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1. WO2017164219 - 統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラム

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明 細 書

発明の名称 統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラム

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006  

先行技術文献

特許文献

0007  

非特許文献

0008  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0009   0010   0011   0012   0013  

課題を解決するための手段

0014   0015   0016   0017  

発明の効果

0018  

図面の簡単な説明

0019  

発明を実施するための形態

0020   0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037   0038   0039   0040   0041   0042   0043   0044   0045   0046   0047   0048   0049   0050   0051   0052   0053   0054   0055   0056   0057   0058   0059   0060   0061   0062  

符号の説明

0063  

請求の範囲

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20  

図面

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13  

明 細 書

発明の名称 : 統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラム

技術分野

[0001]
 (関連出願についての記載)
 本発明は、日本国特許出願:特願2016-060071号(2016年3月24日出願)の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
 本発明は、統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラムに関し、特に通信システムのバックホールに含まれる通信装置を流れるトラフィックの統計情報を管理する統計情報管理装置、かかる装置を備えた通信システム、統計情報管理方法およびプログラムに関する。

背景技術

[0002]
 モバイル通信システムにおいて、携帯電話等の通信端末は基地局と接続し、コアネットワークを経由してインターネットにアクセスすることができる。通信端末は、コアネットワークに設けられた装置(例えばゲートウェイ)との間に確立された通信パス(例えばベアラ)を介して通信する。基地局とコアネットワークはバックホールを経由して接続される。
[0003]
 近年のモバイル通信の普及に伴い、モバイル通信システムに流れるトラフィックは年々増大している。また、1日の周期で発生するトラフィックのピークとオフピークの差も年々拡大している。そこで、バックホールにおいても、流れるトラフィック量が少ない時間帯には稼働する機能やポートを制限するなどの省電力制御が検討されている。
[0004]
 関連技術として、特許文献1には、使用可能な電力量が変動し得る通信装置が通信ネットワーク上に存在する場合に、安定したトラフィックの収容を継続して行う技術が記載されている。
[0005]
 また、特許文献2には、通信端末からのアクセスを受けるアクセス装置と、アクセス装置を介してパケットを転送するパケット転送装置を備えた通信システムにおいて、アクセス装置の電力消費に関する動作モードの変化に応じて、パケット転送装置の電力消費に関する動作モードを制御することで、バックホールにおける電力消費を抑制する技術が記載されている。
[0006]
 さらに、非特許文献1には、制御装置によってスイッチ等の通信装置を集中制御するオープンフロー(OpenFlow)が記載されている。

先行技術文献

特許文献

[0007]
特許文献1 : 国際公開第2012/157187号
特許文献2 : 国際公開第2012/153834号

非特許文献

[0008]
非特許文献1 : OpenFlow Networking Foundation, "OpenFlow Switch Specification," Version 1.4.0 (Wire Protocol 0x05), October 14, 2013,<https://www.opennetworking.org/images/stories/downloads/sdn-resources/onf-specifications/openflow/openflow-spec-v1.4.0.pdf>.

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0009]
 上記特許文献および非特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
[0010]
 省電力制御を行うためには、バックホールを構成する通信装置の各ポートに流れているトラフィック量をリアルタイムに観測する必要がある。しかし、バックホールを構成するすべての通信装置からトラフィック量の統計情報の収集を短い周期で行うと、大量のメッセージ送受信処理が発生するため、統計情報を収集する装置の負荷が過度に上昇するという問題がある。
[0011]
 また、バックホールでは統計情報の収集などの管理系のメッセージとデータトラフィックが同一の網(ネットワーク)に流れるため、管理系メッセージの量が過度に増大すると、データトラフィック用の帯域が圧迫されるという問題もある。
[0012]
 なお、特許文献1、2に記載された技術はかかる問題に対処するものではない。
[0013]
 そこで、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出可能とすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0014]
 第1の態様に係る統計情報管理装置は、通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するフロー管理部と、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得する通信部と、前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出する通信装置管理部と、を備えている。
[0015]
 第2の態様に係る通信システムは、上記の統計情報収集装置と統計情報管理装置を備えている。
[0016]
 第3の態様に係る統計情報管理方法は、通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するように構成された統計情報管理装置が、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得するステップと、前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出するステップと、を含む。
[0017]
 第4の態様に係るプログラムは、通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するように構成されたコンピュータに対して、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得する処理と、前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出する処理と、を実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体(non-transitory computer-readable storage medium)に記録されたプログラム製品として提供することもできる。

