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1. WO2017006495 - 電線収容プロテクタ

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明 細 書

発明の名称 電線収容プロテクタ

技術分野

0001  

背景技術

0002   0003   0004   0005   0006  

先行技術文献

特許文献

0007  

発明の概要

発明が解決しようとする課題

0008  

課題を解決するための手段

0009   0010   0011   0012   0013   0014   0015   0016   0017   0018  

発明の効果

0019  

図面の簡単な説明

0020  

発明を実施するための形態

0021   0022   0023   0024   0025   0026   0027   0028   0029   0030   0031   0032   0033   0034   0035   0036   0037  

符号の説明

0038  

請求の範囲

1   2   3   4   5  

図面

1   2   3   4   5   6   7  

明 細 書

発明の名称 : 電線収容プロテクタ

技術分野

[0001]
 本発明は、自動車等に配索される多数の電線を挿通保持する電線収容プロテクタに関するものである。

背景技術

[0002]
 従来から、自動車等の電装系においては、配索される多数の電線を、電線収容プロテクタに挿通保持して適所に固定することにより、電線を外部の干渉部材から保護したり、電線の経路を規制することが行われている。
[0003]
 ところで、このような電線収容プロテクタは、実開平6-70415号公報(特許文献1)等に記載されているとおり、樋状のプロテクタ本体と、プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを含んで構成されている。そして、多数の電線をプロテクタ本体に挿通した後、プロテクタ本体の側壁外方に突出して設けられたロック機構を介して、蓋体をプロテクタ本体に固定することにより、多数の電線を収容状態に保持できるようになっている。
[0004]
 ところが、従来構造の電線収容プロテクタでは、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して形成されていることから、ロック機構の形成スペースの分、プロテクタ本体の電線収容部の容積を小さくせざるを得ないという問題を内在していた。特に近年では、自動車のコンパクト化の要求に加えて、車載電装品も増加傾向にあり、プロテクタの配設許容スペースを大きくすることなく、プロテクタ本体の収容スペースを大きくする必要がある。従来構造の電線収容プロテクタでは、かかる要求に十分に対応しきれず、プロテクタの収容量に対して電線が多すぎてプロテクタ本体に蓋体をロック嵌合する作業が困難になる場合もあった。
[0005]
 そこで、本出願人は、特開2014-82880号公報(特許文献2)において、蓋体の外周縁部からプロテクタ本体に向かって突出する弾性突片と、プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して上面に開口する弾性突片挿入孔を含んで構成され、弾性突片挿通孔の内部に挿通された弾性突片の先端部に設けられた係合突起が、弾性突片挿入孔の内面に突設された係合部に係合することにより、蓋体のプロテクタ本体からの離脱を防止するロック機構を備えた電線収容プロテクタを提案した。かかる電線収容プロテクタによれば、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられていることから、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して設けられていた従来構造に比して、プロテクタ本体の側壁を、電線収容プロテクタの配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。それゆえ、側壁の外方に突出するロック機構により発生していた、プロテクタ本体周辺のデッドスペースを削減して、プロテクタ本体内の電線収容スペースを大きく確保することができる。
[0006]
 ところが、このようにロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設ける構造では、弾性突片挿入孔の内部に挿入された弾性突片の先端部に設けられた係合突起が、弾性突片挿入孔の内面に突設された係合部に係合するようになっていることから、係合突起や係合部への外部からのアクセスが困難となる。それゆえ、係合突起と係合部を係合した後は、それらの係合を解除することができず、ロック機構の破壊を伴わない限り蓋体をプロテクタ本体から離脱させることができないという問題を内在していた。

先行技術文献

特許文献

[0007]
特許文献1 : 実開平6-70415号公報
特許文献2 : 特開2014-82880号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0008]
 本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、プロテクタ本体の側壁の内部にロック機構を設けた場合でも、ロック機構を容易に解除することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供することにある。

