（関連出願についての記載）
　本発明は、日本国特許出願：特願２０１６－０６００７１号（２０１６年３月２４日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
　本発明は、統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラムに関し、特に通信システムのバックホールに含まれる通信装置を流れるトラフィックの統計情報を管理する統計情報管理装置、かかる装置を備えた通信システム、統計情報管理方法およびプログラムに関する。

　モバイル通信システムにおいて、携帯電話等の通信端末は基地局と接続し、コアネットワークを経由してインターネットにアクセスすることができる。通信端末は、コアネットワークに設けられた装置（例えばゲートウェイ）との間に確立された通信パス（例えばベアラ）を介して通信する。基地局とコアネットワークはバックホールを経由して接続される。

　近年のモバイル通信の普及に伴い、モバイル通信システムに流れるトラフィックは年々増大している。また、１日の周期で発生するトラフィックのピークとオフピークの差も年々拡大している。そこで、バックホールにおいても、流れるトラフィック量が少ない時間帯には稼働する機能やポートを制限するなどの省電力制御が検討されている。

　関連技術として、特許文献１には、使用可能な電力量が変動し得る通信装置が通信ネットワーク上に存在する場合に、安定したトラフィックの収容を継続して行う技術が記載されている。

　また、特許文献２には、通信端末からのアクセスを受けるアクセス装置と、アクセス装置を介してパケットを転送するパケット転送装置を備えた通信システムにおいて、アクセス装置の電力消費に関する動作モードの変化に応じて、パケット転送装置の電力消費に関する動作モードを制御することで、バックホールにおける電力消費を抑制する技術が記載されている。

　さらに、非特許文献１には、制御装置によってスイッチ等の通信装置を集中制御するオープンフロー（OpenFlow）が記載されている。

特許文献1 : 国際公開第２０１２／１５７１８７号
特許文献2 : 国際公開第２０１２／１５３８３４号

非特許文献1 : OpenFlow Networking Foundation, "OpenFlow Switch Specification," Version 1.4.0 (Wire Protocol 0x05), October 14, 2013,<https://www.opennetworking.org/images/stories/downloads/sdn-resources/onf-specifications/openflow/openflow-spec-v1.4.0.pdf>.

　上記特許文献および非特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。

　省電力制御を行うためには、バックホールを構成する通信装置の各ポートに流れているトラフィック量をリアルタイムに観測する必要がある。しかし、バックホールを構成するすべての通信装置からトラフィック量の統計情報の収集を短い周期で行うと、大量のメッセージ送受信処理が発生するため、統計情報を収集する装置の負荷が過度に上昇するという問題がある。

　また、バックホールでは統計情報の収集などの管理系のメッセージとデータトラフィックが同一の網（ネットワーク）に流れるため、管理系メッセージの量が過度に増大すると、データトラフィック用の帯域が圧迫されるという問題もある。

　なお、特許文献１、２に記載された技術はかかる問題に対処するものではない。

　そこで、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出可能とすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する統計情報管理装置、通信システム、統計情報管理方法およびプログラムを提供することにある。

　第１の態様に係る統計情報管理装置は、通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するフロー管理部と、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得する通信部と、前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出する通信装置管理部と、を備えている。

　第２の態様に係る通信システムは、上記の統計情報収集装置と統計情報管理装置を備えている。

　第３の態様に係る統計情報管理方法は、通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するように構成された統計情報管理装置が、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得するステップと、前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出するステップと、を含む。

　第４の態様に係るプログラムは、通信装置のポートと前記ポートを流れるフローとの対応関係を管理するように構成されたコンピュータに対して、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置から前記フローに関する統計情報を取得する処理と、前記対応関係と前記統計情報から前記ポートを流れるフローに関する統計情報を算出する処理と、を実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。

