q 3及びQ 4は、各々独立に、メチル基又は水素原子を表し、r、s、t及びuは、各々独立に、15以上35以下の数を表し、r+s+t+u=100であり、r+t=s+uであり、X及びYは、各々独立に、下記化学式(2A)、化学式(2B)、化学式(2C)又は化学式(2D)で表される二価の基であり、かつ互いに異なる。)
[化2]


[化3]


[化4]


[化5]


[化6]


[化7]


[化8]


[化9]


(前記一般式(HTM1)中、R 1、R 2、R 3及びR 4は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、a1、a2、a3及びa4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表し、a1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 1は互いに同一であっても異なってもよく、a2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 2は互いに同一であっても異なってもよく、a3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 3は互いに同一であっても異なってもよく、a4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 4は互いに同一であっても異なってもよく、
 前記一般式(HTM2)中、R 5、R 6、R 7及びR 8は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表し、
 前記一般式(HTM3)中、R 9、R 10、R 11及びR 12は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、b1、b2、b3及びb4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表し、b1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 9は互いに同一であっても異なってもよく、b2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 10は互いに同一であっても異なってもよく、b3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 11は互いに同一であっても異なってもよく、b4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 12は互いに同一であっても異なってもよく、
 前記一般式(HTM4)中、R 13、R 14、R 15及びR 16は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、c1、c2、c3及びc4は、各々独立に、0以上5以下の整数を表し、c1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 13は互いに同一であっても異なってもよく、c2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 14は互いに同一であっても異なってもよく、c3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 15は互いに同一であっても異なってもよく、c4が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 16は互いに同一であっても異なってもよく、
 前記一般式(HTM5)中、R 17、R 18、R 19、R 20及びR 21は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表し、
 前記一般式(HTM6)中、R 22、R 23及びR 24は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、d1、d2及びd3は、各々独立に、0以上5以下の整数を表し、d1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 22は互いに同一であっても異なってもよく、d2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 23は互いに同一であっても異なってもよく、d3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 24は互いに同一であっても異なってもよく、R 25は、炭素原子数1以上6以下のアルキル基又は水素原子を表し、
 前記一般式(HTM7)中、R 26、R 27及びR 28は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、e1、e2及びe3は、各々独立に、0以上5以下の整数を表し、e1が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 26は互いに同一であっても異なってもよく、e2が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 27は互いに同一であっても異なってもよく、e3が2以上5以下の整数を表す場合、複数のR 28は互いに同一であっても異なってもよく、R 29、R 30及びR 31は、各々独立に、炭素原子数6以上14以下のアリール基又は水素原子を表す。)
[請求項2]
 前記一般式(1)中、X及びYは、各々独立に、前記化学式(2A)、前記化学式(2B)又は前記化学式(2D)で表される二価の基である、請求項1に記載の電子写真感光体。
[請求項3]
 前記一般式(1)中、Xは、前記化学式(2D)で表される二価の基であり、Yは、前記化学式(2A)又は前記化学式(2B)で表される二価の基である、請求項2に記載の電子写真感光体。
[請求項4]
 前記一般式(1)中、Q 1、Q 2、Q 3及びQ 4は、メチル基を表す、請求項1に記載の電子写真感光体。
[請求項5]
 前記一般式(1)中、r、s、t及びuは、各々独立に、20以上30以下の数を表す、請求項1に記載の電子写真感光体。
[請求項6]
 前記ポリアリレート樹脂は、下記化学式(R-1)、化学式(R-2)、化学式(R-3)、化学式(R-4)、化学式(R-5)、化学式(R-6)、化学式(R-7)、化学式(R-8)又は化学式(R-9)で表される、請求項1に記載の電子写真感光体。
[化10]


[化11]


[化12]


[請求項7]
 前記正孔輸送剤は、前記一般式(HTM1)、前記一般式(HTM2)又は前記一般式(HTM6)で表される、請求項1に記載の電子写真感光体。
[請求項8]
 前記一般式(HTM1)中、a1及びa3は、1を表し、a2及びa4は、0を表し、
 前記一般式(HTM2)中、R 5及びR 6は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、R 7及びR 8は、水素原子を表し、
 前記一般式(HTM3)中、b1及びb3は、1を表し、b2及びb4は、0を表し、
 前記一般式(HTM4)中、c1及びc2は、1を表し、c3及びc4は、0を表し、
 前記一般式(HTM5)中、R 17、R 18、R 19、R 20及びR 21は、各々独立に、炭素原子数1以上6以下のアルキル基を表し、
 前記一般式(HTM6)中、d1、d2及びd3は、0を表し、R 25は、水素原子を表し、
 前記一般式(HTM7)中、e1、e2及びe3は、各々独立に、0又は1を表す、請求項1に記載の電子写真感光体。
[請求項9]
 前記正孔輸送剤は、下記化学式(HTM1-1)、化学式(HTM2-1)、化学式(HTM3-1)、化学式(HTM4-1)、化学式(HTM5-1)、化学式(HTM6-1)、化学式(HTM7-1)又は化学式(HTM7-2)で表される、請求項8に記載の電子写真感光体。
[化13]


[化14]


[化15]


[化16]


[化17]


[化18]


[化19]


[化20]


[請求項10]
 前記電荷発生剤は、X型無金属フタロシアニンを含む、請求項1に記載の電子写真感光体。
[請求項11]
 請求項1に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
[請求項12]
 像担持体と、
 前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
 帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
 前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
 前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
 前記像担持体は、請求項1に記載の電子写真感光体であり、
 前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
 前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する、画像形成装置。
[請求項13]
 前記被転写体は、記録媒体である、請求項12に記載の画像形成装置。
[請求項14]
 前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項12に記載の画像形成装置。
[請求項15]
 前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項12に記載の画像形成装置。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]