課題を解決するための手段

[0009]
 本発明の第一の態様は、樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して前記側壁の上面に開口すると共に、前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通孔とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が前記係合突起の突出側と反対側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通孔に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の形成面には、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、前記治具挿入凹溝に対向する前記弾性突片の対向面に、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面よりも下方に位置して前記治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられていることを特徴とする。
[0010]
 本態様によれば、弾性突片挿通孔の係合部の形成面に、プロテクタ本体の側壁の上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、治具挿入凹溝に対向する弾性突片の対向面に、プロテクタ本体の側壁の上面よりも下方に位置して治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられている。これにより、治具挿入凹溝へ挿入した治具の先端部を治具係合部に係合させて作用点とする一方、治具のプロテクタ本体の側壁の上面への当接部位を支点とし、治具の基端部を力点とするてこを構成することができ、てこの原理により治具の基端部を下方に押すだけで、弾性突片を係合突起が係合部から離隔する側、すなわち係合部の形成面から離隔する側に容易に弾性変形させることが可能となる。その結果、プロテクタ本体内の電線収容スペースの増大を図るために、ロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設けた場合であっても、ロック機構を容易に解除することが可能となるのである。
[0011]
 本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面から前記係合部の前記形成面に向かって突出する突部を含んで構成されているものである。
[0012]
 本態様によれば、治具係合部が、弾性突片の対向面から係合部の形成面に向かって突出する突部によって構成されていることから、治具の先端部を突部の下方に配設して突部の下面に引っ掛けるようにすることができる。これにより、プロテクタ本体の側壁の上面と突部の下面との間で治具を安定して保持することができ、てこの原理による力をより一層効率的に弾性突片に及ぼすことができる。また、弾性突片の対向面にはもともと係合突起が突設されていることから、弾性突片の対向面に突部を形成することは、金型の構成上も容易に為し得る。
[0013]
 本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面に開口する凹部を含んで構成されているものである。
[0014]
 本態様によれば、治具係合部が、弾性突片の対向面に開口する凹部を含んで構成されていることから、治具係合部を材料費を削減しつつ形成することができる。なお、第2の態様の突部と凹部を組み合わせて治具係合部を構成することも可能であり、治具の係合保持性の向上を図ることもできる。
[0015]
 本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記治具挿入凹溝が、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の前記形成面の幅方向両端部分に一対形成されている一方、前記治具係合部が、前記弾性突片の幅方向両端部分に一対形成されているものである。
[0016]
 本態様によれば、弾性突片挿通孔における係合部の形成面の幅方向両端部分に治具挿入孔が一対設けられ、弾性突片の幅方向両側に治具係合部が一対設けられていることから、弾性突片の幅方向両側に治具による押圧力を及ぼすことができ、弾性突片の形成面から離脱する方向への弾性変形を全体において安定して生じさせることができ、係合突起の係合部からの離脱をより確実に実現することができる。
[0017]
 本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記弾性突片挿通孔が、前記プロテクタ本体の前記側壁の内部を高さ方向に貫通して形成されており、前記弾性突片挿通孔の下端開口部が前記側壁の下面に開口している一方、前記弾性突片の前記係合突起が、前記弾性突片の突出端面から斜め上方に突出する傾斜面を有しており、該傾斜面に治具保持凹部が設けられており、前記弾性突片挿通孔の前記下端開口部から挿通された治具の先端部を収容保持できるようになっているものである。
[0018]
 本態様によれば、弾性突片挿通孔がプロテクタ本体の側壁の内部を高さ方向に貫通して形成されており、弾性突片挿通孔の下端開口部が側壁の下面に開口していることから、かかる下端開口部から係合突起へのアクセスが可能となる。さらに、係合突起には、弾性突片の突出端面から斜め上方に突出する傾斜面が設けられており、かかる傾斜面に治具保持凹部が設けられて、下端開口部から挿通された治具の先端部を収容保持できるようになっている。これにより、下端開口部から弾性突片挿通孔の内部に挿入された治具の先端部を、弾性突片の係合突起の傾斜面に設けた治具保持凹部に安定的に保持でき、治具を介して加えられる力を弾性突片に安定して伝えることができる。さらに、治具保持凹部が弾性突片の先端部から斜め上方に傾斜する傾斜面に設けられていることから、下端開口部から挿入された治具から伝達される力を傾斜面の分力を利用して係合突起の突出方向と反対方向に及ぼすことができ、係合突起が係合部から離脱する方向に治具からの外力を有利に及ぼすことができる。その結果、弾性突片の上方側からの補助力と、下方側からの補助力の組み合わせにより、一層容易にロック機構を容易に解除することが可能となる。