　各態様によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出することができる。

[図1] 一実施形態に係る統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図2] 第１の実施形態に係る通信システムの構成の例示する図である。
[図3] 第１の実施形態における統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図4] 第１の実施形態における統計情報管理装置が保持するフローデータベースの構成を例示するテーブルである。
[図5] 第１の実施形態統における計情報管理装置が保持するポート情報データベースの構成を例示するテーブルである。
[図6] 第１の実施形態に係る通信システムに流れるフローを例示する図である。
[図7] 第２の実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。
[図8] 第２の実施形態における統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図9] 第２の実施形態及び第３の実施形態における統計情報管理装置が保持するポート情報データベースの構成を例示するテーブルである。
[図10] 第２の実施形態に係る通信システムの動作を例示するシーケンス図である。
[図11] 第３の実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。
[図12] 第３の実施形態における統計情報管理装置の構成を例示するブロック図である。
[図13] 第３の実施形態に係る通信システムの動作を例示するシーケンス図である。

　以下、本発明の実施形態を説明する。各実施形態は例示であり、本発明は、各実施形態に限定されるものではない。

　はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、各図面において、ブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。

　図１は、一実施形態に係る統計情報管理装置１０の構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、通信装置（例えば図２の通信装置３１～３７）のポートとポートを流れるフローとの対応関係を管理するフロー管理部１３と、フロー単位で統計情報を収集する統計情報収集装置（例えば図２の統計情報収集装置２０）からフローに関する統計情報を取得する通信部１１と、前記対応関係と前記統計情報からポートを流れるフローに関する統計情報を算出する通信装置管理部１５と、を備えている。

　図２に示す通信システム１においてバックホール３０に流れているトラフィック量をリアルタイムに観測するために、バックホール３０を構成するすべての通信装置３１～３７からトラフィック量の統計情報の収集を短い周期で行うと、大量のメッセージ送受信処理が発生するため、統計情報を収集する装置の負荷が過度に上がってしまう。

　一方、一実施形態の統計情報管理装置１０は、例えばコアネットワーク５０などの外部ネットワークとバックホール３０との境界に配置された統計情報収集装置２０から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置３１～３７から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを削減し、情報収集コストを削減することができる。したがって、一実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出することが可能となる。

＜実施形態１＞
　次に、第１の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照して説明する。

［構成］
　図２は、本実施形態に係る通信システムの構成を例示する。図２を参照すると、通信システム１は、統計情報管理装置１０と、統計情報収集装置２０と、バックホール３０とを含む。通信システム１は、基地局４１～４４とコアネットワーク５０の間のコネクションを提供する。

　統計情報管理装置１０は、統計情報収集装置２０で収集されたフロー単位の統計情報から、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。統計情報管理装置１０の構成を図３に示す。図３を参照すると、統計情報管理装置１０は、各通信装置と通信するための通信部１１と、通信部１１と後述する各種機能部とを中継する制御メッセージ処理部１２と、フロー管理部１３と、フローデータベース（ＤＢ：Database）１４と、通信装置管理部１５と、ポート情報ＤＢ１６とを備えている。

　フロー管理部１３は、バックホール３０を流れるフローを管理する。また、フロー管理部１３は、フローＤＢ１４を保持する。フローＤＢ１４は、フローを構成するデータパケットが流れる経路情報や統計情報を保持する。フローＤＢ１４の一例を図４に示す。図４を参照すると、フローＤＢ１４は、フロー毎に経路情報と統計情報を持つ。経路情報として、例えば、フローが通過する通信装置と入出力ポートの組の集合が挙げられる。ただし、経路情報は、これに限定されない。また、統計情報として、例えばパケットカウントやバイトカウントが挙げられるが、これらに限定されない。

　通信装置管理部１５は、通信装置３１～３７が保持するポート構成を管理する。また、通信装置管理部１５は、フローＤＢ１４に登録されている情報を使って、各ポートに紐づいた統計情報を導出し、ポート情報ＤＢ１６に保管する。ポート情報ＤＢ１６の一例を図５に示す。図５を参照すると、ポート情報ＤＢ１６は、各通信装置のポート毎に統計情報を持つ。例えば、統計情報として、送信パケット数、受信パケット数、送信バイト数、受信バイト数が挙げられるが、これらに限定されない。