発明の効果

[0018]
 各態様によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出することができる。

図面の簡単な説明

[0019]
[図1] 一実施形態に係る統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図2] 第1の実施形態に係る通信システムの構成の例示する図である。
[図3] 第1の実施形態における統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図4] 第1の実施形態における統計情報管理装置が保持するフローデータベースの構成を例示するテーブルである。
[図5] 第1の実施形態統における計情報管理装置が保持するポート情報データベースの構成を例示するテーブルである。
[図6] 第1の実施形態に係る通信システムに流れるフローを例示する図である。
[図7] 第2の実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。
[図8] 第2の実施形態における統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図9] 第2の実施形態及び第3の実施形態における統計情報管理装置が保持するポート情報データベースの構成を例示するテーブルである。
[図10] 第2の実施形態に係る通信システムの動作を例示するシーケンス図である。
[図11] 第3の実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。
[図12] 第3の実施形態における統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図13] 第3の実施形態に係る通信システムの動作を例示するシーケンス図である。

発明を実施するための形態

[0020]
 以下、本発明の実施形態を説明する。各実施形態は例示であり、本発明は、各実施形態に限定されるものではない。
[0021]
 はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、各図面において、ブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号(データ)の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
[0022]
 図1は、一実施形態に係る統計情報管理装置10の構成を例示するブロック図である。図1を参照すると、通信装置(例えば図2の通信装置31~37)のポートとポートを流れるフローとの対応関係を管理するフロー管理部13と、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置(例えば図2の統計情報収集装置20)からフローに関する統計情報を取得する通信部11と、前記対応関係と前記統計情報からポートを流れるフローに関する統計情報を算出する通信装置管理部15と、を備えている。
[0023]
 図2に示す通信システム1においてバックホール30に流れているトラフィック量をリアルタイムに観測するために、バックホール30を構成するすべての通信装置31~37からトラフィック量の統計情報の収集を短い周期で行うと、大量のメッセージ送受信処理が発生するため、統計情報を収集する装置の負荷が過度に上がってしまう。
[0024]
 一方、一実施形態の統計情報管理装置10は、例えばコアネットワーク50などの外部ネットワークとバックホール30との境界に配置された統計情報収集装置20から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置31~37から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを削減し、情報収集コストを削減することができる。したがって、一実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出することが可能となる。
[0025]
<実施形態1>
 次に、第1の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照して説明する。
[0026]
[構成]
 図2は、本実施形態に係る通信システムの構成を例示する。図2を参照すると、通信システム1は、統計情報管理装置10と、統計情報収集装置20と、バックホール30とを含む。通信システム1は、基地局41~44とコアネットワーク50の間のコネクションを提供する。
[0027]
 統計情報管理装置10は、統計情報収集装置20で収集されたフロー単位の統計情報から、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。統計情報管理装置10の構成を図3に示す。図3を参照すると、統計情報管理装置10は、各通信装置と通信するための通信部11と、通信部11と後述する各種機能部とを中継する制御メッセージ処理部12と、フロー管理部13と、フローデータベース(DB:Database)14と、通信装置管理部15と、ポート情報DB16とを備えている。
[0028]
 フロー管理部13は、バックホール30を流れるフローを管理する。また、フロー管理部13は、フローDB14を保持する。フローDB14は、フローを構成するデータパケットが流れる経路情報や統計情報を保持する。フローDB14の一例を図4に示す。図4を参照すると、フローDB14は、フロー毎に経路情報と統計情報を持つ。経路情報として、例えば、フローが通過する通信装置と入出力ポートの組の集合が挙げられる。ただし、経路情報は、これに限定されない。また、統計情報として、例えばパケットカウントやバイトカウントが挙げられるが、これらに限定されない。
[0029]
 通信装置管理部15は、通信装置31~37が保持するポート構成を管理する。また、通信装置管理部15は、フローDB14に登録されている情報を使って、各ポートに紐づいた統計情報を導出し、ポート情報DB16に保管する。ポート情報DB16の一例を図5に示す。図5を参照すると、ポート情報DB16は、各通信装置のポート毎に統計情報を持つ。例えば、統計情報として、送信パケット数、受信パケット数、送信バイト数、受信バイト数が挙げられるが、これらに限定されない。