発明の効果

[0019]
 本発明の電線収容プロテクタによれば、弾性突片挿通孔の係合部の形成面に、プロテクタ本体の側壁の上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、治具挿入凹溝に対向する弾性突片の対向面に、プロテクタ本体の側壁の上面よりも下方に位置して治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられている。それゆえ、治具挿入凹溝へ挿入した治具の先端部を治具係合部に係合させて作用点とする一方、治具のプロテクタ本体の側壁の上面への当接部位を支点とし、治具の基端部を力点とするてこを構成でき、てこの原理により治具の基端部を下方に押すだけで、弾性突片を係合部の形成面から離隔する側に容易に弾性変形させることができる。その結果、プロテクタ本体内の電線収容スペース増大のために、ロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設けた場合でも、ロック機構を容易に解除することが可能となる。

図面の簡単な説明

[0020]
[図1] 本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタの全体斜視図。
[図2] 図1に示す電線収容プロテクタの分解斜視図。
[図3] 図2に示す蓋体の弾性突片の下方から見た拡大斜視図。
[図4] 図1に示す電線収容プロテクタの平面図。
[図5] 図4のV-V断面拡大図。
[図6] 図4のVI-VI断面拡大図。
[図7] 本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図6に相当する図。

発明を実施するための形態

[0021]
 以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
[0022]
 先ず、図1~6には、本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタ10が、示されている。この電線収容プロテクタ10は、樋状に延びるプロテクタ本体12と、プロテクタ本体12の上方開口部14を覆蓋する蓋体16を含んで構成されている。かかる電線収容プロテクタ10は、プロテクタ本体12内に図示しないワイヤーハーネスを挿通状態で収容して用いられる。以下の説明において、上方とは、図1中の上方、下方とは、図1中の下方、また前方とは、図1中の左方、後方とは、図1中の右方を言うものとする。
[0023]
 図2に示されているように、プロテクタ本体12は、底壁18と底壁18の両側から立ち上がる一対の側壁20,20を含んで樋状に延びる構成とされており、例えばポリプロピレン(PP)、ポリアミド(PA)等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、プロテクタ本体12の側壁20には、側壁20の内部を高さ方向に貫通することによって、側壁20の上面21に開口する上端開口部22と側壁20の下面23に開口する下端開口部24を有する弾性突片挿通孔26が形成されている。本実施形態では、弾性突片挿通孔26は、奥側と手前側の側壁20それぞれに2箇所形成されているが、長手方向(図2中、左右方向)に離隔して、必要に応じて任意の数を設けてもよい。ここで、弾性突片挿通孔26の形成部位における側壁20の内面28が、僅かにプロテクタ本体12の内側に突出されて形成されている。さらに、図5に示されているように、弾性突片挿通孔26には、弾性突片挿通孔26を画成する外周側内面30の下方側が切り欠かれることにより略凹所状の係合部32が設けられており、かかる係合部32の上端面34が、プロテクタ本体12の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。加えて、図2および図6に示されているように、弾性突片挿通孔26における係合部32の形成面である外周側内面30の上端部の幅方向両端部分において、プロテクタ本体12の側壁20の上面21および外周側内面30に開口すると共に下方に延出する略矩形断面形状の一対の治具挿入凹溝36,36が形成されている。
[0024]
 一方、図2に示されているように、蓋体16は、その外周縁部において、プロテクタ本体12側に向かって突出する略矩形状の複数の弾性突片38が板厚方向に撓み変形可能に突設されている。蓋体16は、プロテクタ本体12と同じく、例えばポリプロピレン(PP)、ポリアミド(PA)等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている一方、プロテクタ本体12とは別体成形とされている。なお、本実施形態では、弾性突片38は、上述の弾性突片挿通孔26に対応して、4箇所に形成されている。
[0025]