　統計情報収集装置２０は、フロー単位でトラフィックの統計情報を収集する。また、統計情報収集装置２０は収集した統計情報を統計情報管理装置１０に通知する。

　通信装置３１～３７は、データパケットを受信すると、転送や帯域制御などの処理を行う。なお、図２に示す各通信装置に記載の添え字はポート番号を示す。

［動作］
　図６を用いて、第１の実施形態の動作例を示す。図６に記載しているように、４本のフロー６１～６４が通信システム１に流れているときの、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。

　前提条件として、統計情報管理装置１０はバックホールを流れるフロー６１～６４とその経路情報を取得しているものとする。取得方法として、例えば通信装置を管理するＥＭＳ（Equipment Management System）やＮＭＳ（Network Management System）から取得する方法を用いることができる。また、フロー管理部１３は、かかる経路情報に基づいて、通信装置のポートとフローとの対応関係を導出してもよい。さらに、統計情報収集装置２０は、フロー単位で統計情報を収集するように設定されているものとする。本設定方法として、例えば、統計情報管理装置１０経由で設定する方法を採用することができる。

　次に、統計情報収集装置２０は定期的に収集したフロー統計情報を統計情報管理装置１０に通知する。

　統計情報管理装置１０は新たなフロー統計情報を取得すると、フローＤＢ１４に格納する。また、統計情報管理装置１０は、フローＤＢ１４に格納されている経路情報から、ポート毎に流れているフローの組を抽出し、それらフロー統計情報の和をポートの統計情報として格納する。

［効果］
　本実施形態では、統計情報管理装置１０は、コアネットワーク５０などの外部ネットワークとバックホール３０との境界に配置された統計情報収集装置２０から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを下げ、情報収集コストを削減することができる。したがって、本実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を削減しつつ、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計情報を算出することが可能となる。

＜実施形態１の変形例＞
　上記の説明では、統計情報収集装置２０が１台の場合を想定した。ただし、統計情報収集装置２０はバックホール３０とコアネットワーク５０などの外部ネットワークとの境界に配置することが好ましいことから、複数台の統計情報収集装置２０を設置してもよい。

　上記の説明では、統計情報管理装置１０で管理するフロー粒度と、統計情報収集装置２０で収集するフロー粒度とが同一の場合を想定した。ただし、これらのフロー粒度は同一でなくてもよい。例えば、統計情報収集装置２０で収集するフロー粒度をより細かくしてもよい。なお、この場合には、統計情報管理装置１０は統計情報管理装置１０で管理するフローと、統計情報収集装置２０で収集するフローの対応関係を管理する必要がある。

＜実施形態２＞
　次に、第２の実施形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。本実施形態では、第１の実施形態で導出したポート統計情報に基づいて通信装置の省電力制御を行う。以下、図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本実施形態と第１の実施形態の差分を中心に説明する。

［構成］
　本実施形態による通信システム１の構成を図７に示す。図７を参照すると、本実施形態と第１の実施形態との主な相違点は、通信装置管理装置７０が追加されている点と、通信装置間のリンクとして無線リンクを想定している点である。以下では、第１の実施形態との差分を有する統計情報管理装置１０と、通信装置管理装置７０について説明する。

　統計情報管理装置１０は、統計情報収集装置２０で収集されたフロー単位の統計情報から、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。また、統計情報管理装置１０は導出したポート毎の統計情報から通信装置の省電力制御の実施要否を判断する。統計情報管理装置１０の構成を図８に示す。図８を参照すると、統計情報管理装置１０は、各通信装置と通信するための通信部１１と、通信部１１と後述する各種機能部とを中継する制御メッセージ処理部１２と、フロー管理部１３と、フローデータベース（ＤＢ）１４と、通信装置管理部１５と、ポート情報ＤＢ１６とを備えている。