[0030]
 統計情報収集装置20は、フロー単位でトラフィックの統計情報を収集する。また、統計情報収集装置20は収集した統計情報を統計情報管理装置10に通知する。
[0031]
 通信装置31~37は、データパケットを受信すると、転送や帯域制御などの処理を行う。なお、図2に示す各通信装置に記載の添え字はポート番号を示す。
[0032]
[動作]
 図6を用いて、第1の実施形態の動作例を示す。図6に記載しているように、4本のフロー61~64が通信システム1に流れているときの、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。
[0033]
 前提条件として、統計情報管理装置10はバックホールを流れるフロー61~64とその経路情報を取得しているものとする。取得方法として、例えば通信装置を管理するEMS(Equipment Management System)やNMS(Network Management System)から取得する方法を用いることができる。また、フロー管理部13は、かかる経路情報に基づいて、通信装置のポートとフローとの対応関係を導出してもよい。さらに、統計情報収集装置20は、フロー単位で統計情報を収集するように設定されているものとする。本設定方法として、例えば、統計情報管理装置10経由で設定する方法を採用することができる。
[0034]
 次に、統計情報収集装置20は定期的に収集したフロー統計情報を統計情報管理装置10に通知する。
[0035]
 統計情報管理装置10は新たなフロー統計情報を取得すると、フローDB14に格納する。また、統計情報管理装置10は、フローDB14に格納されている経路情報から、ポート毎に流れているフローの組を抽出し、それらフロー統計情報の和をポートの統計情報として格納する。
[0036]
[効果]
 本実施形態では、統計情報管理装置10は、コアネットワーク50などの外部ネットワークとバックホール30との境界に配置された統計情報収集装置20から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを下げ、情報収集コストを削減することができる。したがって、本実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出することが可能となる。
[0037]
<実施形態1の変形例>
 上記の説明では、統計情報収集装置20が1台の場合を想定した。ただし、統計情報収集装置20はバックホール30とコアネットワーク50などの外部ネットワークとの境界に配置することが好ましいことから、複数台の統計情報収集装置20を設置してもよい。
[0038]
 上記の説明では、統計情報管理装置10で管理するフロー粒度と、統計情報収集装置20で収集するフロー粒度とが同一の場合を想定した。ただし、これらのフロー粒度は同一でなくてもよい。例えば、統計情報収集装置20で収集するフロー粒度をより細かくしてもよい。なお、この場合には、統計情報管理装置10は統計情報管理装置10で管理するフローと、統計情報収集装置20で収集するフローの対応関係を管理する必要がある。
[0039]
<実施形態2>
 次に、第2の実施形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。本実施形態では、第1の実施形態で導出したポート統計情報に基づいて通信装置の省電力制御を行う。以下、図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本実施形態と第1の実施形態の差分を中心に説明する。
[0040]
[構成]
 本実施形態による通信システム1の構成を図7に示す。図7を参照すると、本実施形態と第1の実施形態との主な相違点は、通信装置管理装置70が追加されている点と、通信装置間のリンクとして無線リンクを想定している点である。以下では、第1の実施形態との差分を有する統計情報管理装置10と、通信装置管理装置70について説明する。
[0041]
 統計情報管理装置10は、統計情報収集装置20で収集されたフロー単位の統計情報から、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。また、統計情報管理装置10は導出したポート毎の統計情報から通信装置の省電力制御の実施要否を判断する。統計情報管理装置10の構成を図8に示す。図8を参照すると、統計情報管理装置10は、各通信装置と通信するための通信部11と、通信部11と後述する各種機能部とを中継する制御メッセージ処理部12と、フロー管理部13と、フローデータベース(DB)14と、通信装置管理部15と、ポート情報DB16とを備えている。
[0042]
 ポート情報DB16の構成例を図9に示す。図9を参照すると、本実施形態のポート情報DB16は第1の実施形態のポート情報DB16(図5)との差分として、閾値情報が追加されている。通信装置管理部15は、対応するポートの省電力状態への遷移または省電力状態からの復帰の要否を判断するために、かかる閾値を使用する。この閾値として、例えば、単位時間当たりの通信量やリンク利用効率(単位時間当たりの統計情報をリンク帯域で割ったもの)など、ポート統計情報から算出可能な値を用いることができる。また、図9では、省電力状態への遷移および復帰を単一の閾値で判断することを想定しているが、遷移と復帰でそれぞれ別個の閾値を用意してもよい。また、省電力に関する状態が複数段階ある場合、段階毎に閾値を用意してもよい。
[0043]
 通信装置管理装置70は、バックホール30を構成する通信装置31~37を管理する装置である。通信装置管理装置70は、統計情報管理装置10からの要請に基づいて通信装置31~37の省電力状態に関する制御を行う。ここでいう省電力状態の制御とは、例えば、適応変調が用いられている無線リンクを具備した通信装置に対して、通信量が少ない場合、送信電力を減らすことで低次の変調方式を使い、消費電力を減らすことが挙げられる。また、他の例として、複数の物理リンクを束ねて1つの論理リンクとするリンクアグリゲーション(Link Aggregation)が使用されている場合、通信量に応じて、削減可能なリンクをダウンする処理なども考えられる。なお、省電力状態に関する制御はこれらに限定されない。