 また、弾性突片38の先端部の外面39には、板厚方向外方に突出する係合突起40が設けられている。さらに、図3および図5に示されているように、係合突起40の下端面42は、弾性突片38の突出端面44から外方斜め上方に突出するテーパ状の傾斜面とされている一方、係合突起40の上端面46は、弾性突片挿通孔26の係合部32の上端面34と同じく、プロテクタ本体12の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。しかも、傾斜面とされた係合突起40の下端面42には略半円錐台状の治具保持凹部48が設けられており、後述する弾性突片挿通孔26の下端開口部24から挿通された略棒状の治具54の先端部56を収容保持できるようになっている。より詳細には、図3に示されているように、治具保持凹部48の底部50が係合突起40の下端面42の幅方向中央部分に位置されている一方、治具保持凹部48の幅寸法:Wが係合突起40の下端面42の下方に向かって次第に大きくなるように形成されている。また、図5に示されているように、治具保持凹部48の底部50は係合突起40の下端面42に平行な傾斜底面とされている。
[0026]
 加えて、図3および図5に示されているように、プロテクタ本体12に対して蓋体16が係合された状態において、治具挿入凹溝36に対向する弾性突片38の対向面である弾性突片38の外面39の幅方向両端部分において、プロテクタ本体12の側壁20の上面21よりも下方に位置して、係合部32の形成面である外周側内面30に向かって略矩形断面形状で突設された治具係合部である突部52が一対設けられている。
[0027]
 そして、プロテクタ本体12の複数の弾性突片挿通孔26に対してそれぞれ対応する蓋体16の複数の弾性突片38を挿入して、弾性突片挿通孔26の係合部32と弾性突片38の係合突起40を係合させることにより、図1および図4に示されているように、プロテクタ本体12に対して蓋体16が固定的に保持されるようになっている。このように、本実施形態では、弾性突片挿通孔26の係合部32と弾性突片38の係合突起40により、ロック機構が構成されているのである。
[0028]
 次に、図5を用いて、ロック機構の詳細について説明する。先ず、蓋体16の弾性突片38の先端部を弾性突片挿通孔26に挿入する。弾性突片38の係合突起40の下端面42がテーパ状の傾斜面とされていることから、蓋体16の弾性突片38の先端部をプロテクタ本体12方向に押し込むことで、テーパ状の傾斜面の作用により、弾性突片38の先端部がプロテクタ本体12の内面28側すなわち係合突起40の突出側と反対側に押圧されつつ、弾性突片挿通孔26に挿入されるようになっている。弾性突片挿通孔26には、外周側内面30の下方側が切り欠かれて略凹所状の係合部32が設けられている。それゆえ、弾性突片38が弾性突片挿通孔26の奥方へとさらに押し入れられて弾性突片38の先端部に形成された係合突起40が係合部32の上端面34を越えると、弾性突片38が弾性復帰して係合突起40が弾性突片挿通孔26の係合部32に挿入される。これにより、弾性突片38の係合突起40が弾性突片挿通孔26の係合部32と係合されて、蓋体16がプロテクタ本体12に対して固定的に保持されるようになっているのである。
[0029]
 一方、かかる係合状態を解除する際には、図6に示されているように、まず弾性突片挿通孔26の上端開口部22から治具挿入凹溝36に治具54を先端部56側から挿入し、かかる先端部56を、治具係合部を構成する突部52の下面に係合する。ここで、突部52は、治具挿入凹溝36に対向する弾性突片38の対向面である外面39に突設されている。このように、突部52の下面に治具54の先端部56を係合することにより、治具54の先端部56と突部52の下面との当接部位を作用点、治具54の側壁20との当接部位を支点、治具54の基端部を力点とするてこを構成することができる。これにより、治具54の基端部を下方に押すだけで、弾性突片38の係合突起40を係合部32から離隔する側に容易に弾性変形させることが可能となるのである。なお、図5および図6では、理解を容易とするために、治具54を仮想線で記載している。
[0030]
 また、かかる係合状態を解除する際に、図5に示されているように、さらに弾性突片挿通孔26の下端開口部24から略鉛直方向上方に向かって略棒状の治具54を先端部56側から挿入することにより、かかる先端部56が係合突起40の下端面42に形成された治具保持凹部48に収容保持されるようにしてもよい。かかる状態で治具54の先端部56をさらに上方に向かって押し込むことにより、治具保持凹部48の底部50に補助力:Fが加えられる。ここで、治具保持凹部48の底部50が係合突起40の下端面42に平行な傾斜底面とされていることから、かかる補助力:Fは、係合突起40を外方斜め上方に押圧する分力:Faと、かかる分力よりも大きい係合突起40を内方斜め上方に押圧する分力:Fbと、に分けることができる。それゆえ、より大きい分力であるFbにより、係合突起40を係合部32から遠ざけ係合突起40を係合部32から離脱する方向に治具54からの補助力を有利に及ぼすことが可能となるのである。
[0031]