　ポート情報ＤＢ１６の構成例を図９に示す。図９を参照すると、本実施形態のポート情報ＤＢ１６は第１の実施形態のポート情報ＤＢ１６（図５）との差分として、閾値情報が追加されている。通信装置管理部１５は、対応するポートの省電力状態への遷移または省電力状態からの復帰の要否を判断するために、かかる閾値を使用する。この閾値として、例えば、単位時間当たりの通信量やリンク利用効率（単位時間当たりの統計情報をリンク帯域で割ったもの）など、ポート統計情報から算出可能な値を用いることができる。また、図９では、省電力状態への遷移および復帰を単一の閾値で判断することを想定しているが、遷移と復帰でそれぞれ別個の閾値を用意してもよい。また、省電力に関する状態が複数段階ある場合、段階毎に閾値を用意してもよい。

　通信装置管理装置７０は、バックホール３０を構成する通信装置３１～３７を管理する装置である。通信装置管理装置７０は、統計情報管理装置１０からの要請に基づいて通信装置３１～３７の省電力状態に関する制御を行う。ここでいう省電力状態の制御とは、例えば、適応変調が用いられている無線リンクを具備した通信装置に対して、通信量が少ない場合、送信電力を減らすことで低次の変調方式を使い、消費電力を減らすことが挙げられる。また、他の例として、複数の物理リンクを束ねて１つの論理リンクとするリンクアグリゲーション（Link Aggregation）が使用されている場合、通信量に応じて、削減可能なリンクをダウンする処理なども考えられる。なお、省電力状態に関する制御はこれらに限定されない。

［動作］
　図１０を用いて、本実施形態の通信システムの動作例を説明する。

　統計情報管理装置１０は、統計情報収集装置２０から定期的にフロー統計情報を取得する（ステップＡ１）。統計情報管理装置１０は、フロー統計情報を取得するたびに、第１の実施形態で述べたように、フロー統計情報からポート単位の統計情報を導出する。

　統計情報管理装置１０は、さらに、各ポートで、ポート単位の統計情報の結果と図９に記載された閾値を比較する。統計情報管理装置１０は、省電力状態に遷移していないポートの統計情報が、当該ポートに対して設定された閾値を下回ったことを検知すると（ステップＡ２）、通信装置管理装置７０に対して省電力制御要請を送信する（ステップＡ３）。

　通信装置管理装置７０は、省電力制御要請を受信すると、省電力制御要請に含まれるポートに対して送信電力削減やミュート状態への遷移などの省電力制御を実施する（ステップＡ４）。

　同様に、統計情報管理装置１０は、省電力状態に遷移しているポートの統計情報が閾値を上回ったことを検知すると、通信装置管理装置７０に対して省電力制御解除要請を送信する。通信装置管理装置７０は、省電力制御解除要請を受信すると、省電力制御解除要請に含まれるポートに対して送信電力上昇やミュート状態の解除など、省電力状態から復帰するための制御を実施する。
［効果］
　本実施形態では、統計情報管理装置１０はコアネットワーク５０などの外部ネットワークとバックホール３０との境界に配置された統計情報収集装置２０から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを下げ、情報収集コストを削減することができる。したがって、本実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を増大させることなく、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計に応じた省電力制御が可能となる。

＜実施形態３＞
　次に、第３の実施形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態で導出したポート統計情報に基づいて通信装置の省電力制御を行ったが、その他の制御と連携させてもよい。本実施形態では、その他の制御として、第１の実施形態で導出したポート統計情報に基づいて、通信装置を流れるフローに対する経路制御を行う。以下、図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本実施形態と第１の実施形態の差分を中心に説明する。

［構成］
　本実施形態による通信システム１の構成を図１１に示す。図１１を参照すると、本実施形態と第１の実施形態との差分は、通信装置制御装置８０が追加されている点である。以下では、第１の実施形態との差分を有する統計情報管理装置１０と、通信装置制御装置８０について説明する。