[0044]
[動作]
 図10を用いて、本実施形態の通信システムの動作例を説明する。
[0045]
 統計情報管理装置10は、統計情報収集装置20から定期的にフロー統計情報を取得する(ステップA1)。統計情報管理装置10は、フロー統計情報を取得するたびに、第1の実施形態で述べたように、フロー統計情報からポート単位の統計情報を導出する。
[0046]
 統計情報管理装置10は、さらに、各ポートで、ポート単位の統計情報の結果と図9に記載された閾値を比較する。統計情報管理装置10は、省電力状態に遷移していないポートの統計情報が、当該ポートに対して設定された閾値を下回ったことを検知すると(ステップA2)、通信装置管理装置70に対して省電力制御要請を送信する(ステップA3)。
[0047]
 通信装置管理装置70は、省電力制御要請を受信すると、省電力制御要請に含まれるポートに対して送信電力削減やミュート状態への遷移などの省電力制御を実施する(ステップA4)。
[0048]
 同様に、統計情報管理装置10は、省電力状態に遷移しているポートの統計情報が閾値を上回ったことを検知すると、通信装置管理装置70に対して省電力制御解除要請を送信する。通信装置管理装置70は、省電力制御解除要請を受信すると、省電力制御解除要請に含まれるポートに対して送信電力上昇やミュート状態の解除など、省電力状態から復帰するための制御を実施する。
[効果]
 本実施形態では、統計情報管理装置10はコアネットワーク50などの外部ネットワークとバックホール30との境界に配置された統計情報収集装置20から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを下げ、情報収集コストを削減することができる。したがって、本実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を増大させることなく、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計に応じた省電力制御が可能となる。
[0049]
<実施形態3>
 次に、第3の実施形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。第2の実施形態では、第1の実施形態で導出したポート統計情報に基づいて通信装置の省電力制御を行ったが、その他の制御と連携させてもよい。本実施形態では、その他の制御として、第1の実施形態で導出したポート統計情報に基づいて、通信装置を流れるフローに対する経路制御を行う。以下、図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本実施形態と第1の実施形態の差分を中心に説明する。
[0050]
[構成]
 本実施形態による通信システム1の構成を図11に示す。図11を参照すると、本実施形態と第1の実施形態との差分は、通信装置制御装置80が追加されている点である。以下では、第1の実施形態との差分を有する統計情報管理装置10と、通信装置制御装置80について説明する。
[0051]
 統計情報管理装置10は、統計情報収集装置20で収集されたフロー単位の統計情報から、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。また、統計情報管理装置10は導出したポート毎の統計情報から通信装置31~37の経路制御の実施要否を判断する。統計情報管理装置10の構成を図12に示す。図12を参照すると、統計情報管理装置10は、各通信装置と通信するための通信部11と、通信部11と後述する各種機能部とを中継する制御メッセージ処理部12と、フロー管理部13と、フローデータベース(DB)14と、通信装置管理部15と、ポート情報DB16とを備えている。
[0052]
 ポート情報DB16の構成例を図9に示す。本実施形態のポート情報DB16と第1の実施形態におけるポート情報DB16(図5)との差分として、閾値情報が追加されている。通信装置管理部15は、対応するポートを通過するフローに対する経路制御の要否を判断するために、かかる閾値を使用する。この閾値として、例えば、単位時間当たりの通信量やリンク利用効率(単位時間当たりの統計情報をリンク帯域で割ったもの)など、ポート統計情報から算出可能な値を用いることができる。また、図9では、ポートを通過するフローの他の経路への退避、および、他の経路を通過するフローの当該ポートへの割り当てを単一の閾値で判断することを想定しているが、退避させる場合と割り当てる場合とでそれぞれ別個の閾値を用意してもよい。また、経路制御に関する状態が複数段階ある場合、段階毎に閾値を用意してもよい。
[0053]
 通信装置制御装置80は、通信装置31~37を集中制御する装置であり、統計情報管理装置10からの要請に基づいて通信装置31~37を流れるフローの経路を制御する。ここでいう経路の制御とは、ポートを流れる通信量が多い場合(例えば閾値を超えたポートが発生した場合)、当該ポートを通過するフローの全部または一部を当該ポートを経由しない別経路に逃がすことで、当該ポートが輻輳状態となることを回避する制御などが考えられる。
[0054]
 なお、通信装置制御装置80による通信装置の制御に関して、一例としてオープンフロー技術(非特許文献1)を用いることができる。このとき、通信装置制御装置80および通信装置は、それぞれOFC(OpenFlow Controller)およびOFS(OpenFlow Switch)に相当する。
[0055]
[動作]
 図13を用いて、本実施形態の通信システムの動作例を説明する。
[0056]
 統計情報管理装置10は、統計情報収集装置20から定期的にフロー統計情報を取得する(ステップA1)。統計情報管理装置10は、フロー統計情報を取得するたびに、第1の実施形態で述べたように、フロー統計情報からポート単位の統計情報を導出する。
[0057]