 このような構造とされた本実施形態の電線収容プロテクタ10によれば、弾性突片挿通孔26における係合部32の形成面である外周側内面30の上端部の幅方向両端部分において、プロテクタ本体12の側壁20の上面21に開口すると共に下方に延出する略矩形断面形状の一対の治具挿入凹溝36,36が形成されている。さらに、治具挿入凹溝36に対向する弾性突片38の対向面である外面39の幅方向両端部分において、プロテクタ本体12の側壁20の上面21よりも下方に位置して、係合部32の形成面である外周側内面30に向かって略矩形断面形状で突設された治具係合部を構成する突部52が一対設けられている。それゆえ、弾性突片挿通孔26の上端開口部22から治具挿入凹溝36に治具54の先端部56を挿入して突部52に係合することにより、治具54の先端部56と突部52との当接部位を作用点、治具54の側壁20との当接部位を支点、治具54の基端部を力点とするてこを構成することができる。これにより、治具54の基端部を下方に押すという補助力を加えるだけで、弾性突片38の係合突起40を係合部32から離隔する側に容易に弾性変形させることが可能となっている。このように、プロテクタ本体12の側壁20内にロック機構を構成する係合部32と係合突起40を設けた場合であっても、ロック機構を容易に解除することが可能となっており、ロック構造を破壊することなく蓋体16をプロテクタ本体12から離脱させることができるのである。
[0032]
 また、治具係合部である突部52に対して、治具54の先端部56を突部52の下方に配設して突部52の下面に引っ掛けるようにすることができる。これにより、プロテクタ本体12の側壁20の上面21と突部52の下面との間で治具54を安定して保持することができることから、てこの原理による力をより一層効率的に弾性突片38に及ぼすことができる。しかも、弾性突片38の対向面である外面39にはもともと係合突起40が突設されていることから、弾性突片38の対向面に突部52を形成することは、金型の構成上も容易に為し得るのである。
[0033]
 さらに、弾性突片挿通孔26における外周側内面30の幅方向両端部分に治具挿入凹溝36が一対設けられると共に、弾性突片38の幅方向両側に治具係合部を構成する突部52が一対設けられている。これにより、弾性突片38の幅方向両側に対して治具54による補助力を及ぼすことができることから、弾性突片38の係合突起40が係合部32から離脱する方向への弾性変形を全体において安定して生じさせることができ、係合突起40の係合部32からの離脱をより確実に実現することができるのである。
[0034]
 加えて、弾性突片挿通孔26が側壁20の下面23に開口する下端開口部24を有していることから、弾性突片挿通孔26の下端開口部24から弾性突片38の係合突起40へのアクセスが可能となっている。また、係合突起40の下端面42に治具保持凹部48が設けられていることから、上述の弾性突片挿通孔26の下端開口部24から挿入された治具54の先端部56が治具保持凹部48に安定的に収容保持できるようになっている。それゆえ、治具54を介して加えられる補助力を弾性突片38の係合突起40に安定して伝えることができる。さらに、治具保持凹部48の底部50が係合突起40の下端面42に平行な傾斜底面とされていることから、治具54を介して加えられる力:Fの分力:Fbを利用して、係合突起40が係合部32から離脱する方向に治具54からの補助力を有利に及ぼすことができる。このように、プロテクタ本体12の側壁20内にロック機構を構成する係合部32と係合突起40を設けた場合であっても、ロック機構を容易に解除することが可能となっており、ロック構造を破壊することなく蓋体16をプロテクタ本体12から離脱させることができるのである。その結果、弾性突片38の上方側からの治具54を介しての補助力と、弾性突片38の下方側からの治具54を介しての補助力の組み合わせにより、一層容易にロック機構を容易に解除することが可能となっている。
[0035]
 次に、図7を用いて、本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタ60について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかる電線収容プロテクタ60では、治具係合部が、治具挿入凹溝36に対向する弾性突片38の対向面である外面39に開口する略三角断面形状の凹部62を含んで構成されている点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
[0036]
 本態様によれば、治具係合部が凹部62を含んで構成されていることから、治具係合部を材料費を削減しつつ形成することができる。さらに、上記第一の実施形態で説明した突部52の下面に本実施形態の凹部62を配置することにより治具係合部を構成することも可能である。この場合、突部52の下面に凹部62を配置したことにより、治具54の先端部56が係合する治具係合部の係合深さを大きくすることができることから、治具54の係合保持性の向上を図ることもできる。
[0037]
 以上、本発明の複数の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、治具挿入凹溝36と突部52は一対設けられていたが、一対に限定されるものではなく任意の個数が採用可能である。また、治具挿入凹溝36や治具係合部52,62の形状についても、治具54の先端部56が挿入され係合され得るものであれば任意の形状のものが採用可能である。さらに、略半円錐台状の治具保持凹部48が係合突起40の下端面42の幅方向中央部分に設けられていたが、治具54の先端部56が収容保持可能なものであれば、任意の個数を係合突起40の下端面42上の任意の位置に任意の形状で設けてもよい。加えて、上記実施形態では、治具保持凹部48の底部50は係合突起40の下端面42に平行な傾斜底面とされていたが、係合突起40を係合部32から離脱する方向に治具54からの外力を及ぼすことができるものであれば任意の形状のものが採用可能である。