　統計情報管理装置１０は、統計情報収集装置２０で収集されたフロー単位の統計情報から、各通信装置のポート毎の統計情報を導出する。また、統計情報管理装置１０は導出したポート毎の統計情報から通信装置３１～３７の経路制御の実施要否を判断する。統計情報管理装置１０の構成を図１２に示す。図１２を参照すると、統計情報管理装置１０は、各通信装置と通信するための通信部１１と、通信部１１と後述する各種機能部とを中継する制御メッセージ処理部１２と、フロー管理部１３と、フローデータベース（ＤＢ）１４と、通信装置管理部１５と、ポート情報ＤＢ１６とを備えている。

　ポート情報ＤＢ１６の構成例を図９に示す。本実施形態のポート情報ＤＢ１６と第１の実施形態におけるポート情報ＤＢ１６（図５）との差分として、閾値情報が追加されている。通信装置管理部１５は、対応するポートを通過するフローに対する経路制御の要否を判断するために、かかる閾値を使用する。この閾値として、例えば、単位時間当たりの通信量やリンク利用効率（単位時間当たりの統計情報をリンク帯域で割ったもの）など、ポート統計情報から算出可能な値を用いることができる。また、図９では、ポートを通過するフローの他の経路への退避、および、他の経路を通過するフローの当該ポートへの割り当てを単一の閾値で判断することを想定しているが、退避させる場合と割り当てる場合とでそれぞれ別個の閾値を用意してもよい。また、経路制御に関する状態が複数段階ある場合、段階毎に閾値を用意してもよい。

　通信装置制御装置８０は、通信装置３１～３７を集中制御する装置であり、統計情報管理装置１０からの要請に基づいて通信装置３１～３７を流れるフローの経路を制御する。ここでいう経路の制御とは、ポートを流れる通信量が多い場合（例えば閾値を超えたポートが発生した場合）、当該ポートを通過するフローの全部または一部を当該ポートを経由しない別経路に逃がすことで、当該ポートが輻輳状態となることを回避する制御などが考えられる。

　なお、通信装置制御装置８０による通信装置の制御に関して、一例としてオープンフロー技術（非特許文献１）を用いることができる。このとき、通信装置制御装置８０および通信装置は、それぞれＯＦＣ（OpenFlow Controller）およびＯＦＳ（OpenFlow Switch）に相当する。

［動作］
　図１３を用いて、本実施形態の通信システムの動作例を説明する。

　統計情報管理装置１０は、統計情報収集装置２０から定期的にフロー統計情報を取得する（ステップＡ１）。統計情報管理装置１０は、フロー統計情報を取得するたびに、第１の実施形態で述べたように、フロー統計情報からポート単位の統計情報を導出する。

　統計情報管理装置１０は、さらに、各ポートで、ポート単位の統計情報の結果と図９に示す閾値を比較する。統計情報管理装置１０は、ポートの統計情報が、当該ポートに対して設定された閾値を上回ったことを検知すると（ステップＡ２）、通信装置制御装置８０に対して、当該ポートを通過するフローを削減する旨の経路制御要請を送信する（ステップＡ５）。

　通信装置制御装置８０は、かかる経路制御要請を受信すると、経路制御要請に含まれるポートを通過するフローの少なくとも一部について当該ポートを経由しない別の経路を算出し、算出した経路に関するフロー制御情報を関連する通信装置に設定する経路制御を実施する（ステップＡ６）。

　同様に、統計情報管理装置１０は、ポートの統計情報が閾値を下回ったことを検知すると、通信装置管理装置８０に対して当該ポートを追加するフローを追加する旨の経路制御要請を送信する。通信装置管理装置８０は、かかる経路制御要請を受信すると、当該ポートを経由しないフローの少なくとも一部について当該ポートを通過する別の経路を算出し、算出した経路に関するフロー制御情報を関連する通信装置に設定する経路制御を実施する。