 統計情報管理装置10は、さらに、各ポートで、ポート単位の統計情報の結果と図9に示す閾値を比較する。統計情報管理装置10は、ポートの統計情報が、当該ポートに対して設定された閾値を上回ったことを検知すると(ステップA2)、通信装置制御装置80に対して、当該ポートを通過するフローを削減する旨の経路制御要請を送信する(ステップA5)。
[0058]
 通信装置制御装置80は、かかる経路制御要請を受信すると、経路制御要請に含まれるポートを通過するフローの少なくとも一部について当該ポートを経由しない別の経路を算出し、算出した経路に関するフロー制御情報を関連する通信装置に設定する経路制御を実施する(ステップA6)。
[0059]
 同様に、統計情報管理装置10は、ポートの統計情報が閾値を下回ったことを検知すると、通信装置管理装置80に対して当該ポートを追加するフローを追加する旨の経路制御要請を送信する。通信装置管理装置80は、かかる経路制御要請を受信すると、当該ポートを経由しないフローの少なくとも一部について当該ポートを通過する別の経路を算出し、算出した経路に関するフロー制御情報を関連する通信装置に設定する経路制御を実施する。
[0060]
[効果]
 本実施形態では、統計情報管理装置10はコアネットワーク50などの外部ネットワークとバックホール30との境界に配置された統計情報収集装置20から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを下げ、情報収集コストを削減することができる。したがって、本実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を増大させることなく、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計に応じた経路制御が可能となる。
[0061]
 なお、本発明において、下記の形態が可能である。
[形態1]
 上記第1の態様に係る統計情報管理装置のとおりである。
[形態2]
 前記フロー管理部は、前記フローの経路情報から前記対応関係を導出する、形態1に記載の統計情報管理装置。
[形態3]
 前記通信装置管理部は、前記ポートの利用効率を管理する、形態1または2に記載の統計情報管理装置。
[形態4]
 前記通信装置管理部は、前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行する、形態3に記載の統計情報管理装置。
[形態5]
 前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、形態4に記載の統計情報管理装置。
[形態6]
 前記通信装置管理部は、前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御する、形態3に記載の統計情報管理装置。
[形態7]
 前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、形態6に記載の統計情報管理装置。
[形態8]
 前記統計情報収集装置は、複数の通信装置を通過する複数のフローが集約される箇所で統計情報を収集する、形態1ないし7のいずれか一に記載の統計情報管理装置。
[形態9]
 前記統計情報収集装置は、複数の通信装置を含むバックホールと、コアネットワークとの境界において前記統計情報を収集する、形態8に記載の統計情報管理装置。
[形態10]
 上記第2の態様に係る通信システムのとおりである。
[形態11]
 上記第3の態様に係る統計情報管理方法のとおりである。
[形態12]
 前記フローの経路情報から前記対応関係を導出するステップを含む、形態11に記載の統計情報管理方法。
[形態13]
 前記ポートの利用効率を管理するステップを含む、形態11または12に記載の統計情報管理方法。
[形態14]
 前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行するステップを含む、形態13に記載の統計情報管理方法。
[形態15]
 前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、形態14に記載の統計情報管理方法。
[形態16]
 前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御するステップを含む、形態13に記載の統計情報管理方法。
[形態17]
 前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、形態16に記載の統計情報管理方法。
[形態18]
 上記第4の態様に係るプログラムのとおりである。
[形態19]
 前記フローの経路情報から前記対応関係を導出する処理を前記コンピュータに実行させる、形態18に記載のプログラム。
[形態20]
 前記ポートの利用効率を管理する処理を前記コンピュータに実行させる、形態18または19に記載のプログラム。
[形態21]
 前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行する処理を前記コンピュータに実行させる、形態20に記載のプログラム。
[形態22]
 前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、形態21に記載のプログラム。
[形態23]
 前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御する処理を前記コンピュータに実行させる、形態20に記載のプログラム。
[形態24]
 前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、形態23に記載のプログラム。
[0062]
 なお、上記特許文献および非特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素(各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む)の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。