符号の説明

[0038]
10,60:電線収容プロテクタ、12:プロテクタ本体、14:上方開口部、16:蓋体、20:側壁、21:上面、23:下面、24:下端開口部、26:弾性突片挿通孔(ロック機構)、30:外周側内面(係合部の形成面)、32:係合部、36:治具挿入凹溝、38:弾性突片(ロック機構)、40:係合突起、42:下端面(傾斜面)、44:突出端面、48:治具保持凹部、52:突部(治具係合部)、54:治具、56:先端部、62:凹部(治具係合部)

請求の範囲

[請求項1]
 樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、
 前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して前記側壁の上面に開口すると共に、前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通孔とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が前記係合突起の突出側と反対側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通孔に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、
 前記弾性突片挿通孔における前記係合部の形成面には、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、
 前記治具挿入凹溝に対向する前記弾性突片の対向面に、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面よりも下方に位置して前記治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられている
ことを特徴とする電線収容プロテクタ。
[請求項2]
 前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面から前記係合部の前記形成面に向かって突出する突部を含んで構成されている請求項1に記載の電線収容プロテクタ。
[請求項3]
 前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面に開口する凹部を含んで構成されている請求項1または2に記載の電線収容プロテクタ。
[請求項4]
 前記治具挿入凹溝が、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の前記形成面の幅方向両端部分に一対形成されている一方、前記治具係合部が、前記弾性突片の幅方向両端部分に一対形成されている請求項1~3の何れか1項に記載の電線収容プロテクタ。
[請求項5]
 前記弾性突片挿通孔が、前記プロテクタ本体の前記側壁の内部を高さ方向に貫通して形成されており、前記弾性突片挿通孔の下端開口部が前記側壁の下面に開口している一方、
 前記弾性突片の前記係合突起が、前記弾性突片の突出端面から斜め上方に突出する傾斜面を有しており、該傾斜面に治具保持凹部が設けられており、前記弾性突片挿通孔の前記下端開口部から挿通された治具の先端部を収容保持できるようになっている請求項1~4の何れか1項に記載の電線収容プロテクタ。

図面

[ 図 1]

[ 図 2]

[ 図 3]

[ 図 4]

[ 図 5]

[ 図 6]

[ 図 7]