［効果］
　本実施形態では、統計情報管理装置１０はコアネットワーク５０などの外部ネットワークとバックホール３０との境界に配置された統計情報収集装置２０から統計情報を取得する。このとき、すべての通信装置から統計情報を取得する場合と比較して、メッセージ数およびデータサイズを下げ、情報収集コストを削減することができる。したがって、本実施形態によると、トラフィックの統計情報を収集する負荷を増大させることなく、ネットワークを構成する通信装置の各ポートに流れるトラフィックの統計に応じた経路制御が可能となる。

　なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
　上記第１の態様に係る統計情報管理装置のとおりである。
［形態２］
　前記フロー管理部は、前記フローの経路情報から前記対応関係を導出する、形態１に記載の統計情報管理装置。
［形態３］
　前記通信装置管理部は、前記ポートの利用効率を管理する、形態１または２に記載の統計情報管理装置。
［形態４］
　前記通信装置管理部は、前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行する、形態３に記載の統計情報管理装置。
［形態５］
　前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、形態４に記載の統計情報管理装置。
［形態６］
　前記通信装置管理部は、前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御する、形態３に記載の統計情報管理装置。
［形態７］
　前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、形態６に記載の統計情報管理装置。
［形態８］
　前記統計情報収集装置は、複数の通信装置を通過する複数のフローが集約される箇所で統計情報を収集する、形態１ないし７のいずれか一に記載の統計情報管理装置。
［形態９］
　前記統計情報収集装置は、複数の通信装置を含むバックホールと、コアネットワークとの境界において前記統計情報を収集する、形態８に記載の統計情報管理装置。
［形態１０］
　上記第２の態様に係る通信システムのとおりである。
［形態１１］
　上記第３の態様に係る統計情報管理方法のとおりである。
［形態１２］
　前記フローの経路情報から前記対応関係を導出するステップを含む、形態１１に記載の統計情報管理方法。
［形態１３］
　前記ポートの利用効率を管理するステップを含む、形態１１または１２に記載の統計情報管理方法。
［形態１４］
　前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行するステップを含む、形態１３に記載の統計情報管理方法。
［形態１５］
　前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、形態１４に記載の統計情報管理方法。
［形態１６］
　前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御するステップを含む、形態１３に記載の統計情報管理方法。
［形態１７］
　前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、形態１６に記載の統計情報管理方法。
［形態１８］
　上記第４の態様に係るプログラムのとおりである。
［形態１９］
　前記フローの経路情報から前記対応関係を導出する処理を前記コンピュータに実行させる、形態１８に記載のプログラム。
［形態２０］
　前記ポートの利用効率を管理する処理を前記コンピュータに実行させる、形態１８または１９に記載のプログラム。
［形態２１］
　前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートに対する省電力制御を実行する処理を前記コンピュータに実行させる、形態２０に記載のプログラム。
［形態２２］
　前記省電力制御は、前記ポートで使用する変調方式の変更、または、前記ポートのミュート状態への遷移もしくは復帰である、形態２１に記載のプログラム。
［形態２３］
　前記利用効率が所定の閾値を跨いだ場合、前記ポートを通過するフローを制御する処理を前記コンピュータに実行させる、形態２０に記載のプログラム。
［形態２４］
　前記フローの制御は、前記ポートを通過するフローの当該ポートを経由しないフローへの変更、または、当該ポートを経由しないフローの当該ポートを通過するフローへの変更である、形態２３に記載のプログラム。

　なお、上記特許文献および非特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。

１　　通信システム
１０　　統計情報管理装置
１１　　通信部
１２　　制御メッセージ処理部
１３　　フロー管理部
１４　　フローデータベース
１５　　通信装置管理部
１６　　ポート情報データベース
２０　　統計情報収集装置
３０　　バックホール
３１～３７　　通信装置
４１～４４　　基地局
５０　　コアネットワーク
６１～６４　　フロー
７０　　通信装置管理装置
８０　　通信装置制御装置