符号の説明

[0063]
1  通信システム
10  統計情報管理装置
11  通信部
12  制御メッセージ処理部
13  フロー管理部
14  フローデータベース
15  通信装置管理部
16  ポート情報データベース
20  統計情報収集装置
30  バックホール
31~37  通信装置
41~44  基地局
50  コアネットワーク
61~64  フロー
70  通信装置管理装置
80  通信装置制御装置

請求の範囲

[請求項1]
 通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するフロー管理部と、
 フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得する通信部と、
 前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出する通信装置管理部と、を備える、
 ことを特徴とする統計情報管理装置。
[請求項2]
 前記フロー管理部は、前記フローの経路情報から前記対応関係を導出する、
 請求項1に記載の統計情報管理装置。
[請求項3]
 前記通信装置管理部は、前記ポートの利用効率を管理する、
 請求項1または2に記載の統計情報管理装置。
[請求項4]
 前記通信装置管理部は、前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行する、
 請求項3に記載の統計情報管理装置。
[請求項5]
 前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、
 請求項4に記載の統計情報管理装置。
[請求項6]
 前記通信装置管理部は、前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御する、
 請求項3に記載の統計情報管理装置。
[請求項7]
 前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、
 請求項6に記載の統計情報管理装置。
[請求項8]
 前記統計情報収集装置は、複数の通信装置を通過する複数のフローが集約される箇所で統計情報を収集する、請求項1ないし7のいずれか一に記載の統計情報管理装置。
[請求項9]
 前記統計情報収集装置は、複数の通信装置を含むバックホールと、コアネットワークとの境界において前記統計情報を収集する、請求項8に記載の統計情報管理装置。
[請求項10]
 前記統計情報収集装置と、
 請求項1ないし9のいずれか1項に記載の統計情報管理装置と、を備える、
 ことを特徴とする通信システム。
[請求項11]
 通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するように構成された統計情報管理装置が、
 フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得するステップと、
 前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出するステップと、を含む、
 ことを特徴とする統計情報管理方法。
[請求項12]
 前記フローの経路情報から前記対応関係を導出するステップを含む、請求項11に記載の統計情報管理方法。
[請求項13]
 前記ポートの利用効率を管理するステップを含む、請求項11または12に記載の統計情報管理方法。
[請求項14]
 前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行するステップを含む、請求項13に記載の統計情報管理方法。
[請求項15]
 前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、請求項14に記載の統計情報管理方法。
[請求項16]
 前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御するステップを含む、請求項13に記載の統計情報管理方法。
[請求項17]
 前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、請求項16に記載の統計情報管理方法。
[請求項18]
 通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するように構成されたコンピュータに対して、
 フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得する処理と、
 前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出する処理と、を実行させる、
 ことを特徴とするプログラム。
[請求項19]
 前記フローの経路情報から前記対応関係を導出する処理を前記コンピュータに実行させる、請求項18に記載のプログラム。
[請求項20]
 前記ポートの利用効率を管理する処理を前記コンピュータに実行させる、請求項18または19に記載のプログラム。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]

[ 図 8]

[ 図 9]

[ 図 10]

[ 図 11]

[ 図 12]

[ 図 13]